平成十九年東京都議会会議録第三号

○副議長（木内良明君）　五番鈴木隆道君。
　　　〔五番鈴木隆道君登壇〕

○五番（鈴木隆道君）　質問に先立ち、一言申し上げます。
　先ほど登壇されたいのつめ議員の質問には言葉を失いました。これをルール違反の道徳心の欠如といわずして何というのでありましょうか。石原知事の小説家としての表現を理解し得ないのは、個人の能力の問題であるにせよ、場所をわきまえない発言にはあきれるばかりであります。我々は議場という高邁な場所で議論をしているのであります。加えて、政策提言をすること、政策論争を忘れ、選挙目当ての低劣な嫌がらせを繰り返す態度には、公党としての品格を疑わざるを得ません。（発言する者あり）言論の府である都議会を何と心得ているのでありましょうか。大いに反省を促したいと思います。（発言する者あり）
　以上、質問に入ります。
　先日、第一回の都区のあり方検討委員会及び幹事会が開催されたと伺いました。（「いわされたんじゃないか」と呼ぶ者あり）私が書いた。都区のあり方の検討がいよいよ本格的にスタートしたと感じています。都区のあり方に関して、私はかねてから、特別区が現在の区割りを前提として、福祉施策を中心に突出した給付事業を行うことから脱皮し、区の規模を拡大した上で、まちづくりを初め住宅、病院、高校など、住民生活に密接にかかわる幅広い行政需要に積極的に取り組むべきであり、このような取り組みによってこそ、特別区は名実ともに基礎自治体となることができると主張してまいりました。
　こうした観点から、都区のあり方について二点確認をいたします。
　第一に、都区の役割を踏まえた事務配分についてであります。
　今も述べましたとおり、特別区は、大都市東京を構成する基礎自治体にふさわしい、住民に身近な事務を担う地域の総合的な行政主体となるべきであり、そのためには、区の規模の拡大も含め、行財政能力を高め、住民に身近な行政需要に幅広くこたえていくことが必要であります。一部に、区境を越えて鉄道の連続立体化事業や商店街事業などが行われている例もありますが、いまだ再編の議論にまでは至っておらず、区域の再編の議論を進めるべきであります。
　一方、都においては、大都市東京の経営主体としての役割を主軸としていくことが重要であり、歴史的な経緯からいまだ都が担っている住民に身近な事務を初め、特別区に大胆に事務移管をすべきであります。このような都と特別区のあるべき姿を共通の認識として、都から区への事務移管を進めることが必要であり、都も覚悟を決めて、思い切った事務移管を検討すべきであると思いますが、見解を伺います。
　第二に、特別区の再編についてでありますが、そもそも現在の二十三区は、今から六十年前の昭和二十二年に、一区の人口を二十万人程度にすることを目途として、当時の三十五区を再編したものであります。
　現在、人口四万人余りの区から八十万人を超える区まで、人口の格差は広がり、面積や財源の格差も考慮すると、各区の格差を放置したまま二十三区を同一の制度のもとに押しとどめることは、もはや限界に来ているといっても過言ではありますまい。
　先ほども述べたように、特別区の役割という観点からも、また、このような各区の規模のバランスという観点からも、特別区にとって再編は避けて通れない課題であり、具体的な検討を一刻も早く開始すべきであります。
　特別区の再編については、平成十二年改革の際に、発議権が特別区の権限となっており、実際には特別区議会では、これまでさまざまな議論を行っていますが、特別区長会は、これまで区域の再編について議論したことがないと公言をしており、これでは議論が進みません。このために、都から問題提起を行い、真摯な再編の議論が進むことを大いに期待するところであります。都は、今後どのように検討を進めていくのか、伺います。
　次に、鉄道の連続立体交差事業における都の取り組みについて伺います。
　都内には、いまだ約千二百カ所の踏切が存在し、このうち、ピーク時間の遮断時間が四十分以上のあかずの踏切が約二百八十カ所、実に全国の約半数が東京に集中しております。数多くの踏切は、東京の最大の弱点である交通渋滞や無理な横断による踏切事故などの要因となっており、東京の成長過程で生まれた、まさに二十世紀の負の遺産でもあります。
