平成十九年東京都議会会議録第三号

○副議長（木内良明君）　五十二番斉藤あつし君。
　　　〔五十二番斉藤あつし君登壇〕

○五十二番（斉藤あつし君）　たまたま小平選挙区の議員が続きます。よろしくお願いします。
　質問事項について、資料では、いじめについてになっていますが、ちょっと訂正いたします。いじめによる自殺予告事件の対応について質問いたします。
　昨年十一月十一日にいじめを苦に自殺を予告する手紙が文部科学省に届き、消印を根拠に、豊島区教育委員会等において学校の警戒に当たるという事件がありました。幸いにして、予告どおりの校内での自殺はありませんでしたが、豊島区及び区教育委員会等は、その対応に大変な努力をしたと聞いております。
　新聞報道では、予告日の十一日に備えて学校関係者や警視庁が自殺防止の警戒態勢をしき、都教育委員会も自殺防止の緊急メッセージを発信したとのことです。関係者の皆さん、本当にお疲れさまでした。
　しかし、その最中に、石原都知事は、十日の定例記者会見で、あんなものは大人の文章だとして、いたずらという認識を示しました。さらに、まだ警戒中の十一日夜に、民放の教育特集番組に生出演し、自殺について、やるならさっさとやれと発言いたしました。
　ここで知事に質問なのですが、その一つとして、これら一連の発言と、現場や都教育委員会など各担当部署の対応は一貫しているといえるのでしょうか。一般都民から見れば、教育委員会の方が行政として期待される行動をとったと私は思います。もちろん教育委員会の独立性、中立性というものがありますので、知事は同じことをいわなくてもいいわけですし、十一月十日の知事記者会見では、もう少し意見の背景を語っておりますので、それなりの理解はできます。
　しかし、会見よりも、恐らく多くの都民が目にするであろう民放での知事の発言が、教育委員会の行動とこのように異なっていて構わないのでしょうか。
　そして、その二です。聞けば、区教育委員会職員は、予告日前日の金曜日から月曜日まで役所に泊り込み、警察や警備会社の緊急の連絡に備えたそうです。区内すべての小中学校の校長、副校長が、土日も休まず朝七時から午後十時まで学校に張りついて、その間、多くのPTAや住民が励ましに来校したそうです。この地域で不幸なことを起こさせないという皆の思いが大変ありがたかったと、区の担当者はいっておりました。
　また、この機会に多くの職員や大人が、いじめに遭っていそうな生徒に声をかけたりして、よい効果も大いにあったと聞いております。もちろん東京都教育委員会も、区教育委員会に対して支援を申し出ており、担当者からは、必要ならば人も派遣しますよと早くに申し出ていただいたので、大変心強かったという言葉も聞いております。
　このような状況下で、現場関係者も目にするかもしれない生放送のテレビ番組において、さきの発言は、行政の長として、期待される行政の行動をトップみずからが否定したといえるのではないでしょうか。
　私は、もともと火災現場で働いていた東京都の職員です。火災通報がいたずらや誤報であったとしても、火災を前提で三十キロの重さの装備品に身を包んで、緊張感を持って現場に出て行ったものです。先日も、一線の現場で働く警視庁警察官が殉職されました。謹んで哀悼の意を表します。この方のように、現場で働くすべての職員が、みずからの任務の正しさを信じて行動しているんです。だからこそ、力を発揮できるんです。そんなときに、一番上の上司がこれはいたずらだと決めつけたら、君たちのやっていることは無意味だといわれていることになると思います。
　今回警戒に当たった警察官、都教育庁職員を初めとする現場職員の任務への忠誠や士気は、そがれたのではないでしょうか。番組を見ていた私も、職員OBとしてそれなりに不快感を持ちました。よく知事は現場主義をうたいますが、都の現場職員の気持ちについてはどうでしょうか。今回の発言は、関係者や現場職員の士気を下げたのではないかと思いますが、所見を伺います。
　仮に、企業などでは、経営者側は当然社員の営業活動やサービスを支援する必要があります。このような義務は、民法でいう善良なる管理者として要求される注意義務というものになるかと思います。もしもこの義務を怠れば、社員の統制を乱すことになるでしょう。そして、当然トップとしての自覚や資質に疑問を持たざるを得ませんし、不見識として社員からも信頼を得られないでしょう。
　今回のいじめ予告の手紙については、いろいろな意見や分析があるのは私も当然だと思っています。そして、知事がどう考えるかも自由かと思います。しかし、それでも予告日までは黙っていて、予告日以降の十二日に発言をしてもよかったのではないでしょうか。知事ではない、だれか有識者の方に頼んで、かわりにいってもらってもよかったのではないでしょうか。知事は行政の長であり、みずからの分析を披露するよりも大事なことがあったと思います。なぜあの時点でいわなくてはならなかったのか、知事の見解を伺わせていただきます。
