平成十七年東京都議会会議録第十九号

平成十七年十二月十五日（木曜日）
　出席議員（百二十六名）

一番	遠藤　　守君
二番	伊藤　興一君
三番	田中たけし君
四番	鈴木　隆道君
五番	宇田川聡史君
六番	後藤　雄一君
七番	福士　敬子君
八番	伊沢けい子君
九番	そなえ邦彦君
十番	原田　恭子君
十一番	花輪ともふみ君
十二番	伊藤　ゆう君
十三番	原田　　大君
十四番	河野百合恵君
十五番	小竹ひろ子君
十六番	松葉多美子君
十七番	大松　　成君
十八番	中山　信行君
十九番	高倉　良生君
二十番	早坂　義弘君
二十一番	高木　けい君
二十二番	崎山　知尚君
二十三番	坂本たけし君
二十四番	石森たかゆき君
二十五番	高橋　信博君
二十六番	村上　英子君
二十七番	鈴木あきまさ君
二十八番	山口　文江君
二十九番	佐藤　広典君
三十番	尾崎　大介君
三十一番	山口　　拓君
三十二番	伊藤まさき君
三十三番	松下　玲子君
三十四番	たぞえ民夫君
三十五番	村松みえ子君
三十六番	橘　　正剛君
三十七番	上野　和彦君
三十八番	吉倉　正美君
三十九番	谷村　孝彦君
四十番	矢島　千秋君
四十一番	高橋かずみ君
四十二番	山加　朱美君
四十三番	串田　克巳君
四十四番	吉原　　修君
四十五番	山田　忠昭君
四十六番	臼井　　孝君
四十七番	野島　善司君
四十八番	服部ゆくお君
四十九番	大西由紀子君
五十番	野上ゆきえ君
五十一番	西岡真一郎君
五十二番	吉田康一郎君
五十三番	斉藤あつし君
五十四番	泉谷つよし君
五十五番	くまき美奈子君
五十六番	大西さとる君
五十七番	かち佳代子君
五十八番	植木こうじ君
五十九番	長橋　桂一君
六十番	野上　純子君
六十一番	東村　邦浩君
六十二番	小磯　善彦君
六十三番	東野　秀平君
六十四番	松原　忠義君
六十五番	田代ひろし君
六十六番	神林　　茂君
六十七番	秋田　一郎君
六十八番	林田　　武君
六十九番	きたしろ勝彦君
七十番	近藤やよい君
七十一番	高島なおき君
七十二番	鈴木　一光君
七十三番	増子　博樹君
七十四番	いのつめまさみ君
七十五番	門脇ふみよし君
七十六番	小沢　昌也君
七十七番	石毛しげる君
七十八番	岡崎　幸夫君
七十九番	山下　太郎君
八十番	清水ひで子君
八十一番	古館　和憲君
八十二番	松村　友昭君
八十三番	藤井　　一君
八十四番	ともとし春久君
八十五番	木内　良明君
八十六番	鈴木貫太郎君
八十七番	こいそ　明君
八十八番	遠藤　　衛君
八十九番	倉林　辰雄君
九十番	川井しげお君
九十一番	三宅　茂樹君
九十二番	樺山たかし君
九十三番	宮崎　　章君
九十四番	古賀　俊昭君
九十五番	立石　晴康君
九十六番	桜井　　武君
九十七番	初鹿　明博君
九十八番	酒井　大史君
九十九番	大沢　　昇君
百番	真木　　茂君
百一番	大津　浩子君
百二番	大塚たかあき君
百三番	馬場　裕子君
百四番	曽根はじめ君
百五番	大山とも子君
百六番	石川　芳昭君
百七番	中嶋　義雄君
百八番	石井　義修君
百九番	桜井良之助君
百十番	比留間敏夫君
百十一番	吉野　利明君
百十二番	新藤　義彦君
百十三番	野村　有信君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	相川　　博君
百二十一番	柿沢　未途君
百二十二番	中村　明彦君
百二十四番	田中　　良君
百二十五番	名取　憲彦君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	渡辺　康信君

　欠席議員（一名）
百二十三番　土屋たかゆき君

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	横山　洋吉君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	関谷　保夫君
出納長	幸田　昭一君
教育長	中村　正彦君
知事本局長	山口　一久君
総務局長	高橋　　功君
財務局長	谷川　健次君
警視総監	奥村萬壽雄君
主税局長	菅原　秀夫君
生活文化局長	山内　隆夫君
都市整備局長	梶山　　修君
環境局長	大橋　久夫君
福祉保健局長	平井　健一君
産業労働局長	成田　　浩君
建設局長	岩永　　勉君
港湾局長	津島　隆一君
交通局長	松澤　敏夫君
消防総監	関口　和重君
水道局長	御園　良彦君
下水道局長	前田　正博君
青少年・治安対策本部長	舟本　　馨君
病院経営本部長	大塚　孝一君
中央卸売市場長	森澤　正範君
選挙管理委員会事務局長	渡辺日佐夫君
人事委員会事務局長	佐藤　　広君
労働委員会事務局長	押元　　洋君
監査事務局長	高橋　道晴君
収用委員会事務局長	嶋津　隆文君

十二月十五日議事日程第四号
第一　第百九十七号議案
　　東京都学校経営支援センター設置条例
第二　第二百三十二号議案
　　都立板橋地区単位制高等学校（仮称）（H十七）体育館改築及び校舎改修工事請負契約
第三　第二百三十三号議案
　　平成十七年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設事（その一）請負契約
第四　第二百三十四号議案
　　平成十七年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その二）請負契約
第五　第二百三十九号議案
　　神宮前一丁目民活再生プロジェクト事業契約の締結ついて
第六　第二百十五号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
第七　第二百十六号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例
第八　第二百十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
第九　第二百十八号議案
　　東京都立産業技術研究所条例を廃止する条例
第十　第二百十九号議案
　　東京都地域中小企業振興センター条例を廃止する条例
第十一　第二百七十六号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（仮称）に承継させる権利を定めることについて
第十二　第二百七十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款について
第十三　第二百三十一号議案
　　地下車路出路築造工事（十七汐留―四）請負契約
第十四　第二百九号議案
　　東京都市計画事業晴海四・五丁目土地区画整理事業施行規程
第十五　第二百五十五号議案
　　東京都伊豆長岡学園の指定管理者の指定について
第十六　第二百六十五号議案
　　東京都練馬就労支援ホーム外一施設の指定管理者の指定について
第十七　第二百六十八号議案
　　東京都日の出福祉園の指定管理者の指定について
第十八　第三百十三号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び府中市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十九　第三百十四号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小平市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第二十　第三百十五号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東大和市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第二十一　第三百十六号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東久留米市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第二十二　第百八十七号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第二百三十六号議案
