平成十八年東京都議会会議録第十八号

平成十八年十二月十五日（金曜日）
　出席議員（百二十四名）

一番	遠藤　　守君
二番	伊藤　興一君
三番	きたしろ勝彦君
四番	田中たけし君
五番	鈴木　隆道君
六番	後藤　雄一君
七番	福士　敬子君
八番	伊沢けい子君
九番	そなえ邦彦君
十番	原田　恭子君
十一番	山口　　拓君
十二番	伊藤　ゆう君
十三番	原田　　大君
十四番	河野百合恵君
十五番	小竹ひろ子君
十六番	松葉多美子君
十七番	大松　　成君
十八番	中山　信行君
十九番	高倉　良生君
二十番	神林　　茂君
二十一番	早坂　義弘君
二十二番	崎山　知尚君
二十三番	宇田川聡史君
二十四番	石森たかゆき君
二十五番	高橋　信博君
二十六番	鈴木あきまさ君
二十七番	秋田　一郎君
二十八番	山口　文江君
二十九番	佐藤　広典君
三十番	尾崎　大介君
三十一番	伊藤まさき君
三十二番	松下　玲子君
三十三番	野上ゆきえ君
三十四番	たぞえ民夫君
三十五番	村松みえ子君
三十六番	橘　　正剛君
三十七番	上野　和彦君
三十八番	吉倉　正美君
三十九番	谷村　孝彦君
四十番	矢島　千秋君
四十一番	高橋かずみ君
四十二番	串田　克巳君
四十三番	吉原　　修君
四十四番	山田　忠昭君
四十五番	臼井　　孝君
四十六番	林田　　武君
四十七番	野島　善司君
四十八番	服部ゆくお君
四十九番	大西由紀子君
五十番	西岡真一郎君
五十一番	吉田康一郎君
五十二番	斉藤あつし君
五十三番	泉谷つよし君
五十四番	くまき美奈子君
五十五番	大西さとる君
五十六番	増子　博樹君
五十七番	かち佳代子君
五十八番	植木こうじ君
五十九番	長橋　桂一君
六十番	野上　純子君
六十一番	東村　邦浩君
六十二番	小磯　善彦君
六十三番	東野　秀平君
六十四番	田代ひろし君
六十五番	三宅　茂樹君
六十六番	高木　けい君
六十七番	山加　朱美君
六十八番	村上　英子君
六十九番	坂本たけし君
七十番	川井しげお君
七十一番	鈴木　一光君
七十二番	吉野　利明君
七十三番	いのつめまさみ君
七十四番	門脇ふみよし君
七十五番	小沢　昌也君
七十六番	石毛しげる君
七十七番	岡崎　幸夫君
七十八番	柿沢　未途君
七十九番	初鹿　明博君
八十番	清水ひで子君
八十一番	古館　和憲君
八十二番	松村　友昭君
八十三番	藤井　　一君
八十四番	ともとし春久君
八十五番	木内　良明君
八十六番	鈴木貫太郎君
八十七番	倉林　辰雄君
八十八番	樺山たかし君
八十九番	近藤やよい君
九十番	こいそ　明君
九十一番	松原　忠義君
九十二番	新藤　義彦君
九十三番	古賀　俊昭君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	桜井　　武君
九十六番	野村　有信君
九十七番	酒井　大史君
九十八番	花輪ともふみ君
九十九番	大沢　　昇君
百番	大津　浩子君
百一番	大塚たかあき君
百二番	相川　　博君
百三番	中村　明彦君
百四番	曽根はじめ君
百五番	大山とも子君
百六番	石川　芳昭君
百七番	中嶋　義雄君
百八番	石井　義修君
百十番	比留間敏夫君
百十一番	遠藤　　衛君
百十二番	高島なおき君
百十三番	宮崎　　章君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十一番	山下　太郎君
百二十二番	馬場　裕子君
百二十四番	田中　　良君
百二十五番	名取　憲彦君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	渡辺　康信君

欠席議員（一名）
百二十三番　土屋たかゆき君
欠員
百九番　百二十番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	横山　洋吉君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	関谷　保夫君
出納長	幸田　昭一君
教育長	中村　正彦君
知事本局長	山口　一久君
総務局長	大原　正行君
財務局長	谷川　健次君
警視総監	伊藤　哲朗君
主税局長	菅原　秀夫君
生活文化局長	渡辺日佐夫君
都市整備局長	柿堺　　至君
環境局長	村山　寛司君
福祉保健局長	山内　隆夫君
産業労働局長	島田　健一君
建設局長	依田　俊治君
港湾局長	津島　隆一君
交通局長	松澤　敏夫君
消防総監	関口　和重君
水道局長	御園　良彦君
下水道局長	前田　正博君
青少年・治安対策本部長	舟本　　馨君
東京オリンピック招致本部長	熊野　順祥君
病院経営本部長	大塚　孝一君
中央卸売市場長	比留間英人君
選挙管理委員会事務局長	梶原　康二君
人事委員会事務局長	高橋　道晴君
労働委員会事務局長	押元　　洋君
監査事務局長	白石弥生子君
収用委員会事務局長	中田　清己君

十二月十五日議事日程第四号
（委員会審査報告）
第一　第二百七号議案
平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
第二　第二百四十六号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
第三　第二百四十七号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
第四　第二百四十八号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
第五　第二百三十五号議案
東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例
第六　第二百三十六号議案
東京都心身障害者扶養年金会計条例の一部を改正する条例
第七　第二百三十七号議案
東京都心身障害者扶養年金基金条例の一部を改正する条例
第八　第二百三十四号議案
東京都認定こども園の認定基準に関する条例
第九　第二百四十三号議案
平成十八年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事請負契約
第十　第二百二十五号議案
東京都住宅基本条例
第十一　第二百二十六号議案
東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第十二　第二百四十九号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小金井市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十三　第二百五十号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十四　第二百五十一号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十五　第二百五十二号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び狛江市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十六　第二百五十三号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び清瀬市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十七　第二百五十四号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及びあきる野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十八　第二百五十五号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び西東京市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十九　第二百五十六号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日の出町公共下水道使用料徴収事務の受託について
第二十　第二百十七号議案
東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例
第二十一　第二百四十五号議案
都営住宅の買入れについて
第二十二　第二百十六号議案
東京都文化振興条例の一部を改正する条例
第二十三　第二百四十一号議案
都営住宅十八CH―一〇四東（小松川三丁目第二・江戸川区施設）工事請負契約
第二十四　第二百八号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百九号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第二百十号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第二百十一号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十八　第二百十二号議案
東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第二十九　第二百十三号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十　第二百十四号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第二百四十二号議案
街路築造工事に伴う道路構造物設置工事（十八北南―府中三・四・七清水が丘）請負契約
第三十二　第二百四十四号議案
当せん金付証票の発売について
第三十三　第二百五十七号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第二百十五号議案
東京都消費生活条例の一部を改正する条例
第三十五　第二百十八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第三十六　第二百十九号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第三十七　第二百二十号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十八　第二百二十一号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第三十九　第二百二十二号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十　第二百二十三号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十一　第二百二十四号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第四十二　第二百二十七号議案
保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第四十三　第二百二十八号議案
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
第四十四　第二百二十九号議案
興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第四十五　第二百三十号議案
プール等取締条例の一部を改正する条例
第四十六　第二百三十一号議案
東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
第四十七　第二百三十二号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第四十八　第二百三十三号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第四十九　第二百三十八号議案
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例
第五十　第二百三十九号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第五十一　第二百四十号議案
性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第五十二　平成十七年度東京都一般会計決算の認定について
第五十三　平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第五十四　平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第五十五　平成十七年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第五十六　平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算の認定について
第五十七　平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第五十八　平成十七年度東京都公債費会計決算の認定について
第五十九　平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第六十　　平成十七年度東京都と場会計決算の認定について
第六十一　平成十七年度東京都用地会計決算の認定について
第六十二　平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第六十三　平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第六十四　平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第六十五　平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第六十六　平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第六十七　平成十七年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第六十八　平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第六十九　平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第七十　　平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第七十一　平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第七十二　平成十七年度東京都水道事業会計決算の認定について
第七十三　平成十七年度東京都病院会計決算の認定について
第七十四　平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第七十五　平成十七年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第七十六　平成十七年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第七十七　平成十七年度東京都交通事業会計決算の認定について
第七十八　平成十七年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第七十九　平成十七年度東京都電気事業会計決算の認定について
第八十　　平成十七年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第八十一　平成十七年度東京都下水道事業会計決算の認定について

議事日程第四号追加の一
第一　第二百五十八号議案
高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例

議事日程第四号追加の二
（委員会審査報告）
第二
一八第六三号
障害者自立支援法の施行に伴う意見書の提出に関する陳情
第三
一八第一二七号の二
多摩都市モノレールの利用に関する請願
一八第一二六号
子どもたちの健やかな発達が保障される「認定こども園」に関する請願
第四
一八第六〇号
都の一般業務において無線機器を原則的に使用禁止とすることに関する陳情
一八第八八号
「都立図書館改革の具体的方策」に関連する都立図書館の充実に関する陳情
一八第九三号
八ッ場ダムに関する陳情
一八第八〇号
看護師等の増員を求める国への意見書提出に関する陳情
第五
一八第二八号
栗原四丁目交番の存続・充実に関する請願
一八第四一号
品川区池田山交番存続に関する請願
第六
一八第九六号
下落合交番の存続に関する陳情
第七
一八第九〇号
自動車税に関する陳情
第八
一八第九九号
子どもの医療費助成制度の拡充に関する陳情
第九
一八第五七号
動物愛護行政の変革に関する陳情
一八第六五号
医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情
第十
一八第五四号の一
都立武蔵国分寺公園に隣接する都有地へのテニスコートの造設等に関する陳情
一八第五五号の一
都立武蔵国分寺公園隣接都有地へのサッカーのできる多目的運動場の設置等に関する陳情
一八第八七号
義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を二分の一に復活すること等に関する陳情
第十一
一八第六四号
日本版アスレチックコミッション（スポーツ運営委員会）創設に関する陳情
一八第五六号
警視庁留置場担当職員による障害のある容疑者への差別や体罰など人権侵害に関する陳情
一八第七一号
警視庁の犯罪捜査における過剰な税金の使い方に関する陳情
第十二
一八第一二四号
児童扶養手当の減額率の緩和を求める意見書提出に関する請願
第十三
一八第七三号
平成十九年度東京都公立高等学校定時制及び通信制教育の振興に関する陳情
一八第六六号
肝炎問題早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書提出に関する陳情
一八第六一号
麹町消防署九段出張所の移転促進及び移転後の跡地利用に関する陳情
一八第六二号
東京都安全・安心まちづくり条例に関する陳情

議事日程第四号追加の三
第十四　議員提出議案第二十八号
国際刑事裁判所設立条約の早期批准に関する意見書
第十五　議員提出議案第二十九号
特別支援教育の充実に関する意見書
第十六　議員提出議案第三十号
児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書
第十七　議員提出議案第三十一号
ウイルス肝炎対策の充実・強化に関する意見書
第十八　議員提出議案第三十二号
商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
第十九　議員提出議案第三十三号
二〇一六年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書

　　　午後一時一分開議

○議長（川島忠一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（川島忠一君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（松原恒美君）　平成十八年十二月十四日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
　また、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、東京水道サービス株式会社外一法人の説明書類の提出がありました。
　次に、平成十八年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二十八号、国際刑事裁判所設立条約の早期批准に関する意見書外意見書四件、決議一件、知事より、第二百五十八号議案、高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例、委員会より、障害者自立支援法の施行に伴う意見書の提出に関する陳情外請願五件、陳情十九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（川島忠一君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
河野百合恵君	瑞江駅西部地区、篠崎駅東部地区の区画整理事業について ほか
村松みえ子君	稲城南山開発について
石毛しげる君	配偶者暴力被害者支援について
古館和憲君	首都東京の安全と平和をおびやかす「米軍再編」について ほか
松村友昭君	東京外かく環状道路について
曽根はじめ君	ワーキングプア対策について

○議長（川島忠一君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第五十一まで、第二百七号議案、平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）外議案五十件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百七号議案
平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
　第二百四十六号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
　第二百四十七号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
　第二百四十八号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十三日
経済・港湾委員長　石毛しげる
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百三十四号議案
東京都認定こども園の認定基準に関する条例
　第二百三十五号議案
東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例
　第二百三十六号議案
東京都心身障害者扶養年金会計条例の一部を改正する条例
　第二百三十七号議案
東京都心身障害者扶養年金基金条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十三日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百四十三号議案
平成十八年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事請負契約
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十二日
財政委員長　山田　忠昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百二十五号議案
東京都住宅基本条例
　第二百二十六号議案
東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
　第二百四十五号議案
都営住宅の買入れについて
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十三日
都市整備委員長　吉原　　修
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百四十九号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小金井市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百五十号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百五十一号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百五十二号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び狛江市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百五十三号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び清瀬市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百五十四号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及びあきる野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百五十五号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び西東京市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百五十六号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日の出町公共下水道使用料徴収事務の受託について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十三日
公営企業委員長　秋田　一郎
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百十七号議案
東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十三日
文教委員長　たぞえ民夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百十五号議案
東京都消費生活条例の一部を改正する条例
　第二百十六号議案
東京都文化振興条例の一部を改正する条例
　第二百十八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十九号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十一号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十二号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十三号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十四号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十三日
文教委員長　たぞえ民夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百四十一号議案
都営住宅十八CH―一〇四東（小松川三丁目第二・江戸川区施設）工事請負契約
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十二日
財政委員長　山田　忠昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百八号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百九号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十一号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十二号議案
東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十三号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十四号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十二日
総務委員長　大津　浩子
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百四十二号議案
街路築造工事に伴う道路構造物設置工事（十八北南―府中三・四・七清水が丘）請負契約
　第二百四十四号議案
当せん金付証票の発売について
　第二百五十七号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十二日
財政委員長　山田　忠昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百二十七号議案
保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十八号議案
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
　第二百二十九号議案
興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三十号議案
プール等取締条例の一部を改正する条例
　第二百三十一号議案
東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三十二号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
　第二百三十三号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
　第二百三十八号議案
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十三日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第二百三十九号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
　第二百四十号議案
性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月十一日
警察・消防委員長　矢島　千秋
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　八十二番松村友昭君。
　　 〔八十二番松村友昭君登壇〕