　私は、単に選挙の前だとか、政治だからということじゃなくて、現場職員が一点の曇りもなく現場に任務のために向かうことができるよう、集中できるよう、この質問をいたします。どうぞ誠意ある答弁を、十七万人の都職員みんなが聞いていると思って、知事から伺いたいと思います。
　二番、先ほど都立薬用植物園の話が高橋議員からもありましたが、重ねて話題にすることで、ぜひこの施設を皆さんに関心を持っていただきたいと思って、重ねて質問いたします。
　平成十七年度行政評価で、廃止を含めて検討とされた私の地元小平市の都立薬用植物園については、超党派で存続の要望が出されました。地元の議員として、ご協力いただきましたことに大変感謝を申し上げます。また、近隣住民や遠方の植物愛好家も含めた署名も、一万筆を優に超えております。このときの行政評価対象事業の中で、市民運動に発展したのはこの事業だけと聞いております。
　しかし、平成十八年度事務事業評価の中で、「現時点では見直しが完了したとは言えず、今後も引き続き調査が必要なもの」の中に含まれており、「引き続き大幅に見直しを行う必要があるため」という注意があります。
　薬用植物園の見直しについては、民間委託を視野に運営改善を目指しているようですが、これまでの研究、栽培、都民への広報といった機能は維持されるのでしょうか。
　その二として、旧来の行政評価に入っていた事務事業評価を受けての改善策については、どの段階まで行くと改善が完了したといえるのでしょうか。都民にもわかりやすいように説明をしてください。
　大きく三点目でございます。多摩地域の保健所の少なさ、そして保健衛生業務の薄さに対する懸念についてです。
　現在、多摩地域は、平成十六年四月、保健所再編整備により、二次医療圏に都立保健所一カ所を基本として保健衛生業務を行っております。昨今は、鳥インフルエンザやノロウイルスなど、保健衛生の話題に事欠かない状況であり、衛生管理を要する地域の理容、美容、食品、飲食等の事業者の不安と関心は高い状況です。にもかかわらず、多摩地域の保健所は、四百万人を最初は十七カ所、次に十二カ所、そして七カ所の保健所というふうに、現在、管轄が一カ所について大変大きくなっており、各区に一カ所の二十三区とはかなり事情が異なっております。
　多摩小平保健所でも、統廃合で管轄面積は拡大しております。事業者からは、保健所と接する機会が減っていると聞いております。これまでの統廃合で運営費が幾ら削減され、管轄面積、管轄人口、事業者衛生管理の担当者数はどのように変化していったか伺います。
　ちなみに、多摩小平保健所を例として、管轄面積はどのようになったのでしょうか。
　その二です。私の地元の多摩小平保健所でも五市を管内に抱えており、営業施設の監視指導では、移動に時間がかかり、以前に比べて効率が落ちているということが懸念されております。また、事業者より、以前のような保健所との密な連携や丁寧な相談をする機会が減った印象を受けるとささやかれております。このことは以前にも厚生委員会で私も質問いたしましたが、残念ながらこの懸念はいまだ払拭されておりません。
　現在、営業施設の衛生水準向上のために、理容や美容などの環境衛生関係の事業者団体が保健所の指導のもとで積極的に自主管理活動に取り組んでいると聞いております。これについては、先ほどの服部議員の質問にも、これに触れた部分がございました。しかし、統廃合により保健所に対する距離感や不信が増していることは、こういった活動にも影を落としています。これは、私の地元の多摩小平保健所の努力不足だといっているわけではありません。むしろ、以前以上に広域での活動を余儀なくされる上に、事業者からの風当たりが強くて大変だと思います。その上で、保健所の配置に無理がないというならば、都としても、事業者の信頼をかち得るために、事業者と十分な連携を図り、自主管理活動の活発化により衛生水準の向上を進めていくべきと思いますが、見解を伺います。
　そして四番目、多摩地域全体の話として、多摩地域の将来を東京都はどのように考えているかです。
　かつて、平成六年の多摩地域の東京への移管百周年を記念してつくられた「多摩新時代の創造に向けて」と題するTAMAらいふ21白書は、多摩についての共通の指針として活用するべく作成されたものです。大変厚い本が十三冊という、大きなボリュームのものです。ところが、多くの市町村長がこれを参考に政策をつくっていたということなんですけれども、その後つくられたものについては、多摩地域の展望を総括的に研究したものとして「多摩の将来像二〇〇一」、二百三十ページほどのものですが、これがあるぐらいです。平成十三年の話です。
　この間、東京も多摩の状況も大きく変わってまいりました。昨年十二月に発表された「十年後の東京」の概要版では、東京都の地図を示しながらの説明が多数ありましたが、残念ながら多摩地域は横田基地軍民共用化と多摩シリコンバレー構想のような大枠なものばかりが目立って、住民に身近な施策はよくわかりませんでした。東京都は多摩地域の十年後をどのように考えているのか、改めて伺います。
