平成十九年東京都議会会議録第三号

○議長（川島忠一君）　二十五番高橋信博君。
　　　〔二十五番高橋信博君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○二十五番（高橋信博君）　初めに、東京オリンピック招致活動について伺います。
　二〇一六年のオリンピック競技大会を東京に招致するためには、まず何よりも都民、国民から幅広い支持を得ることが重要です。
　二〇一六年の開催都市の決定は、二〇〇九年十月にコペンハーゲンで開催されるIOC総会において、IOC委員の投票で決定されます。IOCでは、この総会に先立ち、独自に都市における世論を調査し、オリンピック開催都市決定における判断材料の一つとしています。
　来年、北京で開催される二〇〇八年のオリンピックには、日本から大阪市が立候補しました。この際の大阪市でのオリンピック開催の支持率は五〇％程度と低く、大阪市の敗因の一つだったと指摘する声もあります。
　都においては、昨年八月三十日に国内立候補都市に決定されたものの、率直に感じるところを申し上げれば、招致機運が盛り上がるどころか、都民にオリンピック招致が十分に周知されていないのが現実ではないでしょうか。
　招致活動は、世界の強豪都市との戦いに打ち勝つための綿密な戦略のもと、昨年の十一月に発足した招致委員会を中心に行っていくことは承知しています。しかし、招致委員会の努力にもかかわらず、残念ながらいまだにその成果が見えてこないことは、大変残念なことといわなければなりません。
　来年の夏に開催される北京オリンピックでは、JOCも選手強化に取り組むほか、開催が隣国であることなどから、都民、国民のオリンピックに対する関心はいや応なく高まっていくことが期待されます。
　こうした背景のもと、全国的な視点から招致キャンペーンを展開すべきと考えます。招致委員会の行う招致活動に加え、都としても、都民に対し十分なPR活動を行うべきです。その手段として、例えば都内全域で、人が集まる駅や区市町村を含めた庁舎を活用し、垂れ幕やポスターを掲出するほか、メディアを活用したPR活動などを積極的に展開していくことも有効と考えますが、見解を伺います。
　オリンピック招致活動は、スポーツの魅力を都民、国民に理解していただき、オリンピックムーブメントを広げていく活動にほかなりません。スポーツの魅力を都民、国民に伝えることは、青少年の健全育成や住民の生涯スポーツに対する取り組みを促進させます。こうした招致活動そのものが、都民生活の向上につながっていく活動として、大きな成果をはぐくんでいくことが重要なのではないでしょうか。
　まずは、都内で開催される国際的な競技大会に対して、オリンピック招致の観点から都が支援していくことで、国際競技大会におけるトップアスリートの活躍を身近なものとして感じていただき、スポーツへの関心を高めていくことが有効と考えますが、見解を伺います。
　次に、昭和三十四年以来五十四年ぶりに行われます平成二十五年の東京国体、通称多摩国体について伺います。
　東京オリンピックの三年前に開催される東京多摩国体は、いうまでもなく国内最大、最高のスポーツの祭典であり、東京多摩国体の成功なくしてオリンピックの成功もありません。とりわけ東京多摩国体は、多摩・島しょ地域を中心に開催するという、今までも例がない開催コンセプトを打ち出しています。
　私は、自然の美しさにあふれた多摩・島しょ地域は、首都東京のもう一つの顔であると考えています。そして、多摩・島しょ地域ならではのおもてなしの心で全国から国体選手を迎え入れ、地元の特産物を味わっていただくことは、選手にとっても思い出に残るすばらしい機会となります。この東京多摩国体を契機に、多摩・島しょ地域の魅力を全国に発信し、その後の地域の発展につなげていくことは、極めて意義のある取り組みであります。
　都においては、十九年度に、東京多摩国体への取り組みを多摩・島しょ地域の振興策と連動させるよう、国体の準備組織を教育庁から総務局へ移管する予定であると聞いています。
　そこで、東京多摩国体を多摩・島しょ地域を中心に開催することの意義について、改めて知事の所見を伺います。
　また、東京多摩国体の開催に向けて、地域と連携した取り組みをどのように行っているのか、伺います。
　次に、校庭の芝生化について伺います。
　私は、芝生は、ヒートアイランド対策効果にとどまらず、子どもたちの運動や行動、情緒の面でも好影響をもたらすものと認識しており、多くの小中学校で校庭芝生化に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
　これまでの例では、特に、学校校庭の状態やその地域の気象特性に応じた適切な維持管理が大きな課題といわれ、知識や経験のない各学校等をいかにサポートしていくかが、校庭芝生化の成功のかぎといえます。
　私の地元の小平の小学校では、平成十七年度に校庭芝生化を行いました。昨年七月まで青々とした校庭であったが、八月の暑さの後、雨の多い日が続くなどの気象の変化に適切に対応できなかったこと、利用と養生の適正なバランスがとれなかったことなどにより、維持管理がうまくいかなかったと聞いております。