○八十二番（松村友昭君）　日本共産党を代表して、第二百二十五号議案、東京都住宅基本条例全部改定案外二十議案に反対する立場から討論を行います。
　国の悪政のもとで、貧困と格差が急激に広がり、都営住宅に四十倍もの応募が殺到するなど、高齢者や障害者、子育てファミリーのための住宅が不足するとともに、中堅サラリーマンにとっても負担可能な安心して住み続けられる住宅の確保が切実な課題となっています。
　ところが、住宅基本条例の全部改定案は、こうした課題にこたえようとするどころか、逆に住宅供給における公共住宅の役割を削除し、住宅供給を専ら民間市場にゆだね、公共住宅を救貧対策に狭めようとするものであり、認められません。
　今行うべきは、都営住宅の新規建設の再開であり、サラリーマン向けの低廉な家賃の公的住宅の供給や、マンション、木造個人住宅の耐震補強の助成などであることを指摘しておきます。
　次に、認定こども園の認定基準に関する条例案です。
　そもそも認定こども園制度は、自由料金、自由契約のため、保育料値上げや配慮が必要な子どもが入れないという問題が生じかねないこと、職員配置や施設設備の基準が低過ぎることなど、大きな問題があります。だからこそ他県は、三十三の道府県が意見公募を実施したほか、国の基準より引き上げたり、独自基準を条例に明記する努力をしているのです。
　ところが、都は、都民意見の公募なども拒否したまま条例案を提出しました。しかも条例案は、具体的な認定基準のほとんどを規則に委任し、基準は、職員の四割は保育士などの資格がない人でよいとし、保育室などの面積も、認証保育所と同じ低い基準に合わせるものです。保育料値上げに歯どめをかける仕組みもなく、東京都ほど基準の低い自治体はほかにありません。
　本条例案には反対です。待機児童解消というなら、質の高い認可保育所の増設こそ必要です。
　心身障害者扶養年金は、保護者亡き後の障害者の生活を支える役割を果たしている重要なものであり、廃止条例には反対です。
　都民から寄せられた公募意見のうち、九五％が制度存続や都の責任を厳しく問うものです。この声にこたえて制度を継続するとともに、自立支援法による負担増に苦しむ障害者への経済的支援の拡充を求めるものです。
　我が党は、今定例会において、知事の独断的手法が都政に大きなゆがみをもたらしている問題として、知事とそのファミリーによる超豪華海外出張と、ワンダーサイト事業における私物化について取り上げ、知事の姿勢をただしました。これは、都民の間に大きな反響と怒りを呼び起こすものとなりました。
　まず、十五回で二億四千万円を超える海外出張ですが、ほとんどが出張する意味に乏しく、観光目的が多いといわざるを得ないものであることが明らかになりました。
　豪華クルーザーを乗り回したガラパゴスでは、知事の出張前に環境局が十五日間かけて調査を行っており、ロンドンのオリンピック調査でも、三日間のうち相手との会談はわずか四十七分、ヘリコプターによる視察も三十分にすぎなかったことなど、開示された文書によって明らかにされたのです。
　最高で一回三千七百万円というけた外れの税金が使われていることにも、都民の批判が殺到しました。
　知事自身、飛行機で毎回ファーストクラスを使い、最高一日でサラリーマンの一カ月分の給料に匹敵する二十六万円ものホテル代を払い、現地の移動も、動く応接室といわれる超豪華リムジンを乗り回すだけではなく、知事夫人と特別秘書という身内も知事と同じような破格の扱いであることも、怒りを呼んでいます。
　知事夫人は、条例では公費を使うことは何も定められていないのに、飛行機もホテルも知事と同格であり、特別秘書もファーストクラスに同乗しています。調べた範囲では、ほとんどの知事が自分の判断で飛行機のクラスを下げたり、条例で規定されている料金内のホテル代にとどめ、上回った場合は自己負担とするなど節約に努めています。公費で夫人を同伴しているケースはありません。
　知事の豪遊ぶりは本当に無責任です。我が党は、航空機代やホテル代を節約するだけで、廃止された盲導犬のえさ代補助や盲ろう者のための通訳介護者の養成事業などが復活できることを示すなどして、知事の姿勢をただしました。
　知事は、事務局に聞いてくれ、事務局が適切に処理していると自分の責任を棚上げするだけではなく、これからもどんどん海外出張を行うと開き直りました。再質問で、都民が納得できるものに厳選し、費用の節約に努めることを求めたのに対して、知事は、担当の局長が答えたとおりとしか答えませんでした。
　知事のトップダウンでスタートし、知事の四男の延啓氏とその友人夫妻を設立から今日まで運営に深くかかわらせてきたトーキョーワンダーサイトは、知事の都政の私物化の実態を示すものとなりました。
　ワンダーサイトは、延啓氏が紹介した今村夫妻を知事自身が館長、副館長に登用し、ワンダーサイト本郷にあるステンドグラスも、延啓氏が原画を作成したものです。
　予算も、現代美術館や江戸東京博物館などの文化施設が軒並み三割から四割も予算が減らされているのに、ワンダーサイトだけがふえ続け八倍になっていることなど、まさに聖域ともいえる扱いを受けています。
　本来、行政のトップに立つ知事が自分の身内を公の事業にかかわらせることは、自治体のあり方にゆがみを生じさせかねないものであり、厳に戒めなければなりません。実際、我が党は、知事の海外出張にあわせて計画された東京ナイトでは、四男の旅費などを捻出するために、ワンダーサイト関係者が画策し、税金の迂回支出まで行っていたことなど、関係者が知事四男への公費支出の画策を繰り返していた事実を示したところです。
　ところが知事は、違法性がないと開き直るとともに、四男について記者会見で、余人をもってかえがたいとまで持ち上げ、都の事業に、身内であってもどんどん使うとまでいい放ちました。
　石原知事が豪華海外出張とワンダーサイトの問題を通して示した姿勢は、法律に違反しなければ何をやってもいいという居直りです。倫理の基準をここまで引き下げてしまうなら、公人の行動規範とはいえないではありませんか。我が党は、引き続き徹底的に追求していく決意です。
　知事のこうした自治体の立場から逸脱した姿勢は、この間の石原知事の都政運営を貫くものであったことを指摘しなければなりません。
　知事は、都民には財政が厳しいといって、高齢者の命綱となる老人福祉などの経済給付的事業を廃止し、それこそわずかな額の補助金やサービスまで大なたを振るうことで、福祉関係費を六年間に五百四十億円も減らしました。
　その一方、本来、都が直接施行する必要のない首都高速道路品川線に一千二百五十億円もつぎ込むなど、毎年一兆円規模の投資を続けてきました。中小企業対策でも、予算を四割も減らしながら、中小企業に役立たない新銀行に一千億円もつぎ込み、その新銀行も破綻に直面するという逆立ちぶりです。
　臨海副都心開発も、知事は、一たんは破綻を認めながら、その処理を先送りにして傷口を広げてきたものです。今定例会に提案された臨海三セクの破綻処理も、このことで債務を膨らませた上、今回の処理では、都が一方的に債権を放棄する一方、大銀行に長期にわたる利益を保証するものであり、認められません。この際、きっぱりと不動産事業から手を引くべきです。
　今日、都民の暮らしと営業は、戦後最長の景気拡大という政府発表とは裏腹に厳しさを増しています。一方、都税収入はこの七年間に、二つの財政再建推進プランに比べて三兆円も多く歳入される見通しで、知事は、オリンピックのために毎年一千億円以上も積み立てるとしています。
　これを都民に役立てるならば、高齢者のための医療や介護の負担増の緩和、子どもの医療費無料化の小中学生までの拡大、ワーキングプア対策、小中学校の三十人学級、中小企業対策などを一気に進めることが可能です。
　知事が地方自治体の本来の立場に立ち返り、来年度予算においてオリンピックをてこにした大型開発を改め、切実な都民要望にこたえる予算を編成されることを強く求めて討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）　五番鈴木隆道君。
　　 〔五番鈴木隆道君登壇〕

○五番（鈴木隆道君）　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案に賛成する立場から討論を行います。
　さきの代表質問の冒頭、我が党の高島政調会長は、都政に命を預けてほしいと石原知事に要請をいたしました。これに対して、知事は、命をかけて首都東京のかじ取りを担うと力強くこたえました。まさにあうんの呼吸ともいうべきやり取りであったというふうに思います。
　時まさに、東京が二〇一六年のオリンピック国内立候補都市に選ばれ、世界に勝負をかけんとする重要な時期でもあります。今月中には、十年後の東京の姿を明らかにする、知事の三選公約ともいうべき二〇一六年の東京の都市像が発表されると聞いております。オリンピック開催を目指すこれからの十年、そして、その端緒となる来年からの四年間の重みをひしひしと感じざるを得ません。
　さて、知事選を四カ月後に控え、一部政党は、違法性の明確な確証もないまま、みずからの都合のいいいい方で、火のないところに無理やり火をおこすといったことを臆面もなく行っております。
　先日、一泊二十六万円の活字が新聞紙上をにぎわしましたが、事実は、現地到着時刻の関係など幾つかの事情が重なり、ホテル側から二泊分の宿泊代を請求されたにすぎず、しかも、こうした経緯は情報公開された資料に明記されたということでありますから、あいた口がふさがらないとはこのことであります。
　我々政党人が闘わせるべきは政策論争であるにもかかわらず、この党の場合は、選挙のためなら相手を誹謗中傷しても一向に構わないようで、日ごろの高邁で空想的な理想論とはかけ離れたやり方には、いつものこととはいえ、うんざりとさせられています。我々はあくまでも、石原都政がどのような政策を実行し、それによって都民生活がどれだけ向上したのか、そして、東京がいかに活性化したかを客観的に判断していく考えであります。
　そこで、一つの例を挙げれば、石原都政最大の成果の一つであるディーゼル車の排出ガス規制についてであります。
　知事は先ごろ、東京高等裁判所に出向いて、大気汚染訴訟の解決に向けた医療費助成や自動車排気ガス対策など、国への要求案を直接裁判官に伝えられました。大気汚染を初めとする環境問題を、個別の利害を超えて文明論の観点からとらえることの重要性を改めて認識させられました。
　トップダウンやリーダーの先行を頭から否定してかかる向きもありますが、知事は、みずからのトップダウンと職員からのボトムアップを巧みに組み合わせ、現場を持つメリットを最大限に生かしながら、数々のアイデアを具体的な政策に結実させてまいりました。石原知事のリーダーシップこそが東京の発展へと導き、さらには日本全体に新たな活力を与えるものであると確信をいたします。
　次に、オリンピック及びパラリンピックの招致についてであります。
　十一月二十二日には東京オリンピック招致委員会が設立され、いよいよ世界に向けて本格的な招致活動が始まろうとしています。
　いうまでもなく、オリンピック及びパラリンピックは、世界平和を希求する強い意思のアピール、環境に優しく、安全で成熟した都市東京を実現する契機、スポーツを通じて子どもたちの健やかな成長促進と夢を与え、障害者の自立と相互理解など、多くの恩恵をもたらすものであります。だからこそ、平和の祭典として世界じゅうの人々の支持を得ているのであります。
　東京オリンピック招致を成功させるために、都民、国民の機運の醸成にさらなる努力を強く要望しておきます。
　次に、財政運営についてであります。
　都財政は、久方ぶりに決算の黒字転換を果たすなど、財政健全化への達成に向けて大きく前進をしております。知事の強い決意とリーダーシップがあったからこそ、国や他の自治体に先駆け、職員定数の削減や施策の見直しなど大胆な歳出カットが実現できたものでもあります。
　産業振興、都市基盤の整備、福祉の充実など、東京はいまだ多くの課題を抱えており、現状にとどまることは許されません。こうした課題への対応策を積極的に取り組むことを強く要望をいたします。
　次に、東京都消費生活条例についてであります。
　高齢者など社会的に弱い立場の方々を標的にした悪質事業者の卑劣な行為が相変わらず横行しています。消費者が安心して生活ができ、また、事業者が活発に事業活動を展開できるよう、悪質事業者には厳正に対処する必要があります。
　今回、本条例に全国初となる禁止命令と罰則を導入したことは、悪質事業者への取り締まりの手段が格段に向上したものとして高く評価できるものであります。今後、この条例改正の実効が上がるよう、全力を上げて取り組むことを要望いたします。
　次に、東京都住宅基本条例についてであります。
　今回の条例改正は、住宅の量的充足や居住ニーズの多様化を踏まえ、市場やストックの活用重視へと政策転換を推し進めるとともに、大地震の切迫性の高まりや少子高齢化の急速な進展などを背景に、住宅の安全性や都民の住生活の安心の確保など喫緊の課題に的確に対応したものであり、まさに時宜にかなった改正であります。
　我が党としては、今回の住宅基本条例の全部改正を踏まえ、今後の居住の場としても魅力のある都市東京の実現に向け、住宅政策の一層の充実を期待するものであります。
　次に、心身障害者扶養年金制度についてであります。
　本制度が発足した昭和四十四年から三十七年が経過した今日、障害基礎年金や特別障害者手当が創設された一方で、年金の新規加入者の減少や運用利率の低下など、扶養年金は、財政的な行き詰まりから現行制度を維持することは困難となっております。
　日本共産党は、制度破綻まで三十年もあるのだから公費を投入し続けろなどと無責任きわまりない主張をし、本条例に反対をしております。こうしたことは、納税者である都民の理解は到底得られるものではありません。
　責任政党である我が党は、今回やむなく制度廃止とした都の決断を理解するものであります。しかしながら、制度運営者として、都は加入者への対応を責任を持って実施するとともに、障害者が保護者亡き後も地域の中で自立して生活できるよう、総合的な施策展開が必要なことを指摘しておきます。
　次に、認定こども園についてであります。
　我が党は、職員資格や施設設備に関する国基準の緩和、二つ以上の子育て支援事業の実施という国基準の強化などは、大都市東京の特性に配慮し、柔軟な教育、保育の提供を可能とするものとして大いに評価をいたします。
　しかるに、日本共産党は、都道府県において認定基準を定めることとした法の考えを理解できず、他道府県との比較で、都が劣っているなどと全く的外れな主張を繰り返し、さらに、あろうことか、区市町村が利用料の決定を行わなければ、多くの事業者が大幅な値上げに踏み切るなどと、市場原理を全く理解しない発言を行っております。
　多様な事業者による競い合いこそ、サービスの質の向上とコストダウンによる低廉な利用料を実現する有効な手段であり、これこそ、我が党と石原都政が進める福祉改革の真髄でもあることを申し上げておきます。
　我々は、責任政党として、都民の命と暮らしを守り、首都東京のさらなる発展、そして、日本をよりよい国にしていくため、政策を断行していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）　七十七番岡崎幸夫君。
　　 〔七十七番岡崎幸夫君登壇〕

○七十七番（岡崎幸夫君）　私は、都議会民主党を代表して、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第二百十五号議案、東京都消費生活条例の一部を改正する条例についてであります。
　高齢者や知的障害者をねらった悪質かつ高額な被害が後を絶ちません。次々と新たな手口で襲ってくる悪質事業者には、迅速かつ厳しい対処が求められています。今回の改正は、悪質事業者への規制強化として、行政処分と罰則を導入するものでありますが、この改正を実効あるものとするため、立入調査や証拠資料の捕捉など、これまで警視庁職員の協力のもと行われてきた現場対応のノウハウを他の職員にも広めるなど、悪質、巧妙な相手に対抗できる能力を強化していただきたいと思います。
　次に、第二百十六号議案、東京都文化振興条例の一部を改正する条例についてであります。
　民主党は繰り返し申し上げてきましたが、都の文化行政は、若手の育成だけではありません。世界的に評価の高かった上海や韓国・光州のビエンナーレなどアジア各都市の台頭が著しい中で、何を聞いてもワンダーサイト一本やりの知事では、文化振興の未来に不安を感ぜざるを得ません。
　歴代知事は、文化懇談会を設け、文化振興について検討を行ってきました。ところが石原知事は、任期の大半、こうした場を設けずに過ごしてきました。今回の改正により、ようやく専門家がしっかりと腰を据えて調査、審議を行う東京芸術文化評議会が設置されることになりますが、問題は運営、人事であります。
　トーキョーワンダーサイトの場合、知人ご夫妻とご子息を登用し、費用の支出においては、監査委員から、手続無視の事業内容の変更、不備な書類の提出、収受が指摘されるずさんさであります。都政の私物化というには余りにも事案がけちくさくて当たらないとの意見もありますが、知事の専権を背景に、身内人事、思いつき事業で振り回した、このていたらくを続けてはなりません。
　石原知事個人の興味、関心だけにとどまらず、都民の文化に対する意見が反映される場となるよう、東京都のトップである知事の附属機関にふさわしい人選のもと、広範な視野に立った芸術文化振興施策を検討されることを特に要望しておきます。
　次に、第二百二十五号議案、東京都住宅基本条例についてであります。
　条例案では、基本的施策として、少子化の進展に対応し、子育て世帯への配慮を明確に打ち出すとともに、住宅の地震に対する安全性や住宅にかかわる取引の安全の確保、既存住宅の流通の促進など、時代の流れに沿った方向性が新たに盛り込まれています。
　また、都営住宅の建てかえに当たっての地域のまちづくりへの貢献や、コミュニティバランスへの配慮、多摩産材の利用の促進など、都議会民主党がこれまでに提案してきた内容が随所に盛り込まれており、率直に評価いたします。
　これまで住宅セーフティーネットの中心的役割を担ってきた都営住宅については、社会経済情勢や住宅事情の動向に留意しながら、引き続き、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な都民への住宅供給を担う中心的役割を果たすことになります。そのためにも、私たちは、入居の公平性の確保が非常に重要と考えます。
　公営住宅制度全体の課題として、入居申込者の資産状況を把握するための調査権限の付与や入居収入基準の見直しなどについて、国への働きかけを行うとともに、都としても、入居募集におけるポイント方式や期限つき入居制度の拡大などを検討されることを求めておきます。
　次に、第二百四十六号議案、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて外関連議案についてであります。
　今回の臨海三セクの破綻について、私たち都議会民主党は、責任の明確化と原因の究明を主張し、ビル事業についても、都が関与して継続していくことに対する疑問を投げかけてきました。
　まず、責任論についてでありますが、六月議会において、東京都からは、都民への負担を伴う事態に至ったことについては厳粛に受けとめているとの認識が示され、さらに今回、三セクの経営陣がみずからの報酬を五〇％カットしたことを明らかにしました。
　しかし、石原知事は、国のせい、バブルのせいだと繰り返し、本会議での私たちの代表質問に対してもまともに答えようとしなかったことは、極めて残念であると指摘をしておきます。
　第二に、原因究明、すなわち失敗を繰り返さないための対応について、私たちは、再生計画の実効性の確保と、臨海三セクの親会社となる株式会社東京臨海ホールディングスの経営体制についてただしてきました。
　再生計画の実効性の確保については、テナントの入居率が低調なテレコムセンタービルを初めとする各ビルの入居率や、賃料水準なども含めた事業収入の将来見通し、あるいは将来の金利上昇リスクの見込み、債権放棄後の支払い利息額などが、委員会での質疑を通じて明らかになりました。
　東京都においては、それぞれの項目について詳しく記した経営状況の将来見込みについて、都民にわかりやすい形で示すべきだと改めて要望しておきます。
　また、臨海ホールディングスの経営体制について、東京都は、役員数はグループ全体でふやさないとした上で、今後の事業展開などに応じて定めると答え、削減の方向性を示しました。
　臨海ホールディングスの役員については、天下りではなく、民間企業からの優秀な人材を登用するなど、民間の経営ノウハウを導入していくべきだと改めて要望しておきます。
　第三に、ビル事業に関して、私たちの質問に、東京都は、臨海三セクについて、社会経済状況の変化に的確に対応し、経営の効率化など見直しを不断に行っていくとの答弁をしています。
　私たちは、経営の効率化だけにとどまることなく、ビル事業も含めた三セクそのもののあり方について、引き続き、官民の役割分担を踏まえた見直しを行っていくことを強く求めるものであります。
　私たちは、いかに都民への影響を最小限に抑えていくかという視点から、同じ失敗を繰り返さないよう、厳しく都の取り組みをただしてきました。私たちの指摘に対して、その説明は不十分なところもありますが、一定の確約を得られたことなどを総合的に判断し、本議案に賛成するものであります。
　最後になりますが、臨海三セク破綻しかり、新銀行東京の不振しかり、身内への厚遇しかりで、都合の悪いことは、何かと他人に責任転嫁しようとする石原知事の政治姿勢によって、都政のゆがみが拡大しています。
　私たち都議会民主党は、都政のあり方を根本から変革すべく、一致団結して取り組んでいく決意を表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）　六十番野上純子さん。
　　 〔六十番野上純子君登壇〕

