Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 遠藤 守君 |
| 二番 | 伊藤 興一君 |
| 三番 | 田中たけし君 |
| 四番 | 鈴木 隆道君 |
| 五番 | 宇田川聡史君 |
| 六番 | 後藤 雄一君 |
| 七番 | 福士 敬子君 |
| 八番 | 伊沢けい子君 |
| 九番 | そなえ邦彦君 |
| 十番 | 原田 恭子君 |
| 十二番 | 伊藤 ゆう君 |
| 十三番 | 原田 大君 |
| 十四番 | 河野百合恵君 |
| 十五番 | 小竹ひろ子君 |
| 十六番 | 松葉多美子君 |
| 十七番 | 大松 成君 |
| 十八番 | 中山 信行君 |
| 十九番 | 高倉 良生君 |
| 二十番 | 早坂 義弘君 |
| 二十一番 | 高木 けい君 |
| 二十二番 | 崎山 知尚君 |
| 二十三番 | 坂本たけし君 |
| 二十四番 | 石森たかゆき君 |
| 二十五番 | 高橋 信博君 |
| 二十六番 | 村上 英子君 |
| 二十七番 | 鈴木あきまさ君 |
| 二十八番 | 山口 文江君 |
| 二十九番 | 佐藤 広典君 |
| 三十番 | 尾崎 大介君 |
| 三十一番 | 山口 拓君 |
| 三十二番 | 伊藤まさき君 |
| 三十三番 | 松下 玲子君 |
| 三十四番 | たぞえ民夫君 |
| 三十五番 | 村松みえ子君 |
| 三十六番 | 橘 正剛君 |
| 三十七番 | 上野 和彦君 |
| 三十八番 | 吉倉 正美君 |
| 三十九番 | 谷村 孝彦君 |
| 四十番 | 矢島 千秋君 |
| 四十一番 | 高橋かずみ君 |
| 四十二番 | 山加 朱美君 |
| 四十三番 | 串田 克巳君 |
| 四十四番 | 吉原 修君 |
| 四十五番 | 山田 忠昭君 |
| 四十六番 | 臼井 孝君 |
| 四十七番 | 野島 善司君 |
| 四十八番 | 服部ゆくお君 |
| 四十九番 | 大西由紀子君 |
| 五十番 | 野上ゆきえ君 |
| 五十一番 | 西岡真一郎君 |
| 五十二番 | 吉田康一郎君 |
| 五十三番 | 斉藤あつし君 |
| 五十四番 | 泉谷つよし君 |
| 五十五番 | くまき美奈子君 |
| 五十六番 | 大西さとる君 |
| 五十七番 | かち佳代子君 |
| 五十八番 | 植木こうじ君 |
| 五十九番 | 長橋 桂一君 |
| 六十番 | 野上 純子君 |
| 六十一番 | 東村 邦浩君 |
| 六十二番 | 小磯 善彦君 |
| 六十三番 | 東野 秀平君 |
| 六十四番 | 松原 忠義君 |
| 六十五番 | 田代ひろし君 |
| 六十六番 | 神林 茂君 |
| 六十七番 | 秋田 一郎君 |
| 六十八番 | 林田 武君 |
| 六十九番 | きたしろ勝彦君 |
| 七十番 | 近藤やよい君 |
| 七十一番 | 高島なおき君 |
| 七十二番 | 鈴木 一光君 |
| 七十三番 | 増子 博樹君 |
| 七十四番 | いのつめまさみ君 |
| 七十五番 | 門脇ふみよし君 |
| 七十六番 | 小沢 昌也君 |
| 七十七番 | 石毛しげる君 |
| 七十八番 | 岡崎 幸夫君 |
| 七十九番 | 山下 太郎君 |
| 八十番 | 清水ひで子君 |
| 八十一番 | 古館 和憲君 |
| 八十二番 | 松村 友昭君 |
| 八十三番 | 藤井 一君 |
| 八十四番 | ともとし春久君 |
| 八十五番 | 木内 良明君 |
| 八十六番 | 鈴木貫太郎君 |
| 八十七番 | こいそ 明君 |
| 八十八番 | 遠藤 衛君 |
| 八十九番 | 倉林 辰雄君 |
| 九十番 | 川井しげお君 |
| 九十一番 | 三宅 茂樹君 |
| 九十二番 | 樺山たかし君 |
| 九十三番 | 宮崎 章君 |
| 九十四番 | 古賀 俊昭君 |
| 九十五番 | 立石 晴康君 |
| 九十六番 | 桜井 武君 |
| 九十七番 | 初鹿 明博君 |
| 九十八番 | 酒井 大史君 |
| 九十九番 | 花輪ともふみ君 |
| 百番 | 大沢 昇君 |
| 百一番 | 大津 浩子君 |
| 百二番 | 大塚たかあき君 |
| 百三番 | 馬場 裕子君 |
| 百四番 | 曽根はじめ君 |
| 百五番 | 大山とも子君 |
| 百六番 | 石川 芳昭君 |
| 百七番 | 中嶋 義雄君 |
| 百八番 | 石井 義修君 |
| 百十番 | 比留間敏夫君 |
| 百十一番 | 吉野 利明君 |
| 百十二番 | 新藤 義彦君 |
| 百十三番 | 野村 有信君 |
| 百十四番 | 大西 英男君 |
| 百十五番 | 山崎 孝明君 |
| 百十六番 | 佐藤 裕彦君 |
| 百十七番 | 川島 忠一君 |
| 百十八番 | 内田 茂君 |
| 百十九番 | 三田 敏哉君 |
| 百二十番 | 相川 博君 |
| 百二十一番 | 柿沢 未途君 |
| 百二十二番 | 中村 明彦君 |
| 百二十三番 | 土屋たかゆき君 |
| 百二十四番 | 田中 良君 |
| 百二十五番 | 名取 憲彦君 |
| 百二十六番 | 吉田 信夫君 |
| 百二十七番 | 渡辺 康信君 |
欠席議員（一名）
百九番 桜井良之助君
欠員
十一番
| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 横山 洋吉君 |
| 副知事 | 大塚 俊郎君 |
| 副知事 | 関谷 保夫君 |
| 出納長 | 幸田 昭一君 |
| 教育長 | 中村 正彦君 |
| 知事本局長 | 山口 一久君 |
| 総務局長 | 高橋 功君 |
| 財務局長 | 谷川 健次君 |
| 警視総監 | 伊藤 哲朗君 |
| 主税局長 | 菅原 秀夫君 |
| 生活文化局長 | 山内 隆夫君 |
| 都市整備局長 | 柿堺 至君 |
| 環境局長 | 大橋 久夫君 |
| 福祉保健局長 | 平井 健一君 |
| 産業労働局長 | 成田 浩君 |
| 建設局長 | 岩永 勉君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 交通局長 | 松澤 敏夫君 |
| 消防総監 | 関口 和重君 |
| 水道局長 | 御園 良彦君 |
| 下水道局長 | 前田 正博君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 舟本 馨君 |
| 東京オリンピック招致本部長 | 熊野 順祥君 |
| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 佐藤 広君 |
| 労働委員会事務局長 | 押元 洋君 |
| 監査事務局長 | 高橋 道晴君 |
| 収用委員会事務局長 | 嶋津 隆文君 |
六月二十一日議事日程第四号
第一 第百四十八号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第二 第百六十九号議案
平成十八年度東京港臨海道路（Ⅱ期）南北水路横断橋（仮称）鋼けた製作・架設工事請負契約
第三 第百五十三号議案
東京都立し体不自由児施設条例の一部を改正する条例
第四 第百五十四号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第五 第百五十六号議案
東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第六 第百五十一号議案
東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第七 第百五十二号議案
東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第八 第百五十五号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第九 第百五十八号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第十 第百五十九号議案
東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
第十一 第百六十号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百六十六号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百六十八号議案
警視庁大崎警察署庁舎（H十八）改築工事請負契約
第十四 第百七十一号議案
地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
第十五 第百四十四号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百四十五号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百四十六号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百四十七号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百六十七号議案
都立町田高等学校（H十八）改築及び改修工事請負契約
第二十 第百七十号議案
都有地の不法占拠者に対する工作物収去土地明渡等請求訴訟事件に関する和解について
第二十一 第百四十九号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第百五十号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百五十七号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十四 第百六十一号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十五 第百六十二号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第百六十三号議案
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十七 第百六十四号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第百六十五号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第二十九
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが定めた料金の上限の認可の報告及び承認について
第三十
