平成十八年東京都議会会議録第六号

平成十八年三月三十日（木曜日）
　出席議員（百二十五名）

一番	遠藤　　守君
二番	伊藤　興一君
三番	田中たけし君
四番	鈴木　隆道君
五番	宇田川聡史君
六番	後藤　雄一君
七番	福士　敬子君
八番	伊沢けい子君
九番	そなえ邦彦君
十番	原田　恭子君
十二番	伊藤　ゆう君
十三番	原田　　大君
十四番	河野百合恵君
十五番	小竹ひろ子君
十六番	松葉多美子君
十七番	大松　　成君
十八番	中山　信行君
十九番	高倉　良生君
二十番	早坂　義弘君
二十一番	高木　けい君
二十二番	崎山　知尚君
二十三番	坂本たけし君
二十四番	石森たかゆき君
二十五番	高橋　信博君
二十六番	村上　英子君
二十七番	鈴木あきまさ君
二十八番	山口　文江君
二十九番	佐藤　広典君
三十番	尾崎　大介君
三十一番	山口　　拓君
三十二番	伊藤まさき君
三十三番	松下　玲子君
三十四番	たぞえ民夫君
三十五番	村松みえ子君
三十六番	橘　　正剛君
三十七番	上野　和彦君
三十八番	吉倉　正美君
三十九番	谷村　孝彦君
四十番	矢島　千秋君
四十一番	高橋かずみ君
四十二番	山加　朱美君
四十三番	串田　克巳君
四十四番	吉原　　修君
四十五番	山田　忠昭君
四十六番	臼井　　孝君
四十七番	野島　善司君
四十八番	服部ゆくお君
四十九番	大西由紀子君
五十番	野上ゆきえ君
五十一番	西岡真一郎君
五十二番	吉田康一郎君
五十三番	斉藤あつし君
五十四番	泉谷つよし君
五十五番	くまき美奈子君
五十六番	大西さとる君
五十七番	かち佳代子君
五十八番	植木こうじ君
五十九番	長橋　桂一君
六十番	野上　純子君
六十一番	東村　邦浩君
六十二番	小磯　善彦君
六十三番	東野　秀平君
六十四番	松原　忠義君
六十五番	田代ひろし君
六十六番	神林　　茂君
六十七番	秋田　一郎君
六十八番	林田　　武君
六十九番	きたしろ勝彦君
七十番	近藤やよい君
七十一番	高島なおき君
七十二番	鈴木　一光君
七十三番	増子　博樹君
七十四番	いのつめまさみ君
七十五番	門脇ふみよし君
七十六番	小沢　昌也君
七十七番	石毛しげる君
七十八番	岡崎　幸夫君
七十九番	山下　太郎君
八十番	清水ひで子君
八十一番	古館　和憲君
八十二番	松村　友昭君
八十三番	藤井　　一君
八十四番	ともとし春久君
八十五番	木内　良明君
八十六番	鈴木貫太郎君
八十七番	こいそ　明君
八十八番	遠藤　　衛君
八十九番	倉林　辰雄君
九十番	川井しげお君
九十一番	三宅　茂樹君
九十二番	樺山たかし君
九十三番	宮崎　　章君
九十四番	古賀　俊昭君
九十五番	立石　晴康君
九十六番	桜井　　武君
九十七番	初鹿　明博君
九十八番	酒井　大史君
九十九番	花輪ともふみ君
百番	大沢　　昇君
百一番	大津　浩子君
百二番	大塚たかあき君
百三番	馬場　裕子君
百四番	曽根はじめ君
百五番	大山とも子君
百六番	石川　芳昭君
百七番	中嶋　義雄君
百八番	石井　義修君
百九番	桜井良之助君
百十番	比留間敏夫君
百十一番	吉野　利明君
百十二番	新藤　義彦君
百十三番	野村　有信君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	相川　　博君
百二十一番	柿沢　未途君
百二十二番	中村　明彦君
百二十三番	土屋たかゆき君
百二十四番	田中　　良君
百二十五番	名取　憲彦君
百二十六番	吉田　信夫君

　欠席議員（一名）
百二十七番　渡辺　康信君
　欠員
十一番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	横山　洋吉君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	関谷　保夫君
出納	幸田　昭一君
教育	中村　正彦君
知事本局	山口　一久君
総務局	高橋　　功君
財務局	谷川　健次君
警視総監	伊藤　哲朗君
主税局	菅原　秀夫君
生活文化局	山内　隆夫君
都市整備局	梶山　　修君
環境局	大橋　久夫君
福祉保健局	平井　健一君
産業労働局	成田　　浩君
建設局	岩永　　勉君
港湾局	津島　隆一君
交通局	松澤　敏夫君
消防総監	関口　和重君
水道局	御園　良彦君
下水道局	前田　正博君
青少年・治安対策本部	舟本　　馨君
病院経営本部	大塚　孝一君
中央卸売市場	森澤　正範君
選挙管理委員会事務局長	渡辺日佐夫君
人事委員会事務局	佐藤　　広君
労働委員会事務局	押元　　洋君
監査事務局長	高橋　道晴君
収用委員会事務局	嶋津　隆文君