○六十番（野上純子君）　私は、都議会公明党を代表して、第二百七号議案を初めとする知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、第二百二十五号議案、東京都住宅基本条例の改正についてであります。
　東京都住宅基本条例が策定された平成四年当時と比べ、現在では社会経済情勢が大きく変化し、余剰住宅が約五十万戸に上っております。今後は、こうしたストックの有効活用の促進など、政策転換が強く求められています。そこで、都が、安全で良質な住宅ストックの形成や、子どもから高齢者まで多様な人々が暮らせる住まいづくりを目指し、住宅基本条例の抜本的改正を提案したことは評価いたします。
　特に、都議会公明党の提案を受け、来年度から、都営住宅において小学校就学前の子どものいる世帯を対象とした新たな優先入居制度の実施、また、都民住宅なども子育て視点の観点からストックの活用を検討し、さらには、建てかえ対象を除く約三千二百棟の耐震診断を平成二十四年度までに実施するとともに、耐震改修についても必要に応じ順次実施することを明らかにしたことは、高く評価するものであります。あわせて、高齢者の介護を積極的に支援する住宅政策のより一層の推進を強く求めておきます。
　次に、第二百三十四号議案、東京都認定こども園の認定基準に関する条例についてであります。
　認定こども園制度は、就学前の教育と保育を一体的に提供する仕組みであり、保育所の待機児童解消に効果を上げることが期待されています。公明党は、不十分な国の財政支援を補うため、都独自の財政支援実施を求めるとともに、都民のさまざまなニーズに対応すべきであると主張いたしました。
　これを受けて都が、都独自の補助制度の創設とともに、地域の子育て機能を発揮させるための財政支援を行うとしたことは高く評価いたします。今後とも、認定こども園の円滑な実施に努力されることを求めておきます。
　次に、第二百三十五号議案、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例についてであります。
　都議会公明党は、第二回定例会、第三回定例会においてもこの問題を取り上げ、さらに本定例会においても、制度の廃止に当たっては、加入者に十分配慮した対応策の実施並びに保護者亡き後のグループホーム等の整備を強く求めました。これを受けて知事が、制度の廃止後の対応にも加入者の方の理解が得られるよう、誠心誠意取り組み、保護者亡き後の地域生活基盤の整備を積極的に進めると述べたことは、保護者の方々に大きな安心を与えました。今後も、受給者には現行どおりの給付を保障し、未受給者に対しては、掛金を上回る清算金の支払いが可能となるよう、基金等を設置して財源を確保すべきであると申し述べておきます。
　次に、第二百四十六、二百四十七、二百四十八号議案、いわゆる臨海三セクの民事再生手続に伴う東京都の債権放棄についてであります。
　第二回定例会で我が党が既に主張しているとおり、今後の金融情勢の変化などを総合的に勘案すると、臨海三セクは、民事再生手続による経営再建を図ることが最も適切な対応であります。再生計画案では、二千百三十七億円もの巨額の債権放棄を伴うことから、その責任を問う意見もあります。
　しかし、裏を返せば、都の債権放棄額約九十九億円を除く、二千三十八億円もの巨額の債権放棄を東京都以外の債権者が同意したということであり、それはとりもなおさず、臨海三セクの経営再建には十分な可能性があるとの評価にほかなりません。
　民主党は、相変わらずビル事業の民間売却を主張しておりますが、我が党の経済・港湾委員会での質疑で、民間に売却した場合の資産価値は六百二十九億円であり、民事再生の場合の資産価値である千三百十一億円の半分以下となり、かえって都民の負担が増大することが明らかになりました。
　仮にビルを売却した場合には、破産や特別清算という処理にならざるを得ず、まさにこれこそが、民主党が主張するところの破綻にほかなりません。民事再生とは何か、改めて正しく認識されることをお勧めしたいと思います。とりわけ共産党にも同様のことを申し上げておきます。
　公明党は、本定例会で債権放棄等の議案を可決して再生計画案を成立させ、経営基盤の強化された臨海三セクを有効に活用し、その成果を税収効果などを通じて都民に還元していくことこそが、都の果たすべき責任であると考えます。局のさらなる努力に期待します。
　このほかにも、本定例会において都議会公明党は、喫緊の課題であるいじめ問題について、スクールカウンセラーやアドバイザリースタッフの継続的な派遣、さらには都教育委員会や専門スタッフが区市町村教育委員会や学校を訪問し、いじめの未然防止を支援する仕組みを提案いたしました。
　さらには、学校環境の改善策として、都議会公明党の一貫した取り組みにより、環境に負荷を与えない、高校へのエアコン導入、また、人材確保が難しい中小企業への支援策として、大手企業の退職者をしごとセンターを通して中小企業へ就業できる仕組みづくりや、若年者の就業支援策として、来年度から設置される多摩しごとセンターにおいて、各大学に出向いて就職未内定者のカウンセリングを実施する仕組みなどを提案いたしました。さらに、福祉、医療分野においても都民要望の強い課題の解決に前進を見ることができました。
　一方、共産党は、代表質問、さらには一般質問においても、都政の最重要課題である少子化対策、いじめ問題、中小企業、障害者支援等には全く触れず、ひたすら石原知事の批判に終始しました。これでは、政党の使命である政策提言を放棄した姿といわざるを得ません。特に、都が提出をした公文書において詳細に記載されていた事実を隠ぺいし、いたずらに疑義をあおるかのような清水議員の一般質問は、共産党の毎度の手口とはいえ、余りにもこそくであります。
　都議会公明党は、二〇一六年のオリンピック招致に向け、中長期的な都市の展望、東京の将来像を提示し、福祉先進都市東京、環境先進都市東京づくりを目指して、課題解決に全力で取り組んでまいります。そして、政策実現政党として、都民生活の喫緊の課題に常に注目し、都民与党の立場を貫いていくことをお誓いし、討論とさせていただきます。（拍手）

○議長（川島忠一君）　十番原田恭子さん。
　　 〔十番原田恭子君登壇〕

○十番（原田恭子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本議会に付託された全議案に賛成の立場から討論を行います。
　いじめが原因と思われる子どもの自殺問題に対し、東京都教育委員会では、緊急措置として二十四時間受け付けの専用電話を設置しました。多数の相談や情報が寄せられ、自殺に至る事例が生じなかったことは本当に幸いでした。民間では平成十年ごろからチャイルドラインなどの電話相談が始まり、全国に広がっています。悩みを持つ子どもにとって、多様な相談窓口は必要であり、子どもみずからが相談するには、当然、二十四時間フリーダイヤルとすべきと考えます。
　一方、福祉保健局において、平成十年から実施している子どもの権利擁護専門相談事業は、年間の相談件数もかなりの数に上り、実績を上げています。このような機関を常設してきた都の姿勢は、高く評価されるものです。今後、電話回線や電話相談員をふやすなど、機能をさらに強化し、総合的に子どもの権利を守るオンブズマンとして、その活動を強力にPRする必要があります。
　政府の教育再生会議が発表した緊急提言では、いじめを放置した教員は懲戒処分、加害者側には登校停止や社会奉仕などが挙げられていますが、子ども自身が解決する力をつけない限り、いじめによる自殺は防ぐことは難しいのです。
　大阪府教育委員会は、来年度からいじめ防止対策として、暴力から身を守る力を引き出す教育プログラムの導入を決め、京都市は二十四時間フリーダイヤル電話相談を実施するなど、各地で対応が始まっています。
　東京都教育委員会のいじめ防止対策やエイズに関連した性教育への取り組みは、日の丸・君が代の強制に比べ、余りに消極的といわざるを得ません。
　子どもの権利を真に理解し、守る立場に立って、根本的ないじめ未然防止対策と、総合的な子ども施策に全庁挙げて取り組むことを強く求めるものです。
　次に、臨海三セクの再生計画について申し上げます。
　臨海事業は、さまざまな変遷を経て今日に至っています。一九九五年、臨海事業や都市博への批判が青島知事を誕生させました。都市博の中止は、まさにそのときの民意だったわけです。そして、だれもが予想しなかったバブルの崩壊、その中でも臨海開発は、東京の発展のために必要だという位置づけで、多額の税金を投入して生き延びてきたのです。
　金融機関の不良債権処理が進み、体力がついてきたこと、都の税収も好調になったことを背景に、昨年、ことしと臨海三セクの民事再生法による再建計画が提案され、進行中です。
　かなりの負担は伴いますが、民事再生法による再建では、小規模債権者は救済されますし、破産による清算よりいいと、生活者ネットワークは判断しました。そして、ここで東京都の臨海事業への関与にけじめをつけるべきだと考えています。
　債権放棄、一〇〇％減資合わせて昨年度は八十四億円、今年度は三百六十一億円の負担を都民に強いたことに対しての説明責任をしっかり果たすこと、そして、これを機に、東京都がかかわってきた臨海事業を民にゆだねていく道筋を都民に示すことです。今日、臨海を訪れる人は年間四千万人を超えるに至って、押しも押されぬ東京のプレースポットになっています。東京湾の戦略は民間の力で展開してこそ、真の東京の底力が示せるのです。
　鈴木知事が都市博を使って臨海副都心計画を推し進めようとしたのと同じ構造をもって、石原知事はオリンピック招致を臨海事業の展開に利用しようとしています。二週間のイベントに多額の税金を費やして東京の力を世界に示すコンセプトこそ、時代錯誤といわざるを得ません。
　さて、十二月七日、知事は、今定例会で、首都東京のかじ取りを引き続き命がけでやっていきたいと、立候補を正式に表明しました。
　これまで石原知事は、ごく限られたブレーンで、新銀行などのサプライズ政策を次々に打ち出してきました。その結果、政策の総合的、体系的な展開ができず、場当たり的な都政が展開したのです。特に、新銀行経営は破綻に向かう危機的な状況です。都市銀行の貸し渋りなどに対する批判はあったにせよ、公の仕事の範囲でしょうか。民間銀行に中小企業の支援を促すなど、間接的、誘導的な政策をとるべきでした。
　また、国の外交マターである沖ノ鳥島への漁業権確保や、オリンピックに予算をつぎ込むなど、都民のための政策というよりは、知事個人の思い入れ政策がまかり通っています。まさに都政の私物化の感は否めません。
　さらに、中国、韓国に対する露骨な敵視発言を繰り返す知事自身の国際感覚は、都民の利益はもちろん国益をも損なっていると認識すべきです。オリンピックでは国際親善や多民族の協調が重要であり、他国や他民族をべっ視するような発言を繰り返す石原知事に誘致を行う資格はありません。
　加えて、今議会では、知事四男への不透明な公費支出など、ファミリー都政の様相が強まり、権力者にありがちな末期的な症状を呈しています。
　生活者ネットワークは、石原都政二期八年を見たとき、このままのトップダウンでは新たな時代の市民主権に立ったまちづくりは望めないと判断しました。少子高齢化や人口減少社会の時代に向けて、長期的な視点で生活する都民の立場に立った都政運営が求められているのです。新たな時代にふさわしい公共の構築をともにつくっていける新知事誕生に向けて力を尽くすことを申し上げ、討論とします。（拍手）

○議長（川島忠一君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川島忠一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一から第四まで、第二百七号議案、平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第五から第七まで、第二百三十五号議案、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第八、第二百三十四号議案、東京都認定こども園の認定基準に関する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第九、第二百四十三号議案、平成十八年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事請負契約を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第十から第十九まで、第二百二十五号議案、東京都住宅基本条例外議案九件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第二十及び第二十一、第二百十七号議案、東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第二十二、第二百十六号議案、東京都文化振興条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第二十三、第二百四十一号議案、都営住宅十八CH ―一〇四東（小松川三丁目第二・江戸川区施設）工事請負契約を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第二十四から第五十一まで、第二百八号議案、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案二十七件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　日程第五十二から第七十まで、平成十七年度東京都一般会計決算の認定について外十八件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　平成十七年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆一千三百五十九億円に対し、歳出総額は六兆四百九十七億円で、形式収支は八百六十一億円の黒字、実質収支は六百六十五億円の黒字となった。また、十八の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆七千六百三十五億円に対し、歳出総額は四兆六千二百九億円で、形式収支は一千四百二十六億円、実質収支は一千四百二十億円の黒字であった。さらに、普通会計決算でも、実質収支は五百二十九億円の黒字となり、平成十年度以降七年連続していた赤字決算から黒字決算へと転換した。
　財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成十六年度の九二・六％から六・八ポイント改善し八五・八％となり、「第二次財政再建推進プラン」の目標であった九〇％以下の水準を一年前倒しで達成した。
　しかし、都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は約一千百九十四億円となり、主税局による滞納整理や各局の取組によって年々減少してきているものの、依然として多額となっている。
　今後、少子高齢・人口減少社会の到来に伴い税収の大幅な伸びが期待できない中で、都の財源を狙う国の動き、社会資本ストックの更新や社会保障費の増大が見込まれるなど、都政の厳しい道のりを考慮すると、職員定数の削減を始めとする内部努力や歳入の確保に向けた徴税努力など、これまでの取組を一層進めていくことが必要である。
　一方、いまだ、「公有財産等の登載漏れ・過大登載」「債権の過大計上」など財産管理に適正を欠くものが認められる。適正な事業執行、会計処理、財産管理等を行うことは都の重要な責務である。また、税金がどのように使われ、都民福祉の向上にいかに貢献したかを都民に説明する姿勢が求められている。
　都は、都民の協力のもとで取り組んだ財政再建の成果をいかし、一時的な景気の動向に左右されることなく、限りある財源を真に都民が必要としている福祉、医療、教育を始め、就業対策、少子化対策など生活に直結する分野における施策の充実に努めるとともに、二〇一六年のオリンピック招致や人口減少社会への対応など取り組むべき課題を解決し、安定的な行政サービスを提供できるよう、より一層、財政構造改革を推進し、都民の負託にこたえることを強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○知事本局関係
一　都庁の縦割りの弊害を解消し、知事のリーダーシップを発揮させるため、都政の構造改革の推進、各局事業の総合調整及びトップマネジメントの補佐など知事本局本来の機能を十分に発揮し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の充実・向上に努め、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
二　三位一体改革については、単なる数字合わせではなく、地方税財政制度の抜本的な改革を通じて地方公共団体への税財源移譲を図ることで、真の分権改革に向けた取組となるよう、改めて国に強く働きかけられたい。また、改革を隠れみのにした都に対する不合理な措置に対しては、断固とした態度で対応されたい。
三　道州制の実現に向けて、都内区市町村がまとまるオール東京の自治論をまとめ、中身が具現化するよう取り組まれたい。

○青少年・治安対策本部関係
一　青少年の育成については、東京子ども応援協議会を活用し、心の東京革命やあいさつ運動などの地域活動を、都民、町会・自治会、区市町村、青少年健全育成団体等と協働し積極的に取り組まれたい。
二　子どもの安全に関して、警察や学校、地域住民などと連携し、小中学校の防犯カメラの設置や子ども安全ボランティア活動の推進など、ハード、ソフトの両面から総合的な対策を講じられたい。
三　中学生に望ましい社会性や勤労観、職業観を育成するため、中学生の職場体験を都内全公立中学校で実施することを目指し、商店街や企業への働きかけなど、受入れ事業所の拡大に向けた取組を促進されたい。
四　インターネット上の有害情報へのアクセスを防ぐ、フィルタリング・サービスの利用拡大を図るため、携帯電話事業者や販売店に対する働きかけ、保護者に対する啓発など、改正された青少年健全育成条例の積極的な運用を図られたい。
五　振り込め詐欺の被害抑止に向けて、警視庁などと連携し、悪質巧妙化している手口に対応した注意喚起の取組を強力に推進されたい。
六　第八次東京都交通安全計画における最重点施策である高齢者の交通安全確保に向け、春・秋の全国交通安全運動を始めとした普及啓発や参加・体験型の交通安全教育の充実などの取組を推進されたい。
七　青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努められたい。

○東京オリンピック招致本部関係
一　オリンピック招致事業については、世界各国からの支持を得て世界の競争に勝ち、東京オリンピック及びパラリンピックを招致するために、都市外交を進展させてオールアジアの構築を目指すとともに、JOCなどの関係機関と調整を図り、最先端技術の活用と福祉・環境などに十分配慮した、東京の魅力を世界に示せるような立候補ファイルを作成されたい。また、外部招致組織と連携を図りつつ、次代を担う子どもたちに夢と喜びを与えるような積極的な気運の盛り上げ活動を展開するよう努力されたい。
二　東京大マラソン祭りの開催については、健常者、障害者が共にスポーツを楽しみ、ランナーはもとより、応援者、観光客、都民が一体となって楽しめるイベントになるように全力を挙げて取り組まれたい。また、ボランティアや祭りのイベントへの参加などを通じてビックスポーツイベントを身近で感じることによって、東京オリンピックの招致気運の醸成につなげられたい。

