平成十八年東京都議会会議録第十四号

平成十八年十月五日(木曜日)
 出席議員(百二十五名)
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
三番きたしろ勝彦君
四番田中たけし君
五番鈴木 隆道君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番原田 恭子君
十一番山口  拓君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番神林  茂君
二十一番早坂 義弘君
二十二番崎山 知尚君
二十三番宇田川聡史君
二十四番石森たかゆき君
二十五番高橋 信博君
二十六番鈴木あきまさ君
二十七番秋田 一郎君
二十八番山口 文江君
二十九番佐藤 広典君
三十番尾崎 大介君
三十一番伊藤まさき君
三十二番松下 玲子君
三十三番野上ゆきえ君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番矢島 千秋君
四十一番高橋かずみ君
四十二番串田 克巳君
四十三番吉原  修君
四十四番山田 忠昭君
四十五番臼井  孝君
四十六番林田  武君
四十七番野島 善司君
四十八番服部ゆくお君
四十九番大西由紀子君
五十番西岡真一郎君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番長橋 桂一君
六十番野上 純子君
六十一番東村 邦浩君
六十二番小磯 善彦君
六十三番東野 秀平君
六十四番田代ひろし君
六十五番三宅 茂樹君
六十六番高木 けい君
六十七番山加 朱美君
六十八番村上 英子君
六十九番坂本たけし君
七十番川井しげお君
七十一番鈴木 一光君
七十二番吉野 利明君
七十三番いのつめまさみ君
七十四番門脇ふみよし君
七十五番小沢 昌也君
七十六番石毛しげる君
七十七番岡崎 幸夫君
七十八番柿沢 未途君
七十九番初鹿 明博君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番藤井  一君
八十四番ともとし春久君
八十五番木内 良明君
八十六番鈴木貫太郎君
八十七番倉林 辰雄君
八十八番樺山たかし君
八十九番近藤やよい君
九十番こいそ 明君
九十一番松原 忠義君
九十二番新藤 義彦君
九十三番古賀 俊昭君
九十四番立石 晴康君
九十五番桜井  武君
九十六番野村 有信君
九十七番酒井 大史君
九十八番花輪ともふみ君
九十九番大沢  昇君
百番大津 浩子君
百一番大塚たかあき君
百二番相川  博君
百三番中村 明彦君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番石川 芳昭君
百七番中嶋 義雄君
百八番石井 義修君
百十番比留間敏夫君
百十一番遠藤  衛君
百十二番高島なおき君
百十三番宮崎  章君
百十四番大西 英男君
百十五番山崎 孝明君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十一番山下 太郎君
百二十二番馬場 裕子君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 なし
 欠員
百九番 百二十番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事横山 洋吉君
副知事大塚 俊郎君
副知事関谷 保夫君
出納長幸田 昭一君
教育長中村 正彦君
知事本局長山口 一久君
総務局長大原 正行君
財務局長谷川 健次君
警視総監伊藤 哲朗君
主税局長菅原 秀夫君
生活文化局長渡辺日佐夫君
都市整備局長柿堺  至君
環境局長村山 寛司君
福祉保健局長山内 隆夫君
産業労働局長島田 健一君
建設局長依田 俊治君
港湾局長津島 隆一君
交通局長松澤 敏夫君
消防総監関口 和重君
水道局長御園 良彦君
下水道局長前田 正博君
青少年・治安対策本部長舟本  馨君
東京オリンピック招致本部長熊野 順祥君
病院経営本部長大塚 孝一君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長梶原 康二君
人事委員会事務局長高橋 道晴君
労働委員会事務局長押元  洋君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長中田 清己君

十月五日議事日程第四号
(委員会審査報告)
第一 議員提出議案第十六号
東京都子どもの医療費の助成に関する条例
第二 議員提出議案第十七号
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第三 議員提出議案第十八号
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第四 第二百四号議案
中央環状品川線大井北発進立坑設置工事請負契約
第五 第二百二号議案
晴豊二号橋(仮称)鋼けた製作・架設工事(十八 五 ─ 環二)請負契約
第六 第百七十六号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第七 第百九十号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八 第百七十七号議案
東京都景観条例
第九 第百九十九号議案
たつみ橋交差点立体化工事(十七 五 ─ 放十四東新小岩)請負契約
第十 第二百六号議案
抗インフルエンザウイルス薬(リン酸オセルタミビル)備蓄用の買入れについて
第十一 第百七十二号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百七十三号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百七十四号議案
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第十四 第百七十五号議案
東京都消防訓練所条例の一部を改正する条例
第十五 第二百号議案
警視庁西新井警察署庁舎(H十八)改築工事請負契約
第十六 第二百一号議案
警視庁多摩西警察署(仮称)庁舎(H十八)新築工事請負契約
第十七 第二百三号議案
是政橋二期鋼けた製作・架設工事(その一)請負契約
第十八 第二百五号議案
旅券の申請受理及び交付等に係る事務委託について
第十九 第百七十八号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第二十 第百七十九号議案
東京のしゃれた街並みづくり推進条例の一部を改正する条例
第二十一 第百九十三号議案
東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
第二十二 第百九十四号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百九十五号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第二十四 第百九十六号議案
特別区の消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第百九十七号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第百九十八号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十七
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都税還付加算金還付請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について

議事日程第四号追加の一
第一
東京都監査委員の選任の同意について(一八財主議第二六四号)
第二
東京都監査委員の選任の同意について(一八財主議第二六五号)
第三
オリンピック招致特別委員会設置に関する動議

議事日程第四号追加の二
(委員会審査報告)
第四
一八第一二号
京成四ツ木駅前交通広場及び周辺道路整備計画の縮小に関する請願
第五
一八第四一号
日の丸・君が代の強制の撤回に関する陳情
一八第五一号
「強制」の教育ではなく「自主・自立・自由」の伝統を尊重した学校教育に関する陳情
一八第四八号の二
大田区松原橋交差点周辺の大気汚染改善に関する陳情
第六
一八第四八号の一
大田区松原橋交差点周辺の大気汚染改善に関する陳情
第七
一七第五二号
東京都の精神障害者自立支援医療費自己負担分への全額助成に関する陳情
第八
一八第四七号
臨海関連第三セクターの破綻処理に関する陳情
第九
一八第四〇号
生活保護世帯に対する見舞金に関する陳情
第十
一八第四五号
警視庁の犯罪捜査における別件逮捕及び捜査ねつ造に関する陳情
第十一
一八第一三号の三
平成十七年九月都内十河川流域で生じた水害に対する総合治水対策に関する請願
一八第一八号
心身障害者(児)通所訓練等事業に関する請願
一八第一五号
森林整備への支援に関する請願
一八第一六号
地域材の利用拡大に関する請願
一八第一七号
協働会館(旧芝浦見番)の現地保存と利活用に関する請願
一八第一三号の一
平成十七年九月都内十河川流域で生じた水害に対する総合治水対策に関する請願
一八第一三号の二
平成十七年九月都内十河川流域で生じた水害に対する総合治水対策に関する請願
第十二
一八第四六号
ガイドヘルプ事業・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充に関する陳情
一八第四号
公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書提出に関する陳情
一八第五号
木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書提出に関する陳情
一八第三五号の二
都市公園及び海上公園の占用料値下げに関する陳情
一八第三五号の一
都市公園及び海上公園の占用料値下げに関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十三 議員提出議案第十九号
私学振興に関する意見書
第十四 議員提出議案第二十号
JR不採用問題の早期解決に関する意見書
第十五 議員提出議案第二十一号
飲酒運転等交通事故・交通法規違反に対する刑罰の引上げ及び運転者教育の強化等に関する意見書
第十六 議員提出議案第二十二号
道路特定財源の一般財源化実現に関する意見書
第十七 議員提出議案第二十三号
道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資に関する意見書
第十八 議員提出議案第二十四号
認定こども園に関する意見書
第十九 議員提出議案第二十五号
認定こども園に対する財政支援に関する意見書
第二十 常任委員の選任

   午後一時一分開議

○議長(川島忠一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(川島忠一君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(松原恒美君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公立大学法人首都大学東京外三十一法人の説明書類の提出がありました。
 また、地方独立行政法人の業務評価について、公立大学法人首都大学東京の評価書類の提出がありました。
 次に、平成十八年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十九号、私学振興に関する意見書外意見書六件が提出されました。
 また、一番遠藤守君外百二十二名より、オリンピック招致特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
 また、知事より、東京都監査委員の選任の同意について二件、委員会より、京成四ツ木駅前交通広場及び周辺道路整備計画の縮小に関する請願外請願七件、陳情十三件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを常任委員の選任の件とあわせて、本日の日程に追加いたします。

○議長(川島忠一君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
後藤雄一君東京消防庁が行う防火管理者の指導について ほか
福士敬子君地下水保全に関して ほか
そなえ邦彦君行財政改革について ほか
小竹ひろ子君東京都労働資料センターの存続と拡充について ほか
山口文江君都立図書館の運営について
たぞえ民夫君都市公園の整備・拡充について
斉藤あつし君障害者基礎年金支給対象外の障害者の自立について ほか
植木こうじ君「建築物の耐震改修促進計画」の策定にあたって
松村友昭君スポーツ振興について
大山とも子君プールの安全対策について ほか
吉田信夫君障害者自立支援法への対応について

○議長(川島忠一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十七まで、議員提出議案第十六号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外議案二十五件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十六号
東京都子どもの医療費の助成に関する条例
 議員提出議案第十七号
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
 議員提出議案第十八号
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
厚生委員長 藤井一
 東京都議会議長 川島忠一殿