三月三十日議事日程第六号
第一　議員提出議案第一号
　　老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第二　第四十八号議案
　　東京オリンピック開催準備基金条例
第三　第九十八号議案
　　東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
第四　第一号議案
　　平成十八年度東京都一般会計予算
第五　第十八号議案
　　平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第六　第十九号議案
　　平成十八年度東京都病院会計予算
第七　第二十二号議案
　　平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第八　第二十五号議案
　　平成十八年度東京都高速電車事業会計予算
第九　第二十七号議案
　　平成十八年度東京都水道事業会計予算
第十　十五号議案
　　平成十八年度東京都用地会計予算
第十一　第二十一号議案
　　平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算
第十二　第二十四号議案
　　平成十八年度東京都交通事業会計予算
第十三　第六十号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第六十三号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十五　第七十一号議案
　　東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第十六　第七十二号議案
　　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第十七　第七十三号議案
　　東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第十八　第七十四号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第十九　第七十五号議案
　　東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第二十　第七十六号議案
　　東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第二十一　第七十七号議案
　　東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第二十二　第九十二号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
第二十三　第九十三号議案
　　東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
第二十四　第十二号議案
　　平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
第二十五　第四十一号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第二十六　第五十九号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第六十六号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第二十八　第六十七号議案
　　東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第二十九　第六十八号議案
　　東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
第三十　第八十一号議案
　　東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
第三十一　第百二十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
第三十二　第十七号議案
　　平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第三十三　第二十号議案
　　平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算
第三十四　第六十四号議案
　　東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十五　第八十二号議案
　　東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第三十六　第八十四号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十七　第八十五号議案
　　東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十八　第百五号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
第三十九　第百六号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第四十　第百七号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第四十一　第百三十一号議案
　　公共下水道の整備工事を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について
第四十二　第百二十五号議案
　　包括外部監査契約の締結について
第四十三　第四十九号議案
　　東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
第四十四　第八十八号議案
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第四十五　第九十号議案
　　東京都心身障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
第四十六　第九十一号議案
　　東京都心身障害者生活実習所条例の一部を改正する条例
第四十七　第百二十八号議案
　　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第四十八　第十四号議案
　　平成十八年度東京都都市開発資金会計予算
第四十九　第十六号議案
　　平成十八年度東京都公債費会計予算
第五十　第二号議案
　　平成十八年度東京都特別区財政調整会計予算
第五十一　第三号議案
　　平成十八年度東京都地方消費税清算会計予算
第五十二　第二十三号議案
　　平成十八年度東京都港湾事業会計予算
第五十三　第二十九号議案
　　平成十八年度東京都下水道事業会計予算
第五十四　第四十六号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十五　第百二十四号議案
　　地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
第五十六　第九十四号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第五十七　第百八号議案
　　砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
第五十八　第百三十号議案
　　平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第五十九　第百十五号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十　第四号議案
　　平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第六十一　第五号議案
　　平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第六十二　第六号議案
　　平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第六十三　第七号議案
　　平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第六十四　第八号議案
　　平成十八年度東京都農業改良資金助成会計予算
第六十五　第九号議案
　　平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第六十六　第十号議案
　　平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第六十七　第十一号議案
　　平成十八年度東京都と場会計予算
第六十八　第十三号議案
　　平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第六十九　第二十六号議案
　　平成十八年度東京都電気事業会計予算
第七十　第二十八号議案
　　平成十八年度東京都工業用水道事業会計予算
第七十一　第三十号議案
　　東京都交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
第七十二　第三十三号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第七十三　第三十四号議案
　　東京都民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例
第七十四　第三十五号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第七十五　第三十六号議案
　　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十六　第三十七号議案
　　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十七　第三十八号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十八　第三十九号議案
　　公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第七十九　第四十号議案
　　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第八十　第四十二号議案
　　東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第八十一　第四十三号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第八十二　第四十四号議案
　　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第八十三　第四十五号議案
　　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第八十四　第百四十一号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第八十五　第四十七号議案
　　長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
第八十六　第五十号議案
　　東京都市街地再開発事業会計条例を廃止する条例
第八十七　第五十一号議案
　　東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第八十八　第五十二号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第八十九　第五十三号議案
　　東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第九十　第五十四号議案
　　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十一　第五十五号議案
　　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十二　第五十六号議案
　　東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第九十三　第五十七号議案
　　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十四　第百二十六号議案
　　全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第九十五　第五十八号議案
　　東京ウィメンズプラザ条例の一部を改正する条例
第九十六　第六十一号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第九十七　第六十二号議案
　　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十八　第六十五号議案
　　東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
第九十九　第六十九号議案
　　東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第百　第七十号議案
　　東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第百一　第七十八号議案
　　東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第百二　第七十九号議案
　　東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
第百三　第八十号議案
　　東京都障害者介護給付費等不服審査会条例
第百四　第八十六号議案
　　心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第百五　第八十七号議案
　　東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
第百六　第八十九号議案
　　東京都女性相談センター条例の一部を改正する条例
第百七　第九十五号議案
　　通訳案内業法関係手数料条例の一部を改正する条例
第百八　第九十六号議案
　　東京都離島漁業再生支援基金条例
第百九　第九十七号議案
　　東京都植物防疫施設に関する条例の一部を改正する条例
第百十　第九十九号議案
　　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十一　第百号議案
　　東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十二　第百一号議案
　　温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例
第百十三　第百三号議案
　　高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十四　第百四号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十五　第百九号議案
　　東京都下水道条例の一部を改正する条例
第百十六　第百三十二号議案
　　多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百十七　第百三十三号議案
　　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
第百十八　第百三十四号議案
　　多摩川流域下水道秋川処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
第百十九　第百十号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百二十　第百十一号議案
　　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百二十一　第百十二号議案
　　歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例
第百二十二　第百十三号議案
　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第百二十三　第百十四号議案
　　性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第百二十四　第百十六号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百二十五　第百十七号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
第一　第百四十二号議案
　　東京都養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例
第二　第百四十三号議案
　　東京都立病院条例等の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の二
第三
一七第一八七号
　　保育施策の充実と予算の増額に関する請願
第四
一七第八一号
　　野川・仙川沿いの水害対策に関する陳情
一七第八四号
　　東京都二十三区における公営霊園の造営に関する陳情
一七第七六号
　　都議会における委員会条例等の改正に関する陳情
第五
一七第一七三号
　　私立幼稚園父母負担軽減補助の拡充及び私立幼稚園に対する補助の大幅増額に関する請願
一七第一七二号
　　すべての子どもに行き届いた教育を保障するために三十人以下学級の実施を求めることに関する請願
一七第一八六号
　　すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願
第六
一七第七九号
　　放射第五号線の事業認可申請を保留することに関する陳情
第七
一七第六九号
　　都立高校生の就職サポートに関する陳情
第八
一七第九三号
　　児童福祉施設における障害のある児童の措置制度に関する陳情
第九
一七第六七号
　　全国四百十七万人のフリーターが手に仕事を持つための職業訓練学校設立に関する陳情
一七第六八号
　　人財銀行設立に関する陳情
一七第七四号
　　式根島野伏漁港内への桟橋伝え波進入防止対策に関する陳情
一七第八二号
　　公園入場料の無料化にかかわる東京都立公園条例施行規則の改正に関する陳情
第十
一七第七二号の二
　　都道角筈和泉町線（水道道路）の交通規制等に関する陳情
第十一
一七第七〇号
　　信号機の改良に関する陳情
第十ニ
一七第一八一号
　　野伏漁港の整備促進事業に関する請願
第十三
一七第九四号
　　歌舞伎町のこれからをテーマにした東京ビッグトークの開催に関する陳情
一七第七一号
　　都営住宅のアルミサッシ窓を二重サッシ窓にすることに関する陳情
一七第七五号
　　都道角筈和泉町線の雨水ます改善に関する陳情
第十四
一七第四一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第四二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第四三号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第四六号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第四七号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第四八号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第五〇号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第五一号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第五二号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第五四号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第五五号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第五六号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第五八号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第五九号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第六〇号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第六二号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第六三号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第六四号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第六六号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第六七号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第六八号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第七〇号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第七一号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第七二号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第七四号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第七五号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第七六号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第七八号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第七九号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第八〇号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第八五号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第八六号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第八七号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第八九号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第九〇号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第九一号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第九三号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第九四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免継続に関する請願
一七第九五号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第九八号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第九九号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一〇〇号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一〇二号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一〇三号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一〇四号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一〇七号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一〇八号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一〇九号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一一一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一一二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一一三号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一一五号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一一六号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一一七号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一一九号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一二〇号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一二一号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一二三号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一二四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一二五号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一二七号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一二八号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一二九号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一三一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一三二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一三三号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一三七号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一三八号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一三九号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一四一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一四二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一四三号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一四六号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一四七号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一四八号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一五一号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一五二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一五三号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一五五号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一五六号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一五七号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一六三号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一六四号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一六五号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一七四号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一七第一七五号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
一七第一七六号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する請願
一七第一八〇号
　　豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
一七第一八三号
　　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
一七第一八四号
　　私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
一七第一七八号
　　都立港養護学校の児童・生徒の健康及び安全の確保に関する請願
一七第一八二号
　　すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願
一七第一六九号
　　ウイルス肝炎総合対策における医療費助成の拡充に関する請願
一八第一号
　　下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減免率の継続に関する請願
第十五
一七第五九号
　　都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一七第六〇号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する陳情
一七第六一号
　　負担水準が六五％を超える商業地等における固定資産税税額の軽減措置継続に関する陳情
一七第七三号
　　東京都情報公開条例の改正を求めることに関する陳情
一七第八〇号
　　平成十八年度東京都公立高等学校定時制及び通信制教育の振興に関する陳情
一七第九一号
　　都立浅草高校（台東地区昼夜間定時制高校）の施設・設備等の充実に関する陳情
一七第九二号
　　イタリア文化会館の外壁色彩と皇居周辺の景観の調和に関する陳情
一七第八五号
　　自立支援医療費制度移行後の精神障害者通院医療費自己負担の医療費助成に関する陳情
一七第八八号
　　無年金在日障害者に対する特別給付金制度に関する陳情
一七第八九号
　　無年金在日高齢者に対する特別給付金制度に関する陳情
一七第七二号の一
　　都道角筈和泉町線（水道道路）の交通規制等に関する陳情
議事日程第六号追加の三
第十六　都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会設置に関する動議
第十七　議員提出議案第三号
　　東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第十八　議員提出議案第四号
　　構造計算書偽装問題対策に関する意見書
第十九　議員提出議案第五号
　　在日外国人無年金障害者及び高齢者に対する救済措置に関する意見書
第二十　議員提出議案第六号
　　出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書
第二十一　議員提出議案第七号
　　工業用水道料金の減免措置に関する決議
第二十二　議員提出議案第八号
　　下水道料金の減免措置に関する決議
第二十三　議員提出議案第九号
　　充実した東京パラリンピックの開催を求める決議

　　　午後一時一分開議

○議長（川島忠一君）これより本日の会議を開きます。

○議長（川島忠一君）まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（松原恒美君）平成十八年三月二十九日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案二件の送付がありました。
　また、平成十八年第一回定例会三月二日の会議において同意を得た教育委員会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第三号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例外意見書三件、決議三件が提出されました。
　また、一番遠藤守君外七十一名より、都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
　また、知事より、第百四十二号議案、東京都養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例外議案一件、委員会より、保育施策の充実と予算の増額に関する請願外請願九十八件、陳情二十六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（川島忠一君）次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
そなえ邦彦君	これからの高齢者福祉（特に介護予防）についてほか
河野百合恵君	不妊治療の充実について
小竹ひろ子君	がん対策と都立駒込病院の拡充について
高橋かずみ君	河川改修の計画や方法についてほか
古館和憲君	都立産業技術研究所は現行のまま直営で存続し拡充を
松村友昭君	東京のみどりと水について
大山とも子君	児童養護施設、グループホームの増設とサービス推進費の改善拡充を求める
田中良君	東京外かく環状道路整備について