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第三十一
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について ……
議事日程第四号追加の一
第一
一八第一一号
都立梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実に関する請願
第二
一八第一六号
都区制度改革の具体化に関する陳情
一八第一八号
在日米軍横田基地の再編強化に反対する意見書提出に関する陳情
一八第一九号
「米軍再編」に基づく横田基地強化・恒久化に反対する意見書提出に関する陳情
一八第二〇号
「米軍再編」に基づく横田
基地強化・恒久化に反対する意見書提出に関する陳情
一八第二一号
米国原子力空母の横須賀配備・母港化計画の撤回を求める意見書提出に関する陳情
一八第二二号
米国原子力空母の横須賀配備・母港化計画の撤回を求める意見書提出に関する陳情
第三
一八第七号の二
最低保障年金制度の確立等に関する請願
一八第八号の二
最低保障年金制度の確立等に関する請願
一八第九号の二
最低保障年金制度の確立等に関する請願
一八第七号の一
最低保障年金制度の確立等に関する請願
一八第八号の一
最低保障年金制度の確立等に関する請願
一八第九号の一
最低保障年金制度の確立等に関する請願
第四
一八第二号
都立鷺宮高校定時制生徒募集停止延期と旧第三学区夜間定時制受入れ枠確保に関する陳情
第五
一八第一七号
都立南多摩地区学園養護学校（仮称）の設置計画に関する陳情
第六
一八第四号
河川流水占用料の値上げ中止に関する請願
一八第五号
河川流水占用料の値上げ再検討に関する請願
一八第六号
河川流水占用料の値上げ反対に関する請願
第七
一八第九号
都営住宅渋谷区笹塚二丁目アパートの修繕計画に関する陳情
一八第三三号
都営住宅の補修に関する陳情
第八
一八第一〇号
東京都立高等学校の普通教室における早急な空調設備設置に関する請願
一八第二号
五日市街道の歩道の拡幅整備に関する請願
第九
一八第一四号
簡易裁判所調停センター設置を求める要望書の提出に関する陳情
一八第一三号
東京都景観条例の改正に関する陳情
一八第二三号
自立支援医療制度に必要な診断書等無償交付を求めることに関する陳情
一八第二八号
都営交通の車内における化粧及び飲食の禁止に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十 議員提出議案第十二号
簡易裁判所の調停部門の設置に関する意見書
第十一 議員提出議案第十三号
郵政事業分割・民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書
第十二 議員提出議案第十四号
ガソリン等の取引に関する意見書
第十三 議員提出議案第十五号
PCB廃棄物の安全・確実な処理体制の確保に関する意見書
午後一時開議
○議長（川島忠一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（川島忠一君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（松原恒美君） 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都人権啓発センター外三法人の説明書類の提出がありました。
また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
次に、平成十七年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第十二号、簡易裁判所の調停部門の設置に関する意見書外意見書三件、委員会より、都立梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実に関する請願外請願十一件、陳情十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（川島忠一君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 後藤雄一君 | 都営住宅の共益費の徴収について ほか |
| そなえ邦彦君 | 少子化対策と子育て支援策について ほか |
| 河野百合恵君 | 「男女平等参画のための東京都行動計画」の改定について |
| 小竹ひろ子君 | 製靴産業を中心にしたものづくり支援について |
| 村松みえ子君 | 学校図書館の充実を求める |
| 斉藤あつし君 | 発達障害や高機能障害児について ほか |
| かち佳代子君 | 少子化対策について |
| 植木こうじ君 | エレベーターの安全確保のために |
| 松村友昭君 | 外郭環状道路計画について |
| 曽根はじめ君 | 米軍横田基地の再編問題について |
○議長（川島忠一君） これより日程に入ります。
日程第一から第三十一まで、第百四十八号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例外議案二十七件、専決三件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
財政委員会議案審査報告書
第百四十八号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第百六十九号議案
平成十八年度東京港臨海道路（Ⅱ期）南北水路横断橋（仮称）鋼けた製作・架設工事請負契約
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
財政委員長 山加朱美
東京都議会議長 川島忠一殿
厚生委員会議案審査報告書
第百五十三号議案
東京都立し体不自由児施設条例の一部を改正する条例
第百五十四号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第百五十六号議案
東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
厚生委員長 藤井一
東京都議会議長 川島忠一殿
厚生委員会議案審査報告書
第百五十一号議案
東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第百五十二号議案
東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第百五十五号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第百五十七号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第百五十八号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第百五十九号議案
東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
厚生委員長 藤井一
東京都議会議長 川島忠一殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百六十号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第百六十一号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百六十二号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百六十三号議案
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第百六十四号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百六十五号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第百六十六号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十五日
警察・消防委員長 臼井孝
東京都議会議長 川島忠一殿
財政委員会議案審査報告書
第百六十八号議案
警視庁大崎警察署庁舎（H十八）改築工事請負契約
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
財政委員長 山加朱美
東京都議会議長 川島忠一殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百七十一号議案
地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
環境・建設委員長 ともとし春久
東京都議会議長 川島忠一殿
総務委員会議案審査報告書
第百四十四号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百四十五号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百四十六号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百四十七号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
総務委員長 山下太郎
東京都議会議長 川島忠一殿
財政委員会議案審査報告書
第百六十七号議案
都立町田高等学校（H十八）改築及び改修工事請負契約
第百七十号議案
都有地の不法占拠者に対する工作物収去土地明渡等請求訴訟事件に関する和解について
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
財政委員長 山加朱美
東京都議会議長 川島忠一殿
文教委員会議案審査報告書
第百四十九号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百五十号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
文教委員長 村松みえ子
東京都議会議長 川島忠一殿
経済・港湾委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが定めた料金の上限の認可の報告及び承認について
本委員会は、六月十四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十六日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
東京都議会議長 川島忠一殿