○総務局関係
一　「行財政改革実行プログラム」に基づき、多様な経営改革手法の活用、監理団体改革や公営企業改革の一層の推進、職員定数の更なる削減に取り組むなど、時代の要請に即した不断の行政改革を推進し、都政の対応力を高めるとともに、「第二次都庁改革アクションプラン」の全施策の達成に向けて更に努力し、福祉や教育など都民に深くかかわる分野の実施評価や検証に取り組まれたい。併せて、行政改革実施後の効果について積極的に都民に公表されたい。
二　帰島後の三宅島の産業・観光振興を図るため、引き続き三宅村の復興施策に対する支援の充実や三宅島空港の早期再開など各種施策を積極的に推進されたい。
三　地域防災計画については、都市型水害対策の反映や帰宅困難者など、首都直下型地震による被害想定等を踏まえた改定を進めるとともに、防災訓練の実施、災害情報システムの開発、各局の防災対策事業の把握、区市町村及び防災機関との連携など総合的な防災対策をハード、ソフト両面で取り組まれたい。
四　首都大学東京及び産業技術大学院大学は、東京の産業の活性化に寄与する人材の育成を図るなど時代の要請にこたえ、地域社会や都民に貢献する大学となるよう取り組むとともに、学生にとって魅力ある大学づくりを進められたい。
五　区市町村の振興については、地域の実態を踏まえ、市町村総合交付金など財政支援策を活用し、施策の一層の推進に努められたい。
六　都区共同で設置した都区のあり方検討委員会において、事務配分や税財政制度などについて、都区の連携のもと、抜本的な議論を深められたい。
七　人事制度改革については、少数精鋭の体制を構築するため、貴重な人材や質の高い職員を継続的に確保されたい。また、給与制度については努力した人が報われ、職員のやる気を引き出せる制度を常に検証されたい。
八　「第二次東京都地方分権推進計画」の実施に当たっては、区市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じられたい。
九　行政の応答責任を義務付けた総合的なパブリックコメント（市民意見公募）制度を確立されたい。
十　都職員の障害者採用はすべての障害を対象とされたい。

○財務局関係
一　これまでの財政再建の成果を十分に踏まえ、都財政の質的転換を着実に進めるとともに、オリンピックの準備、公共施設の建て替えや社会構造の変化を見据えながら、今後の財政需要に対応できる強固で弾力的な財政基盤の確立と更なる財政の健全化に向けて、より一層尽力されたい。
二　都有財産の利活用については、継続して積極的に進めるとともに、各局において利用見込みのない財産は、速やかに財務局に引継ぎ、有効な利活用に取り組まれたい。また、都有地は安易に売却せず、まちづくりの観点から、当該自治体、近隣自治体と対等な協議を行い、有効活用されたい。
三　特別会計は、都民に一層分かりやすく内容を広報するとともに、より良い財政運営に努められたい。また、財政指標は、税金が都民にサービスとしてどのように還元されているかなどで分かりやすく示すよう、改善に向けて努力されたい。
四　厳しい経営環境にある都内の中小企業に対する受注機会の拡大への取組を更に強化されたい。
五　入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況及びNPO支援などの社会性を考慮されたい。
六　施策の透明性・客観性を高めるため、事務事業評価は市民の意見を反映できるシステムとして構築されたい。
七　公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策及び業績についての行政評価を行い、情報を公開されたい。

○主税局関係
一　国と地方の税源割合を少なくとも一対一とし、地方分権の理念に沿った地方税財政制度の実現及び地方自治体の事務と権限に見合う税源配分の実現が図られるよう、消費税から地方消費税など基幹税による更なる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
二　法人事業税の分割基準の是正及び更なる地方法人課税の不合理な改正を決して行わないことを国に強く求められたい。
三　財政を支える税収の確保のため、課税の適正化に努めるとともに、個人住民税を含む都税の更なる徴収率向上を図るため、区市町村とも連携し、滞納額圧縮に局を挙げて引き続き積極的に取り組まれたい。また、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
四　固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素で分かりやすい納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
五　軽油引取税に関連して不正軽油撲滅作戦を更に強力に推進するとともに、国と連携し、全国の自治体への更なる撲滅策の拡大に取り組まれたい。
六　地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討されたい。
七　都民税の一部を基金として、納税者が指定する事業に当てる仕組みを構築されたい。

○生活文化局関係
一　都民の文化創造の環境整備を図るとともに、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
二　インターネットなどの媒体を活用した都政情報を迅速に都民に提供するとともに、世論調査や都政モニターなどの調査広聴を推進し、積極的な広報広聴活動を展開されたい。
三 高齢者や子どもなどへの深刻化する消費者被害を防止するため、悪質事業者の規制強化、消費生活に関する正しい知識の普及、誰にも分かりやすい形での情報提供等リスクの回避や軽減ができるような未然防止対策を推進するとともに、消費者相談を更に拡充されたい。
四 公衆浴場の経営安定化策など消費生活施策を一層推進されたい。
五 私学助成については、私学教育の重要性と都議会における決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても各種助成の充実に努められたい。
六　公益法人制度改革の円滑な実施及びボランティアやNPOなどの市民活動への積極的な支援に努められたい。
七　男女平等参画社会の実現に向けた実効性のある施策推進に全庁体制で取り組むとともに、男女平等参画審議会は委員を公募するなど市民参画によって進められたい。また、配偶者暴力の防止に向けた施策を推進されたい。

○都市整備局関係
一　国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速で実効性ある都市整備の推進を図られたい。
二　都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
三 広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
四 大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、建築物の耐震化、木造住宅密集地域の整備、避難路及び民有地を含めた避難場所の確保を図られたい。
五　豪雨対策に関する基本方針を策定するとともに、主要なターミナル地下街においては施設管理者に止水板や排水ポンプの設置を促すなど、浸水対策を推進し災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。
六　都市計画関係の分権化を進め、都市再生に当たっては、環境を中心に据えたまちづくりに転換されたい。
七　民間住宅施策について、分譲マンションの建て替え支援や安心して取引できる戸建中古住宅市場の環境整備などを推進されたい。
八　都営住宅について、建て替えやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民共有のセーフティネットとして、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。また、使用承継の承認を適正に行うなど入居機会の公平性を一層確保するよう努められたい。
九　都営住宅入居者間の暴力行為を伴う近隣トラブルに対しては、緊急避難措置を含め、迅速かつ柔軟な対応をされたい。また、犯罪被害者の都営住宅への優先入居について検討を進められたい。
十　若者の自立を支援するため、都営住宅に若者枠を設けられたい。
十一　DV被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りる際の保証人制度を構築されたい。

○環境局関係
一　環境に配慮した都市づくりや地球環境の保全を図る観点から大幅なCO2排出抑制やバイオマス燃料などの再生可能エネルギーの大量導入促進など、都政のあらゆる分野で大胆な地球温暖化対策やヒートアイランド対策を一層推進されたい。また、都有施設における太陽光発電設備の導入や電気のグリーン購入を推進されたい。
二　屋上緑化や壁面緑化、公立学校校庭の芝生化など緑化の推進を図るとともに、多摩の森林再生、緑地の保全など、自然環境の保全と再生に努められたい。
三　自動車公害対策については、ディーゼル車規制の円滑な推進を図るとともに、中小零細事業者への経済的支援を引き続き実施されたい。また、より低公害な新長期規制車の普及促進を図られたい。さらに、自動車環境管理計画書制度の運用を強化するとともに、エコドライブの推進や都バスへのバイオディーゼル燃料の導入などを進められたい。
四　緑の保全と再生に向け、民間主体による活用型緑地保全モデル事業を新たに実施するとともに、緑化基準の強化など緑施策の再構築に向けて取り組まれたい。
五　ダイオキシン類などの有害化学物質対策を地域と一体となって着実に推進されたい。
六　水質の保全と水循環・水辺環境の再生のために、水収支調査に取り組むとともに、雨天時における水質調査など水環境対策を推進されたい。
七　産業廃棄物対策について、広域的な不法投棄防止対策を近隣各県などと協力し、積極的に取り組まれたい。また、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールを徹底されたい。
八　コンビニエンスストアや鉄道事業者など、事業活動に伴うCO2排出量の削減に更に取り組まれたい。また、CO2排出量六％削減の達成に向け大規模事業所に対しては、削減数値目標を厳しく指導・管理されたい。
九　東京都環境影響評価制度は、単体だけでなく適用対象を拡大し、都市気象や景観等も勘案した総合的な評価として確立されたい。
十　再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
十一　循環型社会の実現に向け、リターナブルビンを誘導する具体策を打ち出されたい。
十二　地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例を制定されたい。
十三　河川の水質向上への取組は、区市町村と市民団体との連携で進められたい。
十四　雨水浸透ますの設置補助を継続されたい。
十五　緑地確保のためのファンドを創設して、里山保全地域の指定を推進し、丘陵地や里山・森林を保全されたい。
十六　保育園、幼稚園、学校等におけるアスベスト対策を強化されたい。
十七　小笠原の特定外来生物について、国や村など関係者と連携し自然環境の保全のための対策を講じられたい。また、小笠原の世界自然遺産登録に向け、引き続き総合的な対策を進められたい。

○福祉保健局関係
一 高齢者が自立した日常生活を送り、地域の中で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスの充実に努めるとともに、介護報酬の不正請求防止策の強化を図られたい。また、認知症に対する正しい理解の普及や専門の人材養成を図るなど、総合的な認知症対策を積極的に推進されたい。
二 子育て支援については、国・都・区市町村の役割分担を踏まえ、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備するとともに、児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、児童相談所において、専門的機能の拡充、児童福祉司及び児童心理士等を増員するなど、機能強化を図られたい。また、虐待防止・見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を推進するとともに、認証保育所や零歳児保育など、子育てと仕事の両立のための支援策を一層推進されたい。
三 虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援を更に強化するため、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携・強化を図られたい。
四　家庭的保育については、統一した基準と保育のガイドラインを定め、質の向上に努められたい。また、ファミリーサポートセンター事業など多様な子育て支援策を一体的に推進されたい。
五　養育家庭に対し、医療、保健等において、専門機関との連携による支援体制を充実されたい。
六　障害者自立支援法の理念を踏まえ、障害者が地域で自立した生活ができるよう、就労支援の充実、グループホームや通所施設等のサービス基盤の整備促進及び医療の確保や生活相談などの支援を強化されたい。また、諸施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を図るとともに、障害者自立支援における自己負担は、世帯単位の所得を算定基準とせず、個人単位とするよう国に要請されたい。
七　小児初期救急医療を始め、二次、三次の救急医療体制の充実・強化に努めるとともに、医師の確保が困難な島しょ地域等の住民に対する医療体制の充実に努められたい。また、災害現場に出動して医療を提供する災害医療派遣チーム「東京DMAT」の活動や災害拠点病院の整備など救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
八　世界的な流行が危惧される新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、早期発見、早期対応及び適切な医療体制の確保など感染症対策の充実・強化を図られたい。
九　都民の健康づくりを推進するため、健康診断の受診を促進するとともに、検査結果に基づく継続した指導体制を確立されたい。さらに、生活習慣の改善による肥満対策を始めとして、糖尿病の予防、がんの予防、心の健康づくり対策などライフステージを通じた健康づくりの推進に努められたい。
十　すべての福祉施設に第三者機関によるサービス評価制度を義務付け、質の確保に努められたい。
十一　DV被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を積極的に進められたい。
十二　グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まい方として推進されたい。
十三　在宅ターミナルケアが可能になるよう訪問診療や訪問看護制度など、在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図られたい。
十四　食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組換え食品及び有害化学物質、BSEなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策の展開を図られたい。
十五　子どもの文化的環境を豊かにするために、東京都児童会館は現在の場所において活用を図られたい。
十六　「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。

○病院経営本部関係
一　東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域の中核病院として医療連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。
二　公社病院は、医師の確保に努めるとともに、地域に不足する医療を提供するなど住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行い、都民の医療と福祉の向上に寄与されたい。
三　東京都保健医療公社の未収金対策を強化するとともに、クレジットカード等による決済の導入を進められたい。

○産業労働局関係
一　東京に集積する豊富なビジネス機会や大学・研究機関などの資源を最大限にいかし、地域の特性や強みに合った施策を展開するとともに、中小企業への研究開発から事業化までの一貫した支援体制を強化されたい。また、商店街の振興に対する支援策の一層の充実を図られたい。
二　就職が困難な若年者や高齢者を始めとする様々な求人・求職ニーズに的確にこたえられるよう、しごとセンター事業の充実を図るとともに、きめ細かい就業支援策を充実されたい。また、障害者の就業機会の拡大や女性・フリーター等への支援の強化などに努めるとともに、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境を整備するよう企業への積極的な働きかけに努められたい。
三　団塊の世代向け就業支援を強化されたい。特に、ものづくりの分野においては名工塾のような取組を、より多くの方面において実施するとともに、製造業のOBを活用した現場の改善・強化の支援策などに取り組まれたい。
四　原油高による中小零細企業への影響等を踏まえ、中小零細企業の景況感に対応した各種融資制度の改善や融資要件の緩和などによって資金供給が円滑に行われるよう、利用しやすい融資制度を構築し、経営の安定を図られたい。
五　東京の経済力を活性化するため、ベンチャー支援施設を拡充するなど都市型産業の新規創出や企業化を積極的に促進されたい。また、後継者難などに直面する中小企業に対しては、人材育成や円滑な事業承継のための支援に取り組まれたい。
六　地域の観光資源の発掘や東京の魅力を国内外に発信することによって、外国人旅行者等の増加を図るとともに、受入れ体制を強化するなど、観光産業の振興に取り組まれたい。
七　東京の農業を活性化させるため、生産基盤の整備を強化するとともに、多摩の林業及び木材産業の育成・支援に積極的に取り組むなど農林水産業の振興に努められたい。また、多摩産材の認証制度の拡大を図るとともに、公共施設や住宅における多摩産材の利用促進や木質バイオマスの一層の普及に取り組まれたい。
八　防災空間の確保など多面的な機能を有する東京の農地を保全するための施策を推進し、魅力ある都市農業の環境づくりに取り組むとともに、高齢化等によって不足している担い手の育成を図られたい。また、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
九　「公」を担う多様な主体を育成するために、福祉や環境など社会的な事業を行おうとするNPOなどの事業者に対して、起業に向けた育成支援事業を実施するとともに、新たな融資制度を創設されたい。
十　女性や若者の起業及びSOHO支援策を強化するとともに、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを進められたい。
十一　ニートへの就労に向けた情報提供のあり方を工夫し、ピアカウンセリングが行えるような居場所づくりを進められたい。
十二　障害者の生活自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練や、ジョブコーチのような人的サポートを充実されたい。
十三　事業者に対し、間接差別是正のため、ポジティブ・アクション・プログラムの周知と実践に努められたい。
十四　東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。また、農家が行うGMOフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援されたい。

○中央卸売市場関係
一 BSE対策として、引き続き全頭検査を行うとともに、他の地域でBSE感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど万全の安全対策を講じられたい。

○建設局関係
一　都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。特に中央環状品川線や整備が遅れている多摩地域の南北方向の幹線道路を重点的に整備されたい。
二　東京圏の交通ネットワークの形成を目指し、三環状道路を整備するとともに、東京オリンピックの招致などを視野に入れた幹線道路の整備を進められたい。
三　道路と鉄道との連続立体交差事業については、地域分断の解消や交通渋滞の緩和に効果が高いことから、関係区市と協議し、住民要望を踏まえ、より一層の整備促進を図られたい。
四　第二次交差点すいすいプラン及び歩行者や車椅子が共に安全に通行できるような広い歩道の整備を推進するとともに、区市町村と連携し、自転車道網の整備及びネットワーク化を図られたい。
五　電線類の地中化事業については、都市の防災機能強化を図るとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図られたい。
六　集中豪雨による浸水被害や都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備を重点的に推進するとともに、区市町村と連携した水害情報の提供など、ソフト対策を含めた総合的な治水対策に努められたい。また、スーパー堤防の整備や防潮堤などの耐震強化を推進されたい。
七　中小河川の改修について、妙正寺川、善福寺川における河川激甚災害対策特別緊急事業に重点的に取り組まれたい。また、東部ゼロメートル地帯における河川堤防等の耐震対策を推進されたい。
八　都市計画道路予定地として所有している未活用の都有地については、道路としての暫定利用を進められたい。
九　鉄道関連事業については、鉄道事業者に対しての執行委任の際は、公共事業であることにかんがみ、競争性・透明性・公正性の確保に向け、より一層の必要な対策を講じられたい。
十　都立霊園については、青山霊園や谷中霊園の再生に取り組むとともに、個人情報に配慮しつつ著名人の墓所を紹介するなど観光資源として活用するよう努められたい。
十一　災害危険情報地図を活用し、都市型洪水・土砂崩れなどに関する危険情報を市民と共有されたい。
十二　都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、造らないことも含め関係住民と協議されたい。
十三　緑地の寄付の際に係る費用については、都の負担とすることをルール化し市民緑地制度を積極的に進められたい。

○港湾局関係
一 東京港を国際貿易港として更に発展させるため、外貿コンテナふ頭の整備を進めるとともに港湾コストの縮減に努め、東京港の国際競争力の強化に取り組まれたい。
二　東京港の港湾機能を一層強化するため、東京港臨海道路の整備を進めるとともにボトルネックとなる交差点等を改良し、効率的な物流の実現を図られたい。
三　高潮・津波対策については、ゼロメートル地帯などの防災性の向上を目指し、水門・排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、防潮堤、内部護岸の整備を積極的に推進されたい。
四　密輸、密入国、テロ行為等東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、保安対策に積極的に取り組まれたい。
五　東京ルネッサンスの推進として、運河ルネッサンスの取組を臨海部全体に広げ、多様で魅力ある舟運ネットワークと賑わいと潤いのある水辺空間の創出に取り組まれたい。また、親水性を考慮した護岸整備などに取り組み、都民に親しまれる港づくりに努められたい。
六　都民が東京港を身近なものとして感じられるよう、外貿ミッションを通じた外国客船会社訪問等の客船誘致活動を積極的に展開するとともに、晴海客船ターミナルを活用したイベントの開催やシャトルバスの運行などに取り組まれたい。
七　伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興や港湾、漁港、空港の整備を積極的に推進するとともに、離島航路・空路補助の充実に努められたい。
八　三宅島空港の早期再開に向け、安全確保を図りつつ必要な諸施設の復旧等に取り組まれたい。
九　調布飛行場の就航率向上に向け、騒音や安全性などの問題について関係者との十分な協議を図られたい。
十　臨海開発に当たっては、都の財政状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようリスクを最小限に抑えられたい。