　鉄道の連続立体交差事業は、数多くの踏切を同時に除去し、踏切の遮断による交通渋滞や地域分断の解消を実現するだけでなく、都市計画道路整備やまちづくりなど、既成市街地における都市空間再編のこの上ない機会を与えるものと認識をしております。
　都は、東急目黒線目黒駅から洗足駅付近、約二・八キロ区間においても連続立体交差事業を進めており、昨年七月には鉄道立体化を完了をいたしましたが、そこでまず、この事業の効果について伺います。
　また、十年後のオリンピックは、成長のステージを経て成熟を遂げつつある東京が、さらに機能的で魅力的な都市に生まれ変わるための絶好の機会でもあります。知事は、施政方針の中で、鉄道の立体交差事業を積極的に進めると表明されましたが、ぜひこの機会を逃すことなく、成熟した都市東京の実現に向け、都市空間再編に資する連続立体交差事業を一層強力に推進していただきたいと考えます。そこで、今後十年間における都の連続立体交差事業の取り組みについて伺います。
　次に、民設公園について伺います。
　東京都は、今、二〇一六年のオリンピック招致に向けて、緑豊かな環境負荷の少ない都市づくりを積極的に進めるため、「十年後の東京」を策定し、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを目標として掲げました。
　緑豊かな都市東京を形成していくには、昨年一月策定された、みどりの新戦略ガイドラインで示すように、公共の緑である都市計画公園、緑地の整備を計画的に進める一方、民間の活力を上手に活用することが重要と考えます。東京都が昨年五月に創設した民設公園制度は、民間の活力を活用し、早期に公園的な空間を整備し、避難場所として開放していく東京都独自の制度と認識しており、我が党としてもその実現を強く主張してまいりました。
　私は、昨年六月の第二回定例都議会において民設公園への取り組みについて質問し、土地所有者や民間事業者へ十分に周知するとともに、区市町とも連携し、実現を図っていくとの積極的な答弁をいただいております。そこで、その後、民設公園実現に向けどのように取り組み、現在どのような状況かを伺います。
　また、民設公園制度は、緑豊かな都市東京の実現にはなくてはならないものであり、一層の普及を図っていく必要があると思いますが、今後の展開についてのご所見を伺います。
　次に、教育について伺います。
　私の地元である目黒区には、桜修館中等教育学校が設置されておりますが、いうまでもなく、中等教育学校の前期課程と区立中学校は同じ中学課程であり、都立学校、区立中学校の分け隔てなく、大いに連携を推進していく必要があると考えています。
　桜修館中等教育学校も、現在地元中学校等とさまざまな連携を実施していると聞いています。学校関係者のお話では、桜修館中等教育学校の学校運営連絡協議会に区内の小学校長と中学校長が参加し、学校運営について貴重な意見をいただいたり、教師間交流として、目黒区の中学校の教員と桜修館中等教育学校の教員が、生徒に対して情報の共有化を図りながら危険箇所の啓発指導を行うなど、着実に成果が発揮されているようであります。今後とも一層連携を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、お尋ねいたしますが、中高一貫教育校が平成十九年度以降、地元の中学校との連携事業としてどのようなことを検討しているのか。また、その連携事業に対する都教育委員会の支援が必要と考えるが、所見を伺います。
　平成十八年四月に都立の中高一貫教育校が新たに三校開校し、既に開校している学校は全部で四校になりました。今後も、平成二十年四月には新たに二校が開校する予定となっております。
　さらに、本年一月に、平成二十二年度に開校する都立の中高一貫教育校四校の基本計画検討委員会の中間のまとめが出され、都全体で中高一貫教育校を十校設置するといった計画も着実な歩みを進めていると評価しております。
　中高一貫教育校の利点は、高校受験の影響を受けることなく、計画的、継続的な学習指導や進路指導を展開できるなど、ゆとりある安定的な学校生活を送ることができること、さらには、一年生から六年生までの幅広い年齢層の子どもたちによるさまざまな学校活動を通して、厚い友情をはぐくみ、社会性や人間性を育てる教育ができることだと感じています。