　ここの校庭は、以前から排水が悪い校庭であったこともありますが、きちんと対応すれば、多少のはげるところはあっても、青々とした芝生が維持できたと思います。技術やノウハウは経験を積まなければできないこともありますが、経験がなくとも、事前に課題や対応方法を認識し、準備するのとしないとでは、大きく違います。小平市は、今回の経験を生かし、本年六月に種まきか張り芝を行い、十分な養生期間を設け、再生を目指すと聞いております。
　東京都は、都内小中学校を対象に校庭芝生化を進めるとしていますが、これから校庭芝生化に取り組む各学校のほとんどが、初めての取り組みとなるはずであります。これまでの多くの取り組み事例を生かし、校庭芝生化に当たって、わかっている失敗をすることのないよう、学校の特性に合った適切な施工や維持管理などの技術やノウハウについて、東京都が区市町村や各学校に伝えていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、都市農地の保全について伺います。
　私の住む小平市には、約二百五十ヘクタールの農地があります。特に青梅街道や五日市街道沿いには、短冊を南北にすき間なく敷き詰めたような農地が存在しています。これらの農地には、花やブルーベリーの摘み取り農園、農家の直売所、学童農園などがあり、市民に親しまれております。
　しかし、農家に相続が発生すると、農地が瞬く間に壁のように並ぶ住宅に変わり、まとまった農地が分断され、営農環境とともに良好な地域の緑環境も悪化してしまいます。こうして、かけがえのない農地が相続を機に減っていくことは、残念でなりません。
　先日、私が出席した懇談会では、農業者から、相続税を何とかしないと農地がなくなってしまう、息子の代にも農業が続けられるよう、将来に希望の持てる経営にしたいなどの切実な声が聞かれました。都は、こうした状況に対しどのように対応していくのか、所見を伺います。
　次に、都市農地は、作物を生産する場としてだけではなく、温暖化やヒートアイランド対策など都市環境改善機能もあわせ持っております。こうした機能を持つ都市農地の喪失を食いとめるために、環境面からも積極的にとらえ、その保全策を検討すべきと考えます。
　こういう観点から、新環境基本計画の中で、都市農地を緑環境の一部として明確に位置づけるべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、府中所沢鎌倉街道線の整備について伺います。
　都は、多摩南北道路主要五路線について、ことし一月に改定された多摩リーディングプロジェクトでは、多摩重点推進事業に位置づけ、その整備を強力に推し進めています。私は、その中でも、特に神奈川県境から埼玉県境までを結ぶ広域的な骨格幹線道路である府中所沢鎌倉街道線の整備を積極的に推進すべきと考えています。
　そこで、府中所沢鎌倉街道線の現在の整備状況について伺います。
　また、私の地元である小平市では、都市計画道路の整備がおくれているため、府中街道などの数少ない幹線道路に交通が集中し、慢性的な渋滞が発生しています。その渋滞の解消のためにも、府中所沢鎌倉街道線における小平市内の早期整備は不可欠であると考えております。そこで、小平市内の取り組みについて伺います。
　次に、道路整備について伺います。
　今回、地元区市への移管に伴い、都道八王子停車場線と都道堀切橋金町浄水場線の路線廃止が提案されています。私の地元である小平市にも、西武線小川駅付近に小川停車場線という都道があります。これは、小川駅から青梅街道までの、幅が六メートル程度しかない道路です。駅から都道までを結ぶだけの幅が狭い駅前通りのような道路については、都が管理するよりも地元の区市町村が管理した方が、きめ細やかに日常管理等を行えるのではないかと、私は常日ごろ考えています。
　一般的に、都道というと幹線道路、区市町村道は生活道路と認識しているが、東京都では、都道の区市町村への移管について、どのような考え方に基づき行っているのか伺います。
　また、都道の移管に当たっては、移管後、区市町村にすぐに財政負担をかけることのないよう、維持補修等の必要な措置をすることが望ましいと考えるが、都はどのような措置をしているのか伺います。
　区市町村が都道の移管を受ければ、地元住民に身近な、地元密着型の生活道路にふさわしい道路の維持管理をすることができます。特に、駅前の道路は単なる通行のためだけではなく、地域の顔としての役割も持っています。小川停車場線についても、小平市に移管し、小回りのきく管理によって、まちの活性化が図れるよう検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。
　最後に、東京都薬用植物園について伺います。
　小平市にある東京都薬用植物園については、平成十七年度の行政評価で抜本的見直しの指摘を受け、現在、施設のあり方を検討しているところと聞いております。この薬用植物園は、戦後間もない昭和二十一年四月、当時不足していた医薬品の原料確保を目的として設置され、以来、我が国の医薬品の品質の向上、特に生薬の振興に大きな功績があった、全国的に見ても特色ある施設であります。