○出納長室関係
一　新たな公会計制度を着実に運用するとともに、全国の自治体に対する情報発信及び支援を積極的に行い、日本の公会計制度改革に貢献されたい。

○教育庁関係
一 青少年の健全な育成のため、思いやりや規範意識のかん養及びいじめの未然防止、実態把握、早期対応の徹底を図るとともに、不登校、中途退学、非行・犯罪被害など児童・生徒を取り巻く多様な課題に対応できる施策を積極的に推進されたい。
二 児童・生徒への基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るとともに、一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育に努められたい。また、学力向上のための調査の実施に当たっては、授業改善にいかせるよう一層の改善を図られたい。
三　コミュニティスクールの導入や地域の人たちが学校にかかわる取組が一層進むよう、区市町村を支援されたい。
四 都立高校改革については、中高一貫教育校や特色ある学校等新しいタイプの高校の設置、自律的な学校経営の確立、開かれた学校づくりなどの施策を着実に推進し、日本の未来を担う人材育成を図るとともに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。
五　教員の資質・能力については、体系的な研修の実施などを通じて、教育への使命感や授業力などの一層の向上を図られたい。さらに、教員の大量退職に備えるとともに、教育の再生のため、優秀で熱意のある新規教員の確保やリーダー養成のための施策を積極的に進められたい。
六　特別支援教育の推進については、児童・生徒や保護者・関係者の十分な理解を得ながら、児童・生徒が社会的自立を図ることができる力や地域の一員として生きていける力を最大限に伸長するため、ライフステージを見通した上で、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた多様な教育を展開し、進学や就労など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図られたい。
七　特別支援教育の実施に当たっては、モデル校での実践を検証して、人員配置、環境整備を図られたい。
八　都立盲・ろう・養護学校において、地域住民との交流を深め、理解を得られるよう引き続き取り組み、開かれた学校づくりを進めるとともに、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう教育内容の改善・充実に努められたい。また、学校の地域的な偏在の解消に向けて取り組まれたい。
九　子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進められたい。
十　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点による性教育を進められたい。
十一　情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進められたい。
十二　都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、国際化を進められたい。
十三　年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう、夜間中学の設置、教師の配置を充実されたい。

○労働委員会事務局関係
一　労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力のさらなる向上を図るため、体系的な研修を充実するなど、審査のより一層の迅速化・的確化を進められたい。

○東京消防庁関係
一　震災発生時に災害活動拠点の要となる消防庁舎、消防出張所及び消防団分団本部施設等の整備促進、充実強化を図られたい。
二　救命率の向上を図るため、救急車及び救急資器材の増強・更新に努めるとともに、応急救護訓練等の充実によって救急活動体制の強化を図られたい。
三　NBC災害やテロ災害などの各種災害に対して、迅速、的確に対応できるよう、消防車両の配置、消防艇・消防ヘリコプターの更新及び先進的・高機能な装備資器材等の充実を図り、災害対応能力の強化に努められたい。
四　火災等による死者を減少させるため、住宅用火災警報器の普及促進とともに、防火対象物等の危険実態に即した総合的な防火安全対策を推進されたい。
五　都民の救急相談及び医療機関案内等に対する窓口を整備し、都民サービスの向上に努めるとともに、軽症等の場合の自力通院を促進し、救急出動件数の抑制を図られたい。

○警視庁関係
一　都民の安全・安心を確保するために必要な警察官等を増員し、警察活動の人的基盤の強化を図り犯罪抑止対策を推進するとともに、警察官の受傷事故防止や、被疑者の逮捕・制圧に必要な装備資器材を充実されたい。また、交番機能の強化を図られたい。
二　都民生活の不安要因となっている侵入窃盗、ひったくり、振り込め詐欺等の取締りを強化するとともに、街頭・侵入犯罪対策等に必要な捜査支援資器材等の整備による捜査の効率化を図るなど、検挙対策を推進されたい。
三　都民及び地域の防犯意識の向上につながる防犯ボランティア活動への支援など、地域と連携した防犯対策を推進されたい。
四　インターネット等を利用したハイテク犯罪の捜査に必要な機器の整備を図り、ハイテク犯罪の取締りを強化されたい。
五　震災などの大規模災害発生時の救助活動等の対応力を強化するために必要な資器材や災害対策の拠点となる警察署等の施設の整備を図るとともに、災害に強い交通信号施設等の整備を進められたい。
六　放置車両確認事務の民間委託の拡大などによって、良好な駐車秩序を確立し、安全・快適な交通社会を実現するとともに、福祉関係車両、荷物の配送用車両への配慮とその事情をしん酌できる場合の救済策について考慮されたい。
七　飲酒運転による交通事故を防止する諸対策を強化するとともに、円滑な交通社会を実現し、交通事故を防止するために必要な各種交通安全施設の整備を図り、総合的な交通対策を推進されたい。
八　犯罪被害者や遺族の精神的・経済的負担の軽減に努めるなど犯罪被害者支援体制の一層の強化を図られたい。
九　国際犯罪組織や暴力団等に対する組織犯罪対策を強化するために必要な捜査支援資器材の整備を図られたい。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都一般会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　本決算は、小泉内閣の弱肉強食の市場原理と規制緩和万能の路線が都民生活を直撃し、石原都政の果たす役割がいよいよ重大さを増す中での審査となった。都税収入は前年対比三千四百六十七億円、当年度当初よりも三千四百八十八億円もの増収となり、一般会計での実質収支が五百四十三億円もの黒字決算となった。しかも財政再建推進プランの見込み額よりも八千億円を超える大幅税収増を記録するなど、都民のために使うお金は十分すぎるほどあったにもかかわらず、都民の暮らし・福祉・営業には冷たい予算の執行であった。
　平成十二年度以来、都営住宅の新規建設は連続して一戸も造らず、老人福祉手当も老人医療費助成も廃止し、シルバーパスも全面有料化するなど、都民には大きな負担を強いた結果、福祉保健費が大幅に削られることとなった。更に、中小企業への支援は連続して大幅に削減した。
　三十人学級など少人数学級もいまだに実施せず、一方、日の丸・君が代の強制が一層強められた。
　その一方で、大型開発への財政投入は「都市再生」の名のもとで、依然として一兆円規模で高止まりさせ、更にオリンピック招致の強引な推進をテコに、都財政の更なる大盤振る舞いが明らかになるなど、逆立ちした都政運営が一層加速するものになった。八兆円を超える投資が予想されるオリンピック計画に対して、「都民生活最優先に」との都民の声が一層広がっている。都民福祉の増進という自治体本来の方向に転換することこそ緊急焦眉の課題である。
　よって、平成十七年度東京都一般会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　　清水ひで子
賛成者　　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　破綻が明らかな臨海副都心の都市基盤を整備するものである。
　よって、平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　都民要求の強い都営住宅は、連続して新規建設はなく、管理運営、既存住宅の改善費とも減額され、老年者控除廃止を連動させた家賃値上げが行なわれた。
　よって、平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　たぞえ民夫
　〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都都市開発資金会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　本会計は、「都市開発資金の貸付に関する法律」に基づく重要市街地の区域内で一定の要件に該当する土地の先行取得費であり、都市開発を促進し、借金財政を更に膨らませるものである。
　よって、平成十七年度東京都都市開発資金会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　たぞえ民夫
　〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　亀戸・大島・小松川地区で特定建築者制度を強行するものとなっている。
　よって、平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　たぞえ民夫
　〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　現行の調整率では、二十三区の需要に見合っていない。
　よって、平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　たぞえ民夫
　〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都公債費会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　過大な利率の設定については、再検討する必要がある。
　よって、平成十七年度東京都公債費会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　たぞえ民夫
　〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　当初計画を変更し、貴重な都有地を民間に売却するものである。
　よって、平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都と場会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都と場会計決算
　十二月四日開会の平成十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　中小企業にとって長引く不況のもとで、業者にとって多大な負担増となる使用料の倍額の値上げは認められない。
　よって、平成十七年度東京都と場会計決算に反対するものである。
　　平成十八年十二月四日
少数意見留保者　清水ひで子
賛成者　たぞえ民夫
　〃　　古館　和憲
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都用地会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都農業改良資金助成会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月四日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長（川島忠一君）　本件に関し、平成十七年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十七年度各会計決算特別委員長田代ひろし君。
　　 〔六十四番田代ひろし君登壇〕