　　公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について
第二十四　第百九十八号議案
　　東京都教職員研修センター設置条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百三号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第二百四号議案
　　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第二百七号議案
　　東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
第二十八　第二百八号議案
　　東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
第二十九　第二百四十二号議案
　　東京都立大島セミナーハウスの指定管理者の指定について
第三十　第二百四十四号議案
　　東京体育館の指定管理者の指定について
第三十一　第二百四十六号議案
　　東京武道館の指定管理者の指定について
第三十二　第二百四十七号議案
　　東京辰巳国際水泳場の指定管理者の指定について
第三十三　第二百八十二号議案
　　竹芝客船ターミナルの指定管理者の指定について
第三十四　第二百八十五号議案
　　東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
第三十五　第二百八十六号議案
　　東京都立有明テニスの森公園の指定管理者の指定について
第三十六　第二百八十七号議案
　　東京都立お台場海浜公園外十七公園の指定管理者の指定について
第三十七　第二百八十八号議案
　　東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十七公園の指定管理者の指定について
第三十八　第二百二十五号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第三十九　第二百九十八号議案
　　東京都立狭山公園外三公園の指定管理者の指定について
第四十　第三百二号議案
　　東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
第四十一　第三百三号議案
　　日比谷公会堂外一施設の指定管理者の指定について
第四十二　第三百四号議案
　　東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
第四十三　第三百八号議案
　　東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
第四十四　第三百十号議案
　　東京都中野駐車場の指定管理者の指定について
第四十五　第三百十一号議案
　　東京都三田駐車場の指定管理者の指定について
第四十六　第二百二十九号議案
　　性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第四十七　第二百三十号議案
　　東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第四十八　第二百二十七号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第四十九　第二百三十五号議案
　　神田川・環状七号線地下調節池（第二期）善福寺川取水施設設備工事（その六―二）請負契約
第五十　第二百五十一号議案
　　東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
第五十一　第二百五十二号議案
　　東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
第五十二　第二百五十三号議案
　　東京都網代ホームきずなの指定管理者の指定について
第五十三　第二百五十四号議案
　　東京都品川景徳学園外七施設の指定管理者の指定について
第五十四　第二百五十六号議案
　　東京都新生寮の指定管理者の指定について
第五十五　第二百五十七号議案
　　東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
第五十六　第二百五十八号議案
　　東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
第五十七　第二百五十九号議案
　　東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
第五十八　第二百六十号議案
　　東京都聴覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
第五十九　第二百六十一号議案
　　東京都清瀬園の指定管理者の指定について
第六十　第二百六十二号議案
　　東京都多摩療護園の指定管理者の指定について
第六十一　第二百六十三号議案
　　東京都清瀬療護園の指定管理者の指定について
第六十二　第二百六十四号議案
　　東京都日野療護園の指定管理者の指定について
第六十三　第二百六十六号議案
　　東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
第六十四　第二百六十七号議案
　　東京都七生福祉園外四施設の指定管理者の指定について
第六十五　第二百六十九号議案
　　東京都江東通勤寮の指定管理者の指定について
第六十六　第二百七十号議案
　　東京都大田通勤寮の指定管理者の指定について
第六十七　第二百七十一号議案
　　東京都葛飾通勤寮の指定管理者の指定について
第六十八　第二百七十二号議案
　　東京都豊島通勤寮の指定管理者の指定について
第六十九　第二百七十三号議案
　　東京都立川通勤寮の指定管理者の指定について
第七十　第二百七十四号議案
　　東京都町田通勤寮の指定管理者の指定について
第七十一　第二百七十五号議案
　　東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について
第七十二　第百八十八号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第七十三　第百八十九号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十四　第百九十号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十五　第百九十一号議案
　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第七十六　第百九十二号議案
　　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第七十七　第百九十三号議案
　　東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第七十八　第二百三十七号議案
　　東京都人権プラザの指定管理者の指定について
第七十九　第百九十四号議案
　　東京都公債条例の一部を改正する条例
第八十　第百九十五号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第八十一　第二百四十号議案