○議長（川島忠一君）これより日程に入ります。
　日程第一から第百二十五まで、議員提出議案第一号、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例外議案百二十四件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十一議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第一号
　　老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
厚生委員長　藤井一
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十八号議案
　　東京オリンピック開催準備基金条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十三日
財政委員長　山加朱美
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第九十八号議案
　　東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
経済・港湾委員長　大塚たかあき
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第一号議案
　　平成十八年度東京都一般会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
　　平成十八年度東京都一般会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　貧困と格差の広がりに加え増税と社会保障連続改悪の下で都民の暮らしと福祉を守るべき自治体の責務に照らし、二千五百億円の税収増の活用を含め都民本位の予算編成が求められている。
　しかし予算案は「第二次財政再建推進プラン」最終年度として認可保育所・学童クラブの都加算制度廃止を始め、老人医療費助成の廃止に向けての縮小・減額など都民施策切り下げが行われ、福祉保健費では児童手当など国制度に伴う増を除けば実質減となる。東京都のみ残された少人数学級も拒否し続け、中小企業対策予算は十一年連続削減となっている。
　一方、環二、大橋地区など再開発や幹線道路を始め大型都市基盤整備などが優先され、投資的経費は二年連続増額となり投資予算全体は引き続き一兆円近くに及んでいる。さらに「オリンピック招致」の名目で、外かく環状道路建設、臨海・港湾開発、丸の内など都心開発などを一層拡大し、首都高速道路の中央環状品川線や羽田空港再拡張など本来都が負担する必要のない公共事業への財政投入も続けられる。
　よって、平成十八年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十八号議案
　　平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十八号議案
　　平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　破綻した臨海副都心開発の基盤整備を進める予算である。
　よって、平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十九号議案
　　平成十八年度東京都病院会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十九号議案
　　平成十八年度東京都病院会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　都民の反対にもかかわらず荏原病院の公社化を進め、また都立病院再編に伴う多摩広域基幹病院と小児総合医療センターへのPFI実施が盛り込まれている。
　よって、平成十八年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田　信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十二号議案
　　平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十二号議案
　　平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　臨海副都心開発を促進するため、東京港臨海道路Ⅱ期工事、豊洲・晴海地区開発事業、有明北地区埋立造成事業など、破綻が明白な臨海開発の更なる推進を図るものである。
　よって、平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田　信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十五号議案
　　平成十八年度東京都高速電車事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十五号議案
　　平成十八年度東京都高速電車事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　駅務を民間委託するなど職員の削減を進めるものであり、地下鉄の安全確保より経営効率を優先させる姿勢は認められない。
　よって、平成十八年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十七号議案
　　平成十八年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原　忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十七号議案
　　平成十八年度東京都水道事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　環境を破壊し浪費的な八ッ場ダム等への水源開発負担を伴う、過大な水需要予測に基づく事業計画を進めるものである。
　よって、平成十八年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十五号議案
　　平成十八年度東京都用地会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原　忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十五号議案
　　平成十八年度東京都用地会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　新規購入予定地に、破綻した臨海副都心開発を救済するための有明の丘の買取り費用が含まれている。
　よって、平成十八年度東京都用地会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十一号議案
　　平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十一号議案
　　平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　巨大開発である「北新宿地区」「環状第二号線新橋・虎ノ門地区」「大橋地区」などの予算であり、認められない。
　よって、平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十四号議案
　　平成十八年度東京都交通事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十四号議案
　　平成十八年度東京都交通事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　安全輸送への公的責任に逆行するバス営業所の民間委託を進めるものとなっている。
　よって、平成十八年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田　信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十九号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第六十号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
　第六十三号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　第六十四号議案
　　東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
文教委員長　村松みえ子
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第七十一号議案
　　東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
　第七十二号議案
　　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
　第七十三号議案
　　東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
　第七十四号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
　第七十五号議案
　　東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
　第七十六号議案
　　東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
　第七十七号議案
　　東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
　第八十一号議案
　　東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
　第八十二号議案
　　東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
　第八十四号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第八十五号議案
　　東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例
　第八十八号議案
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
　第九十号議案
　　東京都心身障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
　第九十一号議案
　　東京都心身障害者生活実習所条例の一部を改正する条例
　第九十二号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
　第九十三号議案
　　東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
厚生委員長　藤井一
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十二号議案
　　平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十二号議案
　　平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　都営住宅の単身者、精神障害者、知的障害者、DV被害者の入居資格拡大は当然だが、収入基準緩和の対象が五十歳以上から六十歳以上に引き上げられ都民の入居資格が狭められるため、都営住宅事業の後退につながりかねない。
　よって、平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第四十一号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
　第百二十五号議案
　　包括外部監査契約の締結について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
総務委員長　山下太郎
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第六十六号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
　第六十七号議案
　　東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
　第六十八号議案
　　東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
都市整備委員長　高橋かずみ
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百二十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
経済・港湾委員長　大塚たかあき
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十七号議案
　　平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十七号議案
　　平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　会計収束に向け、当初のまちづくりの計画を一方的に変更し土地処分を進めるものとなっている。
　よって、平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十号議案
　　平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員村松みえ子君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十号議案
　　平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
　関係者の反対や不安の声が残されている築地市場の豊洲移転を進めるものであり、また一般会計から急ぐ必要のない借入金一千六百億円の繰上償還が行われる。
　よって、平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　　平成十八年三月二十八日
少数意見留保者　大山とも子
　　　　賛成者　村松みえ子
　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　賛成者　吉田信夫
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百五号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
　第百六号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
　第百七号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　第百二十八号議案
　　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
環境・建設委員長　ともとし春久
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第百三十一号議案
　　公共下水道の整備工事を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
公営企業委員長　串田克巳
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十九号議案
　　東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十三日
財政委員長　山加　朱美
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二号議案
　　平成十八年度東京都特別区財政調整会計予算
　第三号議案
　　平成十八年度東京都地方消費税清算会計予算
　第四号議案
　　平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
　第五号議案
　　平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
　第六号議案
　　平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　第七号議案
　　平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
　第八号議案
　　平成十八年度東京都農業改良資金助成会計予算
　第九号議案
　　平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
　第十号議案
　　平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
　第十一号議案
　　平成十八年度東京都と場会計予算
　第十三号議案
　　平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　第十四号議案
　　平成十八年度東京都都市開発資金会計予算
　第十六号議案
　　平成十八年度東京都公債費会計予算
　第二十三号議案
　　平成十八年度東京都港湾事業会計予算
　第二十六号議案
　　平成十八年度東京都電気事業会計予算
　第二十八号議案
　　平成十八年度東京都工業用水道事業会計予算
　第二十九号議案
　　平成十八年度東京都下水道事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十八日
予算特別委員長　松原　忠義
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十号議案
　　東京都交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
　第三十三号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
　第三十四号議案
　　東京都民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例
　第三十五号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第三十六号議案
　　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第三十七号議案
　　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第三十八号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十九号議案
　　公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十号議案
　　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十二号議案
　　東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十三号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十四号議案
　　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　第四十五号議案
　　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第四十六号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十四号議案
　　地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
　第百四十一号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
総務委員長　山下太郎
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第九十四号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第九十五号議案
　　通訳案内業法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第九十六号議案
　　東京都離島漁業再生支援基金条例
　第九十七号議案
　　東京都植物防疫施設に関する条例の一部を改正する条例
　第九十九号議案
　　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第百号議案
　　東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
経済・港湾委員長　大塚たかあき
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百十号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第百十一号議案
　　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第百十二号議案
　　歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例
　第百十三号議案
　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
　第百十四号議案
　　性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　第百十五号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百十六号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
　第百十七号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十三日
警察・消防委員長　臼井孝
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十七号議案
　　長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
　第五十号議案
　　東京都市街地再開発事業会計条例を廃止する条例
　第五十一号議案
　　東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　第五十二号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第五十三号議案
　　東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
　第五十四号議案
　　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第五十五号議案
　　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第五十六号議案
　　東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
　第五十七号議案
　　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十六号議案
　　全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十三日
財政委員長　山加　朱美
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十八号議案
　　東京ウィメンズプラザ条例の一部を改正する条例
　第六十一号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第六十二号議案
　　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第六十五号議案
　　東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
文教委員長　村松みえ子
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第六十九号議案
　　東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
　第七十号議案
　　東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
都市整備委員長　高橋かずみ
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第七十八号議案
　東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
　第七十九号議案
　　東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
　第八十号議案
　　東京都障害者介護給付費等不服審査会条例
　第八十六号議案
　　心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　第八十七号議案
　　東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
　第八十九号議案
　　東京都女性相談センター条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
厚生委員長　藤井一
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百一号議案
　　温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例
　第百三号議案
　　高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百四号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百八号議案
　　砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十号議案
　　平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
環境・建設委員長　ともとし春久
東京都議会議長　川島忠一殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第百九号議案
　　東京都下水道条例の一部を改正する条例
　第百三十二号議案
　　多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
　第百三十三号議案
　　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
　第百三十四号議案
　　多摩川流域下水道秋川処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十八年三月二十二日
公営企業委員長　串田克巳
東京都議会議長　川島忠一殿