厚生委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月十四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
厚生委員長 藤井一
東京都議会議長 川島忠一殿
財政委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月十四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十九日
財政委員長 山加朱美
東京都議会議長 川島忠一殿
○議長（川島忠一君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
三十四番たぞえ民夫君。
〔三十四番たぞえ民夫君登壇〕
○三十四番（たぞえ民夫君） 日本共産党都議団を代表して、第百四十八号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例外六議案に反対する立場から討論を行います。
都税条例の改正は、小泉内閣による庶民大増税に連動して、都民税、区市町村民税、合計千六百億円の増税を都民に押しつけるもので、家計所得が減り続け、貧困と格差が広がっている都民生活の現状をますます深刻にするもので、断じて認められません。
これに連動して、国民健康保険料や介護保険料、都営住宅家賃などが値上がりになり、全部合わせると、一年間に二十万円を超える負担増になる高齢者世帯もあります。せめて庶民増税による都民税の増収分、約五百億円を負担増に苦しむ都民のために活用する、この立場をなぜとれないのかという都民の批判の声が高まるのは当然です。
しかも、今定例会の直前に、合計特殊出生率が〇・九八と史上最悪を記録したことが明らかになったにもかかわらず、知事は、新たな少子化対策を進める立場を示しませんでした。介護保険の改悪に伴う高齢者の負担増、今議会中に強行された医療改悪による痛みの押しつけにも、都の考え方と軌を一にするものといって、何ら支援しようとしません。
石原知事がその一方で、オリンピックをてこに大型開発などに七兆円もつぎ込もうとしていることは、住民の福祉を第一とする地方自治体の本旨を大きく踏み外すものであることを指摘しないわけにはいきません。
我が党は、本会議で具体的な数字を示して、知事のいうオリンピックはコンパクトどころか浪費型オリンピックにほかならないことを明らかにしました。ところが知事は、我が党の質問にまともに答えず、過大な経費をかけない、浪費型オリンピックではないという答弁を繰り返しました。知事の一連の答弁は、ごまかしに満ちたものです。
第一に、三環状道路などのインフラ整備を、オリンピックにかかわるインフラ整備の負担ではないかのように強調したことです。
我が党が指摘したとおり、一兆三千五百億円にも及ぶ外かく環状道路は、オリンピックまでに建設するものです。しかも、そのために、首都高中央環状品川線の新たな一千億円の都負担と同じように、本来必要のない莫大な都負担が発生することになることは避けられないでありましょう。知事が突然いい出した都市計画にもない築地―羽田間のトンネル道路に至っては、まさにオリンピックのために浮上した道路です。これらの道路だけで六兆円もの財政投入が見込まれているわけですから、どう逆立ちしてもコンパクトなどとはいえません。
ちなみに福岡市では、東京都とは違い、オリンピック関連施設の中に、幹線道路の整備などの交通インフラ整備費をちゃんと計上し、市民に明らかにしていることを紹介しておきます。
第二に、八万人のメーンスタジアムのための交通アクセスについて口を閉ざしていることです。
この点では、新たな地下鉄などが必要となり、これだけでも二千億円もの新たな投資が必要となることを指摘しましたが、都は否定できませんでした。
第三は、施設整備費にお金がかからないということも事実と異なります。
この点では、土地取得費を除外した施設整備費の五千億円のうちのわずか五百億円だけが都負担であるかのような答弁がありました。これに対して我が党が、メーンスタジアムなどの主要三施設の予定地が、いずれも臨海地域開発事業会計など公営企業会計の所有地であり、勝手に取り上げるわけにはいかないことをただしたのに対して、現時点で新たな土地を取得する予定がないとごまかすだけで、これを否定することができませんでした。
第四に、民間活力を導入するからお金がかからないという弁解も、説得力が全くありません。この問題では、東京都の過去の教訓が生かされていません。
例えば民活法に基づいて推進してきた臨海副都心開発です。我が党は、破綻した臨海開発と臨海三セクは速やかに処理すべきと主張してきましたが、そのたびに都は、何とかなるといって、都の莫大な財政の持ち出しを続けてきました。ところが三月以降、臨海地域開発事業会計と臨海三セクの財政破綻を事実上認め、土地の投げ売りと民事再生法申請という破綻の処理を発表したばかりです。
知事の肝いりで一千億円も投入した新銀行はどうでしょうか。開業後一年たったのに、一千億円を予定していた民間資金はいまだに百八十七億円程度で、そっぽを向かれ、経営も、決算で大赤字です。
結局都は、オリンピックの名のもとに莫大な投資を行うことを否定できなかったのです。大体、インフラにお金をかけないというのであれば、オリンピック開催準備基金をつくり、毎年一千億円も積み立てる必要がどこにあるでしょうか。道路などインフラ整備に使うことも、都は事実上認めたではありませんか。このような浪費型の開発は、オリンピックの精神とは相入れないものであることを指摘しておくものです。
毎年積み立てるというオリンピック基金一千億円を、都民の暮らし、福祉のために振り向けるべきです。
例えば福祉であれば、少子高齢社会対策が急がれていますが、中学生までの医療費の無料化と高齢者の寝たきり手当などは、合わせても二百億円程度で実現できます。障害者自立支援法による一割の利用者負担は、三十億円もあれば解消できます。
教育でも、三十人学級を三カ年計画で全学年で実施するとしても、年百億円程度あれば可能ですし、都立高校の冷房化も、百六十億円もあれば足りる話です。住宅も、百五十億円あれば、一千戸の都営住宅と一万戸の木造住宅の耐震補強が可能です。
業者に喜ばれている新・元気を出せ商店街事業も、四十億円あれば、すべての商店街を対象にすることができます。常設展示場のある大阪のようなものづくり支援センターは、三十億円あれば十分です。環境を最優先にするというのであれば、三百億円あれば、十ヘクタール必要な都立公園をつくることも指摘しておきます。
最後に、石原知事は、我が党の質問に対して何一つ根拠を示さず、デマゴーグと誹謗し、都議会の品位を汚したことです。幾ら知事が我が党の質問に具体的に反論できないからといって、断じて許される発言ではありません。私は、知事が我が党に対して浴びせた言葉は、知事自身にこそ当てはまることを指摘するものです。
その一つは、知事は、共産党が支持した美濃部さんがすべての公共事業を中止したといったことです。これほど事実をねじ曲げた話は聞いたことがありません。公共事業をすべて中止する自治体など、あろうはずがないではありませんか。実際、革新都政は、厳しい財政状況のもとでも、首都高速や橋梁、地下鉄、都営住宅などの公共事業を精力的に行いました。首都高速や橋梁についていえば、石原知事を含めた歴代の四人の知事の中で、一番つくったのは革新都政です。我が党は何度もこのことを指摘しています。にもかかわらず、事実をゆがめてはばからない。本当に驚くべきことです。
さらに、知事は、学習指導要領の中に、国旗は日の丸とする、国歌は君が代とする規定があると答弁したことです。知事、国旗・国歌の規定があるのは国旗・国歌法であり、学習指導要領ではありません。そんないいかげんな知識で教育を云々することはやめていただきたい。知事の猛省を促して、討論を終わります。（拍手）
○議長（川島忠一君） 二十七番鈴木あきまさ君。
〔二十七番鈴木あきまさ君登壇〕
○二十七番（鈴木あきまさ君） 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案について原案に賛成する立場から討論を行います。
東京オリンピック及びパラリンピックについて申し上げます。
改めて申し上げるまでもなく、オリンピック及びパラリンピックを再び東京で開催することは、世界平和を希求する強い意志を世界にアピールするとともに、環境に優しく、豊かで安全な成熟都市東京を実現する契機となるものであります。
さきの第一回定例会における招致決議を受けて、今議会においては、我が党の代表質問に対し、先般公表した二〇一六年東京オリンピック基本方針からさらに踏み込み、関連する施設経費が明らかにされるなど、国内候補都市選考に向け、都は着実に準備を進めています。さらに、将来を見据えた東京プランともいうべき都市像を明らかにし、東京をさらに機能的で魅力的な都市につくりかえていくことが必要であり、オリンピック及びパラリンピックも、このような都市戦略の一環に位置づけていくべきものであります。
これに対し、日本共産党は、三環状道路などの整備促進を、あたかもオリンピックに名をかりた大型開発の強行のごとく主張し、浪費型のオリンピックなどと、全くもって的外れな主張をしております。
三環状道路一つをとってみても、経済的にも環境負荷の面でも、また、渋滞解消のために必要なものであり、他のインフラ整備にしても、将来の東京、ひいては日本にとって必要な事業であるからこそ、既に計画されているのです。オリンピックを契機に整備を加速することはあっても、オリンピック開催の有無が整備の必要性を決定づけるものではありません。オリンピック開催を利用した不必要な大規模開発という日本共産党の主張は、日本全体の利益を考え、東京の将来構想を持ち合わせないがための無知、無理解にすぎません。事業の意義や効果を全く理解しようとせず、本末転倒の極めて不適切なものであると指摘しておきます。
次に、臨海三セクの民事再生開始申し立てについて申し上げます。
東京テレポートセンターなどの臨海三セク三社におけるこのたびの民事再生開始申し立ては、早期再生のためのものとはいえ、都民への一定の負担を伴うことになり、都は、こうした事態を謙虚に反省すべきであります。
一部会派からは、今回の申し立てをもって、経営陣は責任をとって即刻退陣すべきであり、知事自身の責任まで問う意見が出されていますが、これは、今回の申し立てにより、臨海副都心開発そのものが破綻しているという誤った主張と同じく、全くもって乱暴かつ短絡的な発想としかいいようがありません。
都が責任をとるとすれば、臨海三セクを早期に再生させ、総仕上げの段階を迎えた臨海副都心開発の着実な推進のため、新生臨海三セクを適切に活用していくことであります。その意味で、都民への負担を最小限に抑え、負債を圧縮して早期に再生を目指す今回の民事再生手続の申し立ては、現段階でとり得る最善の選択肢であると考えます。