   財政委員会議案審査報告書
 第二百二号議案
晴豊二号橋(仮称)鋼けた製作・架設工事(十八 五 ─ 環二)請負契約
 第二百四号議案
中央環状品川線大井北発進立坑設置工事請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
財政委員長 山加朱美
 東京都議会議長 川島忠一殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百七十六号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 川島忠一殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百九十号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
厚生委員長 藤井一
 東京都議会議長 川島忠一殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百七十七号議案
東京都景観条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月二十九日
都市整備委員長 高橋かずみ
 東京都議会議長 川島忠一殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百九十九号議案
たつみ橋交差点立体化工事(十七 五 ─ 放十四東新小岩)請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
財政委員長 山加朱美
 東京都議会議長 川島忠一殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百九十三号議案
東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
 第二百六号議案
抗インフルエンザウイルス薬(リン酸オセルタミビル)備蓄用の買入れについて
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
厚生委員長 藤井一
 東京都議会議長 川島忠一殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百七十二号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十三号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十四号議案
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例
 第百七十五号議案
東京都消防訓練所条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
総務委員長 山下太郎
 東京都議会議長 川島忠一殿

   財政委員会議案審査報告書
 第二百号議案
警視庁西新井警察署庁舎(H十八)改築工事請負契約
 第二百一号議案
警視庁多摩西警察署(仮称)庁舎(H十八)新築工事請負契約
 第二百三号議案
是政橋二期鋼けた製作・架設工事(その一)請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
財政委員長 山加朱美
 東京都議会議長 川島忠一殿

   文教委員会議案審査報告書
 第二百五号議案
旅券の申請受理及び交付等に係る事務委託について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 川島忠一殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百七十八号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
 第百七十九号議案
東京のしゃれた街並みづくり推進条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月二十九日
都市整備委員長 高橋かずみ
 東京都議会議長 川島忠一殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百九十四号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十五号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
 第百九十六号議案
特別区の消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十七号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十八号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月二十八日
警察・消防委員長 臼井孝
 東京都議会議長 川島忠一殿

   財政委員会専決処分審査報告書
  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都税還付加算金還付請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
 本委員会は、九月二十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年十月三日
財政委員長 山加朱美
 東京都議会議長 川島忠一殿

○議長(川島忠一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 二十五番高橋信博君。
   〔二十五番高橋信博君登壇〕

○二十五番(高橋信博君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案について、原案に賛成する立場から討論を行います。
 最初に、国歌斉唱義務不存在確認等請求事件判決について意見を申し上げます。
 東京地裁は、先月二十一日、国歌斉唱義務不存在確認等請求事件において、驚くべき不当な判決を下しました。学校の教育現場に疎く、また、皇国史観を持ち出すなど、時代認識を著しく欠いた判決であります。
 我が国には国旗・国歌に関する法律があり、法に基づいて学習指導要領が存在し、それを守ることは教員の最低の義務であります。卒業式で、式典として、国旗を掲げ、国歌を斉唱するのは重要な教育活動であり、指導するのは教員の義務です。一部の教員が、思想良心の自由に名をかりて、指導を放棄し、自分の偏った思想信条から生徒たちに不起立を強制したのが、この事件の本質なのであります。
 そもそも、子どもは、教員の後ろ姿を見て成長するものです。指導すべき立場にある教員が、規律規範に反した行動をとって、生徒の健全な育成を図ることができるのでしょうか。どうしても指導要領を守るのが嫌ならば、教壇を去るべきであります。
 都教育委員会と圧倒的多数の教員の学校運営正常化に向けての取り組みが、ようやく実を結び、都民の信頼を得てきたところであります。この判決は、それらの努力を否定し、かつての荒廃した学校現場に引き戻すものであります。
 本定例会の代表質問で、我が党の質問に対し、教育長は、通達や処分を撤回する考えはないと明確に答弁し、先月二十九日、東京高等裁判所に即刻、控訴しました。
 我が党は、この姿勢を高く評価するものであります。今後も、都教育委員会が、毅然とした態度で公教育本来の目的である健全な子どもの育成に取り組んでいくことを強く要望します。
 次に、オリンピック、パラリンピックの招致に関連して意見を述べます。
 さきのJOCのオリンピック国内候補地選定委員会で、東京が招致をかち取ったのは、知事初め執行機関と議会が一丸となって取り組んだ成果であります。
 東京は、オリンピックをてこに、さらに自己変革し、世界都市として地球環境の保全向上のために尽くすことが求められます。
 一部の会派は、オリンピックが大型開発につながるとして、相も変わらず反対していますが、本当に東京の環境を改善し、快適な都民生活の実現を願っているのか、甚だ疑問です。
 知事は、東京大気汚染公害訴訟で、自動車メーカーと協議し、都独自の救済策を検討することを決定しました。我が党は、この決断を高く評価するものですが、大気汚染による健康被害を起こさないためにも、必要な道路を整備し、交通渋滞をなくし、自動車排出ガス対策をさらに強化していくことが必要です。
 東京は、オリンピックを通じて、環境都市、省エネ都市のトップランナーを目指すべきであります。小手先の対症療法ばかりでは、根本的解決から遠ざかるばかりです。
 我が党の代表質問で、宮崎幹事長が、終わってみれば福祉のオリンピックだったといわれるようにしたいと述べましたが、この意味を理解するべきであります。
 次に、東京都景観条例の全部改正に賛成の立場から意見を申し上げます。
 今回の条例改正の意義は、景観法を活用するための規定を整備するとともに、都独自の取り組みとして、大規模建築物の事前協議制度などを創設し、一定の強制力をもって景観誘導を行うことを可能としたことです。二〇一六年のオリンピックを見据え、美しく風格のある東京を実現していくために、まさに時宜を得た改正であり、我が都議会自民党は大いに評価いたします。
 一方、日本共産党だけが、さきの都市整備委員会で条例改正に反対の立場を表明しました。しかし、その反対理由には説得力が全くありません。
 例えば、改正条例の基本理念について、開発優先、景観後追いなどと批判していますが、一体、基本理念のどこに開発優先をうたっているのでしょうか。
 また、良好な景観形成における事業者の責務が後退していると主張していますが、今回の条例では、大規模建築物の事前協議を義務づけるなど、実効性のある景観施策の構築を目指したものです。
 さらに理解できないのは、景観条例の改正に反対しながら、これと一体的に運用される屋外広告物条例の改正には賛成していることです。景観法の仕組みによれば、景観条例に基づき策定する景観計画の中で、屋外広告物の規制区域や表示方法の基準を定めることとなっています。つまり、景観条例を改正しなくては、景観計画に基づく屋外広告物の規制ができないのです。まさに反対のための反対としかいいようがありません。
 知事は、景観条例の改正により、成熟した都市にふさわしい景観を備えた、首都東京の実現に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、福祉保健施策について申し上げます。
 都は、新型インフルエンザの出現に備え、抗インフルエンザ薬を年内にも百万人分を確保することを決定しました。これは危機管理の徹底を目指す素早い対応です。
 また、来年度から通院医療費助成や検診強化などのウイルス肝炎対策を拡充することを明らかにしましたが、国に先駆けた、一歩踏み込んだ施策であり、高く評価するものです。
 このように、東京都は臨機に応じ、先導的な施策を推進してきました。
 一方、共産党は、議員提出議案第十六号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例を初め、三本の条例案を提出しました。
 いずれの提案も、制度の仕組みや経緯を無視し、無秩序なまでに対象範囲を拡大し、給付と負担のバランスを一切考慮しない所得制限の撤廃など、相も変わらないばらまき福祉のオンパレードであります。
 都の福祉保健制度は、全国的に見ても高い水準にあると胸を張っていえるものであります。将来にわたりこの制度を安定的に維持していくことは、責任政党としての我が党の使命であります。
 目先の人気取りのために無節操な提案を繰り返す政党の提案には断固として反対することを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(川島忠一君) 二十八番山口文江さん。
   〔二十八番山口文江君登壇〕