　一方で、区市では小中一貫教育校の設置が進むなど、中高一貫教育とは違った形で義務教育の多様化が進んでいるのも事実であります。
　そこで、お尋ねいたしますが、都教育委員会が中高一貫教育校を今後も積極的に設置する意義とねらいについての所見を伺います。
　次に、蛍光管のリサイクルについて伺います。
　現在、循環型社会の形成に向け、各地で資源化、リサイクルの取り組みが進んでいます。都内の事業所から排出される蛍光管の多くは、東京都環境整備公社等が回収、中間処理した後、他県で資源化されています。
　一方、二十三区の家庭から出される蛍光管のリサイクルはほとんど進んでおらず、破砕処理された後、水銀やガラスはそのまま都の中央防波堤外側埋立処分場に埋め立てられているのが現状であります。もちろん都の処分場では、環境や人の健康への影響が生じないように、きちんとした処理を行っていることは十分に承知はしています。
　とはいえ、私たちの社会が持続可能な発展をしていくためには、環境汚染を防止するだけではなく、限りある地球の資源をできる限り大切にする循環型社会を目指し、リサイクルできるものは可能な限りリサイクルしていくことが必要であります。水銀やガラスは、当然資源として再利用すべきであります。
　多摩地域の市町村では、これまでも蛍光管を分別し回収しており、また、他県でも蛍光管のリサイクルが進んでいると聞いています。区部においても、このような事例を参考に蛍光管のリサイクルに取り組んでいくことが望まれます。
　二〇一六年開催のオリンピック招致を控えて、世界で最も環境負荷の少ない都市を目指している都としては、広域的な立場から区市町村と連携し、より望ましい資源循環のあり方を追求していくべきと考えるが、所見を伺います。
　最後に、オリンピック招致について伺います。
　二〇〇八年八月の北京オリンピックの開催に向け、中国では準備が進められています。我が都議会自由民主党は、昨年八月、北京オリンピック組織委員会を訪問した後、複数回にわたり訪中をし、中国とのパイプの拡大に努めてまいりました。その中で北京政府側は、二〇一六年の東京オリンピック招致を中国としても応援することを明言いたしております。都としては、中国の持つさまざまな人脈の活用や北京事務所の設置など、北京側の提案に基づき、北京オリンピック期間中の効果的なロビー活動の展開を図ることが望まれます。
　これに対し、日本ないしは東京の北京オリンピックへの協力体制はいかがでありましょうか。対中関係は、一昨年の冷え切った状況からは脱却したものの、また温家宝首相の訪日も予定されているものの、来年に迫った北京オリンピックを日本が積極的に支援しようという動きは見られません。
　しかし、私は、北京が東京に協力してくれるのであれば、東京も北京に対してさまざまな面での支援をすべきではないかと考えます。その端的な支援内容は、省エネルギー技術であります。
　中国のエネルギー消費量が多い最大の理由は、日本の六倍というエネルギー効率の悪さからであります。そこで、東京都の施設などで実施している省エネ技術を北京オリンピック関連施設に導入することを提案すれば、北京に対する大きな支援策になることは確実であります。そのほかにも、中国の深刻な大気汚染に対するディーゼル車対策やパラリンピック開催に向けたユニバーサルデザインへの取り組みなど、中国に伝えるべき東京の先進的な取り組みは幾つもあるのではないでしょうか。
　来年の北京オリンピックを契機に、北京がアジア大都市ネットワークを離脱したという事態を乗り越え、東京と北京の新たな関係を今こそ再構築すべきときであります。東京と北京の協力体制の構築は、アジアの平和と安定に寄与することは明白であります。
　そこで、東京都の代表である石原知事が、アジアのトップリーダーとして、北京オリンピックに積極的に協力するという姿勢を打ち出すべきと考えますが、知事としての決断を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　鈴木隆道議員の一般質問にお答えいたします。
　北京オリンピックへの協力についてでありますが、先般申しましたように、世界の大きな流れというものは、欧米による世界支配がようやく終わって、新しい時代、これは私はアジアの時代だと思いますけれども、その到来を告げていると思います。