　その二、スポーツにおいて、多摩地域中心の東京国体が平成二十五年に開催されます。しかし、その一方で、東京大マラソンを伝統ある青梅マラソンの時期と重ねてしまいました。大分参加者募集に青梅マラソンの関係者は苦労されたと聞いております。また、オリンピックについては、競技場はおろか練習場もごくわずか多摩にあるだけという計画になっております。多摩地域のスポーツ振興をどのように考えているか、改めて伺います。
　その三、横田基地の軍民共用化は、既に国家間協議の段階になっているとは思います。都議会民主党の多摩部会としても、ここ数カ月の研究と議論の中で、単に横田基地の民間利用を進めようというだけではなくて、もっと東京都は、基地滑走路の延長線上にある昭島市など、民間機の離発着によって騒音がふえる懸念がある地域や、経済的、商業的配慮をすべきと考える周辺地域の対策をしっかりと行い、軍民共用が始まっても地元が対応できる環境を整えるべきであると考えています。実際、東京都はそのようなことについてどのように考えているのか、伺います。
　その四、多摩地域の東京都の施設は、年々統廃合等で局にかかわらず減少しているようであります。現在、多摩地域にきめ細かく配置されているのは警察署、交番と消防署、消防出張所ぐらいではないかと思います。本当に福祉施設や都立高校以外で都のイチョウのマークを見る機会が減りました。施設統廃合に当たっては、地域との連携が希薄にならないようにバランスをとるような施策、地元市町村と連携をした窓口などを各関係部局が協力してつくっていくことを強く要望いたします。
　五番目、地域の中小事業者の維持について。
　ものづくり産業を担う地域工業の活性化について伺います。
　近年、産業構造の空洞化や東京への人口回帰現象と相まって、私の地元小平市を含めて、老朽化した工場用地がマンション用地として転用される例が目立ってまいりました。特に、準工業地域にマンションが建てられることによって、本当に準工業地域を必要としている中小企業、事業者が用地を確保できないという状況があります。また、以前から開業、操業しているのに、周辺用途地域が変更されて住居専用地域となり、古くなった既存の事業所を建てかえようと思っても、同じ場所では建てかえができない場合があります。クリーニング店などは、周囲に顧客がいるにもかかわらず同じ場所で営業できないということもあり、これは双方にとっても不幸なことです。このことは、私の地元の小平市でも何件か相談を受けております。
　国において、二〇〇八年の法改正に向けて、工場立地規制を緩和することが報じられておりますが、東京都としても工場用地や工業団地、あるいは貸し工場に関する情報の一元的提供、さらには工場集積地に対する基盤整備の支援など、地域工業の活性化に向けて積極的に取り組んでいく必要があります。地域工業の活性化に向けた認識と今後の取り組みについて見解を伺います。
　以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　斉藤あつし議員の一般質問にお答えいたします。
　私のテレビにおける発言でありますが、あなたはその場面を実際にごらんになったんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）実際に見ていたら、こんなばかげた質問はしないと思いますね。あれは、久米宏君がこれは間違いないといい、私は、この文体からして、これは絶対子どもの文章じゃない、これは必ずいたずらだといって断言しました。しかし、現場の職員が万々々が一に備えて、仕方なしに三晩明かりをつけて見回りをするのは当然でしょう、それは。（「危機管理」と呼ぶ者あり）危機管理の問題でしょう。ですから、私も一緒に、その職員と一緒に心配しろというんですか。私のいったとおり、ガセだったじゃないですか。
　とにかく、こういう悪質ないたずらというのは、これから頻発するかもしれない。首都大学の宮台助教授がいっておりますけれども、このいじめに関する最近の報道の仕方は非常にヒステリックで、むしろ子どもたちを自殺に追い込んでいる節がないでもないといいましたが、私はそう思います。今度のこの悪質ないたずらも、この節約の時代に、三晩、とにかくむだな明かりをともさせ、夜回りをさせて、人を疲弊させて、結局愉快犯が陰で笑っている始末じゃないですか。
　いずれにしろ、私たちはこういう事態が二度と起こらないような努力をする必要がありますけれども、あなたのご指摘は全く的外れだと思います。
　　　〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長（中村正彦君）　多摩地域のスポーツ振興についての質問にお答え申し上げます。
　平成二十五年に多摩・島しょ地域を中心に開催いたします東京国体などで、東京都選手の活躍を目指し、ジュニア選手の発掘、育成、強化を初めとしました競技力向上方策の総合的な推進を図っております。
　また、都民のだれもが年齢や興味に応じて身近な場所でスポーツを実践できる地域スポーツクラブを、東京国体の開催までにすべての区市町村で設立されるよう支援事業を展開し、地域で東京国体を支え、スポーツの振興を図ってまいります。
