平成十八年東京都議会会議録第十七号

○副議長（木内良明君）　十七番大松成君。
　　 〔十七番大松成君登壇〕

○十七番（大松成君）　まず、教員の二〇〇七年問題について伺います。
　東京都の公立学校では、団塊の世代の教員が定年退職を迎え、平成十九年度から毎年約二千人が退職していきます。一方、児童生徒は一時的にふえ、早期退職の補充も含めると、都は平成二十年度から毎年約三千人の教員を採用しなければなりません。必要な教員をどう確保するのか、その資質をどう向上させていくのか、都は教員を採用する立場であり、その責任は重大です。
　仮に、約三千人すべてを新卒採用していけば、団塊の世代同様、偏った若い年齢層が生まれ、全体の教育力の低下も心配されます。このため、都は、教員の受験資格年齢を引き上げたり、東京教師養成塾などで教員の資質向上にも努めていますが、さらなる取り組みが必要です。
　そこで注目されるのが、教員の他県との交流です。東京都とは逆に、宮城県では退職時期を迎える教員が少ないため、新卒者を採用できないでいます。そこで、都は今年度、宮城県の中堅教員を一定期間採用し、宮城県は、その人数分の教員を新卒採用しました。宮城県から都内に赴任した教員の方にお会いしましたが、最優秀かつ大変情熱的で、赴任後わずかの間に、授業やクラブ活動で目覚ましい成果を上げておられました。
　そこで伺います。都は、宮城以外の県とも連携し、教員の他県交流を拡充するべきです。年齢層を平準化するだけでなく、教育の活性化に大きな効果が期待できます。所見を伺います。
　次に、教員の資質をどう向上させるのか。
　優秀な教員を確保するには、採用選考の受験者数をふやし、倍率を上げることが必要です。都の教員採用情報を全国に発信するとともに、大学生を対象にした説明会も、より効果が上がるよう工夫していくべきです。所見を伺います。
　一方、採用前に東京教師養成塾などで十分な実習を受ける機会のあった教員は限られています。新卒教員の大半は、数週間の教育実習だけで各学校に赴任してきます。しかし、小学校の場合、新卒教員も一年目から担任になります。その経験不足は否めません。新卒教員が円滑に教育活動をスタートできるよう、任用前の段階からサポートする体制を整えるべきです。所見を伺います。
　次に、情報リテラシー教育について伺います。
　ITやメディアの発達で、世界のどこでも、だれでも、さまざまな情報にアクセスできるようになりました。このため、情報そのものに価値を求めるのではなく、情報を活用する知恵が求められる時代になってきました。
　そこで忘れてならないことは、情報には事実とうそがあることです。悪質なデマもあります。情報を峻別し、正しく活用する力、いわゆる情報リテラシーが必要です。
　まず、情報がはんらんする社会における現代人の生き方について、石原知事の所見を伺います。
　都は既に、インターネットに関する情報リテラシー教育に取り組んでいます。ネット上には、虚偽や犯罪、人権侵害の情報が多数含まれ、そうした情報から子どもを守る都の取り組みを高く評価します。
　その上で指摘しなければならないのは、インターネットだけでなく、活字や放送メディアによる情報もはんらんし、その中にも誤った情報、人権にかかわる情報があることです。中には虚偽報道で名誉を毀損し、たびたび裁判に訴えられる雑誌があります。最近では、新聞広告や車内つり広告の見出しが名誉毀損に当たるとして、損害賠償を命じる判決も出ました。
　こうした名誉毀損が頻発する理由の一つは、名誉毀損が認められても、賠償額が百万円前後など少額にとどまることが多いためです。
　日本新聞協会は、人権尊重を宣言する倫理綱領を制定し、放送業界は、放送と人権等権利に関する委員会機構を設置するなど、自主的に取り組んでいますが、それ以外のメディアによる人権侵害は後を絶ちません。
　最近は、芸能人やスポーツ選手も、メディアによる名誉毀損には逐次裁判に訴えるようになり、賠償額も引き上げられてきました。欧米にある懲罰的損害賠償制度やプレスオンブズマンについての議論も行われるようになりました。