　ゆえにも、北京と東京との協力関係というのは、単にオリンピックに限らず、これから大事な問題になっていくと思いますが、まずそのオリンピックに関して、東京がアジア各国の幅広い支援を得るためにも、中国の理解と協力を得ることも必要であると思っております。
　ということで、先般、竹田JOC会長がホストを務められました晩さん会にぜひにもということで、これは中国のスポーツ副大臣、それからオリンピック推進委員会の副会長の于さんという方がゲストでありましたが、そこにも私、出席しまして、いろいろ歓談をいたしました。
　同時に、北京オリンピックにもIOCの委員や国際競技連盟の役員などオリンピック関係者が多数集まることもございまして、オリンピック招致の活躍の場としても極めて有効でございます。東京としても、特にご指摘の環境の是正の技術については、日本はすぐれたものを持っておりますし、東京もその経験をしておりますので、請われれば、挙げての協力をするつもりでございます。
　　　〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長（中村正彦君）　二点の質問にお答え申し上げます。
　まず、中高一貫教育校と地元中学校との連携、支援についてであります。
　お話のありました桜修館中等教育学校を例にとりますと、平成十九年度に向けまして、目黒区内の小中学校と連携した児童生徒によります地域清掃などのボランティア活動、公立中学校が行っております連合体育祭への参加、さらに教員を対象といたしました授業公開、研究協議会の開催などを検討しております。
　都教育委員会は、これまでも中高一貫教育校における地元中学校との連携に対しまして積極的に支援を行っており、今後とも必要な支援を行ってまいります。
　次に、中高一貫教育校の設置の意義とねらいについてでありますが、都教育委員会は、公立学校におきましても都民が中高一貫教育校を選択することができるよう、中等教育の複線化を目的に都立の中高一貫教育校を設置することとし、都民の期待も大きいことから、地域バランスに配慮いたしまして、全都で十校整備する計画といたしました。
　都立の中高一貫教育校では、六年間の継続教育の中で教養教育を行い、確かな学力と豊かな教養を身につけ、社会のさまざまな場面、分野におきまして、人々の信頼を得てリーダーとなり得る人材の育成を目指してまいります。
　　　〔総務局長大原正行君登壇〕

○総務局長（大原正行君）　都区のあり方に係る二点のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、都区の事務配分についてでございますが、都と特別区は、適切に役割を分担しつつ、協力して、日本の首都であり頭脳部、心臓部である東京のさらなる発展を導いていかなければなりません。そのために、都は大都市経営の担い手として、東京の活力を維持向上させますとともに、特別区は幅広く地域の事務を担い、住民サービスの増進と効率的な提供を図ることが求められております。
　今後の検討に当たりましては、こうした都区が果たすべき役割を踏まえまして、ご指摘のように、大都市経営のために必要な事務は都の事務として整理をいたしますとともに、住民に身近な事務は、幅広く、かつ大胆に都から特別区に移管することを検討してまいります。
　次に、特別区の再編についてでございます。
　今後、都区のあり方検討委員会におきまして、事務配分を皮切りに、再編を含む区域のあり方についても具体的に検討をしていくこととなっております。
　区域のあり方の検討に当たりましては、特別区を取り巻く環境の変化、都区間の事務の再配分と区域の関係、効率的な行財政運営などの視点につきまして、都と特別区が共通の認識に立って議論を進めていくことが重要でございます。
　都といたしましては、特別区の区域に係る現状の問題点や再編のメリット等につきまして、できる限り具体的、実証的な問題提起を行いまして、特別区と真摯な議論を重ね、実りある結論が得られるよう力を尽くしてまいります。