　　当せん金付証票の発売について
第八十二　第百九十六号議案
　　旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十三　第百九十九号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第八十四　第二百号議案
　　東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第八十五　第二百一号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第八十六　第二百二号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第八十七　第二百五号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第八十八　第二百六号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第八十九　第二百四十一号議案
　　東京都江戸東京博物館外五施設の指定管理者の指定について
第九十　第二百四十三号議案
　　東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
第九十一　第二百四十五号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
第九十二　第二百十号議案
　　東京都国土利用開発審議会条例の一部を改正する条例
第九十三　第二百十一号議案
　　多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
第九十四　第二百十二号議案
　　東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第九十五　第二百十三号議案
　　東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第九十六　第二百四十八号議案
　　東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について
第九十七　第二百四十九号議案
　　東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について
第九十八　第二百五十号議案
　　東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
第九十九　第二百十四号議案
　　東京都国民健康保険調整交付金条例
第百　第二百二十号議案
　　東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
第百一　第二百二十一号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第百二　第二百二十二号議案
　　東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
第百三　第二百七十八号議案
　　東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
第百四　第二百七十九号議案
　　東京都立食品技術センターの指定管理者の指定について
第百五　第二百八十号議案
　　東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
第百六　第二百八十一号議案
　　晴海客船ターミナル外二施設の指定管理者の指定について
第百七　第二百八十三号議案
　　竹芝ふ頭船舶給水施設外六施設の指定管理者の指定について
第百八　第二百八十四号議案
　　東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
第百九　第二百八十九号議案
　　東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
第百十　第二百九十号議案
　　二見漁港岸壁（公用岸壁）外九施設の指定管理者の指定について
第百十一　第二百二十三号議案
　　東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第百十二　第二百二十四号議案
　　東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
第百十三　第二百九十一号議案
　　東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第百十四　第二百九十二号議案
　　東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
第百十五　第二百九十三号議案
　　東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第百十六　第二百九十四号議案
　　東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第百十七　第二百九十五号議案
　　東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第百十八　第二百九十六号議案
　　東京都立木場公園外七公園の指定管理者の指定について
第百十九　第二百九十七号議案
　　東京都立芝公園外十九公園の指定管理者の指定について
第百二十　第二百九十九号議案
　　東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
第百二十一　第三百号議案
　　東京都立陵南公園外十六公園の指定管理者の指定について
第百二十二　第三百一号議案
　　東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
第百二十三　第三百五号議案
　　東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について
第百二十四　第三百六号議案
　　恩賜上野動物園外三施設の指定管理者の指定について
第百二十五　第三百七号議案
　　東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
第百二十六　第三百九号議案
　　東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第百二十七　第三百十二号議案
　　東京都八重洲駐車場外四施設の指定管理者の指定について
第百二十八　第二百二十六号議案
　　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十九　第二百二十八号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百三十　第二百三十八号議案
　　交通信号機等工事に係る損害賠償請求に関する民事訴訟の提起について
第百三十一　平成十六年度東京都一般会計決算の認定について
第百三十二　平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第百三十三　平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第百三十四　平成十六年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第百三十五　平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第百三十六　平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算の認定について