　しかし、大事なことは、子ども自身に、情報を峻別し、的確に活用する力を身につけさせることです。活字、放送メディアについても情報リテラシー教育が必要です。所見を伺います。
　そうした中、気になる調査がありました。平成十五年、OECDが実施した学習到達度調査です。日本の子どもは、数学、科学的リテラシーや問題解決能力は世界トップレベルでしたが、読解力は平均点程度でした。文章を読み解く力が弱い、活字に対してうのみの傾向があるのではないかと心配です。本や文に読まれるのではなく、読み切っていく力を育てるため、都は、子どもの読解力を向上させる新たな取り組みを国に先駆けて行っていくべきです。所見を伺います。
　OECDの調査で読解力にすぐれていたフィンランドでは、文章や資料を、信頼性、客観性、論理性などを評価しながら読むクリティカルリーディングが発達しています。こうした海外の事例を研究することも、あわせて要望しておきます。
　また、情報リテラシー教育で効果が期待されるのが、一つのテーマで賛成、反対に分かれて討論し、客観的、論理的思考力を養うディベート教育です。読売新聞社などが主催するディベート甲子園も年々盛り上がりを見せています。
　学習指導要領は、高校の外国語分野にディベートを位置づけていますが、既に授業で行っている小中学校もあります。ディベート教育の普及を進める都の取り組みを求めます。
　次に、介護サービスについて伺います。
　東京都の高齢化率は二〇三〇年に二六％になり、高齢者の十人に一人が認知症になると予測されています。こうした中で求められるのが、住みなれた地域での暮らしをサポートする在宅介護サービスです。
　そして、その切り札として期待されているのが、小規模多機能型居宅介護拠点です。通いを中心に、必要に応じて訪問や泊まりのサービスがワンパックで提供され、料金は定額制、利用者には大変強い勝手がよい。先日、板橋区内にある小規模多機能型居宅介護拠点を視察しました。泊まりを多用する百歳を超えた女性が、通い中心の高齢者らと昼のひとときを笑顔で過ごされていました。
　高齢者が高齢者を介護する老老介護の家庭では、在宅介護だけでは家族がもちません。デイサービスに連れ出すのも大変です。こうした家庭には小規模多機能拠点は大変有意で、都は整備を促進するべきです。所見を伺います。
　都内の小規模多機能拠点はまだ十二カ所程度です。事業者の間には、東京は土地の取得が難しい、経営上の採算が見込めないという声が強くあります。板橋区内の小規模多機能拠点では、グループホームに併設することで、資産や人材を有効に活用し、効率的な経営に努めていました。こうした併設を促進すれば、小規模多機能拠点の整備は進みます。グループホームと併設する場合に、都として助成を行うべきです。
　また、板橋区内の小規模多機能拠点では、泊まり用八部屋のうち、三部屋があいていました。これをショートステイに活用できれば、経営を効率化できますが、国の規制でできません。突然の泊まりに備えるためですが、その分を確保した上でも空き部屋の活用は可能です。
　そこで伺います。小規模多機能拠点の空き部屋の一部をショートステイに活用できるよう、国に規制緩和を働きかけるべきです。また、二十五人の登録定員も三十人程度まで柔軟に運用できるよう規制緩和を求めていくべきです。所見を伺います。
　次に、災害要援護者対策について伺います。
　災害は、高齢者、障害者だけでなく、妊産婦、乳幼児にとっても過酷です。都の災害要援護者防災行動マニュアルへの指針に、妊産婦や乳幼児を災害弱者として明確に位置づけ、万全の対策が必要です。
　幼い子どもの心には、災害時の恐怖がトラウマとして残ることがあります。食事についても、離乳食やアレルギーへの配慮が必要です。避難所生活における妊産婦、乳幼児、その保護者のためのメンタルケアや乳幼児に配慮した食糧の確保など、きめ細かな対策が区市町村に広がるよう、都が支援するべきです。所見を伺います。
　災害対策で大切なことは、自分の身は自分で守ることです。阪神大震災の死亡者の九割以上が、地震発生後十五分以内に亡くなったという調査があります。建物の耐震化を進めるとともに、とっさの行動をとれない妊産婦や乳幼児の保護者は、ふだんから災害に備える必要があります。妊産婦、乳幼児を持つ保護者に災害対策への意識を深めていただくよう、あらゆる機会を通して普及啓発していくべきです。所見を伺います。