○議長（川島忠一君）本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長松原忠義君。
　　　〔六十四番松原忠義君登壇〕

○六十四番（松原忠義君）ただいま上程されました第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算外二十八議案は、三月二日に予算特別委員会に付託されました。
　以下、その審議経過の概要と審査結果についてご報告申し上げます。
　平成十八年度当初予算案の規模は、一般会計六兆一千七百二十億円、特別会計四兆三千百七十七億円、公営企業会計一兆九千四百二十五億円で、総額十二兆四千三百二十二億円となっております。
　我が国経済はようやく景気の回復が本格化し始め、都政においても、税収が大きく増加することが見込まれています。
　こうした状況においても気を緩めることなく、平成十八年度当初予算案は、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算と位置づけられ、財政再建を徹底するとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築すること、また、都政が直面する課題に着実に対応しながら、東京の将来を展望する取り組みにも重点的に財源を配分し、都民の負託に積極的にこたえていくことを柱として編成されたものであります。
　本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月十四、十五、十六日の三日間にわたって行われ、新年度予算の考え方を初め、将来への備えも見据えた都政運営について、さまざまな角度から活発な質疑が行われました。
　まず、行財政運営に関しては、二次にわたる財政再建推進プランの取り組みの成果と今後の財政構造改革への取り組み、地方分権時代に真にふさわしい税財政制度の構築、都区制度のあり方及び道州制について、国による過剰な関与、規制の改善、職員の大量退職への対応、財産情報の有効な活用方策、公共工事前払い金のあり方などについて、大所高所から幅広い質疑を行いました。
　次に、二〇一六年東京オリンピック招致に関しては、来年二月開催の東京大マラソンや、平成二十五年の開催が予定される東京国体と連動した機運の盛り上げなど、東京への招致を成功させるためのさまざまな取り組みや、関連する施設や道路など社会基盤の整備について活発に議論がされました。
　続いて、産業振興に関しては、商店街の振興策、中小企業のものづくり支援や金融支援の充実、新銀行東京、若者の雇用就業支援や多様な働き方の普及への取り組み、外国人向け日本の食文化のPRや観光インフラ整備による観光振興などについて。
　さらに、都市基盤の整備では、道路や鉄道の整備、大規模跡地開発を計画的に進めるための都の支援策、都営地下鉄と東京メトロの経営統合に向けた検討、つくばエクスプレスの長期経営収支、都施行の都民住宅の空き家解消対策などについて。
　環境対策では、地球温暖化対策計画書制度による着実な取り組みの推進、緑地の確保、花粉症対策と森林の再生、下水再生水利用事業、産業廃棄物の不法投棄防止のための新たな仕組みづくりやアスベスト対策について。
　福祉・保健医療対策では、総合的な認知症高齢者対策、軽費老人ホームの利用料増への対応、介護予防などの高齢者対策、知的障害者の雇用促進、重症難病患者や重症心身障害児者の在宅支援などの障害者対策、また、新たに導入される認定こども園への都の対応や保育所制度のあり方、児童虐待への取り組み、若年者や高齢者などの所得格差問題への対応及び高齢者や乳幼児の医療費のあり方などについて。
　このほか、DV対策、ホームレス対策、まちづくりも含めたバリアフリーについて。
　また、健康づくり推進の観点からは、救急医療の質の向上やネットワークの確立、新型インフルエンザ対策や後発医薬品の使用促進、がん治療、自殺防止対策について。
　また、教育、スポーツ分野では、学校の安全対策を初め、子どもを犯罪や事故から守る方策、健全育成の取り組みを初め、子どもの学力と生活習慣の関係を踏まえた指導のあり方、教員の資質の向上や民間人校長の活用、東京大マラソンの成功に向けた取り組みや学校での運動部活動振興策、民間や区市町村と連携したスポーツ施設の有効活用、学校行事における国旗・国歌の取り扱いなどについて活発な質疑がなされました。
　防災、危機管理対策としては、木造住宅密集地域の整備促進や地域特性を踏まえた震災対策の推進、都市施設の耐震化や、さまざまな自然災害やテロに備えるためのソフト面もあわせた危機管理体制の強化、防災を含む広い視野からのまちづくりのあり方などについて。
　このほか、多摩地域に関連して、まちづくり、市町村への財政支援、横田基地軍民共用化の早期実現に向けた取り組み、多摩国体の開催準備、消防救急体制の充実強化、小笠原振興、さらに、構造計算書偽装問題への対応や、自転車の安全対策や商品の安全対策、住宅用火災警報器の設置促進、都立公園を利用したドッグラン、安全でおいしい水の提供とそのPR、北朝鮮による拉致問題解決など、幅広い分野にわたりさまざまな角度から議論が交わされました。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を経由して、各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　各常任委員会の調査結果は、三月二十三日までに文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月二十七日、締めくくり総括質疑を行いました。
　締めくくり総括質疑では、行財政運営について、今後の財政構造改革の進め方、人口減少社会を見据えた社会資本整備を含む財政運営のあり方や、新たに導入される公会計制度改革の活用法、人材育成のあり方、外郭団体の情報公開や契約への競争原理の導入、福祉関係予算や介護保険利用者負担への支援のあり方、都庁電話設備のIP化など。
　二〇一六年東京オリンピック招致に関して、二〇一六年の東京の姿と招致活動への反映、開催に必要な施設規模や経費と都民意見の把握、宝くじを活用した財政支援など。
　産業振興については、多摩地域の産業集積への支援や島しょ観光の振興など。
　都市基盤の整備では、都市再生のための道路、鉄道の整備、防災対策や集中豪雨対策としての河川整備や高潮対策、都有地の有効活用、民間活用型都民住宅やマンション建てかえへの支援など。
　また、芝生舗装による緑地の確保などの環境対策のほか、福祉・保健医療対策では、少子化対策の横断的、総合的取り組みに加え、障害者自立支援法の円滑な施行のための取り組みや介護予防人材養成事業のほか、公社病院の運営方針や疾病対策、鉄道やバスにおけるAEDの普及による救命対策の充実などについて。
　教育、スポーツ分野では、スポーツ人口の拡大、都立中高一貫教育校や首都大学東京と産業技術大学院大学の教育展開について。
　また、自然災害やテロに対する防災や危機管理対策に加え、防犯のための地域力の向上、振り込め詐欺、遺伝子組みかえ食品の各種試験の必要性や遺伝子組みかえ作物への対応、豊洲新市場建設の円滑な推進、中小企業金融支援の充実、三宅島復興支援など、都民の暮らしの安心・安全の確保対策、さらに横田基地の軍軍民共用化と騒音問題など、都政の重要課題についてきめ細かい質疑が行われました。
　以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十八日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、村松みえ子委員外三名より、第一号議案、第十二号議案、第二十号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案の編成替えを求める動議が提出されました。
　編成替えを求める動議について趣旨説明があった後、各会派代表委員が、それぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
　討論終了後、採決に入り、第一号議案外四議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第二十二号議案まで、第二十四号議案、第二十五号議案及び第二十七号議案については、起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定いたしました。
　そのほかの十七議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありますので、あわせてご報告申し上げます。
　以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川島忠一君）これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四十一番高橋かずみ君。
　　　〔四十一番高橋かずみ君登壇〕