○六十四番（田代ひろし君）　平成十七年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要を報告申し上げます。
　本委員会に付託された案件は、平成十七年度東京都一般会計及び十八の特別会計の決算の認定でございます。
　本委員会は、九月二十七日に設置されて以来、十二月四日までの間に、五回の委員会と、延べ十七回の分科会を開催し、集中的かつ精力的に審査を行ってまいりました。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、理事者各位の積極的なご協力のもとに、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げる次第でございます。
　さて、平成十七年度の一般会計決算は、歳入総額が六兆千三百五十九億余円、歳出総額が六兆四百九十七億余円で、形式収支は差し引き八百六十一億余円の黒字、実質収支も六百六十五億余円の黒字となっております。
　さらに、支払い繰り延べや事業繰越を含めた普通会計決算でも、実質収支は五百二十九億円の黒字となっており、都財政は七年連続していた赤字決算から黒字決算へと転換いたしました。
　なお、一般会計の決算額を予算現額と比較いたしますと、収入率は九七・六％、執行率は九六・三％となっております。
　次に、特別会計でございますが、十八の特別会計の歳入歳出決算を合計いたしますと、歳入は四兆七千六百三十五億余円、歳出は四兆六千二百九億余円であり、形式収支では差し引き千四百二十六億余円の黒字でございました。
　この決算額を予算現額と比較いたしますと、収入率は九八・五％、執行率は九八・二％となっております。
　次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要を報告申し上げます。
　まず、行財政運営にかかわる分野では、第二次財政再建推進プランについて、その達成状況やさらなる行財政改革に関して議論がなされたほか、法人二税の人口配分論、都有財産の利活用、首都大学東京の運営、行政評価、徴税努力と徴収率の向上などについて議論が行われました。
　次に、治安、防災の分野では、危機管理対策、私立学校の耐震化、防災公園の整備、高齢者等の交通安全確保、振り込め詐欺対策、防災館の活用などについて質疑が行われました。
　まちづくりの分野では、臨海地域の道路整備や中央環状品川線の整備、東部低地帯の水害対策について質疑が行われたほか、電線類地中化の推進、鉄道関連工事の契約手続、木造住宅密集地域の整備、多摩ニュータウンの整備、地下街の浸水対策などについて議論が交わされました。
　また、環境の分野では、ヒートアイランド対策及び地球温暖化対策、エネルギー対策、産業廃棄物の不法投棄対策、河川の水質保全、特定外来生物対策などについて議論が行われました。
　福祉と保健医療の分野では、次世代育成・子育て支援策についてさまざまな議論がなされたほか、公社病院の運営、認知症高齢者対策、終末期医療、特別養護老人ホームの整備、障害者施策、生活保護施策、健康づくり施策などについて議論が行われました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、しごとセンターの実績と今後の事業展開、商店街振興や島しょの水産業振興のほか、団塊世代の活躍の場の確保、中小企業制度融資の改善、中小ガソリン販売業者の支援、多摩産材の利用拡大、消費者被害対策などについての質疑がありました。
　また、教育、文化の分野では、いじめの状況と対応、日本の伝統・文化理解教育推進事業や都立高校の「奉仕」の必修化、盲・ろう・養護学校の特別支援教育の推進及び施設整備について質疑が行われたほか、コミュニティスクールの評価と支援、私学振興助成、子ども向け舞台芸術参加・体験プログラム事業の推進などについて議論が行われました。
　このほか、オリンピック及びパラリンピックの招致についての質疑も行われております。
　以上述べましたように、当委員会におきましては、都政全般にわたる多様かつ広範な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を続けてまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、決算の認定に際しての意見として、お手元配布の審査報告書に示してあります。
　次いで、十二月四日に、本委員会はこれら平成十七年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び特別区財政調整会計、と場会計、都営住宅等事業会計、都市開発資金会計、公債費会計、多摩ニュータウン事業会計、市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の八特別会計の決算については起立多数で、その他の十の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました一般会計及び八特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせて報告申し上げます。
　以上が審査の概要でございます。
　当委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政に十分生かされますことを強く期待するものであります。
　以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）　以上をもって平成十七年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川島忠一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五十二及び第五十三、平成十七年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第五十四から第五十六まで、平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第五十七から第五十九まで、平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第六十、平成十七年度東京都と場会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第六十一、平成十七年度東京都用地会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第六十二、平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第六十三から第七十まで、平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について外七件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　日程第七十一から第八十一まで、平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であることから、土地処分については、事業者ニーズに的確に対応した土地処分方式を推進し、民間事業者が進出しやすい条件を整備し、誘致に努めるなど、全力を尽くされたい。
　　また、臨海副都心は、都民の観光スポットとして定着していることから、今後は、青海北地区を中心に観光・交流のまちづくりを推進して一層の活性化に努め、着実な開発を進められたい。
二　臨海副都心と都心部を結ぶ環状第二号線などの広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
三　有明北地区については、オリンピック選手村などの活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指して、積極的かつ着実に事業を推進されたい。
　　また、有明北地区や晴海五丁目地区について、地代の適正な負担を求めるなど、暫定利用等を含めて適切に収入を確保されたい。
四　東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、都市再生に寄与するよう長期的な視点に立ち着実な開発・整備を推進されたい。
　　また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備や各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充、自然の再生などに努め、都民の多様な余暇活動のニーズにこたえるなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
五　臨海地域の監理団体改革を推進されたい。特に、持株会社構想については、民間の経営ノウハウを十分に活用するとともに、子会社化される監理団体について、引き続き情報公開に取り組まれたい。
六　「有明の丘」広域防災拠点が、その機能を確実に果たすことができるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路などの施設を整備されたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　十二月六日開会の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　破綻が明らかな臨海副都心開発事業会計、埋立事業会計及び羽田沖埋立事業会計の三会計の統合で巨額な税金投入の破綻を繕ってきた。さらに、有明北地区をオリンピック選手村とする計画が打ち出された結果、土地処分も塩漬け状態になり、他の処分計画も頓挫している。臨海副都心はヒートアイランド対策としても、自然公園化も含め、見直すべきである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十八年十二月六日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　植木こうじ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　将来にわたる安定給水を確保するため、「水資源開発基本計画」で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の導入拡大に努力されたい。
　　また、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
二　事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、主要施設整備事業を推進し、経年配水管及び初期ダクタイル管の取替えや、施設の耐震性の強化等に努められたい。
　　また、他の事業体との水の相互融通など、連携体制の一層の整備を図り、震災対策を充実されたい。
三　都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、浄水場におけるろ過池の覆がい化など、危機管理対策について万全を期されたい。
四　水質監視体制に万全を期し、安全でおいしい水を供給するため、「安全でおいしい水プロジェクト」を推進し、高度浄水処理施設の建設を積極的に推進するほか、直結給水の普及拡大や貯水槽水道の適正な管理について、必要な措置を講じるよう努められたい。
　　また、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について、国に強く要望されたい。
五　太陽光発電など自然エネルギーの有効活用や、発生土の再利用等の資源リサイクル、環境マネジメントによる水道水源林の保全活動など、温室効果ガスの削減に努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画」に掲げた環境に配慮した施策を積極的に推進されたい。
六　水資源の有効活用を図るため、広報による節水意識の高揚、水の循環利用及び雨水利用を促進するとともに、漏水防止対策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
七　「東京水道経営プラン二〇〇四」に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減、資産の有効活用など企業努力の達成に万全を期すとともに、事業評価制度等の新たな経営手法や監理団体の積極的活用を図り、経営効率の一層の向上と財政基盤の強化に努められたい。
八　大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指して事業運営に努められたい。
九　広域水道としてのメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
十　水道業務の外部委託に当たっては、民間企業の競争性を高め、より一層の合理化及びコスト縮減に努められたい。
十一　インターネットを活用したサービスの充実や、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都水道事業会計決算
　十二月六日開会の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　これまでの東京都の水需給予測は、実態からも百立方メートル以上の過大な予測であることを指摘してきた。にもかかわらず、過大なダムに依存した計画に固執し、平成十七年度は八ッ場ダムなどの水資源負担金を五十七億から六十億に増額した。このような過大な公共投資型をやめ、節水対策の徹底、雨水利用や地下水利用など水循環型に切り替えるべきである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十八年十二月六日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　植木こうじ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都病院会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　医療制度改革など病院運営を取り巻く情勢の変化に応じ、一般会計繰入れ対象経費の算定方式の精緻化を進め、負担金と補助金の負担区分の明確化を図るとともに、都民への情報公開を進められたい。
　　また、更なる経営改善努力を行うとともに、一般会計から適切な財源を繰り入れることで欠損金の解消を図り、健全な経営に努められたい。
二　小児医療機関の減少や、小児科、産婦人科、麻酔科などの医師不足が深刻化するなか、都立病院における小児医療や周産期医療の充実を図るとともに、都立病院における専門臨床研修制度を拡充するなど、専門性の高い優秀な医師の確保、育成に努められたい。
三　都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。このような役割を果たしていくために、PFI事業の推進など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
　　また、PFIの導入に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に耐え得るような工夫をされたい。
四　エイズや結核を始め、SARSや鳥インフルエンザなどの新興感染症の発生動向にも留意し、感染症医療について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制の充実に努められたい。
　　また、骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
五　患者中心の医療の実現と医療サービスの向上を図るため、「都立病院改革マスタープラン」の実現に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
　　また、改革に当たっては、救急医療、災害医療、感染症医療などの行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得られるよう最大限努力されたい。
六　エネルギー使用量の多い都立病院においては、ライフサイクルコスト低減の視点に立ち、ESCO事業を積極的に活用するなど、環境に配慮した事業活動を進められたい。
　　また、改築・改修に当たっても、その手法にかかわらず、十分、環境に配慮されたい。
七　都立病院においては、ハードとソフトの両面から医療危機管理体制を強化されたい。特に、震災時などの停電によるエレベーターへの閉じ込め対策を推進されたい。
八　「東京ER」を始め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成、確保に努められたい。
九　患者が安心して医療を受けられるよう、専任リスクマネージャーの能力向上を図るなど、医療安全対策の充実に努められたい。
十　医療従事者及び患者に対して、都立病院の患者権利章典の周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底されたい。特に小児病院、精神病院については、患者とその家族の特有の権利を反映させた権利章典を作成し、患者中心の医療を進められたい。
十一　都立病院においては、ポリ塩化ビニル製とフタル酸エステル製の医薬用具の使用を避けられたい。
　　また、医療系廃棄物については、在宅使用するものを含め、安全な取扱いと廃棄を徹底されたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都病院会計決算
　十二月六日開会の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　経営効率優先の病院経営のもと、医師・看護師不足が深刻な事態となっているが、抜本的な対策がとられないまま、都立病院の再編に伴う多摩広域基幹病院と小児総合医療センターの整備を三小児病院の統廃合を前提に、PFI手法でスタートしたことは、認められない。
　よって、認定には反対である。
　　平成十八年十二月六日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　植木こうじ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　都民に対して食の安全と安心を確保するため、東京都食品安全条例に基づき関係機関や市場関係業者と緊密な連携を図り、国内で生産される食品はもとより、輸入食品を含め、安全で安心な生鮮食料品が流通するよう最大限に配慮されたい。
　　また、有機農産物や特別栽培農産物の供給を図る上での対策や取組をより一層進め、消費者の立場に立った独自対策の強化に努められたい。
二　安全性に問題のある食品に関しては、安全・品質管理者研修を実施し、市場に入れない、流通させないよう、危機管理マニュアルを十分活用した安全管理を徹底されたい。
三　国の閣議決定を踏まえ、北朝鮮産品については、輸入禁止による経済制裁を実効あるものとするため、第三国を経由した迂回輸入品の排除を含む市場内流通の防止を徹底されたい。
四　豊洲新市場については、豊洲地域の環境との調和を図るとともに、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割・機能を担うものとするため、市場関係業者との協議を十分に行い、着実な建設を推進されたい。
　　また、同市場予定地の整備については、土壌汚染対策の確実な実施と、液状化対策のための地盤改良工事に万全を期すとともに、生鮮食料品を取り扱う市場の特殊性にかんがみ、都民及び市場関係業者に対して、引き続き十分な説明・協議を行われたい。
五　中央卸売市場内の環境対策を推進するため、場内で荷物搬送を行う小型特殊自動車は電動化による低公害車とし、購入に対する補助制度を継続して実施されたい。さらに、再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス排出量の削減、ゴミの減量・減容化及び再生利用などに取り組み、市場関係業者と協力しながら、市場活動に伴う環境負荷の一層の軽減に努められたい。
六　第八次卸売市場整備計画の実施に当たっては、各市場がその特性に応じた機能を十分発揮し、活力あるものとするため、市場関係業者の経営基盤の強化を図るとともに、市場施設の効率的な整備・運営等に取り組み、食の安全・安心や業務の効率性の確保に最大限努力されたい。
七　健全な市場財政の運営を確保するため、内部努力の徹底など経営の合理化に努めるとともに、効率的な資金の運用や財産の有効活用など、財政基盤の強化に取り組まれたい。
　　また、今後とも生鮮食料品等の流通の中核を担っていくため、市場関係業者に対する経営改善指導に努められたい。
八　築地市場は、営業に支障を来さない範囲で耐震化等安全対策を引き続き実施するとともに、他の市場の施設についても、耐震化を早急に完了されたい。
九　卸売市場の活性化を図るため、市場関係業者による情報化に向けた取組とともに、IT技術を活用した情報化の推進による高度の品質管理や効率的な物流システムの構築に努められたい。
十　残留農薬が検出された農産物に関しては、さかのぼって生産者を特定できるようICチップを導入するなど、生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムを拡大活用されたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都中央卸売市場会計決算
　十二月六日開会の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　土壌汚染が明らかになり、液状化が起きることによって汚染物質が流出する可能性が明らかな豊洲地区への市場移転を進めることに、都民からも疑問や反対の声が上がっている。オリンピックに間に合わせるための拙速な市場移転や過大投資による大型化など関係者全員の合意のないまま、強行すべきではない。
　よって、認定には反対である。
　　平成十八年十二月六日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　植木こうじ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　経営計画「チャレンジ二〇〇四」に基づく事業計画を着実に執行し、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進されたい。
　　また、各線でより質の高いサービスを提供し、積極的な乗客誘致策を展開しながら、更なる収支の改善に努めるとともに、安定的な事業運営が維持できるよう、累積欠損金の解消に最大限努められたい。あわせて、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
二　関連事業については、新たな広告媒体の開発に努めるなど、事業のスピーディーかつ積極的な展開により、安定収入の確保を図られたい。
三　安全の確保を優先し、事故や災害、テロ等の対策として、実践的な防災訓練を行うなど、ハード・ソフトの両面から安全管理・危機管理の強化に取り組まれたい。
　　また、火災対策に係る施設整備については、積極的に推進するとともに、エレベーター工事等との一体的な施工により工期短縮、工事費抑制に努められたい。
四　交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーターの積極的導入、エスカレーターの整備、オストメイトにも対応した車いす対応トイレの設置、トイレのオムツ換えベッドの整備、ホーム柵の整備などによる駅施設のバリアフリー化を引き続き促進し、ユニバーサルデザインへの転換を図るとともに、駅周辺の違法駐輪対策にも努力されたい。
五　地下鉄の快適性や乗客数の増加に資するため、顧客満足度の視点から、駅の施設や設備、車両等のきめ細かな点検や清掃、接遇の向上など、各職場の実態にあった取組により、サービス水準の向上に努められたい。
　　特に、巡回モニター制度の効果的活用を図られたい。
六　案内板の整備など駅における案内機能を充実させ、障害者や外国人を含めただれもが利用しやすい地下鉄となるよう努められたい。
七　大江戸線の延伸については、情報を公開し、建設については費用対効果を考慮されたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都高速電車事業会計決算
　十二月六日開会の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　職員の大幅削減によって駅務の多くが民間委託化、民間職員化されるなど都民サービスの低下を招いている。都営地下鉄の二方向避難路の確保や排煙設備整備など地下鉄火災対策や、三田線だけであるホーム柵の整備など、都民の安全輸送対策の遅れを指摘するものである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十八年十二月六日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　植木こうじ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の早期全面開放による都市基盤の強化を図るとともに、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
二　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進するとともに、生活環境の改善と防災性の向上に努められたい。
三　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業を進めるに当たっては、引き続き宅地買収を行うとともに、事業の進捗状況の適正管理を行い、一日も早い完成に努められたい。あわせて、三街区のうち特定建築者が未決定の二街区については、選定に当たり周辺地域の活性化の視点から評価を行われたい。
四　環状第二号線のうち、本線が地下化される愛宕通りから汐留までの区間における地上部道路の活用の検討に当たっては、にぎわいや活気のある商店街の形成、緑の配置、環境や景観への配慮などについて、地域住民や関係者と十分な協議を進められたい。
五　大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、良好な景観形成や生活環境の改善、防災性の向上に努められたい。
六　事業を効率的に進めるために、地域を区分し優先順位を付けて整備に取り組まれたい。
　　また、一年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し、見直しも含めて検討されたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都都市再開発事業会計決算
　十二月六日開会の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　本来都がやるべきでない事業をオリンピックをてこに北新宿地区、新橋・虎ノ門地区、大橋地区の再開発を、放射第六号線、環状第二号線、中央環状品川線など計画道路と一体的にすすめ、総事業費も二千三百九十六億円と巨額な投資事業である。住民本位の街づくり、税金の使い方、環境問題などからしても、このような再開発は認められない。
　よって、認定には反対である。
　　平成十八年十二月六日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　植木こうじ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　経営計画に定められた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、併せて資産の有効活用や新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、収支の改善に努められたい。
　　また、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的な視点に立った体制の整備を図られたい。
二　バス事業については、給料表の見直しと併せて一層の経営効率化を推進し、不断の経営体質改善に努め、安定的経営に向けて努力するとともに、需要に対応した路線や運行ダイヤの見直し、新しいサービスの提供など、利用者ニーズを的確に把握して、利便性の向上と乗客数の増加に努められたい。
三　高齢者や障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいように、ノンステップバスや小型車両の導入に努められたい。
　　また、環境負荷低減の観点から、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車、新長期排ガス規制車等の低公害車両を導入するとともに、エコ・ドライブを推進するなど、福祉や環境に配慮した先導的施策に引き続き取り組まれたい。
四　事故、災害、テロ等に的確に対応できるよう、実践的な職員訓練や情報連絡体制の整備など危機管理の強化に取り組まれたい。
五　公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけるとともに、簡易型バス接近表示装置やバス停留所の整備、AED（自動体外式除細動器）の設置などに努められたい。
六　軌道事業については、利用者ニーズを的確に把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供などにより乗客数の増加に努めるとともに、LRT（次世代型路面電車）の導入に取り組まれたい。
七　顧客満足度の視点から、駅・停留所の点検や清掃、接遇の向上など、各職場の実態にあった取組により、サービス水準の向上に努められたい。
　　特に、巡回モニター制度の効果的活用を図られたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十七年度東京都交通事業会計決算
　十二月六日開会の平成十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
(意見）
　バス路線の縮小をはじめ、バス営業所の民間委託化は、公営企業としての公的責任に逆行するものである。路線バスの縮小廃止をしながら、目黒駅前車庫用地を「先行まちづくりプロジェクト」として、再開発を進めることは認められない。
　よって、認定には反対である。
　　平成十八年十二月六日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　植木こうじ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない社会基盤施設であることから、今後ともメインポートとしての地位を維持していくため、利用者ニーズに的確にこたえた施設整備を行うとともに、内外の貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び効率化に一層努めるとともに、長期的な経営の在り方について検討されたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。

平成十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十七年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十二月六日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村　明彦
　東京都議会議長　川島　忠一殿

(別紙）
　(意見）
一　区部下水道事業及び流域下水道事業の「経営計画二〇〇四」の達成に全力で取り組み、下水道事業にかかわる建設費及び施設の維持管理費の削減、都民サービスの一層の向上と経営改善に努められたい。
二　老朽化施設の更新に合わせ、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど再構築事業を推進し、陥没対策や臭気対策等に重点を置いた「新・再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
三　浸水から都民の生命と財産を守るため、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設の整備など、浸水対策を積極的に推進するとともに、「新・雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
四　東京湾及び都内の河川等公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、「新・合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
　　また、「新・合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進められたい。
五　継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全への貢献に努めるとともに、地球環境に配慮し、下水道施設の緑化を進められたい。
六　下水道事業の地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
七　ヒートアイランド対策のための道路散水、下水の再生処理水の活用や下水の熱など未利用エネルギーの有効活用を更に進められたい。
八　汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるため、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけるとともに、低コスト化に努め、民間への普及を図られたい。
九　管きょ内光ファイバーケーブルの行政利用や民間利用の拡大等、下水道の新たな役割に積極的に取り組まれたい。特に、光ファイバーケーブル網の活用による水防活動支援エリアの拡大を図られたい。
十　震災時におけるトイレ機能の確保や管きょ等施設の耐震化、民間や他都市との協力体制の確保など、震災対策を着実に進められたい。
十一　区部に残る下水道普及困難地域を早期に解消されたい。
十二　多摩地域の下水道の普及促進に向け、流域関連公共下水道整備との整合性を図りつつ、流域下水道建設事業を推進されたい。
　　また、水再生センターの老朽化した施設の更新は、更なる水質改善などにも配慮し、推進されたい。
十三　単体ディスポーザについての広報活動を強化し、販売自粛・使用自粛を強く呼びかけるとともに、ディスポーザ排水処理システムの水質管理調査を今後とも継続されたい。
十四　区部及び流域下水道において、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金の確保や起債における政府資金枠の拡大等の財政措置を国に強く要求するとともに、資産の有効活用など企業努力を一層推進し、健全な財政基盤の確立に努力されたい。

○議長（川島忠一君）　本件に関し、平成十七年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十七年度公営企業会計決算特別委員長中村明彦君。
　　 〔百三番中村明彦君登壇〕

○百三番（中村明彦君）　平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、本年九月二十七日に設置され、委員会を五回、第一分科会を四回、第二分科会を四回開催し、付託されました平成十七年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、また、理事者の皆さんにも積極的なご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
　公営企業十一会計のうち、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の七会計はいずれも黒字であり、合わせて八百六十二億余円の純利益となりました。
　一方、病院会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計の三会計は、合わせて三百三十九億余円の純損失となりました。
　また、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
　この結果、十一会計全体では総額五百二十二億余円の純利益となりました。
　次に、貸借対照表における累積利益剰余金について申し上げます。
　累積利益剰余金があるのは、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計であり、合計四千百五十九億余円となっております。
　累積欠損金があるのは、病院会計及び高速電車事業会計の二会計であり、合計四千八百二十九億余円の累積欠損金となっております。
　十一会計全体では、六百六十九億余円の累積欠損金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑及び意見の概要について申し上げます。
　まず、病院会計について申し上げます。
　病院会計につきましては、自立的な病院経営の確立、医師の確保育成、災害対策などについて質疑が行われました。
　次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
　中央卸売市場会計につきましては、市場会計の健全化、食の安全・安心対策、北朝鮮産生鮮食料品の市場流通などについての質疑が行われたほか、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について活発な議論が交わされました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業について質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心開発を支える財政基盤の状況、土地処分に向けた取り組み及び広域交通基盤の整備状況などについて質疑が行われました。
　また、臨海副都心における防災、震災対策などについて、熱心な論議が交わされました。
　次に、港湾事業会計につきましては、東京港のバンプール等の計画的な整備などについて質疑が行われました。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　交通事業会計につきましては、都営バス事業の安定的な経営に向けた取り組み、低公害車導入等、環境対策などについての質疑がありました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、地下鉄事業の長期的、安定的な経営基盤の確立、地下鉄駅のバリアフリー対策及び安全対策などについて質疑が行われました。
　また、交通事業会計とあわせて、資産の有効活用及び都営交通のサービスの推進など、活発な論議が交わされました。
　次に、電気事業会計につきましては、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び効率化に一層努めるとともに、長期的な経営のあり方について検討するよう、意見がありました。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　水道事業につきましては、安全でおいしい水への取り組み、環境問題に対する取り組み、水源の確保の考え方などについて、活発な議論が交わされました。
　次に、工業用水道事業会計につきましては、工業用水道の役割及び今後の事業展開と財政について質疑が行われました。
　最後に、下水道事業会計について申し上げます。
　下水道事業の環境対策、震災対策及び多摩地域における流域下水道の取り組みなどについて議論が交わされました。
　なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
　このように、当委員会におきましては、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視し、さらに、公共の福祉を増進するという基本原則に立って、鋭意、各会計の審査を行ってまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、港湾事業、電気事業、工業用水道事業、下水道事業の四会計につきましては全会一致で、病院等七会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました七会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　当委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
　以上をもちまして公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）　以上をもって平成十七年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川島忠一君）　これより採決に入ります。
　まず日程第七十一及び第七十二、平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第七十三から第七十五まで、平成十七年度東京都病院会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第七十六及び第七十七、平成十七年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第七十八、平成十七年度東京都港湾事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　次に、日程第七十九から八十一まで、平成十七年度東京都電気事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、第二百五十八号議案、高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事横山洋吉君。
　　 〔副知事横山洋吉君登壇〕

○副知事（横山洋吉君）　ただいま上程になりました議案についてご説明申し上げます。
　第二百五十八号議案、高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例でございますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に伴いまして、条例名を一部変更するほか、根拠法名を変更するなど、規定の整備を行うものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
(議案の部参照）

○議長（川島忠一君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。

○六十七番（山加朱美君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております第二百五十八号議案については、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、第二百五十八号議案は、原案のとおり可決されました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第二、一八第六三号、障害者自立支援法の施行に伴う意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
一八第六三号
障害者自立支援法の施行に伴う意見書の提出に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　大田区
障害をもつ子どものグループ連絡会
代表　矢澤　健司　外四、一六八人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十七日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第三及び第四、一八第一二七号の二、多摩都市モノレールの利用に関する請願外請願一件、陳情四件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

都市整備委員会請願審査報告書
一八第一二七号の二
多摩都市モノレールの利用に関する請願
（平成十八年十月五日付託）
　　請願者　　日野市
多摩都市モノレールを利用しやすくさせる会
代表　木下　正次　外一、四一五人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十八日
都市整備委員長　吉原　　修
　東京都議会議長　川島　忠一殿

厚生委員会請願審査報告書
一八第一二六号
子どもたちの健やかな発達が保障される「認定こども園」に関する請願
（平成十八年十月五日付託）
　　請願者　　台東区
子どもの育ちを守る都民連絡会
代表　椎橋みさ子外三〇、九五四人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十七日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿

総務委員会陳情審査報告書
一八第六〇号
都の一般業務において無線機器を原則的に使用禁止とすることに関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　埼玉県富士見市
細田　茂夫
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月三十日
総務委員長　大津　浩子
　東京都議会議長　川島　忠一殿