　　　〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長（山内隆夫君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、薬用植物園の見直しについてでございますが、現在、薬用植物園では、大麻、ケシなど規制植物の鑑定鑑別を初め、健康食品の植物成分検査、薬事監視員などに対する豊富な薬用植物を活用した専門研修を行うほか、広く都民を対象とした薬用植物に関する普及事業を実施しております。
　先ほど答弁しましたとおり、今後の見通しに当たっては、これらの機能を維持しつつ、将来の民営化も視野に入れ、施設運営のさらなる効率化を図ってまいります。
　次に、多摩地域の保健所再編に伴う運営費等についてでございますが、平成十六年四月の保健所再編は、地方分権推進の中で、住民に身近な保健サービスは市町村が提供し、都の保健所は健康危機管理や市町村支援などの拠点として、広域的、専門的、技術的機能を強化することを目的としたものでございます。
　お尋ねの運営費については、再編に伴い、施設の維持管理費等を中心に縮減を図り、管理運営費の予算額は、対前年度比約八千三百万円の削減となっております。
　個々の保健所が管轄する面積、人口はともにふえてはおりますものの、理容、美容、食品等の監視、指導を行う多摩地域の職員定数については従前と同数となっており、引き続き十分な監視、指導体制を確保しております。
　また、お尋ねの多摩小平保健所の管轄面積でございますが、多摩東村山保健所との統合によりまして、約三十六平方キロメートルから約七十七平方キロメートルとなっております。
　最後に、理容所や美容所などの衛生水準の向上についてでございますが、都民が日常生活で利用するこれらの営業施設の衛生状態を良好に保つためには、事業者による自主的な取り組みが重要でございます。このため、都は自主点検のマニュアルを作成し、事業者団体を通じて、営業施設における日々の衛生管理に活用するよう普及を図るとともに、技術的な相談への対応や情報の提供を行っております。
　今後とも、保健所の立入検査の際に自主管理の推進を指導し、営業施設の衛生水準の一層の向上を図ってまいります。
　　　〔財務局長谷川健次君登壇〕

○財務局長（谷川健次君）　事務事業評価についてでございます。
　事務事業評価は、新たな視点も加え、通常よりも深く掘り下げた分析を行い、事業を検証するための制度でございます。
　事務事業評価において見直すべきとされた事業につきましては、各局において具体的な取り組みを行う必要がありまして、実質的な見直しが実現できて初めて事務事業評価における一連の対応が完了いたすこととなります。
　単年度での見直しが困難な場合は、完了するまで毎年度フォローアップを行うこととなります。なお、見直しの内容やその方向性、進捗状況につきましては、ホームページや冊子を通じて公表いたしております。
　　　〔知事本局長山口一久君登壇〕

○知事本局長（山口一久君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、「十年後の東京」における多摩地域についてでございますが、「十年後の東京」では、都市のインフラの充実はもとより、緑化の推進や耐震化対策など、多摩地域を含む都全域を対象に、機能的で魅力的な東京の近未来像を描いております。
　その中で多摩地域につきましては、横田基地の軍民共用化や多摩シリコンバレーの形成だけではなく、首都大学東京などの産業支援拠点を活用した産学公連携の推進、多摩の恵まれた自然を生かした観光振興など、多摩地域のポテンシャルをさまざま開花させる政策を掲げております。
　次に、横田基地の軍民共用化についてでございますが、都として、基地周辺自治体への説明などを通じまして、地元の理解と協力が得られるよう努力を重ねたところでございます。
　このほど取りまとめました「十年後の東京」におきましても、軍民共用化にあわせて、基地周辺地域の交通アクセスを充実させるため、基盤整備やまちづくりを促進することとしております。日米協議が始まり、軍民共用化が具体化の段階に入った中で、基盤整備のほか、騒音対策など地元と密接にかかわりのある課題への対応はより重要となっております。この点を踏まえまして、国とも連携しながら、軍民共用化の早期実現を目指してまいります。
　　　〔産業労働局長島田健一君登壇〕

○産業労働局長（島田健一君）　地域工業の活性化に向けた認識と今後の取り組みについてお答えをいたします。
　ものづくり産業の活性化は、雇用の創出はもとより、他の産業への波及効果も大きく、地域経済にとって極めて重要と認識しております。そのため、都はこれまでも工業立地にかかわる規制緩和を行うとともに、中小企業のネットワークを構築するものづくり新集積形成事業などにより、産業集積を進めてまいりました。
　地域工業のさらなる活性化を図るため、既に重点事業として示しておりますが、来年度にはものづくり産業の集積に向けました区市町村の取り組みに対する支援策を検討してまいります。