第百三十七　平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第百三十八　平成十六年度東京都と場会計決算の認定について
第百三十九　平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第百四十　　平成十六年度東京都用地会計決算の認定について
第百四十一　平成十六年度東京都公債費会計決算の認定について
第百四十二　平成十六年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第百四十三　平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第百四十四　平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第百四十五　平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第百四十六　平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第百四十七　平成十六年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第百四十八　平成十六年度東京都林業改善資金助成会計決算の認定について
第百四十九　平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第百五十　　平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第百五十一　平成十六年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第百五十二　平成十六年度東京都水道事業会計決算の認定について
第百五十三　平成十六年度東京都病院会計決算の認定について
第百五十四　平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第百五十五　平成十六年度東京都交通事業会計決算の認定について
第百五十六　平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第百五十七　平成十六年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第百五十八　平成十六年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第百五十九　平成十六年度東京都電気事業会計決算の認定について
第百六十　　平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
一七第六四号
　　自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを国に求める意見書提出に関する陳情
第二
一七第三一号
　　業者婦人の健康と営業を守り地位向上を図る施策の充実及び国への意見書提出に関する請願
一七第一三六号
　　都立技術専門校非常勤講師の公費による健康診断の実施に関する請願
一七第三五号
　　式根島における遊歩道整備及び観光地への水洗トイレ設置に関する請願
一七第三三号
　　都議会政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務付けることに関する請願
一七第三四号
　　都議会議員の費用弁償を実費弁償とすることに関する請願
第三
一七第五八号
　　廃校が決定された都立九段高校定時制において進級できなかった生徒の処遇に関する陳情
一七第六六号
　　ろう教育の充実・発展に関する陳情
一七第五三号
　　環状第八号線沿道の環境対策に関する陳情
第四
一七第四五号
　　都立水元高校の生徒募集再開等に関する請願
一七第一五〇号
　　都立志村高校の生徒募集を再開し、廃校にしないことに関する請願
第五
一七第五四号
　　都立両国高校定時制課程在校生が現校舎で全員卒業できる措置を求めることに関する陳情
一七第五六号
　　総武線沿線地域の夜間定時制高校四校の募集停止の延期を求めることに関する陳情
一七第六三号
　　都立盲・ろう・養護学校の給食調理委託業務の改善に関する陳情
第六
一七第三八号
　　養護学校訪問学級への入学及び復学に関する陳情
一七第四二号
　　東京都立国立高等学校におけるいじめに関する陳情
第七
一七第三七号の二
　　臨海開発計画を中止し都民の切実な声を守ることに関する陳情
一七第三九号
　　南多摩地区学園養護学校（仮称）設置計画に関する陳情
第八
一七第一四五号
　　都立荏原病院の保健医療公社移管問題に関する請願
第九
一七第四五号
　　義務教育の土台を守り、教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
一七第四三号
　　都営清瀬中里団地より小金井街道への出入り口の道路形態の見直しに関する陳情
一七第四一号
　　都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
第十
一七第三七号の三
　　臨海開発計画を中止し都民の切実な声を守ることに関する陳情
一七第四六号
　　東京都高齢者福祉の充実に関する陳情
一七第三七号の一
　　臨海開発計画を中止し都民の切実な声を守ることに関する陳情
第十一
一七第六五号
　　人々の生活を豊かにする音楽振興に関する陳情
第十二
一七第三六号
　　都道二三七号線、中の浦のスロープ工事中止に関する請願
第十三
一七第三七号の一
　　式根島における観光シーズンに極力工事を中断することに関する請願
一七第三八号
　　式根島野伏漁港わきでのテトラポット製造及びその置き場の廃止に関する請願
一七第三七号の二
　　式根島における観光シーズンに極力工事を中断することに関する請願
第十四
一七第九七号
　原子爆弾被爆者健康指導事業の委託事業費に関する請願
第十五
一七第五五号
　　公職選挙法遵守の徹底に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十六　議員提出議案第二十四号
　　東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十七　議員提出議案第二十五号
　　構造計算書偽装問題対策に関する意見書
第十八　議員提出議案第二十六号
　　麻しん・風しん予防接種に関する意見書
第十九　議員提出議案第二十七号
　　脳脊髄液減少症の研究・治療の推進に関する意見書
第二十　議員提出議案第二十八号
　　原油、石油製品及び鋼材の価格高騰への対応に関する意見書
第二十一　議員提出議案第二十九号
　　商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
第二十二　議員提出議案第三十号
　　小笠原諸島への交通アクセス改善の早期実現に関する決議

　　　午後一時一分開議

○議長（川島忠一君）これより本日の会議を開きます。