文教委員会陳情審査報告書
一八第八八号
「都立図書館改革の具体的方策」に関連する都立図書館の充実に関する陳情
（平成十八年十月五日付託）
　　陳情者　　板橋区
東京の図書館をもっとよくする会
代表　佐々木順二
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十八日
文教委員長　たぞえ民夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

都市整備委員会陳情審査報告書
一八第九三号
八ッ場ダムに関する陳情
（平成十八年十月五日付託）
　　陳情者　　武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田　魅具
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十八日
都市整備委員長　吉原　　修
　東京都議会議長　川島　忠一殿

厚生委員会陳情審査報告書
一八第八〇号
看護師等の増員を求める国への意見書提出に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　台東区
東京医療関連労働組合協議会議長　柳　美智子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十七日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第五及び第六、一八第二八号、栗原四丁目交番の存続・充実に関する請願外請願一件、陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

警察・消防委員会請願審査報告書
一八第二八号
栗原四丁目交番の存続・充実に関する請願
（平成十八年九月二十七日付託）
　　請願者　　足立区
栗原地域の環境を良くする会
代表　石毛　国松　外九七人
一八第四一号
品川区池田山交番存続に関する請願
（平成十八年九月二十七日付託）
　　請願者　　品川区
池田山会
会長　中台　春満　外二、〇七〇人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十九日
警察・消防委員長　矢島　千秋
　東京都議会議長　川島　忠一殿

警察・消防委員会陳情審査報告書
一八第九六号
下落合交番の存続に関する陳情
（平成十八年十月五日付託）
　　陳情者　　新宿区
下落合交番の存続を求める会
代表者　松本　征男外三、一七一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十九日
警察・消防委員長　矢島　千秋
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第七、一八第九〇号、自動車税に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

財政委員会陳情審査報告書
一八第九〇号
自動車税に関する陳情
（平成十八年十月五日付託）
　　陳情者　　武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田　魅具
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十八日
財政委員長　山田　忠昭
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第八、一八第九九号、子どもの医療費助成制度の拡充に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
一八第九九号
子どもの医療費助成制度の拡充に関する陳情
（平成十八年十月五日付託）
　　陳情者　　渋谷区
新日本婦人の会東京都本部
会長　上　　伸子　外二六五人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十七日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第九、一八第五七号、動物愛護行政の変革に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
一八第五七号
動物愛護行政の変革に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　ジュルのしっぽ会
一八第六五号
医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　大阪府大阪市
長野総合法律事務所内　薬害肝炎全国原告団
代表　山口美智子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十七日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第十、一八第五四号の一、都立武蔵国分寺公園に隣接する都有地へのテニスコートの造設等に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
一八第五四号の一
都立武蔵国分寺公園に隣接する都有地へのテニスコートの造設等に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　国分寺市
国分寺市テニスコート造設促進委員会
会長　石田　勝男　外一名
一八第五五号の一
都立武蔵国分寺公園隣接都有地へのサッカーのできる多目的運動場の設置等に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　国分寺市
国分寺市サッカー協会
会長　高木　哲郎
一八第八七号
義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を二分の一に復活すること等に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　千代田区
東京都教職員組合
執行委員長　中山　　伸
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十八日
文教委員長　たぞえ民夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第十一、一八第六四号、日本版アスレチックコミッション（スポーツ運営委員会）創設に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
一八第六四号
日本版アスレチックコミッション（スポーツ運営委員会）創設に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　杉並区
斉藤　健一
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十八日
文教委員長　たぞえ民夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿

警察・消防委員会陳情審査報告書
一八第五六号
警視庁留置場担当職員による障害のある容疑者への差別や体罰など人権侵害に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　静岡県静岡市
外崎　　隆
一八第七一号
警視庁の犯罪捜査における過剰な税金の使い方に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　世田谷区
外崎　　隆
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十九日
警察・消防委員長　矢島　千秋
　東京都議会議長　川島　忠一殿

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第十二及び第十三、一八第一二四号、児童扶養手当の減額率の緩和を求める意見書提出に関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
一八第一二四号
児童扶養手当の減額率の緩和を求める意見書提出に関する請願
（平成十八年十月五日付託）
　　請願者　　新宿区
財団法人東京都母子寡婦福祉協議会
会長　伊部美佐子　外三、〇五九人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十七日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿
記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。

文教委員会陳情審査報告書
一八第七三号
平成十九年度東京都公立高等学校定時制及び通信制教育の振興に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　町田市
東京都公立高等学校定通PTA連合会
会長　坂口　朝美
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十八日
文教委員長　たぞえ民夫
　東京都議会議長　川島　忠一殿
記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第三項1
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会陳情審査報告書
一八第六六号
肝炎問題早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書提出に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　大阪府大阪市
長野総合法律事務所内　薬害肝炎全国原告団
代表　山口美智子
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十七日
厚生委員長　長橋　桂一
　東京都議会議長　川島　忠一殿
記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。

警察・消防委員会陳情審査報告書
十八第六一号
麹町消防署九段出張所の移転促進及び移転後の跡地利用に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　千代田区
千代田区九段二丁目町会
町会長　小林　国利　外一名
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十九日
警察・消防委員長　矢島　千秋
　東京都議会議長　川島　忠一殿
記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

警察・消防委員会陳情審査報告書
一八第六二号
東京都安全・安心まちづくり条例に関する陳情
（平成十八年九月二十七日付託）
　　陳情者　　北区
武山美智子
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十八年十一月二十九日
警察・消防委員長　矢島　千秋
　東京都議会議長　川島　忠一殿
記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第二項
◎　不採択とすべき分
　　第一項
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第十四から第十八まで、議員提出議案第二十八号、国際刑事裁判所設立条約の早期批准に関する意見書外意見書三件、決議一件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十八号
　　　国際刑事裁判所設立条約の早期批准に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十八年十二月十五日

(提出者）
遠藤　　守　　　伊藤　興一　　きたしろ勝彦
田中たけし　　　鈴木　隆道　　後藤　雄一
福士　敬子　　　伊沢けい子　　そなえ邦彦
原田　恭子　　　山口　　拓　　伊藤　ゆう
原田　　大　　　河野百合恵　　小竹ひろ子
松葉多美子　　　大松　　成　　中山　信行
高倉　良生　　　神林　　茂　　早坂　義弘
崎山　知尚　　　宇田川聡史　　石森たかゆき
高橋　信博　　　鈴木あきまさ　秋田　一郎
山口　文江　　　佐藤　広典　　尾崎　大介
伊藤まさき　　　松下　玲子　　野上ゆきえ
たぞえ民夫　　　村松みえ子　　橘　　正剛
上野　和彦　　　吉倉　正美　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　　高橋かずみ　　串田　克巳
吉原　　修　　　山田　忠昭　　臼井　　孝
林田　　武　　　野島　善司　　服部ゆくお
大西由紀子　　　西岡真一郎　　吉田康一郎
斉藤あつし　　　泉谷つよし　　くまき美奈子
大西さとる　　　増子　博樹　　かち佳代子
植木こうじ　　　長橋　桂一　　野上　純子
東村　邦浩　　　小磯　善彦　　東野　秀平
田代ひろし　　　三宅　茂樹　　高木　けい
山加　朱美　　　村上　英子　　坂本たけし
川井しげお　　　鈴木　一光　　吉野　利明
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　　岡崎　幸夫　　柿沢　未途
初鹿　明博　　　清水ひで子　　古館　和憲
松村　友昭　　　藤井　　一　　ともとし春久
木内　良明　　　鈴木貫太郎　　倉林　辰雄
樺山たかし　　　近藤やよい　　こいそ　明
松原　忠義　　　新藤　義彦　　古賀　俊昭
立石　晴康　　　桜井　　武　　野村　有信
酒井　大史　　　花輪ともふみ　大沢　　昇
大津　浩子　　　大塚たかあき　相川　　博
中村　明彦　　　曽根はじめ　　大山とも子
石川　芳昭　　　中嶋　義雄　　石井　義修
比留間敏夫　　　遠藤　　衛　　高島なおき
宮崎　　章　　　大西　英男　　山崎　孝明
佐藤　裕彦　　　川島　忠一　　内田　　茂
三田　敏哉　　　山下　太郎　　馬場　裕子
土屋たかゆき　　田中　　良　　名取　憲彦
吉田　信夫　　　渡辺　康信
東京都議会議長　川島　忠一殿

国際刑事裁判所設立条約の早期批准に関する意見書
　平成十年、国連主催の外交会議において、我が国の政府代表団は、集団殺害（ジェノサイド）罪、人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための、国際刑事裁判所設立条約について、異なる各国の意見を調整するなど、採択に向けて積極的に尽力した。
　しかし、我が国は国内法の未整備と加盟後の分担金の負担を主な理由とし、同条約をいまだ批准していない。
　平成十七年八月、衆議院本会議において、「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」が可決され、現在、外務省を始め関係省庁は積極的な取組を行っているところである。
　アジアの主要国である我が国が同条約を批准することは、同様に批准していない他の多くの国々の批准を促進することになるほか、秩序ある平和な世界を築くことにも大きく貢献するものである。
　さらに、平成二十一年には同条約の見直しの会合や裁判官の選挙が予定されており、我が国は、オブザーバーとしてではなく、投票権を有する加盟国として参加することが望ましいと考える。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国際刑事裁判所設立条約を早急に批准するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十八年十二月十五日
東京都議会議長　川島　忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣　あて

議員提出議案第二十九号
　　　特別支援教育の充実に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十八年十二月十五日

(提出者）
遠藤　　守　　　伊藤　興一　　きたしろ勝彦
田中たけし　　　鈴木　隆道　　後藤　雄一
福士　敬子　　　伊沢けい子　　そなえ邦彦
原田　恭子　　　山口　　拓　　伊藤　ゆう
原田　　大　　　河野百合恵　　小竹ひろ子
松葉多美子　　　大松　　成　　中山　信行
高倉　良生　　　神林　　茂　　早坂　義弘
崎山　知尚　　　宇田川聡史　　石森たかゆき
高橋　信博　　　鈴木あきまさ　秋田　一郎
山口　文江　　　佐藤　広典　　尾崎　大介
伊藤まさき　　　松下　玲子　　野上ゆきえ
たぞえ民夫　　　村松みえ子　　橘　　正剛
上野　和彦　　　吉倉　正美　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　　高橋かずみ　　串田　克巳
吉原　　修　　　山田　忠昭　　臼井　　孝
林田　　武　　　野島　善司　　服部ゆくお
大西由紀子　　　西岡真一郎　　吉田康一郎
斉藤あつし　　　泉谷つよし　　くまき美奈子
大西さとる　　　増子　博樹　　かち佳代子
植木こうじ　　　長橋　桂一　　野上　純子
東村　邦浩　　　小磯　善彦　　東野　秀平
田代ひろし　　　三宅　茂樹　　高木　けい
山加　朱美　　　村上　英子　　坂本たけし
川井しげお　　　鈴木　一光　　吉野　利明
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　　岡崎　幸夫　　柿沢　未途
初鹿　明博　　　清水ひで子　　古館　和憲
松村　友昭　　　藤井　　一　　ともとし春久
木内　良明　　　鈴木貫太郎　　倉林　辰雄
樺山たかし　　　近藤やよい　　こいそ　明
松原　忠義　　　新藤　義彦　　古賀　俊昭
立石　晴康　　　桜井　　武　　野村　有信
酒井　大史　　　花輪ともふみ　大沢　　昇
大津　浩子　　　大塚たかあき　相川　　博
中村　明彦　　　曽根はじめ　　大山とも子
石川　芳昭　　　中嶋　義雄　　石井　義修
比留間敏夫　　　遠藤　　衛　　高島なおき
宮崎　　章　　　大西　英男　　山崎　孝明
佐藤　裕彦　　　川島　忠一　　内田　　茂
三田　敏哉　　　山下　太郎　　馬場　裕子
土屋たかゆき　　田中　　良　　名取　憲彦
吉田　信夫　　　渡辺　康信
東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　特別支援教育の充実に関する意見書
　現在、都内公立盲・ろう・養護学校及び小・中学校の心身障害学級に在籍する児童生徒は、約一万九千九百人であり、このうち義務教育の対象となる児童生徒は約一万六千百人となっている。
　また、都内公立小・中学校の通常の学級においては、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などにより、学習や生活の面で特別な配慮を必要としている児童生徒が、約四・四％の割合で在籍している可能性があると指摘されている。
　このような中、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育の理念を実現するため、都は、小・中学校においては、関係機関と連携した校内支援体制の整備を図り、また、盲・ろう・養護学校においては、特別支援教育における地域支援機能、いわゆるセンター的機能を十分に発揮するため、指導・研修、教育相談、情報提供等を実施するなど、積極的に特別支援教育を推進している。
　しかし、より充実した特別支援教育を実施するためには、必要な教職員の配置を充実させることや、学校外の関係機関等と連携し、校内支援体制整備の牽引役となる特別支援教育コーディネーターを配置するなど、特別支援教育の推進体制を整備する必要がある。
　ところが、それらが盛り込まれた第八次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定は昨年十二月に見送られてしまった。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、特別な支援を必要とする児童生徒に的確に対応できる教職員及び特別支援教育コーディネーターの配置を実現するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十八年十二月十五日
東京都議会議長　川島　忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて

議員提出議案第三十号
　　　児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十八年十二月十五日

(提出者）
遠藤　　守　　　伊藤　興一　　きたしろ勝彦
田中たけし　　　鈴木　隆道　　後藤　雄一
福士　敬子　　　伊沢けい子　　そなえ邦彦
原田　恭子　　　山口　　拓　　伊藤　ゆう
原田　　大　　　河野百合恵　　小竹ひろ子
松葉多美子　　　大松　　成　　中山　信行
高倉　良生　　　神林　　茂　　早坂　義弘
崎山　知尚　　　宇田川聡史　　石森たかゆき
高橋　信博　　　鈴木あきまさ　秋田　一郎
山口　文江　　　佐藤　広典　　尾崎　大介
伊藤まさき　　　松下　玲子　　野上ゆきえ
たぞえ民夫　　　村松みえ子　　橘　　正剛
上野　和彦　　　吉倉　正美　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　　高橋かずみ　　串田　克巳
吉原　　修　　　山田　忠昭　　臼井　　孝
林田　　武　　　野島　善司　　服部ゆくお
大西由紀子　　　西岡真一郎　　吉田康一郎
斉藤あつし　　　泉谷つよし　　くまき美奈子
大西さとる　　　増子　博樹　　かち佳代子
植木こうじ　　　長橋　桂一　　野上　純子
東村　邦浩　　　小磯　善彦　　東野　秀平
田代ひろし　　　三宅　茂樹　　高木　けい
山加　朱美　　　村上　英子　　坂本たけし
川井しげお　　　鈴木　一光　　吉野　利明
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　　岡崎　幸夫　　柿沢　未途
初鹿　明博　　　清水ひで子　　古館　和憲
松村　友昭　　　藤井　　一　　ともとし春久
木内　良明　　　鈴木貫太郎　　倉林　辰雄
樺山たかし　　　近藤やよい　　こいそ　明
松原　忠義　　　新藤　義彦　　古賀　俊昭
立石　晴康　　　桜井　　武　　野村　有信
酒井　大史　　　花輪ともふみ　大沢　　昇
大津　浩子　　　大塚たかあき　相川　　博
中村　明彦　　　曽根はじめ　　大山とも子
石川　芳昭　　　中嶋　義雄　　石井　義修
比留間敏夫　　　遠藤　　衛　　高島なおき
宮崎　　章　　　大西　英男　　山崎　孝明
佐藤　裕彦　　　川島　忠一　　内田　　茂
三田　敏哉　　　山下　太郎　　馬場　裕子
土屋たかゆき　　田中　　良　　名取　憲彦
吉田　信夫　　　渡辺　康信
東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書
　児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としている。
　しかし、平成十五年四月に児童扶養手当法が一部改正され、手当を受給してから五年を経過したとき、又は受給要件該当後七年を経過したときは、政令で定めるところにより、手当の額の二分の一を超えない額を減額することとされた。そして、その減額の割合を定める政令は、子育て支援策、就労支援策等の実施状況を勘案して、減額が開始される平成二十年四月一日までに定めることとしている。
　しかしながら、母子家庭は子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担っているため、住居、仕事、収入、養育など生活全般にわたって多くの困難を抱えており、自立に向けた就業支援策が種々展開されても、なお厳しい生活実態にある。一般家庭に比べて著しく収入が少ない母子家庭は、児童扶養手当に大きく依存しており、その生活において、児童扶養手当の減額は大きな痛手となることが懸念されている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、受給してから五年を経過したとき又は受給要件該当後七年を経過したときの児童扶養手当の減額率を緩和するとともに、母子家庭の自立に向けた就業支援策の一層の充実を図るよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十八年十二月十五日
東京都議会議長　川島　忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣　あて

議員提出議案第三十一号
　　　ウイルス肝炎対策の充実・強化に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十八年十二月十五日