重要なことは、再生手続後に三社合併して設立される新会社が、自立した安定的な経営を営んでいくことです。会社自身による事業の再構築や営業努力はもちろんのこと、都の見解によれば、借入金の大幅な債務免除で年間約六十億円の利息支払いが半減するほか、都に実質的な負担のない形で底地の現物出資を行うことで、新会社の資産価値を増強し、地代負担を軽減するとしています。
我が党としては、こうした取り組みを基本的に是とするものであり、今後、都議会の議決を通して、最終的に会派の意向を決したいと思います。
次に、臨海地域における監理団体改革についてですが、我が党の主張に沿った東京港埠頭公社の民営化、先進的な取り組みである持ち株会社構想、いずれも今後の監理団体のあり方を問う意義のある改革と考えます。
特に、持ち株会社構想は、今後、その詳細なスキームが議会に報告されるとのことですが、臨海地域のエリアマネジメントが実質的に十分発揮されるような会社となるように、我が党としても大いに議論をしてまいりたいと思っております。
次に、先日国会で成立した医療制度改革関連法ですが、この法律は、我が国の医療制度を広範囲に見直した大改革であります。
中でも、後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の方を対象とした新しい医療保険制度であり、その運営主体は、今後、区市町村が設立する広域連合となります。制度の円滑な実施に向けて必要な助言を行うなど、都の取り組みの必要性を申し上げておきます。
次に、子育て支援についてですが、我が国の合計特殊出生率は一・二五と過去最低を更新し、少子化傾向に歯どめがきかない状況が浮き彫りになりました。我が党は、こうした状況を打開すべく、子どもを持ちたいと考える親たちの負担を少しでも減らそうと、数々の政策を提言してまいりました。
その一つが保育所制度改革であります。この取り組みの有効性がようやく認識され、今般、国において認定こども園制度が創設されました。この制度を、子どもを持ちたい親たちの期待にこたえるものとしていくためには、今後策定する認定基準が重要です。大都市東京の保育ニーズに的確に対応できる認定基準を策定するよう、強く要望しておきます。
次に、障害者施策についてであります。
本年四月に障害者自立支援法が施行されました。都は、法施行に合わせ、障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを策定し、地域における居住の場の整備や障害者の就労の促進に取り組んでいますが、これらは、我が党が進めてきた障害者の社会参加や施策の充実と軌を一にするものと評価いたします。
しかるに、日本共産党は、法施行からわずかな期間しか経過していないこの時期に、一部の施設のみの回答による恣意的なアンケート結果をもって、収入減少により、今後の施設運営が困難になるなどと主張しております。このような、いたずらに障害者の不安をあおるような行為を断じて見逃すことはできません。
我が党は、すべての都民が安心して自立した暮らしができるよう、福祉保健施策の充実を求めるとともに、制度改正に伴う不安を取り除くために、サービス利用者や事業者に対する、より丁寧な説明を要望します。
さらに、我々は責任政党として、都民の生命と暮らしを守り、首都東京のさらなる発展のため政策を断行していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（川島忠一君） 三十三番松下玲子さん。
〔三十三番松下玲子君登壇〕
○三十三番（松下玲子君） 都議会民主党を代表して、討論を行います。
今定例会に知事が提出した議案については、すべて賛成いたします。
今定例会では、議案のほかにも、さまざまな事柄について活発な議論が交わされました。
まず、オリンピック基本方針についてです。
都議会民主党は、基本方針に盛り込まれた二〇一六年の東京の都市像について、代表質問の最初で取り上げました。今後十年にわたる都政の展望を、目指すべき社会の姿を含めて具体的に提示すべきではないかと提案しましたが、議論はすれ違いに終わった感が否めず、非常に残念です。
都政の確かな道筋を示すには、東京がどのような都市を目指していくのかというビジョンが欠かせません。何を目指すのかという方向性が見えなければ、職員は、決められたことをやるばかりの事なかれ主義、前例踏襲主義に陥ってしまいます。
リーダーが責任を持って将来ビジョンを示し、そのビジョンの具体化に向かって積極的に行動した人が報われるのでなければ、新しいチャレンジャーなどは出てきません。その意味であえて申し上げれば、現下の石原都政は、都政が何を目指しているのかだれにもわからず、知事のトップダウン以外には、何も新しいものが生まれてこない状況に陥っているのではないかと思います。
オリンピックの基本方針においても、東京はすごいんだ、都市の模範を示すんだという自己満足が語られているだけです。しかし、それが世界に発信する価値あるメッセージなのでしょうか。今の都政に自己満足するばかりでなく、これから東京をどのような都市に、社会にしていくのかという将来ビジョンをこそ、国内外に向けて発信していただきたいと思います。
都には、かつて東京構想二〇〇〇という長期構想がありました。都政が目指す道筋を、具体的な数値指標ともに包括的に示したもので、その後ポピュラーとなったマニフェストの先取りともいえる先進的な取り組みでした。
石原都政に入って事実上のたなざらしとなった東京構想二〇〇〇ですが、今こそオリンピックに向けて、都政の目指す道筋を示す長期構想が必要なのではないでしょうか。オリンピックをてこに東京をどう変えるのか、三環状道路だけでは説明不足です。ロンドンプランに負けないような長期構想の策定を望んで、次に移ります。
次に、臨海三セクの民事再生についてです。
今も驚くのは、官主導のテナントビル事業が破綻に陥ったという厳然たる事実を、都がいまだに認めようとしないことです。民事再生であって破綻ではないという、民間では通用しない説明を都が行い、議会もそうだそうだと同調する光景は、全く私たちには信じられません。
そもそも、臨海三セクのビル事業をここまで行ってきて、あげく破綻に追い込んだのは、一体だれの経営によるものなのでしょうか。平成十年の経営安定化策で二百七十億円の都民の税金をつぎ込み、さらに今回、債権放棄や減資の形で都民に二百八十億円の負担を強いることになったのは、だれの責任なのでしょうか。それらを総括し、検証しないままの民事再生には、私たちは到底納得することはできません。
今定例会の答弁で、今後とも三セクを活用することで都の責任を果たすと語っていましたが、都が責任を果たすというのは、どういう意味なのですか。都や都の関連団体が相場より高い賃料を払って三セクビルに入居し続けるのが、都の責任を果たすことなのでしょうか。
青海フロンティアビルは、入居率六一％とがらがらですし、テレコムセンタービルは、都の職員研究所やMXが主なテナントと、都におんぶにだっこの状態です。これが都のいう多様な企業集積の拠点の現実なのです。三セクビルが民間に売却されると、進出事業者の信頼を失うという答弁もありましたが、そこでいう進出事業者とは、都の関連団体のことかと皮肉りたくもなります。
同時に発表された持ち株会社構想についても、臨海三セクのような官主導のもたれ合い体質、無責任体質が残されたものになるのであれば、はっきりいって、この構想には賛同することはできません。持ち株会社に都のOBが天下って経営陣の大半を占めるというような、今までの教訓を何も踏まえていない対応は絶対に容認できないということを、この機会に申し上げておきます。
都が官主導のテナントビル事業から手を引き、臨海副都心のまちづくりを含めて、民間の経営ノウハウに大胆にゆだねていくこと、それこそが、今、都が果たすべき責任のとり方であるということを指摘しておきたいと思います。
次に、シンドラー社製エレベーター死亡事故について申し上げます。
先日の代表質問でも申し上げたとおり、都がエレベーターの緊急点検、調査に迅速な対応をしていることは率直に評価しております。調査結果をエレベーター利用者にわかるように周知すべきという私たちの提案についても、前向きなご答弁をいただきました。
十五日の都市整備委員会でも申し上げましたが、事故発生以来、報道などで毎日のように新たな情報が明らかになってきております。その中で、都が今後取り組まなければならない課題が幾つか見えてきていると思います。
一つには、国内だけでなく海外でも同じような事故やふぐあいが起きており、シンドラー社のエレベーターに製品欠陥の疑いが出てきていることです。都営住宅だけでも三百四十四基が取りつけられているのですから、欠陥製品ということになれば、その影響は重大です。既に一部報道では、上りおりを制御するプログラムの欠陥が原因だったといわれていますが、都においても、可能な限りの情報収集を行い、原因究明を行われるよう求めます。
二つ目は、公共調達における価格と品質の関係についてです。
シンドラー社の国内シェアは一％程度であるにもかかわらず、他のメーカーよりも価格が低いことから、公共施設のエレベーターでは比較的高いシェアで受注を獲得しているとのことです。もちろん価格競争を否定するものではありませんが、その結果、取りつけられたのが欠陥エレベーターということでは困ります。公共調達に当たっては、守るべき品質を保持するために、受注後も不断の調査や点検を進めていくことを求めます。
三つ目は、メーカーの系列外の管理会社に情報などを出し渋るといわれるエレベーター業界の閉鎖的な体質の改善です。
今回事故を起こしたエレベーターの管理会社も、シンドラー社の系列ではない独立系の管理会社でした。系列の壁に阻まれて、事故やふぐあいの情報が十分に共有されていないような事例がないかどうか、都においても調査と対策を講じるよう求めておきます。
四つ目は、エスカレーターについてです。
都営大江戸線のエスカレーター三百八十三基のうち、実に百十基までがシンドラー社製のエスカレーターだと聞きます。利用者の不安を解消するためにも、こうしたエスカレーターの点検、調査の必要性について検討すべきと考えます。国の調査や警察の捜査の結果を待たなければ手を打てない部分もあるとは思いますが、事故を受け、都として取り組むべき課題については迅速かつ的確な対応を求めます。
以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（川島忠一君） 三十七番上野和彦君。
〔三十七番上野和彦君登壇〕
○三十七番（上野和彦君） 私は、都議会公明党を代表して、第百四十四号議案から第百七十一号議案までの全議案と専決事項三件について、賛成の立場から討論を行います。
まず、第百四十八号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例についてであります。