○二十八番(山口文江君) 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本議会に付託された全議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、景観条例の改正についてですが、景観法の成立を受けての全部改正で、建築物や工作物の色彩に対する変更命令や、屋上設置の広告物などを禁止する区域の指定、景観配慮を条件とする大規模開発の許認可などが盛り込まれたことは、一歩前進と受けとめます。
 しかし、都市の景観を阻害するものすべてをこの条例だけで規制することはできません。東京で生活する一人一人が豊かさを実感できる美しいまちづくりを進めるために、景観という概念が都民にも事業者にも定着するよう、都の取り組みを強化するとともに、区や市が景観行政に取り組むことを支援していく必要があります。特に、景観基本軸など広域的な景観の保全については、都の役割として責任を持って進めていかなくてはなりません。
 都は、十年、二十年後を見据えた都市の姿をさまざまな角度から検討し、必要な規制誘導を図るべきであることを申し上げておきます。
 次に、議員提出議案の三件について申し上げます。
 子どもの医療費助成については、子育て支援の観点から、区市町村に対しても、都も一定の支援を行うことは当然ではないかと考えます。
 また、モノレール等の交通機関へのシルバーパスの適用については、以前の路線バスが廃止になり、高齢者にとっては運賃の高いモノレールを利用せざるを得なくなっていることを考えると、早急に解決すべき課題です。
 障害者施策は、自立支援法の施行以降、三障害を対象とする考え方に変わった今、福祉手当も、これまで対象外だった精神障害者を含めた条例とするというのは当然のことです。
 それぞれの提案の趣旨に生活者ネットワークは賛同し、その趣旨については、都としても真摯に受けとめ、検討することを求めます。
 次に、今議会には上程されなかった認定こども園に関して申し上げます。
 この十月から法律が施行されたにもかかわらず、いまだ国は新たな基準を示さず、財政支援も限定的で、区市町村は見切り発車を余儀なくされました。都内では、いまだに解消されない保育園待機児や孤立した子育てへの支援等、問題が山積しています。
 制度がスタートしたのであれば、よりよく機能するようにしていくのは当然のことです。国に早急な対応を求めるとともに、都は、スタートした認定こども園の状況を十分に把握し、子どもたちの保育環境の整備や保育機能の充実への契機として、子育て支援の強化につなげるべきであることを申し上げておきます。
 一般質問で取り上げた製品の安全性に関しては、相次ぐ製品事故の抜本対策として、経済産業省も、消費生活用製品安全法を改正し、製品事故報告の義務づけと公表を制度化する方向を示しています。しかし、報告義務を課される範囲や事故原因が使用ミスと扱われることで、報告義務の除外になるのではないかなど、多くの課題が残ります。
 一般成人なら被害が軽く済むのに、高齢者や幼児が関係する場合には、重大事故になる可能性があります。例えば、シュレッダーによる指切断事故の被害者はいずれも子どもでした。業務用の製品が一般家庭で使われたり、高齢者や子どもが一人で家にいる時間が多くなるなど、製品が本来想定していなかった使われ方をすることがふえていることを十分認識して、現場を持つ自治体として、死亡の場合だけでなく、負傷以上を報告義務の対象とすることを国に提言していくべきであることを申し上げておきます。
 最後に、教育についてです。
 今、学校現場は、いじめ、暴力、不登校が解決しないまま、学校不信、教員不信が募り、子どもと保護者への対応に追われる教員の悩みは一層深刻です。
 この六月、新宿区で新規採用の先生が自殺するという痛ましい事件があり、区では、公務災害が認められるよう配慮することを明らかにしました。その上で、新卒の先生に対して、教員養成や任用について改善策を考え、都教委にも働きかけるとしています。
 一般質問でも申し上げましたが、団塊世代の大量退職時期を控え、教員の数と質の確保はますます重要になっています。都教委の速やかな対策を要望して、生活者ネットワークの討論とします。(拍手)

○議長(川島忠一君) 七十五番小沢昌也君。
   〔七十五番小沢昌也君登壇〕

○七十五番(小沢昌也君) 都議会民主党を代表して、今定例会に知事が提出した議案について、すべて賛成する立場より討論を行います。
 まず、第百七十七号議案、東京都景観条例の全部を改正する条例並びに屋外広告物条例など関連条例改正について申し上げます。
 本条例改正案は、大規模建築物等の事前協議制度等を導入するとともに、景観法の規定に基づき、景観計画等に係る規定を設けること等の改正をするものです。
 都議会民主党は、本定例会の代表質問や都市整備委員会の質疑において、条例改正後の景観計画の策定に当たっては、広く都民の意見を聞くこと、役割と権限の強化される景観審議会については、事前協議等の客観性の確保や迅速な手続を、また、区市町村が景観行政団体となる場合には、統一的な景観形成に配慮することなどを求め、都からも前向きな答弁をいただきました。
 また、私たちがかねてから主張してきたように、規制の強化並びに緩和についてはめり張りをつけるべきだという考えに立ち、オリンピック招致に向けた屋外広告物の活用について、期間、場所を限定した上で、オリンピックのロゴマークと企業広告をセットにし、施設整備や招致活動経費に充ててはどうかという提案もいたしました。
 本条例改正の内容については高く評価し、今後の都の景観行政に大きく期待いたしますが、特に、建築物の色彩などについての変更命令、大規模建築物等の事前協議制度など、新たな関与が加わる景観審議会並びにその専門部会については、条例の趣旨に基づいて、適切な運用を行うことを改めて求めます。
 次に、飲酒運転及び飲酒運転によるひき逃げの根絶を求める旨の意見書について述べます。
 平成十三年に刑法が改正され、飲酒などの無謀運転による死傷事故を罰する危険運転致死傷罪が新設されました。懲役五年以下の業務上過失致死傷罪よりも重い刑罰を科することで、重大な交通事故の減少を期待したものであります。
 確かに、この法改正によって、飲酒運転に起因する事故は確実に減少し、一定の効果は上がったものの、いまだ根本的な解決には至っていません。危険運転致死傷罪を逃れるため、飲酒運転による交通事故後、飲酒との因果関係を隠そうとして重ね飲みをする事例や、救護義務を果たさず逃走する事例が後を絶たないのです。
 今、ドライバーの意識向上に向けた指導、飲酒したドライバーが運転できないような車両構造の改善とともに、加害者が逃げたために被害者の命が助からなかったという悲惨なことのないよう、特にひき逃げについてはさらに厳しい刑罰を科するなど、法改正が求められております。
 本来、運転者として、その前に人としての自覚、良心の問題ではございますが、現状を看過することはできません。
 そのため、都議会民主党は、飲酒運転等交通事故・交通法規違反に対する刑罰の引き上げ及び運転者教育の強化等に関する意見書案を共同提案させていただきました。
 この意見書が全会派の皆様のご賛同を得て採択されることを望み、都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(川島忠一君) 一番遠藤守君。
   〔一番遠藤守君登壇〕

○一番(遠藤守君) 私は、都議会公明党を代表して、知事提出のすべての議案に賛成し、議員提出議案第十六号、十七号及び十八号議案に反対する立場から討論を行います。
 初めに、第百七十七号議案、景観条例の全面的な改正、とりわけ百七十八号議案の屋外広告物条例の改正について申し上げます。
 我が党は、代表質問において、都市の環境を考える上で景観は欠かせない要素であるとし、パリやローマに負けない魅力ある東京をつくるためには、これまで野方図であった屋外広告物については、景観行政と連携した広告物規制に取り組むべきであると主張いたしました。
 これに対して、都は、今後、景観条例に基づいて策定される景観計画において、屋外広告物の規制区域や表示方法の基準を明らかにし、良好な景観の形成に向けて適切に規制を行うとしたことは画期的なことであり、高く評価するものであります。
 これに対し日本共産党は、事もあろうに、この東京都景観条例の改正に反対いたしました。
 今回の東京都景観条例の改正は、国の景観法の制定に伴い、必要な規定を整備するとともに、東京都景観審議会の答申を踏まえ、より実効性のある景観施策を講じるためのものであります。
 共産党は、反対の理由として、現行条例の前文が削除され、従来の基本理念がなくなってしまったと、さきの都市整備委員会で述べておりましたが、これは明らかな間違いであり、初歩的な認識不足であります。
 まず、景観法では、良好な景観は、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならないと基本理念が定められており、今回の都の改正条例第四条では、この国の景観法で定める理念を都条例の基本理念にすると明確に示しております。基本理念がないなどという共産党の主張は全く根拠がありません。
 さらに、共産党は、同委員会の質疑の中で、基本理念が読み取れない、だから景観が後追いになっている、うがっていえば都市再生や開発が優先だなどと、これまた全く的外れな議論を展開しております。これでは、条文すら満足に読んでいない、単なるいいがかりにすぎないと指摘されても仕方がありません。全くお粗末の一言に尽きるわけであります。
 次に、共産党提出の子どもの医療費の助成に関する条例、シルバーパス条例の一部を改正する条例、心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から申し上げます。
 まず、子どもの医療費の助成に関する条例についてでありますが、そもそも、乳幼児医療費助成制度は、我が都議会公明党のたび重なる提案と働きかけにより、平成六年に制度が開始され、それ以降、四次にわたり所得制限が緩和されてきました。その結果、現在では、子ども二人のサラリーマン世帯の場合、年収八百四十万円まで医療費の無料化が実現しております。また、対象年齢も、平成十年十月には三歳未満から四歳未満に、平成十二年十月には四歳未満から五歳未満に、そして平成十三年十月には現在の義務教育就学前までに拡大されました。
 さらに、我が党は、本年六月、自民党と同時期に、対象年齢を中学三年生まで拡大すべきであると知事あて申し入れを行い、さらに本定例会の代表質問でも取り上げ、具体的な検討に着手をしているとの答弁を得たところであります。
 このように、既に都は、公明、自民両党の要請を受け、財政状況や他の子育て支援策などとの整合を図りつつ、制度のさらなる拡充の検討を始めております。それを知りながらあえて条例案を提出するのは、選挙目当てのパフォーマンス、あるいはお得意のアリバイ工作であるとしか考えられません。
 同様に、シルバーパス条例の一部を改正する条例、心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例についても、提案の仕方が余りにも政略的かつ意図的であるといわざるを得ません。
 そもそも共産党は、財源を生み出すために不可欠な、職員定数の削減を初めとする行財政改革に真っ向から反対したはずです。さらに、財政当局との粘り強い折衝や、他会派への合意に向けた働きかけもありません。そうした一連の努力もせず、いたずらに条例提案を頻発するのは、これもやはりパフォーマンスと断ぜざるを得ません。議会における合意形成という本道を無視したこうしたやり口について、共産党の猛省を促したいと思います。
 さて、都議会公明党は、今定例会において、優秀な教育人材の確保策として、定年を迎えた校長、副校長のフルタイム再任用制の導入や、障害者の一般就労を促進するため、しごと財団、養護学校、地域支援センターのネットワーク化、また障害者自立支援法の本格施行後の都の福祉サービス水準の堅持、さらに授産施設における工賃アップ支援策や発達障害者支援のための発達障害対策情報センターの設置、あるいは軽費老人ホーム利用料の負担軽減策の十九年度における継続など、都民要望の強い政策を主張し、一定の前進を得ることができました。
 また、環境対策では、CO2の大幅削減のために再生可能エネルギーの具体的な活用策を提案し、電気のグリーン購入については、対象施設の購入義務化を強く訴えました。
 一方、住宅政策においても、都議会公明党の質問に対し、都営住宅の子育て世帯に対する支援策強化や、都営住宅の耐震診断の実施並びに耐震改修の計画化を求め、前向きな答弁を得ました。
 今後とも、都議会公明党は、あくまで都民与党の立場を貫き、日々、生活現場主義に徹し、都政に取り組んでいく決意であります。
 さらに、二〇一六年東京オリンピック招致を当面の大テーマに掲げ、安心・安全の先進都市東京、環境・福祉の先進都市東京の構築を目指し、全力を傾注してまいることをお誓いし、討論を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(川島忠一君) 十五番小竹ひろ子さん。
   〔十五番小竹ひろ子君登壇〕