(提出者）
遠藤　　守　　　伊藤　興一　　きたしろ勝彦
田中たけし　　　鈴木　隆道　　後藤　雄一
福士　敬子　　　伊沢けい子　　そなえ邦彦
原田　恭子　　　山口　　拓　　伊藤　ゆう
原田　　大　　　河野百合恵　　小竹ひろ子
松葉多美子　　　大松　　成　　中山　信行
高倉　良生　　　神林　　茂　　早坂　義弘
崎山　知尚　　　宇田川聡史　　石森たかゆき
高橋　信博　　　鈴木あきまさ　秋田　一郎
山口　文江　　　佐藤　広典　　尾崎　大介
伊藤まさき　　　松下　玲子　　野上ゆきえ
たぞえ民夫　　　村松みえ子　　橘　　正剛
上野　和彦　　　吉倉　正美　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　　高橋かずみ　　串田　克巳
吉原　　修　　　山田　忠昭　　臼井　　孝
林田　　武　　　野島　善司　　服部ゆくお
大西由紀子　　　西岡真一郎　　吉田康一郎
斉藤あつし　　　泉谷つよし　　くまき美奈子
大西さとる　　　増子　博樹　　かち佳代子
植木こうじ　　　長橋　桂一　　野上　純子
東村　邦浩　　　小磯　善彦　　東野　秀平
田代ひろし　　　三宅　茂樹　　高木　けい
山加　朱美　　　村上　英子　　坂本たけし
川井しげお　　　鈴木　一光　　吉野　利明
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　　岡崎　幸夫　　柿沢　未途
初鹿　明博　　　清水ひで子　　古館　和憲
松村　友昭　　　藤井　　一　　ともとし春久
木内　良明　　　鈴木貫太郎　　倉林　辰雄
樺山たかし　　　近藤やよい　　こいそ　明
松原　忠義　　　新藤　義彦　　古賀　俊昭
立石　晴康　　　桜井　　武　　野村　有信
酒井　大史　　　花輪ともふみ　大沢　　昇
大津　浩子　　　大塚たかあき　相川　　博
中村　明彦　　　曽根はじめ　　大山とも子
石川　芳昭　　　中嶋　義雄　　石井　義修
比留間敏夫　　　遠藤　　衛　　高島なおき
宮崎　　章　　　大西　英男　　山崎　孝明
佐藤　裕彦　　　川島　忠一　　内田　　茂
三田　敏哉　　　山下　太郎　　馬場　裕子
土屋たかゆき　　田中　　良　　名取　憲彦
吉田　信夫　　　渡辺　康信
東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　ウイルス肝炎対策の充実・強化に関する意見書
　我が国において、B型・C型肝炎ウイルスの感染者は、二百万人から三百万人存在すると推測されている。ウイルス肝炎は、自覚症状がないままに慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行する重大な病気である。
　先般、相次いで訴訟判決が出され、感染経路は、過去に行われた予防接種時の注射筒・針の不適切な使用法や血液製剤・輸血などによるものとされている。集団予防接種によるB型肝炎の感染について、最高裁判所は国の行政責任を認め、また、C型肝炎の感染については、血液製剤の投与によるとして、大阪地裁と福岡地裁で国や製薬会社の責任を認める判決があった。政府は、これらの判決を重く受け止め、患者の救済に早急に取り組むべきである。
　現在、国はウイルス肝炎対策として、肝炎ウイルス検診や普及啓発等を実施しているが、多くの検診未受診者が存在し、感染者の適切な治療につながっていない状況にある。
　一方、C型ウイルス肝炎患者に対する治療では、近年、より効果の高いインターフェロン治療などの抗ウイルス療法が進歩し、肝がんへの進行を防ぎ、治癒までも望めるものとなった。
　こうしたことから、肝炎ウイルス検診の拡充、確実に治療につなげる医療体制の整備、新たな医療費助成制度の創設など、総合的、抜本的な対策の充実・強化が求められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実施するよう強く要請する。
一　未受診者の検診機会を確保するため、肝炎ウイルス検診を拡充すること。
二　感染者の適切な早期治療を促進するため、治療体制を充実すること。
三　治療を促進するため、新たな医療費助成制度の創設や高額療養費制度の特例措置など、経済的負担の軽減策を講じること。
四　ウイルス肝炎の効果的な治療法の研究・開発を強力に推進すること。
五　感染者等に対する的確な情報提供や患者に対する相談支援体制の整備を推進すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十八年十二月十五日
東京都議会議長　川島　忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣　あて

議員提出議案第三十二号
　　　商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十八年十二月十五日

(提出者）
遠藤　　守　　　伊藤　興一　　きたしろ勝彦
田中たけし　　　鈴木　隆道　　後藤　雄一
福士　敬子　　　伊沢けい子　　そなえ邦彦
原田　恭子　　　山口　　拓　　伊藤　ゆう
原田　　大　　　河野百合恵　　小竹ひろ子
松葉多美子　　　大松　　成　　中山　信行
高倉　良生　　　神林　　茂　　早坂　義弘
崎山　知尚　　　宇田川聡史　　石森たかゆき
高橋　信博　　　鈴木あきまさ　秋田　一郎
山口　文江　　　佐藤　広典　　尾崎　大介
伊藤まさき　　　松下　玲子　　野上ゆきえ
たぞえ民夫　　　村松みえ子　　橘　　正剛
上野　和彦　　　吉倉　正美　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　　高橋かずみ　　串田　克巳
吉原　　修　　　山田　忠昭　　臼井　　孝
林田　　武　　　野島　善司　　服部ゆくお
大西由紀子　　　西岡真一郎　　吉田康一郎
斉藤あつし　　　泉谷つよし　　くまき美奈子
大西さとる　　　増子　博樹　　かち佳代子
植木こうじ　　　長橋　桂一　　野上　純子
東村　邦浩　　　小磯　善彦　　東野　秀平
田代ひろし　　　三宅　茂樹　　高木　けい
山加　朱美　　　村上　英子　　坂本たけし
川井しげお　　　鈴木　一光　　吉野　利明
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　　岡崎　幸夫　　柿沢　未途
初鹿　明博　　　清水ひで子　　古館　和憲
松村　友昭　　　藤井　　一　　ともとし春久
木内　良明　　　鈴木貫太郎　　倉林　辰雄
樺山たかし　　　近藤やよい　　こいそ　明
松原　忠義　　　新藤　義彦　　古賀　俊昭
立石　晴康　　　桜井　　武　　野村　有信
酒井　大史　　　花輪ともふみ　大沢　　昇
大津　浩子　　　大塚たかあき　相川　　博
中村　明彦　　　曽根はじめ　　大山とも子
石川　芳昭　　　中嶋　義雄　　石井　義修
比留間敏夫　　　遠藤　　衛　　高島なおき
宮崎　　章　　　大西　英男　　山崎　孝明
佐藤　裕彦　　　川島　忠一　　内田　　茂
三田　敏哉　　　山下　太郎　　馬場　裕子
土屋たかゆき　　田中　　良　　名取　憲彦
吉田　信夫　　　渡辺　康信
東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
　景気は緩やかに回復しているというものの、多くの都民にその実感はなく、個人消費の低迷により景気の基調判断が一年十一か月ぶりに下方修正されるなど、景気の先行きについては不透明感が強まりつつある。また、二十三区の地価水準は、全国と比較すると依然として高く、固定資産税等の過大な負担の実態があることに加え、負担水準の不均衡はいまだ解消されていない。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、厳しい雇用、賃金状況にある都民や、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めるものであり、先行き不透明な景気の回復に水を差すことになりかねない。
　よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮するとともに、着実な景気回復に資する等の観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成十九年度も継続すること。
二　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成十九年度も継続すること。
三　小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成十九年度も継続すること。
四　新築住宅に対する固定資産税等の減免措置の適用期限を一年延長すること。
　以上、決議する。
　　平成十八年十二月十五日
東京都議会

○六十七番（山加朱美君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第二十八号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十八号外四議案は、原案のとおり可決されました。

○議長（川島忠一君）　追加日程第十九、議員提出議案第三十三号、二〇一六年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第三十三号
　　　二〇一六年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十八年十二月十五日

(提出者）
遠藤　　守　　　伊藤　興一　　きたしろ勝彦
田中たけし　　　鈴木　隆道　　そなえ邦彦
山口　　拓　　　伊藤　ゆう　　原田　　大
松葉多美子　　　大松　　成　　中山　信行
高倉　良生　　　神林　　茂　　早坂　義弘
崎山　知尚　　　宇田川聡史　　石森たかゆき
高橋　信博　　　鈴木あきまさ　秋田　一郎
佐藤　広典　　　尾崎　大介　　伊藤まさき
松下　玲子　　　野上ゆきえ　　橘　　正剛
上野　和彦　　　吉倉　正美　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　　高橋かずみ　　串田　克巳
吉原　　修　　　山田　忠昭　　臼井　　孝
林田　　武　　　野島　善司　　服部ゆくお
西岡真一郎　　　吉田康一郎　　斉藤あつし
泉谷つよし　　　くまき美奈子　大西さとる
増子　博樹　　　長橋　桂一　　野上　純子
東村　邦浩　　　小磯　善彦　　東野　秀平
田代ひろし　　　三宅　茂樹　　高木　けい
山加　朱美　　　村上　英子　　坂本たけし
川井しげお　　　鈴木　一光　　吉野　利明
いのつめまさみ　門脇ふみよし　小沢　昌也
石毛しげる　　　岡崎　幸夫　　柿沢　未途
初鹿　明博　　　藤井　　一　　ともとし春久
木内　良明　　　鈴木貫太郎　　倉林　辰雄
樺山たかし　　　近藤やよい　　こいそ　明
松原　忠義　　　新藤　義彦　　古賀　俊昭
立石　晴康　　　桜井　　武　　野村　有信
酒井　大史　　　花輪ともふみ　大沢　　昇
大津　浩子　　　大塚たかあき　相川　　博
中村　明彦　　　石川　芳昭　　中嶋　義雄
石井　義修　　　比留間敏夫　　遠藤　　衛
高島なおき　　　宮崎　　章　　大西　英男
山崎　孝明　　　佐藤　裕彦　　川島　忠一
内田　　茂　　　三田　敏哉　　山下　太郎
馬場　裕子　　　土屋たかゆき　田中　　良
名取　憲彦
東京都議会議長　川島　忠一殿

　　　二〇一六年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書
　本年八月三十日、東京は二〇一六年オリンピックの国内立候補都市に決定し、十一月二十二日には東京オリンピック招致委員会が設立されました。今後は、世界に向けて本格的な招致活動が始まることとなります。
　世界の強豪都市との戦いに勝ち抜くためには、ロンドンの例を見るまでもなく、立候補都市そのものの努力だけでなく、国の全面的なバックアップが不可欠です。
　国が積極的に関与することは、我が国のスポーツ振興、競技力の向上、スポーツによる国際親善や青少年の健全育成に大きく貢献し、多くの国民に大きな夢と感動を与えることにもつながります。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、二〇一六年オリンピックの東京招致を成功させるためには国の全面的支援が不可欠であることから、次の事項の実現を強く要請します。
一　東京にオリンピックを招致することは国家的プロジェクトであるとの認識の下、国の全面的な支援について閣議了解を行うとともに、必要な財政支援を行うこと。
二　海外における招致活動を円滑に行うため、外交手腕を発揮するなど、国を挙げた招致活動に必要な支援体制を速やかに整備すること。
三　日本選手が国際大会で活躍することは、招致気運の醸成やオリンピックムーブメントの推進につながることから、ナショナルトレーニングセンターを複数配置するなど、国際的競技力の向上に努めること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
　　平成十八年十二月十五日
東京都議会議長　川島　忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官 あて

○議長（川島忠一君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　三十四番たぞえ民夫君。
　　 〔三十四番たぞえ民夫君登壇〕

○三十四番（たぞえ民夫君）　日本共産党都議団を代表して、自民党、民主党、公明党が提出した二〇一六年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書案に反対の立場から討論を行います。
　我が党のオリンピック招致に関する態度は、オリンピック開催そのものに反対ではないが、石原知事が推進しているオリンピック計画については賛成できないというものです。
　第一に、都の計画が、メーンスタジアムを初め多くの競技施設や選手村を、地震危険地域といわれる臨海部に集中させていることです。
　同地域は、都がことし五月に発表した首都直下型地震による被害想定報告書で液状化の危険が指摘され、地震の専門家から、地盤が横に数メートルも移動する側方流動の発生が指摘されています。しかも、同地域は、護岸や液状化対策など巨大地震に対する対策が極めて不十分で、首都直下型地震が発生すれば、莫大な被害は避けられないということは明らかです。このようなところに、万全の地震対策もなく、世界のトップアスリートと観客を招くことは許されません。
　第二に、知事のいうコンパクトなオリンピックとは裏腹に、競技施設や道路などのインフラ整備のために、八兆円をはるかに超える投資が計画されていることです。
　すなわち、会場建設費やメーンスタジアムなど、三施設の用地取得などで一兆三千億円を投入することとなるのを初め、インフラ整備では外かく環状道路などの三環状で三兆六百億円、羽田―築地間のトンネル道路で一兆円、環状二号線を初めとする臨海部広域幹線道路建設で七千二百四十五億円、メーンスタジアムと都心の鉄道駅とを結ぶ地下鉄整備で二千億円など、七兆円以上の事業費が必要となることが明らかになっており、これが都財政に新たな負担をもたらし、都民施策の後退につながることは避けられません。
　意見書案は、こうした大問題に目をふさぎ、欠陥計画を推進するとともに、国家的プロジェクトの名のもとに、巨額の債務を抱える国にも浪費的な投資に財政投資をさせようとするものであり、認められません。
　最後に、都議会での意見書の扱いは全会一致を原則としており、このよき伝統を踏みにじり、一部会派の賛成多数で強行することは断じて認められないことを申し述べて、討論を終わります。(拍手)

○議長（川島忠一君）　四十一番高橋かずみ君。
　　 〔四十一番高橋かずみ君登壇〕

○四十一番（高橋かずみ君）　二〇一六年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書案について、賛成の立場から討論を行います。
　オリンピック及びパラリンピックは、スポーツの世界最高の舞台であると同時に、文化と平和の祭典として、世界全体の発展に大きく寄与する国家的イベントであることは、論をまちません。
　このオリンピック及びパラリンピックを再び日本で開催することは、スポーツの振興、青少年の健全育成、障害者のさらなる自立と相互理解を進めるとともに、都市の再生や環境優先の都市づくりなど、次の世代へのレガシーを残すものであります。オリンピックは、何よりも若い世代に夢と大きな感動を与えるものであり、我々が次世代に引き継いでいく大きな財産となるものであります。
　世界に名立たる都市が熾烈な招致合戦を繰り広げる中で招致を成功させるためには、立候補都市自身の努力はもちろんのこと、国の全面的バックアップが不可欠であることは、今や世界の常識といっても過言ではありません。
　例えば、二〇一二年オリンピック大会の立候補都市であったロンドン、マドリード、パリは、いずれも国が、施設整備費と開催運営費の財政不足はすべて保証すると表明しました。開催都市決定のIOC総会に向けて、イギリスのトニー・ブレア首相を初め各国の元首が顔をそろえ、ナショナルイベント招致に対する国の並々ならぬ熱意と全面的支援を、みずから約束したのであります。
　都が国内立候補都市に決定した翌日、石原知事と山崎オリンピック議連会長は、即座に首相と官房長官を訪れ、国の全面的な支援を要請したことは、まさに時宜を得た的確な行動でありました。
　国際的招致活動が本格化しようとする今こそ、都民の信託を受けた都議会は一致団結し、国に対し財政支援を含めた閣議了解、招致活動における積極的な協力、ジュニアの養成と日本選手の競技力向上を図ることを強く要望する意見書を採択することは、だれにでも理解を得られるものと確信するものであります。
　日本共産党は、浪費型オリンピックに反対するのであって、オリンピック自体には反対ではないといっております。
　今、ニューヨークやロンドン、ボストンなど、世界の大都市はその機能を更新中であります。それは決して浪費ではありません。現に、ニューヨークのハーレムは低所得者やホームレスが住居を持ち、安全で活気のあるまちに生まれ変わりました。都市の改造は、大都市問題を解決するための都市の宿命でもあるのです。
　東京も、オリンピックをてこに、世界最高水準の環境都市、安心・安全な都市の再構築を目指すことは、都市の住民に対する責務であります。この機を逸することは、過密、環境悪化、災害無防備な都市をつくり、都市の衰退を招き、やがては都民、国民の不幸を招くことになるのであります。どうか大きな視点、長期的な視野に立ってほしいと願うものであります。
　また、大阪が破れた大きな要因の一つに、開催都市決定前にIOCが行う世論調査の結果があります。大阪市民の賛成五二％、反対二三％、これは、候補五都市中最低の数字でありました。これが勝敗を決したといわれております。
　一方、シドニーの勝因の一つに、猛烈に反対していた環境保護団体グリーンピースの支持を取りつけたことがあります。当初、反対活動をしていたグリーンピースと何度も議論を重ね、彼らの意見も取り入れた計画を作成したとのことであります。
　招致に勝利するには、都民、国民の大多数の賛成が必要なことはいうまでもありません。
　先般の都議会の海外調査団に対し、ドイツオリンピック委員会から、議会で一会派でも反対があることは、招致にとって致命傷になるとアドバイスを受けました。
　共産党を初めとする反対を唱えている方々に申し上げます。子どもたちの夢を奪わないでほしいのです。多くの子どもたち、特に子を持つ若い世代の方々から、子どもたちのためにも、オリンピックを開催してほしいとの声が多く聞かれます。
　ただ反対するだけでなく、ともに議論を重ね、あなた方の意見を計画に組み入れるよう、私たちも努力してまいります。あなた方も努力をしていただきたいと思います。このことを強く申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川島忠一君）　これより採決に入ります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　 〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長（川島忠一君）　この際、継続調査について申し上げます。
　都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長及びオリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。

平成十八年十二月八日
　　　　　　都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長
服部ゆくお
　東京都議会議長　川島　忠一殿
　　　都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
　都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。

平成十八年十二月五日
　　　　　　オリンピック招致特別委員長
山崎　孝明
　東京都議会議長　川島　忠一殿
　　　オリンピック招致特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成十八年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
　二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願二十二件及び陳情九件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長（川島忠一君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長（川島忠一君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって平成十八年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時四十四分閉議・閉会