今回の第百四十八号議案の東京都都税条例の一部の改正は、国の地方税法等の一部を改正する法律の施行等に伴う、個人都民税、法人事業税、都たばこ税等の一部改正であります。
このうち法人事業税は、恒久的な減税の一環として措置された税率を軽減する措置を本則制度とするものであります。これにより、地方特例交付金が廃止になり、法人事業税については、平成十八年度予算ベースで千六百億円の減収になり、法人住民税についても、法人税の基本税率の引き下げに伴い、千百八十六億円の減収となって、法人二税の合計で二千七百八十六億円の減収という、東京都にとっては大幅な減収となります。
さらに、国においては、大都市富裕論という根強い偏見のもと、東京都の財源をねらい撃ちするために、現行の法人二税を自治体にかわって徴収し、法人の実態とは無関係に、人口を基準として各自治体に配分をするという共同税の構想が議論されています。この共同税が導入されると、年間二兆円の都税収入が八千億円になり、何と一兆二千億円の減収となります。地方の基幹税である法人課税を奪うことになる共同税は、まさに地方分権に逆行するものであり、看過できません。
今後、都は、知事の力強いリーダーシップのもと、関係する大阪、愛知などの大都市と連携をし、国の動きを阻止すべきであることを強く申し述べておきます。
他方、共産党は、相も変わらず、木を見て森を見ずの議論を行っています。都民施策に必要な財源である法人二税の問題には触れず、法人事業税の恒久的減税の本則制度化は、大企業を優遇するだけであると主張し続けています。
しかし、これは間違いであります。法人事業税の恒久的減税の本則制度化は、中小企業も恩恵を受けます。また、大企業、中小企業問わず、会社の税負担が軽減されれば、結果として人件費に還元され、労働者にとってもプラスとなります。したがって、共産党の主張は、木を見て森を見ずどころか、的外れな主張としかいいようがありません。
次に、第百四十六号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本年三月の第一回定例会の一般質問において、我が党の遠藤守議員が、都職員の特殊勤務手当について、大胆に見直すべきと提案いたしました。都が今定例会において、労使協議を重ねた上で、知事部局のみならず、教育庁、警視庁、東京消防庁においても特殊勤務手当の廃止または減額の提案をしたことは、我が党の提案を踏まえたものとして高く評価いたします。今後は、公営企業の各局においても見直しを進めていくべきであります。
今定例会において、都は、東京テレポートセンター、臨海副都心建設、竹芝地域開発のいわゆる臨海三セクの民事再生手続による経営再建と臨海地域の監理団体の民営化、さらには、持ち株会社による経営統合を明らかにしました。
まず、臨海三セクの民事再生についてでありますが、今回の申し立てにより、返済まで五十年以上を要する金融機関の借入金三千三百億円が約二千億円減少し、経営基盤が強化されることにより転売の危機が回避され、臨海地域のまちづくりに不可欠なインフラ施設の一体的な管理が継続されることになります。都は、このような事態を招いたことについては厳粛に受けとめるべきでありますが、現下の状況においては適切な選択であると考えます。
さらには、民営化される東京港埠頭公社も含め、臨海地域をエリアとする監理団体が持ち株会社のもと経営統合されることにより、エリアマネジメントによるグループファイナンスが可能となり、資金調達コストが軽減されることになります。サービス面においても、まちの魅力や機能性を向上させる相乗効果が発揮されるなど、今後の臨海地域の発展に寄与できるものとして高く評価をするものであります。
今定例会において、都議会公明党は、東京が全国で唯一、合計特殊出生率が〇・九八と一・〇を割り込んだ少子社会となっている現状を踏まえ、総合的な施策を親と子のライフステージに合わせ展開すべきであると主張し、具体的には、子育て世帯に対する都営住宅の優先入居枠の拡大や妊婦健康診査の公的助成、出産育児一時金の充実、さらには乳幼児医療費助成制度の拡充について強く主張いたしました。
特に乳幼児医療費助成制度の拡充については、一昨日、対象年齢を義務教育終了まで拡充すべきであると都に申し入れを行い、都は前向きに検討すると答えました。これを高く評価するものであります。
そのほかにも、都議会公明党は、本年十月からの障害者自立支援法の本格的な施行に向けた障害者の働く場の確保策や、がん治療対策としての粒子線治療の実施、さらには、都立高校の冷房化や部活動の教育活動としての明文化、ニート、フリーター対策など、都民生活に密着した課題を取り上げ、前進をさせることができました。
これからも都議会公明党は、都民与党として、生活者の立場に立って都政のさまざまな課題に取り組んでいくことを強く申し述べ、討論といたします。（拍手）
○議長（川島忠一君） 四十九番大西由紀子さん。
〔四十九番大西由紀子君登壇〕
○四十九番（大西由紀子君） 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本議会に付託された全議案に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、障害者自立支援法の施行に伴い、使用料等に係る規定を整備する条例の一部改正について一言申し上げます。
障害者自立支援法の本格実施を前に、当事者はもとより、グループホームや作業所の事業者からも、多くの不安の声が寄せられております。所得に応じた月額上限の設定はあるものの、定率負担により、利用者にとっては、グループホームの入所や作業所への通所を控えることが予想され、事業者にとっては、支払われる報酬が利用実績になることで運営が厳しくなることが懸念されています。
障害者自身がそれ相応の収入を得ることが実現すれば、必要な福祉サービスや公的医療を利用したときに一定の負担が可能になります。しかし、障害者の一般就労率は約一％、都の区市町村障害者就労促進事業でも、一般就労ができた人は、十六年度、五百七十二人、十七年度、七百十七人です。障害者の自立にはほど遠い状況です。
そもそも自立支援法の目指すものは、障害者の自立、つまり就労を充実させることにあったはずです。しかし、その体制が整わないまま利用者負担を導入したことは乱暴であり、問題です。
都は、今年度から障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを重点事業として、施設から地域での生活、さらに福祉的就労から一般就労へと進めていますが、作業所の法内化に向けた都の支援策は、事業計画では三年間に百カ所です。法内化になかなか移行できないところについては、実態調査を行った上で、現場の声をしっかりと反映させた都独自の支援が必要であり、法の見直しに向けても、国への要望や意見書を提出すべきと考えます。
現在、都の障害者雇用は法定雇用率を上回る三・〇五％ですが、一部視覚障害の方を含めた身体障害者だけというのが実態です。生活者ネットワークは今議会の一般質問で、都の障害者の雇用について、短時間、嘱託などの就労形態も含め、障害者の就労への門戸を開いていくことを求めました。しかし、都職員の職務は多様であり、知的障害者等の業務を抜き出すことは困難であり、今後も検討の余地がないとの答弁でした。
自立支援法に基づき、民間に先駆け積極的に障害者の雇用を進める立場にある都が、知的・精神障害者の雇用はゼロということでは、民間に対して説得力に欠ける事態であり、都としての取り組みを強く求めるものです。
次に、臨海副都心開発について一言申し上げます。
臨海三セクの破綻処理の責任問題に関して、都は、あくまでも三セクの問題とし、臨海事業は順調に進捗しており、今後十年かけて総仕上げの時期になるという答弁を繰り返しました。しかし、民事再生法申請による法的処理という事態を招いたことは、民間企業ならば経営破綻であり、当然、経営責任が問われるものと考えます。
当初は、大型共同溝や関連道路はもとより、臨海副都心に発生、そして集中する交通量とは余り関係のない道路建設費まで負担する強気の開発計画が、結局、埋立造成費も回収できず、三セクは破綻するなど、都の事業が大失敗に終わったのです。しかも、破綻した三セクは都の職員の天下り先になっており、破綻をさらに加速したともいえます。公営事業の制度的、道義的限界として、きちんと整理して、こうしたずさんな都の事業が繰り返されないように将来の教訓とすべきです。
最後に、教育について一言申し上げます。
この四月より教職員人事、教育課程、学校経営全般の権限をゆだねられた新たな行政機関として、東京都学校経営支援センターが開設されました。学校経営支援センターは、事務の効率化や職員の学校訪問を通じて日常的な支援を行うとしていますが、学校現場の自主性を損なうものになるのではないかと危惧するものです。
そのやさき、さらに追い打ちをかけるように、教育長は、都立学校長あてに学校経営の適正化についてとする通知を出し、職員会議における校長権限の強化徹底を示唆しました。このような都教育委員会の姿勢は、学校の主体性を軽んじ、やる気を失わせることになりかねません。パートナーである次世代を担う生徒と教師の信頼のもと、自発性が尊重され、創意豊かな教育の展開こそ求められているのです。
学校生活は社会に出る大事な一歩です。主体者である生徒も含めた民主的な学校運営こそ時代の要請であることを都教育委員会は肝に銘じるべきと申し上げて、生活者ネットワークの討論とします。
以上です。（拍手）
○議長（川島忠一君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（川島忠一君） これより採決に入ります。
まず、日程第一から第四まで、第百四十八号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第五、第百五十六号議案、東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第六から第十二まで、第百五十一号議案、東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例外議案六件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第十三及び第十四、第百六十八号議案、警視庁大崎警察署庁舎（H十八）改築工事請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第十五から第二十八まで、第百四十四号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案十三件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第二十九、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが定めた料金の上限の認可の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第三十、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第三十一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（川島忠一君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一及び第二、一八第一一号、都立梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実に関する請願外陳情六件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