○十五番(小竹ひろ子君) 日本共産党都議会議員団を代表して、知事提案の第二百四号議案、中央環状品川線にかかわる工事契約外四議案に反対し、日本共産党都議団外三会派共同提案の議員提出議案第十六号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外二議案に賛成する立場から討論を行います。
 今議会では、石原都政が都民の暮らしと福祉を守るという自治体の本来の役割を投げ捨てる変質の道を歩んでいることが、ますます浮き彫りになりました。
 その第一は、オリンピック招致をてこにした大型開発の問題です。
 知事は、世界一コンパクトな大会にすると繰り返していますが、知事が無理に無理を重ね、オリンピック東京招致を押し通そうとすればするほど、財政負担が増大し、総事業費が八兆五千億円にもなりかねないことが明らかになりました。
 まず、七兆円に及ぶインフラ整備についてです。
 知事は、オリンピックの開催の有無にかかわらず、その整備が不可欠と答弁しましたが、圏央道や外環道など三環状道路については、巨大な財政負担と都民生活にしわ寄せをもたらすものとして、都民の批判を免れないものです。加えて、オリンピックに間に合わせて急いでつくるとなれば、首都高中央環状品川線のように、都民負担がこれもウナギ登りになることは明らかです。
 今議会に契約案件で提案されている首都高品川線は、本来のルールであれば、一部の出資金で済むものが、工事を急ぎ、都の直轄事業としたために、千二百五十億円も都民の税金をつぎ込む羽目になってしまったものです。
 さらに問われるべきことは、知事が、国内選考のプレゼンテーションで、東京プロパーの財政の責任で、オリンピックという大きなイベントを遂行するなどと表明したことです。
 我が党が指摘したように、国がメーンスタジアムの建設を拒否すれば、都負担で建設せざるを得なくなるなど、際限ない財政投資になりかねません。しかも、競技施設の計画もずさんなために、IOC基準で競技を行うとすれば、都のごく控え目な費用では到底とまらず、財政負担が大きく膨れ上がることは明白です。
 競技施設や選手村などを地震被害の危険の高い臨海地域に集中したことも、計画のずさんさを示すものです。オリンピック招致本部長は、我が党が地震に伴う液状化と側方流動の危険についてただしたのに対して、主要施設は、地域危険度測定調査の総合危険度ランクの低い臨海部に配置することから問題ないという答弁を行いましたが、そもそも、総合危険度は、人口の少ない地域が低く評価されたもので、広大な空き地というべき臨海部にこれを当てはめて、安全といい張ることはできません。世界のトップアスリートと観客を招くというのであれば、少なくとも、万全な防災の備えを行うことは最低の責任であります。
 我が党は、小泉前政権のもとで、格差社会が広がり、東京においてその矛盾と痛みが最も激しくあらわれていることを、都民生活の現状を示して告発し、知事がこうした現状に思いを寄せ、支援のために全力を尽くすことを求めましたが、知事は、日本は極めて公正な社会であるといい張りました。これは、だれの目にも明らかとなっている顕著な格差を認めようとせず、痛みに苦しむ都民の生活を顧みようとしないものです。
 また、国民全体で痛みを分担し合う必要が生じているといいました。これも、これほど現実を無視したいい分はありません。国民全体で分担どころか、大企業や大金持ちには減税を繰り返して、専ら庶民には増税を押しつけてきた、これが現実ではありませんか。こんな間違った認識で都政を進められたら、都民はたまったものではありません。
 また、我が党は、石原都政が、官から民へ、小さな政府などといって、市場原理を都政に持ち込み、この七年間に百五十以上もの都立施設を廃止したり民営化し、都立病院を公社化することで、深刻な医師不足や看護師の欠員を招き、重大な事態に追い込まれていることを明らかにしました。
 都が模範としているサッチャー改革自体、その行き過ぎから、イギリス本国でも見直しが進められているものです。ロンドンプランなどでは、二極化の是正や若者の就労の確保、福祉施策の充実に取り組まれていることに学ぶべきことを、重ねて指摘をしておくものです。
 我が党が四会派共同で提案した三議案は、都民の福祉、暮らしを守るという、自治体本来の使命を果たす立場からのものであります。
 子どもの医療費の助成に関する条例は、現在、要綱で実施している乳幼児医療費の助成を条例化し、区市町村が自主的判断で対象年齢を中学生まで拡大し、あるいは所得制限を撤廃した場合に、都が費用の一部を負担するものです。
 今定例会において、都が対象年齢拡大について具体的検討に着手していると答弁したことは重要ですが、実際に何歳まで広げるのか、あるいは現行どおり小中学生も医療費無料になるのか、明確にされていません。
 乳幼児医療費助成の拡充は、少子化対策のためにも待ったなしの課題であり、都議会においても多数の会派が要望しているのですから、議会としての権能を発揮し、都民と区市町村を挙げた切実な要望にこたえることを心から訴えるものです。
 シルバーパス条例の一部改正は、住民税課税者について一律二万五百十円は高過ぎるという高齢者の声にこたえ、例えば三千円のパスを導入して所得に応じた費用負担にすると同時に、多摩モノレール、新交通「ゆりかもめ」を対象交通機関に加えるものです。
 心身障害者福祉手当条例の一部改正は、身体障害者、知的障害者に支給されている障害者福祉手当を精神障害者にも支給するものです。身体、知的、精神の三障害にかかわる施策の格差解消という当然の流れに沿ったものです。
 いずれも都民の切実な要望にこたえる条例提案であり、賛同をお願いするものです。
 我が党の質問で、石原知事の独断的手法が都政にゆがみをもたらしていることが明らかになりました。
 その第一は新銀行東京であり、もう一つは知事のトップダウンで始められたワンダーサイトです。
 ワンダーサイトは、他の文化施設に比べて破格の補助金が配分され、今村有策参与夫妻が館長、副館長を務めるなどファミリー支配ともいうべきもとで、都の監査でもその乱脈ぶりが指摘されていたものです。ワンダーサイト以外の文化施設の予算に大なたを振るったり、圧倒的に足りない小児病院を統廃合したり、わずか十万円しかかからない盲導犬のえさ代への補助を廃止する一方、このような放漫な都政運営を続けることは、到底、都民の理解を得られるものではありません。
 さらに、今議会のさなかに、都教委が進めている日の丸・君が代の強制が、憲法及び教育基本法第十条に違反し、強制を指示した都の通達が唯一の根拠としてきた学習指導要領からも逸脱するとした画期的な判決が下されました。
 ところが、知事と都教委は、この司法の下した判断の重みを一顧だにせず、控訴したことは言語道断です。本会議での我が党の質疑で明らかなように、石原知事も都教委も、強制が正当なものであることを何一つ示せなかったではありませんか。
 都の姿勢に対し、父母、教育関係者にとどまらず、東京弁護士会などからも批判の声が上げられています。少なくとも、すべての強制を中止し、再検討すべきことを重ねて表明しておくものです。
 最後に、本会議での石原知事の態度は、知事としての資格自体が問われることを指摘するものです。
 それは知事が、知事の肝いりで始められたワンダーサイトのずさんな実態に関する質問にも、日の丸・君が代の強制での学習指導要領の規定に関する誤った認識を問う質問にも、二度にわたって答弁に立たなかったことです。これらの質問は、一方は、知事自身、記者会見でトップダウンであることを認めているものですし、もう一つは知事の認識の誤りに関する質問であり、これを拒む正当な理由は全くありません。
 都合の悪いことは、知事自身のことであっても答弁を教育長や部下に押しつけていて平然としている、まさに知事の態度は、議会制民主主義を踏みにじるにとどまらず、行政のトップにあるまじき行為であることを厳しく指摘して、討論を終わります。(拍手)

○議長(川島忠一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(川島忠一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一から第三まで、議員提出議案第十六号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第四、第二百四号議案、中央環状品川線大井北発進立坑設置工事請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第五、第二百二号議案、晴豊二号橋(仮称)鋼けた製作・架設工事(十八 五 ─ 環二)請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第六、第百七十六号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第七、第百九十号議案、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第八、第百七十七号議案、東京都景観条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第九及び第十、第百九十九号議案、たつみ橋交差点立体化工事(十七 五―放十四東新小岩)請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第十一から第二十六まで、第百七十二号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案十五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、日程第二十七、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都税還付加算金還付請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔松原議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

一八財主議第二六四号
平成十八年十月四日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 川島忠一殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員樺山たかしが辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

     都議会議員 古賀俊昭

      略歴
現住所 東京都日野市
古賀 俊昭
昭和二十二年十月十六日生(五十八歳)
昭和五十六年四月 東京都日野市議会議員
昭和五十七年三月 東京都日野市議会議員
昭和六十一年三月 東京都日野市議会議員
平成二年三月   東京都日野市議会議員
平成四年四月   東京都日野市監査委員
平成五年七月   東京都議会議員
平成九年七月   東京都議会議員
平成十三年七月  東京都議会議員
平成十七年七月  東京都議会議員
現在       東京都議会議員