○四十一番（高橋かずみ君）私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された議案中、知事提出第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算及び第四十八号議案、東京オリンピック開催準備基金条例を初め、知事提出議案については全議案に賛成し、議員提出第一号議案、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
　まず、十八年度一般会計予算について申し上げます。
　初めに、財政構造改革についてでありますが、隠れ借金の圧縮や基金残高の確保に努めるなど、財政の健全化に全力で取り組んだ堅実な姿勢を評価いたします。しかし、財政再建に一区切りをつけたとはいえ、財源に限りがあることから、引き続き財政構造改革を推進するとともに、多様な経営改革手法を活用して、効率的で処理能力の高い都庁を実現してもらいたいと思います。
　また、最近の税収増をとらえて、再び東京ひとり勝ち論が勢いを増す気配があります。これは首都東京に特有の財政需要を考慮しない暴論であります。法人住民税の分割基準見直しなど、いわれのない不合理な財源調整措置に対しては断固として反対していく覚悟であります。
　次に、歳入の大もとである都税収入については、前年度に比べ、五・九％、約二千五百億円と大幅な増収を見込んでおります。景気回復による企業収益の改善を反映した法人二税の伸びが大きいとはいえ、その背景には、徴収率向上を目指した日々の努力の積み重ねがあったことを忘れてはなりません。
　今後とも、都民の幅広い理解と協力を得ながら、課税及び徴収の一層の効率化を図っていくよう要望いたします。
　次に、歳出の主要な事項について申し上げます。
　初めに、都民生活の安全を確保する取り組みであります。
　子どもを犯罪から守るための総合的な対策を初め、地震や豪雨などの自然災害対策、住宅の耐震化対策、新型インフルエンザ対策など、都民の生命と財産を守るための積極的な取り組みが盛り込まれております。いずれも、我が党がこれまで強く要望してきた緊急的な取り組みであり、都民の切実な願いに的確かつ迅速にこたえるものであります。
　次に、都市再生についてでありますが、都市環境の改善や防災機能の向上などを通して、安全で快適な都民生活に大きく貢献するものであります。
　本予算においては、首都高速道路や幹線道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、公共交通網の整備、羽田空港の再拡張など、幅広い内容が盛り込まれております。その結果、投資的経費は十四年ぶりに二年連続の増加となっており、我が党が強く要望してきた都市再生を積極的に推し進めるものと評価いたします。
　東京が国際的な都市間競争に敗れ、衰退したときに最も大きな打撃を受けるのは、大企業ではなく、都民や国民であり、東京に根づいている都内の中小企業なのであります。我が党は、今後とも、都民そして中小企業のために都市基盤整備を推進し、首都東京の再生を目指してまいります。
　次に、福祉・医療の充実について申し上げます。
　子育て推進交付金の創設など、区市町村の主体的な取り組みを支援する新たなシステムの構築を初め、高齢者、障害者への支援充実など、あらゆる世代が必要としている福祉施策が計上されております。また、都立病院の再編整備など、医療の質の向上を目指した施策も盛り込んでおります。
　しかるに、日本共産党は、創意工夫を凝らした施策展開が可能となる子育て推進交付金を、都加算補助の廃止によって保育水準が後退すると批判しております。また、高齢者福祉の水準を論ずる場合でも、在宅サービスを故意に無視して施設サービスのみを取り上げるなど、まさに木を見て森を見ない主張であり、いずれも不適切であります。
　さらに、あろうことか、日本共産党は、昨年に続き今回も、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を提案しております。いうまでもなく、この条例は、既に平成十二年第一回都議会定例会の議決で、来年六月に廃止が決定しているものであります。こうした時計の針を逆に回すような独善的な提案は、都議会を愚弄するものといっても過言ではなく、到底認められるものではありません。
　いずれにしても、我が党は、都民が住みなれた地域で安心して自立した生活を過ごすことができるよう、福祉と保健、医療の施策充実に努めるよう要望するものであります。
　次に、中小企業への支援について申し上げます。
　本予算案には、産業支援体制の再整備、制度融資の充実や技術支援、さらに、新たな支援ファンドの創設などの取り組みが盛り込まれております。
　また、地域商業の活性化対策として、新・元気を出せ商店街事業など、商店街みずからの意欲のある取り組みを支援する施策が引き続き予算化されております。
　なお、この際、東京の産業力を強化するため、基本戦略となる総合的ビジョンの策定と、その実現を期すための産業振興条例の制定を求めておきます。
　さらに、環境問題や教育、スポーツの振興についても先駆的な施策が盛り込まれております。
　次に、東京オリンピック開催準備基金条例について申し上げます。
　本条例は、オリンピック招致に伴い、必要となる社会資本整備に活用するための基金を新たに設置することを目的としています。オリンピック開催に当たっては、都としても相応の財政負担が予測されます。今回の基金設置によって、早い段階から備えることで財政負担の平準化を実現し、国際的なビッグイベントであるオリンピックの開催を財政面からしっかり支えていくことが期待されております。
　オリンピック開催に関連した都市基盤や競技施設などは、将来にわたる都民の貴重な財産であり、都民の利便性向上ばかりではなく、生活の質の向上にも大きく資するものであります。
　しかしながら、ここでも日本共産党は、こうした基金設置の趣旨を一切理解することなく、都がこの基金をもとに不要不急の大型開発を進めるかのような、相変わらずの石頭ぶりで、声高に反対を主張しております。
　このように、視野狭窄に陥り、将来展望が欠落した日本共産党の主張は、不合理であるとともに都民生活を停滞させる見解であることから、決して容認できるものではないことを申し上げておきます。
　今後示されるオリンピックの全体計画に沿って、本基金を最大限に活用するなどの努力により、開催の前後を通じて適切な財政運営が行われることを、この際強く要望しておきます。
　以上、十八年度予算に関連して申し上げました。
　ところで、この三月十日に、東京都主催の平和の日記念式典が都庁内のホールで厳かに実施され、多数の東京大空襲の遺族の方々や各国の大使館関係者、都議会議員などが出席し、平和を祈念いたしました。
　こうした中で、壇上に上がっていた日本共産党の代表者は、国旗や国歌斉唱にそっぽを向いたままの姿勢で終始しました。私には到底理解できません。大勢の遺族の方々が参列する中で、このような礼を欠く態度をとるくらいならば、最初から出席を遠慮すべきではないでしょうか。まことに遺憾であるといわざるを得ません。強く反省を求めておきたいと思います。
　さて先般、横田基地周辺の五市一町のうち、昭島市長が、瑞穂町に続いて横田基地における自衛隊航空総隊司令部の設置、いわゆる軍軍共用化を容認する方針を打ち出しました。このことは、いち早く軍民共用に続き軍軍共用をも表明した武蔵村山市とともに、英断だと思います。
　軍軍共用は、横田基地の軍民共用化あるいは横田空域の見直しに弾みをつけるばかりか、我が国の安全保障という面でも重要な契機をなすものだと考えます。もともと国の安全はみずから守るのが筋であり、いまだに安全保障を米軍に全面依存するようなことでは情けない限りであります。
　そうした中で、今回の昭島市など二市一町の対応は、なおざりにされてきた安全保障に対する気概の発露として高く評価いたします。
　我が党は、引き続き都民福祉の向上を目指し、石原知事としっかり手を携えて邁進することを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）九十八番酒井大史君。
　　　〔九十八番酒井大史君登壇〕