一八第一一号
都立梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 世田谷区
梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実を求める会
代表 内山 祥隆外三五、五四一人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
厚生委員長 藤井一
東京都議会議長 川島忠一殿
総務委員会陳情審査報告書
一八第一六号
都区制度改革の具体化に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 新宿区
自治労連特別区職員労働組合連合
執行委員長 桑原 昭俊
一八第一八号
在日米軍横田基地の再編強化に反対する意見書提出に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 豊島区
東京平和委員会
代表 岸本 正人
一八第一九号
「米軍再編」に基づく横田基地強化・恒久化に反対する意見書提出に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 千代田区
非核の政府・非核の東京を求める会
事務局長 三栖 義隆
一八第二〇号
「米軍再編」に基づく横田基地強化・恒久化に反対する意見書提出に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 豊島区
原水爆禁止東京協議会
代表理事 柴田 桂馬 外一九人
一八第二一号
米国原子力空母の横須賀配備・母港化計画の撤回を求める意見書提出に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 千代田区
非核の政府・非核の東京を求める会
事務局長 三栖 義隆
一八第二二号
米国原子力空母の横須賀配備・母港化計画の撤回を求める意見書提出に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 豊島区
原水爆禁止東京協議会
代表理事 柴田 桂馬 外一九人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月五日
総務委員長 山下 太郎
東京都議会議長 川島忠一殿
○議長（川島忠一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 追加日程第三及び第四、一八第七号の二、最低保障年金制度の確立等に関する請願外請願五件、陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
財政委員会請願審査報告書
一八第七号の二
最低保障年金制度の確立等に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 豊島区
全日本年金者組合東京都本部
執行委員長 吉田 紀夫
外一、七一六人
一八第八号の二
最低保障年金制度の確立等に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 府中市
坂本 俊臣
一八第九号の二
最低保障年金制度の確立等に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 文京区
中村 洋平
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月二日
財政委員長 山加朱美
東京都議会議長 川島忠一殿
厚生委員会請願審査報告書
一八第七号の一
最低保障年金制度の確立等に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 豊島区
全日本年金者組合東京都本部
執行委員長 吉田 紀夫
外一、七一六人
一八第八号の一
最低保障年金制度の確立等に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 府中市
坂本 俊臣
一八第九号の一
最低保障年金制度の確立等に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 文京区
中村 洋平
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
厚生委員長 藤井一
東京都議会議長 川島忠一殿
文教委員会陳情審査報告書
一八第二号
都立鷺宮高校定時制生徒募集停止延期と旧第三学区夜間定時制受入れ枠確保に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 中野区
石井 文紀 外一、六〇〇人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
文教委員長 村松みえ子
東京都議会議長 川島忠一殿
○議長（川島忠一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 追加日程第五、一八第一七号、都立南多摩地区学園養護学校（仮称）の設置計画に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会陳情審査報告書
一八第一七号
都立南多摩地区学園養護学校（仮称）の設置計画に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 町田市
都立南大沢学園養護学校特別支援教育推進計画対策委員会
委員 平川 博之 外一六五人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
文教委員長 村松みえ子
東京都議会議長 川島忠一殿
○議長（川島忠一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 追加日程第六、一八第四号、河川流水占用料の値上げ中止に関する請願外請願二件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
環境・建設委員会請願審査報告書
一八第四号
河川流水占用料の値上げ中止に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 中央区
株式会社 大川回漕店
代表取締役 大川 範昭
一八第五号
河川流水占用料の値上げ再検討に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 港区
東京はしけ運送事業協同組合
理事長 中塚 廣
一八第六号
河川流水占用料の値上げ反対に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 港区
社団法人 東京港運協会
会長 鶴岡 元秀
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
環境・建設委員長 ともとし春久
東京都議会議長 川島忠一殿
○議長（川島忠一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 追加日程第七、一八第九号、都営住宅渋谷区笹塚二丁目アパートの修繕計画に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
都市整備委員会陳情審査報告書
一八第九号
都営住宅渋谷区笹塚二丁目アパートの修繕計画に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 渋谷区
樋口 徹
一八第三三号
都営住宅の補修に関する陳情
（平成十八年三月三十日付託）
陳情者 渋谷区
樋口 徹
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
都市整備委員長 高橋かずみ
東京都議会議長 川島忠一殿
○議長（川島忠一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 追加日程第八及び第九、一八第一〇号、東京都立高等学校の普通教室における早急な空調設備設置に関する請願外請願一件、陳情四件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会請願審査報告書
一八第一〇号
東京都立高等学校の普通教室における早急な空調設備設置に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 千代田区
東京都公立高等学校PTA連合会
会長 橘 春恵
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月十六日
文教委員長 村松みえ子
東京都議会議長 川島忠一殿
記
(意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
環境・建設委員会請願審査報告書
一八第二号
五日市街道の歩道の拡幅整備に関する請願
（平成十八年三月三十日付託）
請願者 あきる野市
五日市街道の歩道拡幅を進める会
代表 後藤 幸代 外二、三一三人
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
環境・建設委員長 ともとし春久
東京都議会議長 川島忠一殿
記
(意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
総務委員会陳情審査報告書
一八第一四号
簡易裁判所調停センター設置を求める要望書の提出に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 千代田区