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔松原議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

一八財主議第二六五号
平成十八年十月四日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 川島忠一殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員土屋たかゆきが辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

     都議会議員 大沢昇

      略歴
現住所 東京都江東区
大沢  昇
昭和四十年三月二十五日生(四十一歳)
平成五年七月  東京都議会議員
平成十七年七月 東京都議会議員
現在      東京都議会議員

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第三、オリンピック招致特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

オリンピック招致特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成十八年十月五日

(提出者)
遠藤守    伊藤興一    きたしろ勝彦
田中たけし  鈴木隆道    後藤雄一
そなえ邦彦  原田恭子    山口拓
伊藤ゆう   原田大     河野百合恵
小竹ひろ子  松葉多美子   大松成
中山信行   高倉良生    神林茂
早坂義弘   崎山知尚    宇田川聡史
石森たかゆき 高橋信博    鈴木あきまさ
秋田一郎   山口文江    佐藤広典
尾崎大介   伊藤まさき   松下玲子
野上ゆきえ  たぞえ民夫   村松みえ子
橘正剛    上野和彦    吉倉正美
谷村孝彦   矢島千秋    高橋かずみ
串田克巳   吉原修     山田忠昭
臼井孝    林田武     野島善司
服部ゆくお  大西由紀子   西岡真一郎
吉田康一郎  斉藤あつし   泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる   増子博樹
かち佳代子  植木こうじ   長橋桂一
野上純子   東村邦浩    小磯善彦
東野秀平   田代ひろし   三宅茂樹
高木けい   山加朱美    村上英子
坂本たけし  川井しげお   鈴木一光
吉野利明   いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢昌也   石毛しげる   岡崎幸夫
柿沢未途   初鹿明博    清水ひで子
古館和憲   松村友昭    藤井一
ともとし春久 木内良明    鈴木貫太郎
倉林辰雄   樺山たかし   近藤やよい
こいそ明   松原忠義    新藤義彦
古賀俊昭   立石晴康    桜井武
野村有信   酒井大史    花輪ともふみ
大沢昇    大津浩子    大塚たかあき
相川博    中村明彦    曽根はじめ
大山とも子  石川芳昭    中嶋義雄
石井義修   比留間敏夫   遠藤衛
高島なおき  宮崎章     大西英男
山崎孝明   佐藤裕彦    川島忠一
内田茂    三田敏哉    山下太郎
馬場裕子   土屋たかゆき  田中良
名取憲彦   吉田信夫    渡辺康信
東京都議会議長 川島忠一殿

オリンピック招致特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づきオリンピック招致特別委員会を設置されたい。
オリンピック招致特別委員会設置要綱
一 名称
 オリンピック招致特別委員会とする。
二 設置の根拠
 地方自治法第百十条及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
 二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。
四 委員会の組織
 委員の定数は、二十三名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事五名を置く。

○議長(川島忠一君) 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、オリンピック招致特別委員会設置に関する動議は可決されました。

○議長(川島忠一君) ただいま設置されました特別委員会の委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
   〔オリンピック招致特別委員名簿は本号末尾(二〇七ページ)に掲載〕

○議長(川島忠一君) この際、お諮りいたします。
 オリンピック招致特別委員会の調査は、閉会中も継続して行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中も継続して調査することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第十二委員会室に招集いたしますので、ご了承願います。

○議長(川島忠一君) 追加日程第四及び第五、一八第一二号、京成四ツ木駅前交通広場及び周辺道路整備計画の縮小に関する請願外陳情三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   都市整備委員会請願審査報告書
一八第一二号
京成四ツ木駅前交通広場及び周辺道路整備計画の縮小に関する請願
(平成十八年六月十四日付託)
  請願者 葛飾区
四ツ木駅前交通広場反対住民協議会
代表 白田  清 外一名
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
都市整備委員長 高橋かずみ
 東京都議会議長 川島忠一殿

   文教委員会陳情審査報告書
一八第四一号
 日の丸・君が代の強制の撤回に関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 新宿区
三橋 智樹
一八第五一号
「強制」の教育ではなく「自主・自立・自由」の伝統を尊重した学校教育に関する陳情
(平成十八年六月二十一日付託)
  陳情者 練馬区
都立学校保護者有志
代表 林  明雄 外四九二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 川島忠一殿

   環境・建設委員会陳情審査報告書
一八第四八号の二
大田区松原橋交差点周辺の大気汚染改善に関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 大田区
大気汚染測定運動大田実行委員会
代表 藤田 敏夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
環境・建設委員長 ともとし春久
 東京都議会議長 川島忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第六、一八第四八号の一、大田区松原橋交差点周辺の大気汚染改善に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   警察・消防委員会陳情審査報告書
一八第四八号の一
大田区松原橋交差点周辺の大気汚染改善に関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 大田区
大気汚染測定運動大田実行委員会
代表 藤田 敏夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
警察・消防委員長 臼井  孝
 東京都議会議長 川島忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第七、一七第五二号、東京都の精神障害者自立支援医療費自己負担分への全額助成に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会陳情審査報告書
一七第五二号
東京都の精神障害者自立支援医療費自己負担分への全額助成に関する陳情
(平成十七年九月二十八日付託)
  陳情者 武蔵野市
心のバリアフリー市民会議
代表 江上  渉 外三四三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
厚生委員長 藤井  一
 東京都議会議長 川島忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第八、一八第四七号、臨海関連第三セクターの破綻処理に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

経済・港湾委員会陳情審査報告書
一八第四七号
臨海関連第三セクターの破綻処理に関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 江東区
臨海部開発問題を考える都民連絡会
代表世話人 中野 幸則
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 川島忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第九、一八第四〇号、生活保護世帯に対する見舞金に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
一八第四〇号
生活保護世帯に対する見舞金に関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 新宿区
三橋 智樹
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
厚生委員長 藤井  一
 東京都議会議長 川島忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十、一八第四五号、警視庁の犯罪捜査における別件逮捕及び捜査ねつ造に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

警察・消防委員会陳情審査報告書
一八第四五号
警視庁の犯罪捜査における別件逮捕及び捜査ねつ造に関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 静岡県静岡市
外崎  隆
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
警察・消防委員長 臼井  孝
 東京都議会議長 川島忠一殿

○議長(川島忠一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十一及び第十二、一八第一三号の三、平成十七年九月都内十河川流域で生じた水害に対する総合治水対策に関する請願外請願六件、陳情五件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会請願審査報告書
一八第一三号の三
平成十七年九月都内十河川流域で生じた水害に対する総合治水対策に関する請願
(平成十八年六月十四日付託)
  請願者 練馬区
「妙正寺川の水害を考える会」
代表 佐野嘉代子 外一一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
都市整備委員長 高橋かずみ
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一八第一八号
心身障害者(児)通所訓練等事業に関する請願
(平成十八年六月二十一日付託)
  請願者 江東区
障害児放課後グループ連絡会・東京
会長 村岡 真治外二七、五一九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
厚生委員長 藤井  一
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

経済・港湾委員会請願審査報告書
一八第一五号
森林整備への支援に関する請願
(平成十八年六月二十一日付託)
  請願者 西多摩郡日の出町
東京都森林組合
代表理事組合長 小峰 幸憲
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

経済・港湾委員会請願審査報告書
一八第一六号
地域材の利用拡大に関する請願
(平成十八年六月二十一日付託)
  請願者 西多摩郡日の出町
東京都森林組合
代表理事組合長 小峰 幸憲
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

経済・港湾委員会請願審査報告書
一八第一七号
協働会館(旧芝浦見番)の現地保存と利活用に関する請願
(平成十八年六月二十一日付託)
  請願者 港区
芝浦運河ルネッサンス協議会
会長 中島 恭男 外三、三一五人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

環境・建設委員会請願審査報告書
一八第一三号の一
平成十七年九月都内十河川流域で生じた水害に対する総合治水対策に関する請願
(平成十八年六月十四日付託)
  請願者 練馬区
「妙正寺川の水害を考える会」
代表 佐野嘉代子 外一一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
環境・建設委員長 ともとし春久
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

公営企業委員会請願審査報告書
一八第一三号の二
平成十七年九月都内十河川流域で生じた水害に対する総合治水対策に関する請願
(平成十八年六月十四日付託)
  請願者 練馬区
「妙正寺川の水害を考える会」
代表 佐野嘉代子 外一一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
公営企業委員長 串田 克巳
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会陳情審査報告書
一八第四六号
ガイドヘルプ事業・日常生活用具給付事業の現行サービスの維持・拡充に関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 豊島区
鈴木  彰 外五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
厚生委員長 藤井  一
 東京都議会議長 川島忠一殿

◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第三項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

経済・港湾委員会陳情審査報告書
一八第四号
公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書提出に関する陳情
(平成十八年三月二日付託)
  陳情者 江東区
全林野労働組合関東地方本部 東京事務所分会
執行委員長 宮本  實 外二九人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

経済・港湾委員会陳情審査報告書
一八第五号
木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書提出に関する陳情
(平成十八年三月二日付託)
  陳情者 江東区
全林野労働組合関東地方本部 東京事務所分会
執行委員長 宮本  實 外二九人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

経済・港湾委員会陳情審査報告書
一八第三五号の二
都市公園及び海上公園の占用料値下げに関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 杉並区
山田奈津子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十五日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