　最後に、浸水対策について伺います。
　都内でも集中豪雨による浸水被害がふえ、特に隅田川沿岸部から東の東部低地部では、その危険性が高く、対策の強化が必要です。
　対策のポイントはポンプ所です。平成十二年の東海豪雨ではポンプ所が冠水し、機能が停止しました。ポンプ所の機能確保に取り組むべきです。所見を伺います。
　また、一昨年九月、局地的に時間八三・五ミリという記録的な豪雨に見舞われ、甚大な浸水被害を受けたのが、北区の志茂、神谷地域です。この地域には、神谷ポンプ所が新設されましたが、六基のポンプを設置する計画に対し、まだ三基しか設置されていません。残り三基を早急に設置し、赤羽地域を含む周辺の下水管の雨水排除能力をアップさせるべきです。
　今後の計画と効果を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　 〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　大松成議員の一般質問にお答えいたします。
　情報がはんらんする社会についてでありますが、このご指摘は非常に大事でありまして、今日本の社会に起こっている、さまざまな、かつてなかった出来事の根底に、私はこういう現象があると思います。今の日本にはありとあらゆる情報があふれておりまして、非常に便利になったと錯覚されておりますが、実はその多くの人たちが、情報を操っているつもりが、逆に操られているにすぎなくて、自分の判断や評価を、他の手だてというか、情報の判断、分析、評価そのものを他の情報に頼るという、非常におかしな現象が起こっていると思います。
　これをある哲学者は、人間の本質的な貧困化ともいっておりますし、また、首都大学東京の宮台君という若い学者です、社会学者ですが、彼も非常に鋭い指摘をしておりまして、やっぱり人間の感性というものが摩滅していく。ということは、非常に情報が多過ぎるものですから、勘違いがなくなった。勘違いというのは非常に大事なことで、人間の創造力を刺激するので、それがなくなったことで、実は人間は本質的にやせてきたということをいっていますが、まことにそのような気がいたします。
　とりわけ、日本の子どもたちが大方持っている携帯電話には、非常に有害な情報が規制のないままにはんらんしておりまして、風俗の紊乱にとどまらず、若い世代の人間としての本質を狂わしてしまいかねない傾向にあると思います。
　先日、東京の教育委員の一人の方がおっしゃっていましたが、久しぶりにヨーロッパに用事があって二カ月滞在したが、気がついてみたら、向こうの小学校、中学生で、携帯電話を持っている人は一人もいなかった。親になる人たち、あるいはおじいさんになる人に聞きましたら、当たり前じゃないか、子どもの、要するに、お小遣いで買えるものでないし、また子どもの小遣いで通話料を払えるものでもない、そんなものを子どもに与える必要もないし、また与えるつもりもないということでしたが、これはまた私、非常に強い印象を受けたエピソードでありました。
　大切なのは、バーチャルな世界におぼれることなく、自分の足で現場に立ちまして、自分の目で現実の世界を見定めることだと思います。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　 〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長（中村正彦君）　教育に関する五点の質問にお答え申し上げます。
　まず、現職教員の他県との交流の仕組みの拡大についてであります。
　ご指摘のとおり、教員の年齢構成のピークが異なります他県と連携いたしまして、中堅教員を採用する仕組みは、教員の年齢構成の平準化、教育の活性化のためにも大変意義あることと考えております。