○九十八番（酒井大史君）私は、都議会民主党を代表して、第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算ほか、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四％増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も、五・九％、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では六百三十六億円の減となっています。
　一方、一般歳出は四兆一千八百二十三億円と前年度比二・〇％増にとどめ、五・九％増だった都税収入と比べて抑制基調となっています。
　基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしいバランスのとれた予算となっており、評価するものです。
　なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め、予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう、機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効果的な事業となるよう改善、改革に努められるよう求めます。
　次に、第四十八号議案、東京オリンピック開催準備基金条例について申し上げます。
　都議会民主党は、都に対して、オリンピックの財政的な見通しを明確にするよう申し入れるなど、オリンピックの財政計画に積極的な意見を述べてまいりました。
　今回、まず一千億円の基金が提案され、財政面での裏づけと、後年度に過度の負担をかけないなどの説明を受けましたが、私たちが今なお心配しているのは、オリンピックの開催経費が過大なものとなって、将来の都財政に対して多大な悪影響を及ぼすおそれがないかということです。
　オリンピックの全体計画がまだ提示されていないため、基金の最終確保額や毎年の積立額が決まっていません。今後、基金の積み増しをする際には、都財政の健全性を念頭に行うことを求めます。
　また、基金の積み立てにより、オリンピックに関して、国から多くの財政的負担を求められることも予想されます。基金の積み立てが国につけ入れられることがないよう努力するとともに、オリンピック招致に当たっては、国に対して必要な財政負担を求め、あわせて民間にも積極的な協力を依頼されるよう求めます。
　次に、第六十六号議案、東京都都営住宅条例の一部を改正する条例並びに第六十七号議案、東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　両議案は、昨年十二月の公営住宅法施行令の一部改正を受け、単身入居資格に、精神障害者、知的障害者、DV被害者を追加するものです。こうした入居資格の拡大は、都民の住宅面でのセーフティーネットとしての都営住宅の役割が大きくなることにつながるものと考えます。
　しかし、精神障害者や知的障害者が自立し、都営住宅で共同生活を営むことは好ましいことでありますが、周囲の都営住宅居住者や周辺地域からのサポートがなければ、安心した自立生活は成り立ちません。入居者の募集に当たっては、このような精神障害者や知的障害者の受け皿が準備されていない地域の都営住宅でも、サポート環境の構築に努めるなどの配慮を求めます。
　DV被害者については、居どころを隠したり、住民票の異動をちゅうちょする方もいることが予想されることから、応募者の情報の取り扱いや連絡方法など、慎重な対応を求めます。
　また、犯罪被害者については、政令上は今回の追加対象からは除外されていますが、制度的には、都の裁量で入居受け入れも可能と聞いており、昨年十二月の二十七日に閣議決定された犯罪被害者等基本計画でも、居住の安定を図るための施策として、公営住宅への優先入居が示されています。犯罪被害者についても、今後正式に対象に加えることを検討されるよう求めます。
　次に、第七十一号議案、東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例外十議案について申し上げます。
　これらは、障害者自立支援法の施行に伴い、都立福祉施設におけるサービス費用の徴収などを定める一部改正案と、区市町村が決定したサービス支給に対する障害者の不服申し立てを審査する審査会を都が設置する新設条例などです。
　この改正案のもととなった自立支援法の理念は、国が義務として障害者の自立した生活の実現を支援するものであり、障害者福祉の歴史の中では、非常に大きなメルクマールであるといえます。ところが、実際には障害者が自立できるための十分なサービスが提供され、社会参加が進むような制度とはなっていません。
　障害者の多くが低所得者であるという実態を無視し、一割の定率負担を導入、同時に行うべき経済的自立のバックアップはなおざりです。この点について、民主党は国会でも再三にわたり指摘しましたが、改善されないまま、政府・与党によって可決、成立を見てしまったことは、将来に大きな禍根を残すものといわざるを得ません。
　そこで、昨年来、私たちは都議会の本会議や委員会の場で、法の問題点をカバーするための、障害者の就労支援の一層の充実や低所得者への負担軽減など、国制度に加えた、都独自の施策を繰り返し求めてきました。
　その結果、都は、精神障害者の通院医療費を初めとする独自の低所得者対策、さらに就労支援策についても独自の取り組みを加えてプラン化し、取り組むこととしており、一定の評価をするものです。
　今後は、福祉的就労について、働く意欲を育てるという制度の目的が達成されるよう、経営的な支援を充実されることを求めます。
　次に、第九十八号議案、東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本議案は、能力開発訓練のうち、普通課程の訓練における授業料及び入学選考料を有料化するというものですが、この有料化を提案するもととなった昨年十二月の雇用・就業対策審議会答申では、子育て後の再就職支援や団塊の世代の人材活用制度の構築などについて、さまざまな提言をしています。
　私は、今回の条例改正そのものは是としつつも、公共職業訓練が果たすべき役割を認識し、こうした施策についても積極的に取り組まれるよう求めます。
　次に、第百十二号議案、歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例について申し上げます。
　本議案は、最近、風俗店から毎月広告宣伝料等を徴収し、長時間にわたって営業する風俗案内所が増加し、地域住民の苦情の的となっていることから、風俗案内を業として行おうとする者に対し規制を定めるものであります。
　これらの案内所は、単なる案内所と称しながら、ファッションヘルスやキャバクラ等のホステスの写真等を多数掲示して、一部ではそれらが外から見渡せるようにしており、青少年の健全な成長を阻害し、健全なまちづくりに支障を来すものもあります。
　そこで、新条例で、営業の届け出を初め、営業時間、騒音、写真掲示、広告表示、ビラ配布等の規制などを定め、罰則を設けることとしたものです。
　今後、本条例の施行によって極端な風俗案内が規制されるとともに、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に違反する風俗営業が抑制されることを期待するものです。
　最後に、第百十七号議案、火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本議案は、既存住宅の関係者にも住宅用火災警報器の設置を義務づけるなどの改正を行うものであります。既に東京都では、平成十六年三月に改正した火災予防条例によって、住宅用火災警報器の新築住宅についての設置義務、既存住宅についての設置及び維持管理の努力義務が規定されておりますが、同年六月に消防法が改正され、新築住宅については平成十八年六月から、既存住宅については条例で定める日から適用となることとされたことに伴い、火災予防条例の一部を改正するものです。
　私たちは、現行条例による設置義務によって、奏功事例が増加し、死亡者数の減少に顕著な効果が認められることから、既存住宅への適用拡大についても賛意を示すものです。
　既存住宅への適用は平成二十二年四月一日からとする経過措置が設けられていますが、とかくこの手の問題については、消防署の方から来たなどと称する悪質な押し売りが頻発することが懸念されます。住宅用火災警報器の性能等については、消防法施行令等で技術上の基準が定められていますが、この点も含めて、都民に正確な情報を提供し、条例改正の趣旨を徹底するとともに、消費者被害の防止並びに救済についても万全の対策をとられるよう求めます。
　以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）十八番中山信行君。
　　　〔十八番中山信行君登壇〕

○十八番（中山信行君）私は、都議会公明党を代表して、共産党による議員提出議案第一号に反対し、平成十八年度東京都一般会計予算ほか、知事提出全議案に賛成する立場から討論を行います。
　平成十八年度の一般会計予算は、都税収入の増加を受け、前年度に比べて五・四％増の六兆一千七百二十億円となり、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。また、政策的経費である一般歳出は、四兆一千八百二十三億円と、前年に比べて二・〇％増の予算となっています。
　第二次財政再建推進プランの最終年度でもある平成十八年度において、目標である財源不足の解消を実現し、臨時的財源対策を行うことなく当初予算を編成したことや、平成十五年度末に一兆円を超えた隠れ借金についても、他会計からの借入金や公営企業会計支出金の支払い繰り延べを解消し、五千九百億円にまで圧縮したことは、財政再建に大きな節目をつけたものと高く評価いたします。
　これによって、将来需要を見据えた基金残高が初めて隠れ借金の残高を上回り、同時に、他会計からの借入金を解消したことで、都債を除く有利子負債は一切なくなりました。
　また、今回の予算は、災害や犯罪などに対する都民生活の安全確保、少子高齢社会の急速な進展を踏まえた福祉・保健医療の充実、慢性的な交通渋滞解消などの都市機能の充実、中小企業を支援するための東京の産業力の強化など、都政の緊急課題に着実に対応しながら、オリンピックなど東京の将来を展望する取り組みにも重点的に財源を配分しており、公明党の主張を踏まえたものとなっています。
　特に、一般歳出の目的別内訳において、福祉と保健の構成比率が一八・二％、七千六百億円となり、十七年度の一七・七％を上回る、過去最高の構成比率になっています。
　共産党は、予算特別委員会において、三位一体改革や介護保険法改正などの当然増、当然減分を除いた平成十八年度の福祉保健局予算は、平成十七年度予算より二十五億円減少したと決めつけておりましたが、これは誤りであります。
　例えば共産党は、児童手当の当然増を百三億円としていますが、これは正確ではありません。児童手当関連予算の内訳は、国と都と市区町村の負担割合が変更になったことによる当然の増加額五十七億円と、児童手当の支給対象者が小学校三年生から六年生まで拡大され、さらに所得制限が緩和されたことによる増加分四十六億円に分けられます。後者の児童手当の支給対象者が小学校三年生から六年生まで拡大され、さらに所得制限が緩和されたことによる予算増は、公明党を初めとする政策努力によって実現したものであり、いわゆる当然増などではありません。したがって、当然増は、前者の五十七億円のみであります。
　また、介護保険給付費負担金についても、共産党は、当然増の金額を百三十四億円としておりますが、これも間違いです。この内訳は、国と都と市区町村の負担割合変更による当然の増加額百三億円と、要介護者の拡大による実質的な予算増三十一億円に分けられます。したがって、これも当然増は、前者の百三億円のみであります。
　このように正確に予算を分析すれば、当然増、当然減を除く福祉保健局の実質予算は、平成十七年度は六千百八十七億円で、平成十八年度で六千二百二十二億円となり、三十五億円の増加ということになります。共産党は意図的に数字に操作を加えております。こうした共産党の行為は、都民をいたずらに不安に陥れるものであり、余りにも不誠実であるといわざるを得ません。
　さて、公明党は、児童手当とともに少子化対策の柱として、乳幼児医療費助成制度の所得制限の緩和を強く主張し、十八年度予算に必要な経費が計上されました。これによって、対象児童数の約七七％が助成対象となることになります。今後も引き続き、乳幼児医療費助成制度の充実を強く求めるものであります。
　一昨日、首都直下地震による東京の被害想定の最終報告が発表されました。この被害想定は、公明党の主張を取り入れ、マグニチュード七・三クラスの地震のみならず、頻度と切迫性が高いマグニチュード六・九クラスの被害想定も盛り込んでいます。あわせて、公明党は、一貫して住宅の耐震助成制度の創設を訴えてまいりました。
　その結果、都は、防災都市づくり推進計画で定めた二十七の整備地域において、耐震診断、耐震改修に助成を行うとして、十八年度予算に耐震診断八百棟、耐震改修四百八十棟の予算を盛り込みました。これを高く評価します。今後は、十八年度に策定する耐震改修促進計画に合わせて、整備地域をさらに拡大することを強く求めておきます。
　共産党の組み替え予算の動議についても一言申し上げます。
　率直にいって、都政に対する主体的責任あるいは統治的責任を全く無視したものであり、東京都という広域行政、都市行政に対する認識がゆがんでおります。さらに、議論の前提となる資料の選択、資料の解釈が恣意的であります。また、旧弊なイデオロギーへの執着ゆえか、展開する議論がいかにも非生産的であり、一面的であります。
　一例を挙げると、中央卸売市場会計借入金の償還金一千六百十八億八千万円を削減するという提案は、都の隠れ借金を減らし、有利子負債をなくすという財政再建への取り組みを全く無視したものであり、無責任のきわみとしかいいようがありません。
　さらに、骨格幹線道路整備費を五割削減し、三百九十億八千百万円を減額するという提案や、財団法人新都市建設公社助成費を五割削減し、六億五千万円を減額するという提案は、ただでさえおくれている多摩地域のインフラ整備を無視したものであり、到底容認できるものではありません。また、トーキョーワンダーサイトの予算九千百万円を削減するという提案は、新進気鋭の若手芸術家を世に送り出す試みを遮るものであり、文化や芸術への無理解を露呈したものであるといわざるを得ません。このような内容の共産党の組み替え議案には賛成できるはずがありません。
　最後に、共産党提出の老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について一言申し上げます。
　そもそもこの制度は、創設後三十年を経ており、その間、基礎年金制度の成立や医療費の自己負担に上限が設けられるなど、高齢者に対する国の社会保障制度は一定の充実が図られてきております。また一方で、この制度は、利益を享受する高齢者と、制度の支え手である若者との間に給付と負担の不均衡を生じさせている側面があり、議会での審議を経て平成十二年に廃止が決定されたものであります。その際、激変緩和のために、七年間にわたる十分な経過措置が設けられております。
　この老人医療費助成を含め、一連の施策の見直しを行ったことで、緊急性、必然性の高い福祉事業に財源を集中的に投入することが可能となり、東京の福祉基盤は着実に整備されてきています。今回の共産党の提案は、現在の社会状況を一切考慮せず、ただいたずらに現状維持を求めるものにすぎず、余りにも偏ったものであると判断せざるを得ません。
　今後とも、都議会公明党は、都民生活の安全確保のため、また、少子高齢化社会における福祉、保健、医療の充実のため、さらに中小企業の活性化のために、引き続き都民与党として、都政の抱えるさまざまな課題に挑戦し、着実に責務を果たしていくことを表明して、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）五十七番かち佳代子さん。
　　　〔五十七番かち佳代子君登壇〕