環境・建設委員会陳情審査報告書
一八第三五号の一
都市公園及び海上公園の占用料値下げに関する陳情
(平成十八年六月十四日付託)
  陳情者 杉並区
山田奈津子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十八年九月十四日
環境・建設委員長 ともとし春久
 東京都議会議長 川島忠一殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十三から第十五まで、議員提出議案第十九号、私学振興に関する意見書外意見書二件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十九号
   私学振興に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十八年十月五日

(提出者)
遠藤守     伊藤興一   きたしろ勝彦
田中たけし   鈴木隆道   後藤雄一
福士敬子    伊沢けい子  そなえ邦彦
原田恭子    山口拓    伊藤ゆう
原田大     河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松成    中山信行
高倉良生    神林茂    早坂義弘
崎山知尚    宇田川聡史  石森たかゆき
高橋信博    鈴木あきまさ 秋田一郎
山口文江    佐藤広典   尾崎大介
伊藤まさき   松下玲子   野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘正剛
上野和彦    吉倉正美   谷村孝彦
矢島千秋    高橋かずみ  串田克巳
吉原修     山田忠昭   臼井孝
林田武     野島善司   服部ゆくお
大西由紀子   西岡真一郎  吉田康一郎
斉藤あつし   泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる   増子博樹   かち佳代子
植木こうじ   長橋桂一   野上純子
東村邦浩    小磯善彦   東野秀平
田代ひろし   三宅茂樹   高木けい
山加朱美    村上英子   坂本たけし
川井しげお   鈴木一光   吉野利明
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢昌也
石毛しげる   岡崎幸夫   柿沢未途
初鹿明博    清水ひで子  古館和憲
松村友昭    藤井一    ともとし春久
木内良明    鈴木貫太郎  倉林辰雄
樺山たかし   近藤やよい  こいそ明
松原忠義    新藤義彦   古賀俊昭
立石晴康    桜井武    野村有信
酒井大史    花輪ともふみ 大沢昇
大津浩子    大塚たかあき 相川博
中村明彦    曽根はじめ  大山とも子
石川芳昭    中嶋義雄   石井義修
比留間敏夫   遠藤衛    高島なおき
宮崎章     大西英男   山崎孝明
佐藤裕彦    川島忠一   内田茂
三田敏哉    山下太郎   馬場裕子
土屋たかゆき  田中良    名取憲彦
吉田信夫    渡辺康信
東京都議会議長 川島忠一殿

私学振興に関する意見書
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、社会や都民の多様化する要請に応じて、個性的で特色ある教育を積極的に展開している。しかしながら、少子化の進行による児童生徒の減少等から、私立学校の経営は極めて厳しい状況にある。
 現在、政府は国と地方の役割の見直し、財政面での地方分権改革を進めているが、その中で「私立高等学校等経常費助成費補助金」が廃止され、一般財源化されるようなことがあった場合、地方交付税の不交付団体である東京都においては、私学振興に多大な影響を与えるおそれがあり、決して看過することはできない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成十九年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
二 授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
三 保護者が負担する教育費の公私間格差を是正するため、私学教育費減税等新しい支援制度を創設すること。
四 私立高等学校等施設高機能化整備費補助金及び私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費補助金を拡充強化すること。
五 都道府県の私立高等学校奨学金等事業に対する国の支援を拡充すること。
六 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年十月五日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて

議員提出議案第二十号
JR不採用問題の早期解決に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十八年十月五日

(提出者)
遠藤守    伊藤興一   きたしろ勝彦
田中たけし  鈴木隆道   後藤雄一
伊沢けい子  そなえ邦彦  原田恭子
山口拓    伊藤ゆう   原田大
河野百合恵  小竹ひろ子  松葉多美子
大松成    中山信行   高倉良生
神林茂    早坂義弘   崎山知尚
宇田川聡史  石森たかゆき 高橋信博
鈴木あきまさ 秋田一郎   山口文江
佐藤広典   尾崎大介   伊藤まさき
松下玲子   野上ゆきえ  たぞえ民夫
村松みえ子  橘正剛    上野和彦
吉倉正美   谷村孝彦   矢島千秋
高橋かずみ  串田克巳   吉原修
山田忠昭   臼井孝    林田武
野島善司   服部ゆくお  大西由紀子
西岡真一郎  吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし  くまき美奈子 大西さとる
増子博樹   かち佳代子  植木こうじ
長橋桂一   野上純子   東村邦浩
小磯善彦   東野秀平   田代ひろし
三宅茂樹   高木けい   山加朱美
村上英子   坂本たけし  川井しげお
鈴木一光   吉野利明   いのつめまさみ
門脇ふみよし 小沢昌也   石毛しげる
岡崎幸夫   柿沢未途   初鹿明博
清水ひで子  古館和憲   松村友昭
藤井一    ともとし春久 木内良明
鈴木貫太郎  倉林辰雄   樺山たかし
近藤やよい  こいそ明   松原忠義
新藤義彦   古賀俊昭   立石晴康
桜井武    野村有信   酒井大史
花輪ともふみ 大沢昇    大津浩子
大塚たかあき 相川博    中村明彦
曽根はじめ  大山とも子  石川芳昭
中嶋義雄   石井義修   比留間敏夫
近藤衛    高島なおき  宮崎章
大西英男   山崎孝明   佐藤裕彦
川島忠一   内田茂    三田敏哉
山下太郎   馬場裕子   土屋たかゆき
田中良    名取憲彦   吉田信夫
渡辺康信
東京都議会議長 川島忠一殿

JR不採用問題の早期解決に関する意見書
 昭和六十二年の国鉄分割・民営化に際し、JR各社への移行に伴って発生した不採用事件については、平成元年八月の東京都地方労働委員会命令を含め、各地方労働委員会、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、救済命令を発した。
 しかし、平成十五年十二月に最高裁第一小法廷は、日本国有鉄道改革法第二十三条により、JRには責任を問えないとしてこれを取り消した。
 この最高裁判決によって、不当労働行為事件は、法的には一応の決着がつけられたが、「一千四十七名の不採用問題」は、解決されないまま今日に至っている。
 問題発生から既に二十年近くが経過し、不採用のままとなっている当時の職員も高齢化しているため、人道的見地に立って速やかに現実的な問題解決を図ることが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、JR不採用問題の早期解決に向けて、関係者に働きかけるなど、一層努力するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年十月五日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて

議員提出議案第二十一号
飲酒運転等交通事故・交通法規違反に対する刑罰の引上げ及び運転者教育の強化等に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十八年十月五日

(提出者)
遠藤守     伊藤興 一  きたしろ勝彦
田中たけし   鈴木隆道   後藤雄一
福士敬子    伊沢けい子  そなえ邦彦
原田恭子    山口拓    伊藤ゆう
原田大     河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松成    中山信行
高倉良生    神林茂    早坂義弘
崎山知尚    宇田川聡史  石森たかゆき
高橋信博    鈴木あきまさ 秋田一郎
山口文江    佐藤広典   尾崎大介
伊藤まさき   松下玲子   野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘正剛
上野和彦    吉倉正美   谷村孝彦
矢島千秋    高橋かずみ  串田克巳
吉原修     山田忠昭   臼井孝
林田武     野島善司   服部ゆくお
大西由紀子   西岡真一郎  吉田康一郎
斉藤あつし   泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる   増子博樹   かち佳代子
植木こうじ   長橋桂一   野上純子
東村邦浩    小磯善彦   東野秀平
田代ひろし   三宅茂樹   高木けい
山加朱美    村上英子   坂本たけし
川井しげお   鈴木一光   吉野利明
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢昌也
石毛しげる   岡崎幸夫   柿沢未途
初鹿明博    清水ひで子  古館和憲
松村友昭    藤井一    ともとし春久
木内良明    鈴木貫太郎  倉林辰雄
樺山たかし   近藤やよい  こいそ明
松原忠義    新藤義彦   古賀俊昭
立石晴康    桜井武    野村有信
酒井大史    花輪ともふみ 大沢昇
大津浩子    大塚たかあき 相川博
中村明彦    曽根はじめ  大山とも子
石川芳昭    中嶋義雄   石井義修
比留間敏夫   遠藤衛    高島なおき
宮崎章     大西英男   山崎孝明
佐藤裕彦    川島忠一   内田茂
三田敏哉    山下太郎   馬場裕子
土屋たかゆき  田中良    名取憲彦
吉田信夫    渡辺康信
東京都議会議長 川島忠一殿

飲酒運転等交通事故・交通法規違反に対する刑罰の引上げ及び運転者教育の強化等に関する意見書
 道路交通法では、飲酒運転の禁止や事故を起こした場合の救護義務、運転者の安全操作義務、安全確認義務など、運転者が遵守すべきルールを定めている。しかし、飲酒運転を始め、ルールを守らない無責任な運転による重大な交通事故の発生が全国各地で相次ぎ、都民、国民の安全と安心を脅かしている。
 自動車を運転する者は、一歩間違えれば自動車が他人に大きな危害を及ぼす凶器になることを十分自覚し、交通ルールを確実に守ることが必要である。しかし、車を運転して歩行者等を死傷させたとしても、飲酒運転などで危険運転致死傷罪が適用される場合は懲役二十年、業務上過失致死傷罪であれば懲役五年が最も重い刑であることから、安易な気持ちで自動車を運転し、重大な事故を起こす場合が多く見られる。
 また、交通人身事故を起こした場合の救護義務違反についても、最高で懲役五年、刑法と道路交通法を併合して適用しても七年六箇月に過ぎないことから、いわゆるひき逃げ事件が多発し、大きな社会問題となっている。
 運転者の自覚に欠ける行為は、都民、国民に著しい不安をもたらしており、交通人身事故を起こした者や交通法規違反を行った者に対する罰則を強化することが求められる。あわせて、運転免許を有する者に対する実効性ある教育を行うよう、講習内容を見直すことも必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、運転者に自己責任を自覚させ、交通ルールを遵守して自動車を運転することを徹底するため、危険運転致死傷罪及び業務上過失致死傷罪の最高刑期の引上げや、交通法規違反に対する罰則の引上げ、飲食店・同乗者の責任の明確化を行うとともに、運転免許の交付時及び更新時の運転者教育の強化や飲酒運転のできない自動車の実用化の促進など抜本的な対策を講ずることを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年十月五日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官 あて