東京弁護士会
会長 柳瀬 康治 外二人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月五日
総務委員長 山下 太郎
東京都議会議長 川島忠一殿
記
(意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
都市整備委員会陳情審査報告書
一八第一三号
東京都景観条例の改正に関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 渋谷区
樋口 徹
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
都市整備委員長 高橋かずみ
東京都議会議長 川島忠一殿
厚生委員会陳情審査報告書
一八第二三号
自立支援医療制度に必要な診断書等無償交付を求めることに関する陳情
（平成十八年三月二日付託）
陳情者 小平市
東京都精神保健福祉民間団体協議会
運営委員長 伊藤 善尚
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
厚生委員長 藤井一
東京都議会議長 川島忠一殿
記
(意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
公営企業委員会陳情審査報告書
一八第二八号
都営交通の車内における化粧及び飲食の禁止に関する陳情
（平成十八年三月三十日付託）
陳情者 新宿区
斎藤 敏雄
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十八年六月一日
公営企業委員長 串田克巳
東京都議会議長 川島忠一殿
○議長（川島忠一君） お諮りいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 追加日程第十から第十三まで、議員提出議案第十二号、簡易裁判所の調停部門の設置に関する意見書外意見書三件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十二号
簡易裁判所の調停部門の設置に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十八年六月二十一日
(提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 田中たけし
鈴木 隆道 宇田川聡史 後藤 雄一
福士 敬子 伊沢けい子 そなえ邦彦
原田 恭子 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
早坂 義弘 高木 けい 崎山 知尚
坂本たけし 石森たかゆき 高橋 信博
村上 英子 鈴木あきまさ 山口 文江
佐藤 広典 尾崎 大介 山口 拓
伊藤まさき 松下 玲子 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 矢島 千秋
高橋かずみ 山加 朱美 串田 克巳
吉原 修 山田 忠昭 臼井 孝
野島 善司 服部ゆくお 大西由紀子
野上ゆきえ 西岡真一郎 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる かち佳代子 植木こうじ
長橋 桂一 野上 純子 東村 邦浩
小磯 善彦 東野 秀平 松原 忠義
田代ひろし 神林 茂 秋田 一郎
林田 武 きたしろ勝彦 近藤やよい
高島なおき 鈴木 一光 増子 博樹
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 山下 太郎
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
藤井 一 ともとし春久 木内 良明
鈴木貫太郎 こいそ 明 遠藤 衛
倉林 辰雄 川井しげお 三宅 茂樹
樺山たかし 宮崎 章 古賀 俊昭
立石 晴康 桜井 武 初鹿 明博
酒井 大史 花輪ともふみ 大沢 昇
大津 浩子 大塚たかあき 馬場 裕子
曽根はじめ 大山とも子 石川 芳昭
中嶋 義雄 石井 義修 桜井良之助
比留間敏夫 吉野 利明 新藤 義彦
野村 有信 大西 英男 山崎 孝明
佐藤 裕彦 川島 忠一 内田 茂
三田 敏哉 相川 博 柿沢 未途
中村 明彦 土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦 吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 川島忠一殿
簡易裁判所の調停部門の設置に関する意見書
東京簡易裁判所墨田分室は、現在、建て替えが行われており、この新庁舎へ東京簡易裁判所の調停部門の移管が予定されている。また、既に平成十七年九月には東京二十三区にある簡易裁判所四分室のうち、大森、中野及び北の三分室が廃止されている。
本来、簡易裁判所における調停は、市民に身近で気軽に利用できるという利点から、簡易裁判所の重要な部門として位置付けられている。しかし、計画されている墨田分室の新庁舎は、庁舎としての機能性・効率性は良くなるものの、東京区部西部地域の住民が調停を利用しようとする場合、遠く離れた墨田分室まで出向くことになり、極めて利便性が悪い。
このように、利便性を犠牲にした調停部門の墨田分室一極集中は、市民のために「裁判所へのアクセスの拡充」、「裁判所の利便性の向上」を図るという、司法制度改革の理念にも逆行することとなる。そこで、東京三弁護士会では、新たな調停センターの設置やターミナル駅近くの公的施設などを利用して、巡回型（出張型）の調停の検討を裁判所に強く求めているところである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、都民の利便性を高めるため、東京区部西部地域に調停センター等を設置するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年六月二十一日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 あて
議員提出議案第十三号
郵政事業分割・民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十八年六月二十一日
(提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 田中たけし
鈴木 隆道 宇田川聡史 後藤 雄一
福士 敬子 伊沢けい子 そなえ邦彦
原田 恭子 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
早坂 義弘 高木 けい 崎山 知尚
坂本たけし 石森たかゆき 高橋 信博
村上 英子 鈴木あきまさ 山口 文江
佐藤 広典 尾崎 大介 山口 拓
伊藤まさき 松下 玲子 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 矢島 千秋
高橋かずみ 山加 朱美 串田 克巳
吉原 修 山田 忠昭 臼井 孝
野島 善司 服部ゆくお 大西由紀子
野上ゆきえ 西岡真一郎 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる かち佳代子 植木こうじ
長橋 桂一 野上 純子 東村 邦浩
小磯 善彦 東野 秀平 松原 忠義
田代ひろし 神林 茂 秋田 一郎
林田 武 きたしろ勝彦 近藤やよい
高島なおき 鈴木 一光 増子 博樹
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 山下 太郎
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
藤井 一 ともとし春久 木内 良明
鈴木貫太郎 こいそ 明 遠藤 衛
倉林 辰雄 川井しげお 三宅 茂樹
樺山たかし 宮崎 章 古賀 俊昭
立石 晴康 桜井 武 初鹿 明博
酒井 大史 花輪ともふみ 大沢 昇
大津 浩子 大塚たかあき 馬場 裕子
曽根はじめ 大山とも子 石川 芳昭
中嶋 義雄 石井 義修 桜井良之助
比留間敏夫 吉野 利明 新藤 義彦
野村 有信 大西 英男 山崎 孝明
佐藤 裕彦 川島 忠一 内田 茂
三田 敏哉 相川 博 柿沢 未途
中村 明彦 土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦 吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 川島忠一殿
郵政事業分割・民営化に伴う地域住民の利便性確保に関する意見書
郵政事業分割・民営化については、東京都議会において平成九年第二回定例会において分割・民営化に反対する意見書を、平成十六年第三回定例会において民営化を拙速に進めることのないようにとの意見書を、それぞれ可決し政府に提出したが、その後、法案は可決された。これを受け、日本郵政公社は、郵政事業分割・民営化に当たり、現在、集配業務を包括的に統合する再編案を検討している。
政府においては、民営化における郵便事業は、公共性や社会的役割の重要性を考慮し、地域の利便性を低下させないとしてきた。
それにもかかわらず、東京都内においては、檜原郵便局の集配業務を廃止し、あきる野郵便局に統合し、奥多摩及び御岳両郵便局の集配業務は、羽村郵便局に統合する。さらに、島しょ地域は都内の新東京郵便局でカバーするという再編案を検討している。
このような再編案では、過疎地域と言われる山間部や島しょ等における住民生活は極めて困難となり、生活を脅かされる事態となる。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、これら郵便事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を考慮し、現行の郵便事業の集配体制を維持し、民意に沿わない集配再編を行わないよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年六月二十一日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
郵政民営化担当大臣 あて
議員提出議案第十四号
ガソリン等の取引に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十八年六月二十一日
(提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 田中たけし
鈴木 隆道 宇田川聡史 後藤 雄一
福士 敬子 伊沢けい子 そなえ邦彦
原田 恭子 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