○五十七番（かち佳代子君）私は、日本共産党を代表し、第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算外四十五議案に反対し、我が党が提案した老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に賛成する立場から討論を行います。
　小泉内閣による二〇〇六年度予算が成立し、定率減税全廃や医療改悪など二兆七千億円もの新たな負担増が国民を襲い、貧困と社会的格差がますます深刻化している今こそ、東京都が地方自治の原点に立ち、貧富の格差是正に取り組み、都民の生活と営業を守り、安心して暮らせるよう全力を尽くすべきときです。
　しかし、知事提出の来年度予算案は、二千五百億円も増収がありながら、これを都民のために活用することなく、むしろ投資的経費を二年連続増額するなど、専ら都市再生最優先に編成されたといわざるを得ません。
　社会的格差の問題についても、知事は、格差の存在こそ渋々認めたものの、危機的ではない、格差が生むダイナミズムは十分あるなどと開き直り、格差解消に取り組む立場を示しませんでした。
　とりわけ東京の若者の中で貧困と格差が広がっているにもかかわらず、知事はこの是正に取り組むことを拒否するばかりか、フリーターやニートは穀つぶしなどという、あってはならない暴言を吐いたことは許されるものではありません。
　格差が深刻な高齢者の問題についても、知事は、国際的にも広く行われている経済給付的事業を充実させることは、人間の意欲を失い、かつ活力を奪おうとするものと決めつけました。
　さらに、負担増による介護施設からの退所者問題での調査や負担の軽減に向けた提案に対して、知事は答弁に立とうともせず、かわりに答弁した福祉保健局長も拒否を貫いたことは、今の都政を象徴するものです。
　しかし、この中でも、この間、日本共産党が繰り返し求めてきた、新たに住民税課税となる人への現行千円のシルバーパス負担の据え置きが明言され、軽費老人ホーム入居者の負担の据え置きの検討が表明されたことは重要です。
　官から民への弊害が耐震偽装問題などで浮き彫りになっているにもかかわらず、都立施設の廃止や民間移譲、指定管理者の一斉導入などが、何の反省もないまま進められていることも指摘しないわけにはいきません。中でも、保育の分野で、子どもの豊かな成長を保障するために都が行ってきた認可保育所への補助を削減する一方、石原知事が推進する営利企業による認証保育所A型を保育の中心に据えようとしていることは、重大な問題です。
　日本共産党は、営利企業による認証保育は、保育料が高い上、子どもたちの保育環境や保育士の労働条件を犠牲にしていることを指摘し、これを中心に置くことは、安上がりの保育を進めることが目的であると追及しました。これに対し知事が、東京で保育所なんてできっこない、金もかかると答弁したのは、思わず本音が出たものです。改めて、質の高い公立、私立の認可保育所を中心に据えた保育行政に立ち返るべきことを厳しく指摘しておきます。
　本会議で、石原都政と一部与党は、あたかも福祉保健予算をふやしているように宣伝しました。しかし、例えば、三十五億円の実質増だとの福祉保健局長の主張は、当然増に入れるべき予算が除かれる一方で、国制度によらないものを当然減に加えるなど恣意的であることも明確になりました。
　事実は、来年度の福祉保健局予算は、国制度による義務的経費の増減を正確に見るならば、二十五億円の減額となります。また、福祉と保健の目的別予算割合が一八・二％で過去最高といいますが、これは構成比を大きく見せるために、一般歳出に当然入れるべきオリンピック基金をわざわざ外して計算した、とんでもないごまかしです。
　都営住宅の新規建設は石原都政のもとで棚上げされ、中小企業予算は毎年減らされ、最高時の半分まで減額されてしまいました。
　教育の問題では、来年度も、都民の願いである三十人学級が拒否され、とうとう全国でただ一つ、東京都だけが少人数学級を拒み続けることになります。
　決して、東京都に都民要求を実現する財源がないわけではありません。来年度は二千五百億円もの都税の増収が見込まれているのです。しかし、その多くが石原知事の推進する都市再生につぎ込まれ、大型開発を中心とした投資予算は、経常経費に含まれるものも合わせて一兆円近い規模で高どまりを続けています。
　しかも、オリンピック開催に向け、社会資本の整備のために、オリンピック準備基金に一千億円も積み立てます。これは、主にオリンピックをてこに、三環状道路ばかりか、羽田─築地間の地下道路など何でもありの立場で大型開発を強行していくものにほかなりません。
　石原知事は、この七年の間、財政が厳しい、赤字団体に転落するなどといって、二次にわたる財政再建推進プランを策定し、福祉を初めとする都民施策の切り捨てを進めてきました。しかし、実際の都税収入は、我が党が明らかにしたとおり、二次にわたるプランの収入見込みより二兆七千億円近く多かったのです。これを活用すれば、都財政の立て直しと切実な都民要望にこたえることは十分可能だったのです。
　福祉の切り捨てによって、とりわけ高齢者の福祉水準は大後退し、特別養護老人ホームは二十五位から三十一位に、老人保健施設やグループホームの整備率はいずれも全国最下位水準を低迷しています。
　一方、都市再生の名のもとに、丸の内や汐留、北新宿など大型開発、圏央道や首都高速道路初め大型道路の建設に優先的に予算が配分されてきました。本来、都が負担する必要のない首都高への無利子貸付や国直轄事業負担金など五千四百億円にも上ります。また、臨海副都心開発の救済にも莫大な一般財源と都有地の無償提供で二兆円、羽田空港拡張、首都高速道路品川線の都の直轄街路事業化、新銀行東京への一千億円規模の出資など、以前の都政ではあり得なかった浪費的投資が繰り返されてきました。
　自治体として最優先すべき都民の暮らしや福祉をないがしろにし、大型開発を優先させてきた、逆立ちした予算運営を今こそ都民要望実現と、財政の立て直しを両立させる財政運営へと転換すべきです。
　日本共産党が予算特別委員会で提案した予算の組み替えは、税収増と不要不急の公共事業や開発のためのため込みの見直しなどで確保した財源を使って、少子高齢社会対応基金、三千円のシルバーパスの発行、小学校六年生までの子ども医療費無料化、三十人学級の段階的実施、中小企業制度融資の拡充など、切実な都民要望にこたえようとするものです。この方向こそ、都民の願いにこたえる道であることを確信するものです。
　また、我が党が提案した老人の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例は、生活習慣病など罹病率が高まる六十代後半に、逆に収入が年金などに限られ、この間の増税や負担増で高齢者の受診抑制が進んでいる中、老人医療費助成のこれ以上の縮小、廃止を中止し、現行の六十八歳、六十九歳までの医療費助成制度を継続するものです。高齢者の暮らしと健康を守るための最小限の提案であることを申し述べておきます。
　三月十三日、教育長は、都立高校の卒業式で生徒が君が代斉唱で起立しなかったことを、学習指導要領に基づく指導が不十分と決めつけ、全都立学校校長に対し、国旗掲揚及び国歌斉唱の児童生徒への指導を教職員に徹底するよう命令する通達を出しました。これは、生徒の口を無理やりこじあけて歌わせる、文字どおり生徒の内心の自由を侵害するものにほかなりません。実際、都立の卒業生から、事前に学校から執拗に起立するよう話があったとの訴えが、我が党に寄せられています。
　憲法遵守の義務を負っている教育長が、学習指導要領の一項目を唯一の根拠に、憲法が保障する生徒の内心の自由を踏みにじることは、教育行政の自殺行為であり、絶対に許されません。
　卒業式は最後の授業、主役は生徒と先生だ、教育委員会の過剰な介入で大切な思い出を汚してはならない、教員むしばむ君が代神経症、憲法に反し本末転倒などとマスコミも一斉に報道し、短期間に四十八校の都立高校保護者が連名で抗議と撤回の申し入れを行いました。これこそ都民の良識の声ではありませんか。
　日の丸・君が代を押しつける都教委の通達や指導文書を直ちに撤回し、一切の強制を行わないよう厳しく求めるものです。
　最後に、我が党の質疑の中で、知事が、黙って聞け、このやろうなどとどなり、発言している議員に対して再三にわたってやじを飛ばすなど、知事としてあるまじき言動が繰り返されました。石原知事になるまでは都議会であり得なかったこうした事態が繰り返されていることは、都議会の品位を著しく汚すものであり、猛省を厳しく求めて、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）