○六十七番(山加朱美君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十九号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十九号外二議案は、原案のとおり可決されました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第十六から第十九まで、議員提出議案第二十二号、道路特定財源の一般財源化実現に関する意見書外意見書三件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十二号
道路特定財源の一般財源化実現に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十八年十月五日

(提出者)
伊沢けい子 原田恭子  河野百合恵
小竹ひろ子 山口文江  たぞえ民夫
村松みえ子 大西由紀子 かち佳代子
植木こうじ 清水ひで子 古館和憲
松村友昭  曽根はじめ 大山とも子
吉田信夫  渡辺康信
東京都議会議長 川島忠一殿

道路特定財源の一般財源化実現に関する意見書
 揮発油税、石油ガス税及び自動車重量税などの道路特定財源は、平成十八年度予算では、国が約三・五兆円、地方分を含めると約五・八兆円にも上っている。
 道路特定財源は、昭和二十八年に国道及び県道の舗装率が五%程度であったため、「道路整備が急務」という理由で創設された制度であり、舗装率が九六%を超えた現在、この制度そのものに存在意義はない。むしろ使途が道路関係に限定されているため、税収が増えれば増えただけ道路を造るということになり、道路特定財源の仕組みが無駄な公共事業を拡大する原因の一つとなっている。
 また、道路建設に連動して増え続ける自動車交通がもたらす排出ガス公害、地球温暖化及びヒートアイランド現象などの被害も深刻化しており、良好な地球環境を保全し、持続可能な都市づくりを進める上での障害となっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、道路特定財源を一般財源化して、適正な規模の道路整備を行うとともに、道路建設に限定することなく、公共交通網の整備、大都市のヒートアイランド現象緩和などの環境対策及び国民のよりよい暮らしのための社会保障に活用していくことを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年十月五日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
環境大臣
行政改革担当大臣 あて

議員提出議案第二十三号
道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十八年十月五日

(提出者)
遠藤守     伊藤興一   きたしろ勝彦
田中たけし   鈴木隆道   そなえ邦彦
山口拓     伊藤ゆう   原田大
松葉多美子   大松成    中山信行
高倉良生    神林茂    早坂義弘
崎山知尚    宇田川聡史  石森たかゆき
高橋信博    鈴木あきまさ 秋田一郎
佐藤広典    尾崎大介   伊藤まさき
松下玲子    野上ゆきえ  橘正剛
上野和彦    吉倉正美   谷村孝彦
矢島千秋    高橋かずみ  串田克巳
吉原修     山田忠昭   臼井孝
林田武     野島善司   服部ゆくお
西岡真一郎   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子博樹    長橋桂一   野上純子
東村邦浩    小磯善彦   東野秀平
田代ひろし   三宅茂樹   高木けい
山加朱美    村上英子   坂本たけし
川井しげお   鈴木一光   吉野利明
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢昌也
石毛しげる   岡崎幸夫   柿沢未途
初鹿明博    藤井一    ともとし春久
木内良明    鈴木貫太郎  倉林辰雄
樺山たかし   近藤やよい  こいそ明
松原忠義    新藤義彦   古賀俊昭
立石晴康    桜井武    野村有信
酒井大史    花輪ともふみ 大沢昇
大津浩子    大塚たかあき 相川博
中村明彦    石川芳昭   中嶋義雄
石井義修    比留間敏夫  遠藤衛
高島なおき   宮崎章    大西英男
山崎孝明    佐藤裕彦   川島忠一
内田茂     三田敏哉   山下太郎
馬場裕子    土屋たかゆき 田中良
名取憲彦
東京都議会議長 川島忠一殿

道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資に関する意見書
 東京を中心とする首都圏は、人、物及び情報が高度に集積し、日本経済全体の牽引役を果たしている。しかしながら、物流ネットワークの大半を担う道路の整備は著しく立ち後れているため、自動車の平均走行速度は、東京都区部などでは全国平均時速三十五キロメートルの半分程度という現状となっている。この慢性的な交通渋滞は、都市環境の悪化を招き、都民生活に多大な負荷を与えているばかりでなく、経済の高コスト化をもたらし、日本の国際競争力の低下と持続的な経済成長の障害となることが懸念される。
 一方、人口の都心回帰の動向が強まる中で、都心及びその周辺での都市再生が進み、多摩地域においても郊外型の大規模商業施設の進出などが盛んに行われ、街づくりや地域生活を支えるための道路整備が求められている。
 また、首都圏三環状道路を中心とする高速道路や骨格幹線道路の未接続区間等の道路ネットワーク整備、鉄道の連続立体交差化を中心とする踏切対策や都市景観の形成に資する電線類地中化などの整備は、首都東京の経済活動を支え、都市環境の改善にも大きな効果が期待できることから、特に重点的に推進すべきである。
 さらに、歴史的にも大きな意味をもつ、東京への二度目のオリンピック招致に向けて、円滑な交通の確保とともに優れた都市景観を形成し、成熟した都市東京の姿を国内外にアピールすることは極めて重要である。
 このような状況にもかかわらず、国は道路整備を進めるための財源である道路特定財源について、一般財源化を前提とした議論を進め、具体化しようとしているが、道路整備の必要性の議論や、納税者である自動車利用者への説明などはいまだ十分に行われているとはいえない状況にある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、首都東京の道路整備を重点的に進め、豊かな都民生活を確立する観点から、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 納税者の理解を得られていない中で、道路特定財源は、安易に一般財源化するのではなく、「道路整備のための財源」という本来の目的にのっとり、真に必要な道路や道路関係の施策へ重点的に投資すること。
二 道路特定財源は、日本の国際競争力を高めるため、東京を中心とする首都圏の道路ネットワーク整備へ重点的に配分すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年十月五日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
行政改革担当大臣 あて

議員提出議案第二十四号
   認定こども園に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十八年十月五日

(提出者)
伊沢けい子 原田恭子  河野百合恵
小竹ひろ子 山口文江  たぞえ民夫
村松みえ子 大西由紀子 かち佳代子
植木こうじ 清水ひで子 古館和憲
松村友昭  曽根はじめ 大山とも子
吉田信夫  渡辺康信
東京都議会議長 川島忠一殿

認定こども園に関する意見書
 本年十月一日「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が施行され、認定こども園制度が創設されることになった。
 しかし、同制度は、幼稚園、保育所の施設設備や職員配置などについて現行の基準を下回ることが容認されていることに加え、認可外の幼稚園機能や保育所機能を「法内施設」として公認するという大きな矛盾がある。
 また、児童福祉法に基づく認可保育所に特例を設け、認定こども園の認定を受けた場合は、施設と利用者の「直接契約」となり、保育料も現行の「所得に応じた負担」ではなく「自由料金」になることも大きな問題点である。
 認可保育所が不足し多くの待機児がいる現状で「直接契約」や「自由料金」になれば、「公正な選考」が確保できるのか、生活困難を抱えた世帯や配慮を要する乳幼児が施設から逆に選別されるような事態は起きないのか、保育料の負担能力によって子どもが受ける保育に格差が生まれるのではないか、などの不安や疑問の声も上がっている。
 また、政府は既に、認定こども園の「施設の設備及び運営に関する基準」を示しているが、これは、上記の問題点を改めて裏付けるものとなっている。
 このように、認定こども園制度は、保育に対する国と地方自治体の責任を明確にした児童福祉法の原則をゆがめ、保育関係者や保護者の努力でつくり上げてきた認可保育所制度をなし崩しにするものと言わねばならない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、認定こども園制度について再検討するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 認定こども園の施設設備及び職員配置、職員の資格等は、認可幼稚園と認可保育所の双方の現行水準を堅持し、それぞれの高い方の基準を義務付けること。
二 保育に欠ける子の保育料は、特別区及び市町村における認可保育所の保育料に合わせること。
三 保育に欠ける子の入所方法は、認可保育所と同様に、特別区及び市町村が責任を持って入所決定を行うようにすること。
四 「子育て支援」のために必要な専用室(子育て相談室、一時保育室など)の確保及び担当職員の配置を義務付けること。
五 設置主体は、区市町村、社会福祉法人、学校法人など公益的な団体に限定するとともに、情報開示や質の向上、安定的・継続的な運営の確保を必須条件にすること。
六 上記事項を実現するための財政支援を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年十月五日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて

議員提出議案第二十五号
認定こども園に対する財政支援に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十八年十月五日