○議長（川島忠一君）まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（松原恒美君）知事より、平成十七年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二十四号、東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外意見書四件、決議二件、委員会より、自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを国に求める意見書提出に関する陳情外請願十三件、陳情十八件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（川島忠一君）次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
後藤雄一君	港湾工事の事故対応について ほか
そなえ邦彦君	地球温暖化対策について ほか
山口文江君	利根川水系河川整備基本方針の策定について
たぞえ民夫君	中小企業者に対する信用保証協会の強制的回収の是正について
村松みえ子君	都立日野高校への冷房設置を ほか
かち佳代子君	障害者自立支援法への対応について
石毛しげる君	学校における小動物の飼育について ほか
清水ひで子君	地域破壊の超大型店のルールづくり
古館 和憲君	都立豊島病院と老人医療センターをそれぞれ都立直営で存続を
松村 友昭君	練馬区内における都市計画道路について
吉田 信夫君	鉄道事業者による系列書店の展開から中小書店を守るために ほか

○議長（川島忠一君）これより日程に入ります。
　日程第一から第百三十まで、第百九十七号議案、東京都学校経営支援センター設置条例外議案百二十九件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百九十七号議案
　　東京都学校経営支援センター設置条例
　第百九十八号議案
　　東京都教職員研修センター設置条例の一部を改正する条例
　第二百三号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百四号議案
　　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百七号議案
　　東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
　第二百八号議案
　　東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
　第二百四十二号議案
　　東京都立大島セミナーハウスの指定管理者の指定について
　第二百四十四号議案
　　東京体育館の指定管理者の指定について
　第二百四十六号議案
　　東京武道館の指定管理者の指定について
　第二百四十七号議案
　　東京辰巳国際水泳場の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
文教委員長　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百三十一号議案
　　地下車路出路築造工事（十七汐留―四）請負契約
　第二百三十二号議案
　　都立板橋地区単位制高等学校（仮称）（H十七）体育館改築及び校舎改修工事請負契約
　第二百三十三号議案
　　平成十七年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その一）請負契約
　第二百三十四号議案
　　平成十七年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その二）請負契約
　第二百三十九号議案
　　神宮前一丁目民活再生プロジェクト事業契約の締結について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
財政委員長　山加　朱美
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百十五号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
　第二百五十五号議案
　　東京都伊豆長岡学園の指定管理者の指定について
　第二百六十五号議案
　　東京都練馬就労支援ホーム外一施設の指定管理者の指定について
　第二百六十八号議案
　　東京都日の出福祉園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百十六号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例
　第二百十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
　第二百十八号議案
　　東京都立産業技術研究所条例を廃止する条例
　第二百十九号議案
　　東京都地域中小企業振興センター条例を廃止する条例
　第二百七十六号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（仮称）に承継させる権利を定めることについて
　第二百七十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款について
　第二百八十二号議案
　　竹芝客船ターミナルの指定管理者の指定について
　第二百八十五号議案
　　東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
　第二百八十六号議案
　　東京都立有明テニスの森公園の指定管理者の指定について
　第二百八十七号議案
　　東京都立お台場海浜公園外十七公園の指定管理者の指定について
　第二百八十八号議案
　　東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十七公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十二日
経済・港湾委員長　大塚たかあき
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百九号議案
　　東京都市計画事業晴海四・五丁目土地区画整理事業施行規程
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十二日
都市整備委員長　高橋かずみ
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第三百十三号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び府中市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第三百十四号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小平市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第三百十五号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東大和市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第三百十六号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東久留米市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十二日
公営企業委員長　真木　　茂
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百八十七号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三十六号議案
　　公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