　一方、近年、大麻などの種を海外から入手し、屋内で不法に栽培する犯罪行為も続発しており、薬用植物園は都内で唯一の大麻、ケシの栽培施設として、これら規制植物の鑑定鑑別業務を行っております。
　こうした薬用植物園の果たす機能については、我が党としても高く評価するところであり、都民の安全・安心の確保に必要な施設として、見直しを行うに当たっては、これらの機能を引き続き存続するよう要望したところであります。
　また、四季を通じて多くの都民が来園しており、豊富な薬用植物に触れ合うことができる貴重な施設であることから、私の地元小平市の市長、市議会から、薬事監視の機能に加え、武蔵野の面影が残る薬用植物園の緑を市民の貴重な財産として存続するよう、要望書が出されています。
　このように、薬用植物園については、薬事監視上の試験研究施設であるばかりでなく、小平市民を初めとする都民の憩いの場としても貴重な存在と考えるが、今後どのように見直しを進めていくのか、伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　高橋信博議員の一般質問にお答えいたします。
　東京国体を多摩・島しょ地域を中心に開催することの意義についてでありますが、東京国体は、多摩・島しょ地域のすばらしい自然や産業、観光資源などの魅力を全国にアピールする絶好の機会となると思っております。この機会をとらえて、スポーツだけではなく、幅広く多摩・島しょ地域の振興を図ることは、大いに意義があると考えております。
　今後とも、都議会や区市町村、各競技団体との協力をいただきながら、東京国体を成功させていきたいと思っております。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長（中村正彦君）　東京国体開催に向けた地域と連携した取り組みについての質問にお答え申し上げます。
　現在、東京国体の会場地につきまして、区市町村と連携し、開催希望や施設状況、スポーツ振興への取り組みなど、地域の実情を十分に把握した上で選定を行っております。
　また、国体やオリンピックに向け、区市町村の体育協会を通じたジュニア育成地域推進事業や、地域のスポーツクラブと共催しました東京国体スポーツ教室などを実施し、地域に根差したスポーツ振興を図っております。
　今後、東京国体の成功に向けて、競技会の企画や運営、ボランティアなど、幅広い分野において区市町村等との連携を強め、万全の準備を進めてまいります。
　　　〔東京オリンピック招致本部長熊野順祥君登壇〕

○東京オリンピック招致本部長（熊野順祥君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、オリンピック招致のPR活動についてでございます。
　都民、国民の招致機運の盛り上がりは、招致活動を進めていく中で極めて重要であると認識しております。
　国内におけます機運の盛り上げ活動につきましては、ご提案の駅や区市町村の庁舎、またマスメディアの活用も含めまして、現在、東京オリンピック招致委員会がその手法、時間軸などを多面的に検討して、PR戦略を作成しているところでございます。都といたしましても、積極的かつ全面的に協力してまいります。
　次に、国際的な競技大会への支援についてでございます。
　都内で開催されます国際競技大会におけるトップアスリートの活躍は、都民に感動を与えるとともに、都民が競技大会を身近なものとして感じるきっかけとなり、また、お話のように、スポーツへの関心を高めていくことも期待できます。
　このため、今後都内で開催される国際競技大会を都が積極的に支援して、オリンピックムーブメントの一つとして招致活動に結びつけてまいります。
　　　〔環境局長村山寛司君登壇〕

○環境局長（村山寛司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、校庭の芝生化についてでございますが、現在、校庭を芝生化しようと検討している学校の中には、必要なノウハウの蓄積が十分でないことから、どうしたら最も適した施工や維持管理ができるだろうかと、その方法を模索しているケースも多いと伺っております。
　したがって、既に芝生化に取り組んだ学校の貴重な経験を生かして、これから取り組む学校や地域のために、しっかりと生かしてそれをサポートしていくことが極めて重要でございます。
　このため、現在、維持管理の工夫や地域との連携方法など具体的な実例の収集に努めておりまして、集まったデータについて、日本芝草学会などの専門家の協力を得ながら整理、分析をし、必要な技術やノウハウとしてまとめ、各学校の特色に即して活用できるようにする準備を進めております。
　来月、区市町村や学校などに呼びかけ、説明会を開催し、専門家や先行事例の学校の関係者を招いて、技術的なアドバイスや、体験談などを交えた維持管理に関する実践的な経験交流を行うことを予定しております。
　こうした努力を積み重ねながら、区市町村や学校の校庭芝生化の取り組みを積極的に支援してまいります。
　次に、緑環境における都市農地の位置づけについてでございますが、都市農地は、新鮮で安全な農作物を都民に提供する生産の場として大切な存在であると同時に、東京の緑の中に面積として占める割合を見ても、東京都全体で約一〇％を占めており、農地は東京の緑の中で大変貴重な存在となっております。