　　　〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長（依田俊治君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、東急目黒線立体化による事業効果についてでありますが、連続立体交差事業は、交通渋滞や地域分断を解消し、地域の活性化に資する、極めて効果の高い事業でございます。
　東急目黒線では、平成十八年七月の地下化切りかえにより立体化が完成し、十八カ所の踏切をすべて除却いたしました。これにより、遮断時間がピーク時一時間当たり最大で三十六分、一日で約七時間あったものが解消されました。また、武蔵小山、西小山駅で新たに設置される駅前広場の整備が始まるとともに、線路跡地の利用方法について、区と地元住民が中心となって検討を進めております。
　このように、本事業は踏切渋滞の解消や歩行者及び自転車の利便性、安全性の向上について既に効果を発揮しており、あわせて今後の沿線まちづくりにも寄与するなど、大きな成果が期待されております。
　次に、今後十年間における連続立体交差事業の取り組みについてでございます。
　現在、都は、JR中央線や京急本線など七路線九カ所で事業を進めており、平成十九年度には、新たに西武池袋線練馬高野台駅から大泉学園駅間の事業に着手いたします。今後、これらの箇所の進行管理を的確に行いながら、立体化を順次進め、十年間で百八カ所の踏切を除却する予定であります。
　さらに、平成十九年度には、踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象になっている全二十区間について、事業効果などの調査を行います。引き続き、事業中箇所の進捗状況を踏まえながら、新たに事業化する区間を検討してまいります。
　今後とも必要な財源の確保に努めるとともに、区市、鉄道事業者など関係者間の連携を強化し、連続立体化事業を一層推進してまいります。
　　　〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長（柿堺至君）　民設公園についての二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、民設公園の取り組み状況についてでございますが、民設公園制度は、未整備の都市計画公園内において、民間が民有地の一部を公園として整備し管理するもので、公園の早期整備を目指すものでございます。
　昨年五月に制度を創設したところ、東村山市萩山の土地所有者から、早速、民設公園事業を実施したい旨申請がございました。これを受け、都は、地元市と連携し、事業者への助言や指導を行ってきております。
　現在、事業計画についての審査を経て、都市計画変更及び事業認定の手続を進めております。この計画により、萩山地域の避難場所ともなる約一ヘクタールの民設公園の早期開設が可能となります。
　次に、民設公園制度の今後の展開についてでございますが、東京を早期に緑豊かで美しいまちとしていくためには、公共による整備に加え、民間の活力や協力による緑の確保は不可欠であり、本制度を広く活用していくことが重要でございます。
　このため、今後は、さまざまな地域への展開に向け、計画地の立地条件に応じた工夫を行うなど、制度の拡充に向けた検討を行ってまいります。
　あわせて、区市、民間事業者及び都民に対し、広報やホームページ等を通じて周知を図りながら、本制度の普及に積極的に努めてまいります。
　　　〔環境局長村山寛司君登壇〕

○環境局長（村山寛司君）　蛍光管のリサイクルについてのご質問にお答えいたします。
　持続可能な循環型社会を実現する上では、資源として有効活用できるものを可能な限り活用し、天然資源の消費を抑制することが重要でございます。
　家庭から出される使用済み蛍光管などにつきましては、従来、取り扱いの困難さや処理コストなどからリサイクルの点で不十分な面がございましたが、今後は、これらの廃棄物に含まれる水銀やガラスなども、有用な資源として適切に活用していくことが求められております。
　こうした観点に立ちまして、都は広域的な立場から、一般廃棄物処理の責任を担う区市町村と連携し、事業者による自己回収など、品目に応じた適切なリサイクルを促進し、省資源化と資源の循環利用をさらに推進してまいります。