総務委員長　山下　太郎
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百二十五号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
　第二百九十八号議案
　　東京都立狭山公園外三公園の指定管理者の指定について
　第三百二号議案
　　東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
　第三百三号議案
　　日比谷公会堂外一施設の指定管理者の指定について
　第三百四号議案
　　東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
　第三百八号議案
　　東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
　第三百十号議案
　　東京都中野駐車場の指定管理者の指定について
　第三百十一号議案
　　東京都三田駐車場の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
環境・建設委員長　ともとし春久
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第二百二十七号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十八号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　第二百二十九号議案
　　性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三十号議案
　　東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三十八号議案
　　交通信号機等工事に係る損害賠償請求に関する民事訴訟の提起について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月九日
警察・消防委員長　臼井　　孝
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百三十五号議案
　　神田川・環状七号線地下調節池（第二期）善福寺川取水施設設備工事（その六―二）請負契約
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
財政委員長　山加　朱美
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百十四号議案
　　東京都国民健康保険調整交付金条例
　第二百五十一号議案
　　東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
　第二百五十二号議案
　　東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
　第二百五十三号議案
　　東京都網代ホームきずなの指定管理者の指定について
　第二百五十四号議案
　　東京都品川景徳学園外七施設の指定管理者の指定について
　第二百五十六号議案
　　東京都新生寮の指定管理者の指定について
　第二百五十七号議案
　　東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
　第二百五十八号議案
　　東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
　第二百五十九号議案
　　東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
　第二百六十号議案
　　東京都聴覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
　第二百六十一号議案
　　東京都清瀬園の指定管理者の指定について
　第二百六十二号議案
　　東京都多摩療護園の指定管理者の指定について
　第二百六十三号議案
　　東京都清瀬療護園の指定管理者の指定について
　第二百六十四号議案
　　東京都日野療護園の指定管理者の指定について
　第二百六十六号議案
　　東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
　第二百六十七号議案
　　東京都七生福祉園外四施設の指定管理者の指定について
　第二百六十九号議案
　　東京都江東通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百七十号議案
　　東京都大田通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百七十一号議案
　　東京都葛飾通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百七十二号議案
　　東京都豊島通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百七十三号議案
　　東京都立川通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百七十四号議案
　　東京都町田通勤寮の指定管理者の指定について
　第二百七十五号議案
　　東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百八十八号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第百八十九号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十一号議案
　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十二号議案
　　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十三号議案
　　東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三十七号議案
　　東京都人権プラザの指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
総務委員長　山下　太郎
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百九十四号議案
　　東京都公債条例の一部を改正する条例
　第百九十五号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第二百四十号議案
　　当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
財政委員長　山加　朱美
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百九十六号議案
　　旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百九十九号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百号議案
　　東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百一号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百五号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第二百六号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　第二百四十一号議案