　都教育委員会は、平成十八年度におきまして、初めて宮城県教育委員会と協定を締結いたしまして、小学校教諭二名、高等学校教諭三名と少ない人数ではございますけれども、採用したところでございます。これに加えまして、平成十九年度におきましてもさらなる採用を予定しております。今後、このような仕組みの活用を他県にも働きかけまして、現職教員の交流の拡充を図ってまいります。
　次に、受験者数拡大のための方策についてであります。
　ご指摘のとおり、採用情報の発信や説明会の拡大は、受験者確保のための重要な取り組みであると考えております。このため、従来から、大学四年生を対象といたしまして、採用説明会や地方説明会、パンフレットやホームページを活用したPRを実施しております。
　また、この秋から新たに、大学三年次以下の学生を対象といたしました各大学へ出向いての説明会の実施や携帯電話版メールマガジンの配信によります教員採用情報の提供を始めたところであります。
　今後、これらの説明会で、若手教員がみずからの体験談を通しまして教職のやりがいや心構えを伝える場を設けるなど、一層の創意工夫を図りまして、受験者数拡大に努めてまいります。
　次に、小学校の新規採用教員のサポートについてであります。
　小学校の新規採用教員の多くは、四月当初から学級担任として学級経営や保護者対応を行うことから、より円滑に教育活動のスタートを切れるよう、任用前の段階からサポートすることは重要であるというふうに考えております。
　任用前の取り組みの一環といたしまして、本年十二月に、授業づくりや学級経営など実践的なテーマで、来年度新規採用候補者を対象といたしました東京教師養成塾公開ゼミナールを実施したところでございます。
　さらに来年三月には、小学校の新規採用候補者が四月から実際に勤務いたします予定の学校に出向いて、新年度に向けた児童の受け入れ準備や教材作成といった学級担任として役立つような実践的な活動を体験する任用前学校体験を、区市町村教育委員会の連携協力のもとに実施してまいります。
　次に、活字や放送のメディアに関する情報リテラシー教育についてであります。
　ご指摘のとおり、インターネットだけでなく、活字や放送のメディアにつきましても、正しい情報を主体的に選択し、活用できる能力を育成することが必要でございます。
　各学校では、発達段階に応じまして、国語や社会、総合的な学習の時間等で、放送番組や新聞など、さまざまなメディアを活用した学習を行っておりますが、活字や放送のメディアに関する情報リテラシー教育は必ずしも十分に行われているとはいえません。
　今後、都教育委員会は、情報教育推進協議会などにおきまして、活字や放送のメディアに関する情報リテラシーを育成するための指導内容、方法について研究を行ってまいります。
　最後に、読解力向上のための取り組みについてであります。
　児童生徒の読解力を向上させるためには、読書活動等を通しまして自分の考えを広げたり深めたりするとともに、目的や課題に応じて、さまざまな情報を収集し活用して、進んで表現する、そういう学習活動を充実していくことが重要でございます。
　今後、各学校がすべての教育活動を通しまして、児童生徒の読解力向上を図るため、各教科等の指導事例を示したガイドブックを作成いたしまして、区市町村教育委員会とも連携し、その活用を図ってまいります。
　また、幼児期に保護者などから話を聞くことや絵本を読んでもらうことは、読書の楽しさを知る上で極めて大切なことから、家庭や地域に対しまして、子どもが読書に親しむ機会を持つよう働きかけてまいります。
　　 〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長（山内隆夫君）　介護施策などに関する四点の質問にお答えいたします。
　まず、小規模多機能型居宅介護拠点の整備についてでございますが、本年四月の介護保険制度改正によりまして創設された小規模多機能型居宅介護は、通所を中心に訪問や宿泊の各サービスを、同じスタッフが一体的、継続的に提供することによりまして、高齢者の安心感を確保しながら、住みなれた地域での生活を支える有効なサービスであり、積極的に普及させていくべきものと考えております。