(提出者)
遠藤守     伊藤興一   きたしろ勝彦
田中たけし   鈴木隆道   そなえ邦彦
原田恭子    山口拓    伊藤ゆう
原田大     松葉多美子  大松成
中山信行    高倉良生   神林茂
早坂義弘    崎山知尚   宇田川聡史
石森たかゆき  高橋信博   鈴木あきまさ
秋田一郎    山口文江   佐藤広典
尾崎大介    伊藤まさき  松下玲子
野上ゆきえ   橘正剛    上野和彦
吉倉正美    谷村孝彦   矢島千秋
高橋かずみ   串田克巳   吉原修
山田忠昭    臼井孝    林田武
野島善司    服部ゆくお  大西由紀子
西岡真一郎   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子博樹    長橋桂一   野上純子
東村邦浩    小磯善彦   東野秀平
田代ひろし   三宅茂樹   高木けい
山加朱美    村上英子   坂本たけし
川井しげお   鈴木一光   吉野利明
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢昌也
石毛しげる   岡崎幸夫   柿沢未途
初鹿明博    藤井一    ともとし春久
木内良明    鈴木貫太郎  倉林辰雄
樺山たかし   近藤やよい  こいそ明
松原忠義    新藤義彦   古賀俊昭
立石晴康    桜井武    野村有信
酒井大史    花輪ともふみ 大沢昇
大津浩子    大塚たかあき 相川博
中村明彦    石川芳昭   中嶋義雄
石井義修    比留間敏夫  遠藤衛
高島なおき   宮崎章    大西英男
山崎孝明    佐藤裕彦   川島忠一
内田茂     三田敏哉   山下太郎
馬場裕子    土屋たかゆき 田中良
名取憲彦
東京都議会議長 川島忠一殿

認定こども園に対する財政支援に関する意見書
 本年六月、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が公布され、就学前の子どもに対する教育と保育等の提供を、総合的に実施する「認定こども園」制度が創設された。
 これにより、従来、学校である幼稚園と児童福祉施設である保育所で、別々に担われてきた就学前の子どもに対する教育と保育について、少子化の進行や就労形態の多様化等の環境変化を踏まえ、一体的に提供する仕組みが構築されたことは評価できる。
 しかしながら、同法律では、地域や事業者の創意工夫を活かした「地方裁量型」など、多様な類型が制度化されたにもかかわらず、財政支援は、幼稚園、保育所とも、旧来の基準に基づいて認可を受けた施設に限定している。このため、認定こども園を設置しようとする自治体や事業者は過大な財政負担を強いられ、更には、保護者負担が増大することも危惧される。
 生活形態、家族形態が多様化した東京では、子どもたちが必要とする教育、保育内容は様々である。認定こども園は、都民の多様なニーズにこたえるものとして、大きな役割を果たすと期待されているが、このような財政支援における不均衡は、制度の普及を阻害することにもなりかねない。
 いうまでもなく、子どもは国家の財産であり、この国の未来を担う子どもたちが健やかに育成される豊かな社会を実現することは、国の重要な責務である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、認定こども園の設置促進を図るため、必要な財政支援を早急に講じることを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年十月五日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて

○議長(川島忠一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 二十二番崎山知尚君。
   〔二十二番崎山知尚君登壇〕

○二十二番(崎山知尚君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された共産党提出の認定こども園に関する意見書及び道路特定財源の一般財源化実現に関する意見書案に反対し、我が党などが提出した認定こども園に対する財政支援に関する意見書及び道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資に関する意見書案に賛成する立場から討論を行います。
 最初に、認定こども園に関する意見書について申し上げます。
 認定こども園は、子どもにとって大切な教育と保育の一体的な提供を行うものであり、待機児童の解消策の一つとしても大いに期待されるものです。
 しかるに今回、共産党から提出された認可保育所至上主義的な意見書は、子どもの育成に対する総合的な視点を欠き、党としての見識を疑うものであります。直接契約や自由料金への批判も、利用者の選択の自由や施設の努力を真っ向から否定し、役所の規制を尊重するもので、まさに時代錯誤であります。
 さらに、認定こども園と認可保育所のどちらを選ぶかは都民の自由であり、利用者の選択肢がふえることは歓迎すべきことであるにもかかわらず、児童福祉法の原則をゆがめるものとする主張は全く理解に苦しむものであります。
 旧来の制度に盲目的に固執するのではなく、時代や都民ニーズの変化に応じて新たな制度を最大限に生かす仕組みを構築していくことこそ、都、そして都民から負託を受けた我々都議会の責務と考えます。
 認可保育所制度をかたくなに守ろうとする共産党のこのような主張は、都民の現状を踏まえず、一部関係者の都合のみを優先したものであり、我が党としては到底容認できません。
 次に、道路特定財源に関して申し上げます。
 共産党は、道路特定財源が使途を限定していることが問題であるとの主張をしています。しかし、道路特定財源が使途を道路に限定しているのは、自動車ユーザーから目的税として徴収しているからであります。目的税を、使途を限定せずに一般財源として使うことは、税制度上も、受益者負担の原則からも理解が得られません。また、税収があるからむだな公共事業を拡大するとの主張は、全く誤った認識であります。
 一体、共産党は、東京の劣悪な交通環境による都民生活や中小企業の現状をどのように認識しているのでしょうか。東京区部の自動車の平均走行速度は、時速十七・五キロメートルと全国平均の半分にすぎません。そのことが物流の高コスト化や大気汚染を招いているのであります。
 そもそも道路整備は、渋滞解消による経済の効率化だけでなく、都市環境の改善、ひいては地球温暖化の防止に向けても大きな役割と期待を担っております。首都東京の道路整備は急務であり、それを進めるための財源として道路特定財源は極めて重要な財源であります。
 都議会自由民主党は、都民生活を守るためにも道路特定財源の安易な一般財源化に反対し、東京を中心とする首都圏の道路ネットワーク整備へ重点的に配分することを求めることを表明し、討論を終わります。(拍手)

○議長(川島忠一君) 百五番大山とも子さん。
   〔百五番大山とも子君登壇〕

○百五番(大山とも子君) 日本共産党都議団を代表して、自民、民主、公明による認定こども園に対する財政支援に関する意見書案外一件に反対し、我が党提案の二つの意見書案に賛成の立場から討論します。
 そもそも都議会では、意見書案は各常任委員会に諮り、全会一致したものに限り本会議に付議するということが長年にわたり確認されてきました。都議会として意見書を提出するのであれば、少数意見も尊重し、都議会の総意によることこそふさわしいからにほかなりません。
 ところが、自民、民主、公明は、常任委員会で不調に終わった意見書案を本会議に提出し、多数の力で強引に採択しようとしています。議会人としての良識に基づき、歴史的に築き上げた都議会の誇るべき民主的ルールを守るよう強く主張するものです。
 そこでまず、認定こども園の意見書案についてです。
 認定こども園は、保育所と幼稚園双方の現行基準を下回ることが容認されていることや、認可保育所が認定こども園の認定を受けると、区市町村が責任を持つ公的保育制度の特例扱いとなり、施設と利用者の直接契約で、保育料も自由料金になることなど大きな問題点が指摘されています。
 このため、日本保育協会東京区支部、多摩支部、東京都三多摩地区保育連合会、東京都私立保育園連盟の保育四団体は知事あての要望書を提出し、認可保育所と認可幼稚園の組み合わせしか認めないこと、児童福祉法に基づく認可保育所の最低基準を基本にすること、さらに、直接契約方式の弊害への配慮や、保育料の価格競争が起きないようにすることなどを求めています。我が党の意見書案は、これらの要望と合致したものです。
 ところが、自民、民主、公明の意見書案は、認可外の保育所機能と認可外の幼稚園機能を組み合わせる地方裁量型にまで国の財政支援を求めるものであり、保育四団体の一致した要望を一顧だにしないものです。
 この地方裁量型は、どこからどう見ても認可外施設なのに法内施設として公認するという矛盾に満ちたものであり、三会派提出の意見書案は、到底理解が得られるものではありません。
 なお、認定こども園の設置運営基準は都道府県が条例で定めることになっていますが、東京都は、関係者が入った検討会も設置せず、パブリックコメントさえ実施しないとしています。こんな姿勢は許されません。検討会の設置とパブリックコメントの実施を強く求めておくものです。
 次に、道路特定財源に関する意見書案ですが、道路特定財源を一般財源化することは時代の流れです。民主党のマニフェストにも、道路特定財源制度の廃止とはっきり書いてあります。ところが、東京の道路整備に重点投資させるために特定財源の維持を求めるという自民、民主、公明の意見書案は、この流れをもとに戻そうとする守旧派ともいうべきものです。
 我が党が提案した意見書案は、社会保障などの充実などに活用することを求めるもので、都民要望にこたえるものであることを強調し、討論を終わります。(拍手)

○議長(川島忠一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(川島忠一君) これより採決に入ります。
 まず、追加日程第十六、議員提出議案第二十二号、道路特定財源の一般財源化実現に関する意見書を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。

○議長(川島忠一君) 次に、追加日程第十七、議員提出議案第二十三号、道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資に関する意見書を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(川島忠一君) 次に、追加日程第十八、議員提出議案第二十四号、認定こども園に関する意見書を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。

○議長(川島忠一君) 次に、追加日程第十九、議員提出議案第二十五号、認定こども園に対する財政支援に関する意見書を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川島忠一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第二十、常任委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布いたしてあります常任委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり各常任委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
   〔常任委員名簿は本号末尾(二〇七ページ)に掲載〕

○議長(川島忠一君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十八年九月二十七日
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長
服部ゆくお
 東京都議会議長 川島忠一殿
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

 都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、平成十七年度各会計決算特別委員長及び平成十七年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十八年九月二十七日
平成十七年度各会計決算特別委員長
田代ひろし
 東京都議会議長 川島忠一殿
平成十七年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則六十六条の規定により申し出ます。

 平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

平成十八年九月二十七日
平成十七年度公営企業会計決算特別委員長
中村 明彦
 東京都議会議長 川島忠一殿
平成十七年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十八年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

 平成十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願三十五件及び陳情七件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十八年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時十八分閉議・閉会

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