○議長（川島忠一君）二十八番山口文江さん。
　　　〔二十八番山口文江君登壇〕

○二十八番（山口文江君）私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本議会に提案された第四十八号議案、東京オリンピック開催準備基金条例、第九十八号議案、東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例に反対、第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算ほかの知事提出議案に賛成の立場から、あえて執行上の問題点について討論を行います。
　初めに、私たち生活者ネットワークは、平成十八年度の予算編成に対し、分権改革と財政再建が進む中で問われている官の役割をしっかりと認識し、いよいよ現実化した人口減少社会へ具体的に対応するよう提案してきました。
　都民の多くが、年金や医療制度改革、所得格差の拡大など将来への不安を抱いています。東京都は、十年、二十年後の長期的な展望のもとに、安心して子どもを産み育てやすい社会づくり、ともに生きるための若者、障害者、女性への就業支援、豊かさを実感できる緑豊かな都市再生のビジョンなどの具体的な方向を示し、持続可能な都市づくりにつなげていく役割を担うべきです。
　三月二十八日、東京都防災会議地震部会は、首都直下地震による東京の被害想定の最終報告を公表しました。帰宅困難者は四百四十八万人と修正し、同時に、駅別の帰宅困難者数も明らかにされました。帰宅困難者の対策は、都が率先して取り組むべき課題ですが、一時宿泊所や避難所、食糧、水の確保などの帰宅困難者に見合う具体的な数値の計画がありません。また、帰宅困難者の中でも、特に災害弱者である女性や障害者への対策もほとんどなく、自治体や事業者任せの状況です。
　耐震基準の偽装問題や、都心では旧耐震基準のビルも多く、倒壊の危険性のある建築物群が存在し続けており、一たび大地震となれば、多くの人々が着のみ着のままでほうり出されることになります。十八年度に予定されている東京都地域防災計画の見直しに当たっては、帰宅困難者対策の具体的な数値目標や、要援護者を含めた対策を計画に位置づけることを強く求めました。
　ことし一月、内閣府発表の審議会委員等における女性比率調査によると、東京都の女性登用率が全国都道府県レベルで最下位の二一・七％と、恥ずべき数値が報道されました。都は、二〇〇四年度までに三五％の目標値を掲げながら、実態は年々低下してきました。登用計画を明確にして具体的な対策を打ち出し、進行管理を徹底するなど、目標達成に向けての取り組みが不可欠です。
　また、都の男女平等参画行動計画、チャンス＆サポート東京プランは、二〇〇七年度以降の計画改定が必要であり、現計画の課題別検証を実施し、全庁での推進体制の強化と男女平等参画審議会の常設化をもって、今後、行動計画等の検証と進行管理を着実に行うことを強く要望しました。
　臨海副都心開発については、ことしの九月を目途にまちづくりの基本的な考え方をまとめることが示されました。知事就任以降の都市政策も、都心部の規制緩和によって丸の内や汐留、秋葉原、六本木などに高層ビル建設を誘導し、再開発を進めたがゆえに臨海副都心の破綻を決定的にしました。
　臨海開発総仕上げの十年間の取り組み計画を進めるに当たって、臨海の三ヘクタールの空間を使って人が暮らしやすいまちをつくることは、夢を描く作業です。自分たちが一緒につくってきたまちという実感が、まちへの愛着を生み、さまざまなかかわりを誘導します。
　これまで、都民不在のまま急ピッチで進められた臨海開発ですが、最後の仕上げの時期に工夫を凝らし、都民参加の糸口をつくっていくことを強く求めます。
　次に、第四十八号議案、東京オリンピック開催準備基金条例について申し上げます。
　オリンピック招致は、知事のトップダウンで進められてきました。八月に国内選考が行われるという段階で、東京オリンピック開催準備基金一千億を積み立てる東京オリンピック開催準備基金条例が上程されたことは、拙速であり、大きな疑問が残ります。
　生活者ネットワークは、一千億円を積み立て、招致を有利に進めようとしていること自体が内外に東京の持つ力を誇示する手法であり、海外の国々との共存を前提とした平和や人権をベースとした人類の祭典をつくろうとする趣旨と矛盾するものであると指摘しました。限られた財源の中で財政負担を将来世代に強いることにもなり、市民の不在のまま急テンポで進む開発が、未来の都市像をゆがめるものになりはしないのかなど、十分な検討が必要です。
　議会審議においても、基本構想懇談会に示された資料さえも公表されず、計画の全貌や事業費などもいまだ不透明なままでは、議論が尽くされたとはいえず、賛成できません。
　第九十八号議案、東京都立技術専門校の一部を改正する条例は、十分な学力をつけることもないまま仕事につけない若者や、突然解雇された若者が、技能を身につけるために職業訓練校の役割が非常に重要になっているにもかかわらず、今回、授業料を徴収しようというのは、時代の要請に逆行するものです。
　ニートなどの問題が社会の共通認識になったとはいえ、近年、企業は即戦力を求め、若い人たちが技能を身につける機会が減少しています。若者の就業支援は、前年の一千万円から九千万円へと大幅にアップしていますが、都予算全体から見れば余りにも少ないといわざるを得ず、社会全体として人を育てることに本気で取り組む必要があります。
　最後に、議会運営について一言申し上げます。
　少数会派から最終本会議に討論の申し出がありましたが、議会運営委員会では了承されませんでした。機会の平等と多様性の尊重がより重視され、開かれた議会運営が求められる時代に、少数会派の発言の機会は尊重されなければならないと考えます。
　平成十六年の行財政改革基本問題特別委員会報告でも、議会は住民の意思を代表する機関であるとして、市民との密接な意思疎通を図り、行政運営に住民の意思を的確に反映させるために、議会の機能をより高めていく必要があることが確認されています。多様な市民ニーズを反映させるためには、少数会派への発言の機会を保障すべきと申し上げます。
　また、政務調査費の領収書添付も、幾度も提案されながら、いまだに制度改正には至っていません。
　昨年の九月議会では、政務調査費の使途について透明化するべきであることが全会派で一致し、政務調査費の領収書添付を初めとする都議会のあり方について、非公式な協議の場をつくることで合意した経過があります。しかしながら、その後の協議の動きは見えていません。
　都民に開かれた、わかりやすい信頼される都議会の実現に向けては、議会としても最大限に努力すべきであり、早急に都議会のあり方検討委員会の立ち上げを求め、生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）

○議長（川島忠一君）以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川島忠一君）これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第一号、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第二、第四十八号議案、東京オリンピック開催準備基金条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第三、第九十八号議案、東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第四から第九まで、第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算外議案五件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