　このため、都は、今年度から地域密着型サービス等、重点整備事業を創設し、区市町村による計画的な基盤整備を強力に支援しております。現時点では、平成二十年度までに、都内に七十七カ所の小規模多機能型居宅介護拠点の整備が計画されており、今後とも区市町村と緊密に連携し、地域に密着したサービス基盤の整備促進に努めてまいります。
　次に、小規模多機能型居宅介護の規制緩和についてでございますが、現行制度では、このサービスを利用できるのは、あらかじめ登録した者に限られておりまして、宿泊室に空室があった場合でも、登録外の者には利用させることができない仕組みとなっております。
　こうした空室をショートステイとして、登録外の者にも利用させるべきとのご提案については、事業運営の効率化のみならず、サービス量の拡大にも寄与するものと考えられることから、今後、区市町村と事業者の意見も踏まえ、国への要望について検討してまいります。
　また、登録定員の上限についても、地域の実情に応じた柔軟な設定が必要と考えられることから、都は国に対し、登録定員等の規制緩和について提案要求しており、引き続き、その実現に向けて働きかけてまいります。
　次に、避難所生活における妊産婦や乳幼児への支援についてでございます。
　お話のとおり、生活環境の変化が心身に及ぼす影響の大きい妊産婦や乳幼児は、災害時の避難所生活において、特にきめ細かい支援が求められるわけでございます。
　このため、都では、現在、保健医療関係者や学識経験者等で構成する子どもを守る災害対策検討会を設置し、メンタルケアや離乳食、アレルギーを持つ子供への配慮など、避難所生活で必要となるさまざまな支援について、幅広く検討を行っております。
　今後、この検討結果を生かしたガイドラインを作成しまして、災害要援護者防災行動マニュアルへの指針の改訂に反映させるなど、避難所の管理運営主体となる区市町村の取り組みを支援してまいります。
　最後に、災害対策への意識を深めるための普及啓発についてでございます。
　妊産婦や乳幼児の保護者は、災害時に迅速な動きがとれないなど行動上の制約が多いため、家族との連絡方法の話し合い、避難所への経路の確認、さらには家具の配置の見直しなど、災害への備えを日ごろから十分に行うことが重要でございます。
　また、都では、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの災害体験談を、地元自治体の協力も得て、本年九月に募集し、三百五十件を超える声が寄せられております。
　今後、これらの体験談も活用しながら、災害への備えに際して、妊産婦などに役立つパンフレットを作成し、区市町村の子育てひろばや母親学級など、さまざまな機会を通じて、積極的に普及啓発に努めてまいります。
　　 〔下水道局長前田正博君登壇〕

○下水道局長（前田正博君）　浸水対策についての二点のご質問にお答えいたします。
　まず、豪雨時におけるポンプ所の機能確保の取り組みについてでございます。
　下水道局では、東海豪雨を想定して策定しました浸水予想区域図に基づきまして、ポンプ所の周辺が浸水しても機能が停止しないよう、止水壁や防水扉を設置するなどの対策を進めております。
　また、集中豪雨により急激に雨水が流入しても、速やかにポンプの能力を発揮できる先行待機形ポンプの導入を設備の再構築などに合わせて進め、機能の確保に努めております。
　次に、神谷ポンプ所の今後の整備計画と効果についてでございます。
　神谷ポンプ所は、志茂、神谷地区などの雨水流出量の増加に対応するとともに、赤羽地区などを新たにポンプ排水区に編入するために、平成四年に計画し、昨年四月に稼働させたポンプ所でございます。
　引き続き、ポンプ所に雨水を取り込む工事を進めるとともに、この進捗にあわせ、ポンプを増設していく予定であり、今年度中には一台を増設し、合計四台が稼働することとなります。これらの整備により、この地域の浸水被害の軽減に大きな効果が発揮されるものと考えております。
　今後とも、浸水対策事業に全力を挙げて取り組んでまいります。

○副議長（木内良明君）　この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩します。
　　　午後五時二十一分休憩