早坂 義弘 高木 けい 崎山 知尚
坂本たけし 石森たかゆき 高橋 信博
村上 英子 鈴木あきまさ 山口 文江
佐藤 広典 尾崎 大介 山口 拓
伊藤まさき 松下 玲子 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 矢島 千秋
高橋かずみ 山加 朱美 串田 克巳
吉原 修 山田 忠昭 臼井 孝
野島 善司 服部ゆくお 大西由紀子
野上ゆきえ 西岡真一郎 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる かち佳代子 植木こうじ
長橋 桂一 野上 純子 東村 邦浩
小磯 善彦 東野 秀平 松原 忠義
田代ひろし 神林 茂 秋田 一郎
林田 武 きたしろ勝彦 近藤やよい
高島なおき 鈴木 一光 増子 博樹
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 山下 太郎
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
藤井 一 ともとし春久 木内 良明
鈴木貫太郎 こいそ 明 遠藤 衛
倉林 辰雄 川井しげお 三宅 茂樹
樺山たかし 宮崎 章 古賀 俊昭
立石 晴康 桜井 武 初鹿 明博
酒井 大史 花輪ともふみ 大沢 昇
大津 浩子 大塚たかあき 馬場 裕子
曽根はじめ 大山とも子 石川 芳昭
中嶋 義雄 石井 義修 桜井良之助
比留間敏夫 吉野 利明 新藤 義彦
野村 有信 大西 英男 山崎 孝明
佐藤 裕彦 川島 忠一 内田 茂
三田 敏哉 相川 博 柿沢 未途
中村 明彦 土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦 吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 川島忠一殿
ガソリン等の取引に関する意見書
近年、ガソリン販売業界では、石油製品の輸入自由化など規制緩和が進み、異業種の参入や石油元売会社直営のガソリンスタンド展開の拡大などによって、ガソリンスタンド間の競争が激化している。また、仕入れ価格の上昇等の影響も受けて、都内の中小ガソリン販売業者の経営環境は厳しさを増しており、最近十年間で都内のガソリンスタンド数は三割以上も減少し、平成十六年度末には、ついに二千箇所を下回る状況になっている。
こうした厳しい状況に至った要因として、中小ガソリン販売業界からは、石油元売会社が子会社を不当に優遇し、地元の中小ガソリン販売業者が競争できないほどの低価格で販売する実態があり、不当廉売や差別対価、優越的地位の濫用などに当たる構造的な問題であるとの声も数多く寄せられている。
また、先に実施した東京都の調査において、卸売価格の決定方法や、近年取扱いが増加している「発券店値付カード」に係る給油代行手数料の決定方法について、中小ガソリン販売業者が不利な状況に置かれているなど、ガソリン取引の実態が明らかとなっている。さらに、公正取引委員会が行った調査によっても、石油元売会社の卸売価格に差があることや卸売価格決定方法に不透明なケースがあることなどが指摘されている。
中小ガソリン販売業者は、都内経済の活性化や車を利用する一般消費者の利便性確保に大きく貢献している。また、経済的活動だけでなく、防災対策や防犯対策など、地域コミュニティーの維持にも重要な役割を果たしている。
中小ガソリン販売業者の減少は、こうした一般消費者や地域コミュニティーに取り返しのつかない損失を与えることになりかねず、一刻も早い対応が求められるところである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、公正な競争が可能な市場が確保されるよう、ガソリン販売業界に対する監視を強化するとともに、業界の実情を速やかに把握し、必要な是正措置等を講じるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年六月二十一日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣 あて
議員提出議案第十五号
PCB廃棄物の安全・確実な処理体制の確保に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十八年六月二十一日
(提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 田中たけし
鈴木 隆道 宇田川聡史 後藤 雄一
福士 敬子 伊沢けい子 そなえ邦彦
原田 恭子 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
早坂 義弘 高木 けい 崎山 知尚
坂本たけし 石森たかゆき 高橋 信博
村上 英子 鈴木あきまさ 山口 文江
佐藤 広典 尾崎 大介 山口 拓
伊藤まさき 松下 玲子 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 矢島 千秋
高橋かずみ 山加 朱美 串田 克巳
吉原 修 山田 忠昭 臼井 孝
野島 善司 服部ゆくお 大西由紀子
野上ゆきえ 西岡真一郎 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる かち佳代子 植木こうじ
長橋 桂一 野上 純子 東村 邦浩
小磯 善彦 東野 秀平 松原 忠義
田代ひろし 神林 茂 秋田 一郎
林田 武 きたしろ勝彦 近藤やよい
高島なおき 鈴木 一光 増子 博樹
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 山下 太郎
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
藤井 一 ともとし春久 木内 良明
鈴木貫太郎 こいそ 明 遠藤 衛
倉林 辰雄 川井しげお 三宅 茂樹
樺山たかし 宮崎 章 古賀 俊昭
立石 晴康 桜井 武 初鹿 明博
酒井 大史 花輪ともふみ 大沢 昇
大津 浩子 大塚たかあき 馬場 裕子
曽根はじめ 大山とも子 石川 芳昭
中嶋 義雄 石井 義修 桜井良之助
比留間敏夫 吉野 利明 新藤 義彦
野村 有信 大西 英男 山崎 孝明
佐藤 裕彦 川島 忠一 内田 茂
三田 敏哉 相川 博 柿沢 未途
中村 明彦 土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦 吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 川島忠一殿
PCB廃棄物の安全・確実な処理体制の確保に関する意見書
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、昭和四十九年に製造や新たな使用が禁止されて以来、約三十年にも及ぶ長期保管のため紛失や漏えいのおそれがあり、環境汚染が心配されていたが、平成十三年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定され、PCB廃棄物は平成二十八年までに処理することが義務付けられた。
都は、平成十四年四月に、国からPCB廃棄物の広域処理施設の整備について要請を受け、安全性の確保などの都の受入条件を遵守することを前提に、地元江東区の理解と協力を得ながら東京臨海部での施設整備を受け入れた。
平成十六年四月には、政府の一〇〇％出資によって日本環境安全事業株式会社が設立され、PCB廃棄物の処理を行う事業が開始されたところである。
東京PCB廃棄物処理施設は、一都三県分のPCB廃棄物を処理する施設として、平成十七年十一月に操業を開始したところであるが、本年三月に廃水の流出事故を発生させた。そのため施設の稼動を停止していたが、五月には排気の排出事故を重ねて発生させた。
都や江東区は、同社に対し、施設の再点検や更なる改善を指示し、再発防止に向けた抜本的な安全対策を講じるよう指導を徹底しているところであるが、PCB廃棄物という負の遺産を適正に処理するために施設を再開させることが必要であり、そのためには、何より安全性や信頼性の確保が求められる。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理が確保されるよう必要な措置を講じること。
二 施設整備に当たっての都の受入条件の遵守、安全管理体制の強化や施設の信頼性の確保などについて、日本環境安全事業株式会社を指導すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十八年六月二十一日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
環境大臣 あて
○六十七番（秋田一郎君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十二号外三議案については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（川島忠一君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十二号外三議案は、原案のとおり可決されました。
○議長（川島忠一君） この際、継続調査について申し上げます。
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成十八年六月十四日
都議会議員後藤雄一君の調査活
動等に関する調査特別委員長
服部ゆくお
東京都議会議長 川島忠一殿
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。
○議長（川島忠一君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願六件及び陳情二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照）
○議長（川島忠一君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照）
○議長（川島忠一君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照）
○議長（川島忠一君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成十八年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後一時五十七分閉議・閉会
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