　地域別で見ると、最も高い北多摩地域では約三〇％、区部でも約六％を占めております。こうしたことから、今回設置された緑の都市づくり推進本部においては、都市農地を含む身近な緑の保全と創出が検討の重要な柱とされております。
　今後、同本部における施策構築に向けた検討を踏まえ、来年度改定する環境基本計画の中においては、緑環境としての都市農地の保全について、明確に位置づけてまいります。
　　　〔産業労働局長島田健一君登壇〕

○産業労働局長（島田健一君）　相続により減少する都市農地の保全についてお答えをいたします。
　地価の高い東京におきまして、相続の際に高額な相続税が発生し、多くの農家では、その納税のためにやむを得ず農地を処分している状況にあります。
　現行の税制では、農業経営に必要な作業所、農機具倉庫などの農業用施設用地や屋敷林も宅地として評価され、高額な相続税の一因となっております。このため、これら農業用施設用地等については相続税の負担軽減措置を講じるよう、国に対し強く働きかけてまいります。
　また、農地保全には、円滑な事業継承が不可欠であります。後継者がやりがいを持って農業に従事できるよう、技術の高度化を目指した指導や実習内容を充実するとともに、新たな経営展開への取り組みを積極的に支援してまいります。
　　　〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長（依田俊治君）　道路に関する四点のご質問にお答えいたします。
　まず、府中所沢鎌倉街道線の整備状況についてでございますが、本路線は、神奈川県境から埼玉県境までを結ぶ南北方向の骨格幹線道路であり、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性向上や都市間連携に資する極めて重要な路線でございます。
　総延長は約二十七キロメートルで、このうち平成十八年度末までに約十五キロメートルが完成しており、町田市や小平市の五カ所で、約三キロメートルが事業中でございます。残る約九キロメートルの未着手区間のうち、国分寺区間の約二・五キロメートルについては、平成十九年度の事業化に向け、現在測量を実施しているところでございます。
　次に、本路線の小平市内における取り組みについてでございますが、小平市内には、本路線が約三キロメートルございます。このうち、青梅街道から西武鉄道小川駅までの約〇・七キロメートルの区間が完成しております。
　小川駅前から東村山市境までの約〇・八キロメートルの事業中区間につきましては、用地をおおむね取得し、今年度から工事を開始いたしました。残りの五日市街道から青梅街道までの約一・五キロメートルの未着手区間につきましては、現道がなく、主に住宅地を通過するため、周辺環境や沿道利用などに配慮した質の高い道路整備を目指しております。
　今後、関係機関などと積極的に協議を行い、あわせて地域住民の理解と協力を得て、事業中区間の整備を着実に進めるとともに、未着手区間の早期事業化を図ってまいります。
　次に、都道の区市町村への移管についてでございますが、道路の管理は、道路法に基づきまして、地方的な幹線道路網を構成する道路は都が、地域内のための道路は区市町村がそれぞれ行うこととなっております。
　この役割分担に基づきまして、同一地域内に起終点を有する道路や、本線機能を持たない駅前広場、また、新たな道路の整備に伴い地域内道路に性格が変化した道路などについては、都と区市町村と協議し、移管を進めてまいりました。これまでに協議が調い移管してきた都道の延長は、約百八十キロメートルでございます。
　最後に、移管に伴う措置についてでございますが、都道の移管に当たりましては、移管後、すぐに区市町村に財政負担が生じることなく、また万全な道路管理が行えるよう、都は、必要に応じた措置を行うこととしております。
　具体的には、移管対象道路について、道路台帳や道路の現況について都と区市町村で確認し、必要な箇所については都が路面の補修などを行っております。
　今後とも、地域内道路化した都道などについては、区市町村と十分に協議し、理解と協力を得ながら、それぞれの役割分担に即した道路管理が行えるよう、都道の移管を着実に進めてまいります。
　　　〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長（山内隆夫君）　薬用植物園の見直しについてでございますが、現在、薬用植物園では、大麻、ケシなど規制植物の鑑定鑑別を初め、健康食品の植物成分検査、薬事監視員などに対する豊富な薬用植物を活用した専門研修を行うほか、広く都民を対象とした薬用植物に関する普及事業を実施しております。
　今後は、これらの機能を維持しつつ、施設運営のさらなる効率化を図ることとし、将来の民営化も視野に入れまして、来年度から栽培業務、普及啓発事業等について、民間委託を行うこととしております。
　引き続き、ご指摘の点も踏まえ、薬事監視の充実や薬物乱用防止対策推進の観点から、関係団体とも連携して薬用植物園の見直しを進めてまいります。