　　東京都江戸東京博物館外五施設の指定管理者の指定について
　第二百四十三号議案
　　東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
　第二百四十五号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
文教委員長　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百十号議案
　　東京都国土利用開発審議会条例の一部を改正する条例
　第二百十一号議案
　　多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
　第二百十二号議案
　　東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十三号議案
　　東京都建築安全条例の一部を改正する条例
　第二百四十八号議案
　　東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について
　第二百四十九号議案
　　東京都営住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅等の指定管理者の指定について
　第二百五十号議案
　　東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十二日
都市整備委員長　高橋かずみ
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百二十号議案
　　東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
　第二百二十一号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
　第二百二十二号議案
　　東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
　第二百七十八号議案
　　東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
　第二百七十九号議案
　　東京都立食品技術センターの指定管理者の指定について
　第二百八十号議案
　　東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
　第二百八十一号議案
　　晴海客船ターミナル外二施設の指定管理者の指定について
　第二百八十三号議案
　　竹芝ふ頭船舶給水施設外六施設の指定管理者の指定について
　第二百八十四号議案
　　東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
　第二百八十九号議案
　　東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
　第二百九十号議案
　　二見漁港岸壁（公用岸壁）外九施設の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十二日
経済・港湾委員長　大塚たかあき
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百二十三号議案
　　東京都自然公園条例の一部を改正する条例
　第二百二十四号議案
　　東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
　第二百九十一号議案
　　東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
　第二百九十二号議案
　　東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
　第二百九十三号議案
　　東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
　第二百九十四号議案
　　東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
　第二百九十五号議案
　　東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
　第二百九十六号議案
　　東京都立木場公園外七公園の指定管理者の指定について
　第二百九十七号議案
　　東京都立芝公園外十九公園の指定管理者の指定について
　第二百九十九号議案
　　東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
　第三百号議案
　　東京都立陵南公園外十六公園の指定管理者の指定について
　第三百一号議案
　　東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
　第三百五号議案
　　東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について
　第三百六号議案
　　恩賜上野動物園外三施設の指定管理者の指定について
　第三百七号議案
　　東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
　第三百九号議案
　　東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
　第三百十二号議案
　　東京都八重洲駐車場外四施設の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
環境・建設委員長　ともとし春久
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百二十六号議案
　　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十二日
公営企業委員長　真木　　茂
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　十四番河野百合恵さん。
　　　〔十四番河野百合恵君登壇〕

○十四番（河野百合恵君）私は、日本共産党を代表して、第百九十七号議案、東京都学校経営支援センター設置条例外四十四議案に反対する立場から討論を行います。
　第百九十七号議案は、都立学校に対する支援と称して、都内六カ所の支援センター及び支所を設置するというものですが、質疑を通じて、学校経営支援は名ばかりで、石原都政が教育に干渉することを合理化するものであることが明らかになりました。また、学校支援センターは、戦前の管理、統制教育が軍国主義と戦争に加担した痛苦の反省から行政による教育への不当な支配を禁じた教育基本法第十条の精神を踏みにじるものであり、反対するものです。
　学校支援センターのねらいと目的が学校現場への乱暴な介入であることは、都教委が、七生養護学校において教員と保護者が力をあわせて行っていた心と体の授業、性教育に対して不適切だというレッテルを張り、教材の廃棄、授業の点検、教員の処分などを行ったことを支援だといっていること、さらに、この問題が学校経営支援センター構想の動機になったことを認めていること、加えて、本定例会で教育長が、卒業式、入学式における日の丸・君が代適正実施をさらに徹底することが学校経営支援センターの役割であると答弁したことでも明らかです。
　実際に、学校経営支援センターは、教員系と行政系の職員数人でチームをつくり、卒業式、入学式の君が代斉唱で、どの先生が立ったか立たないか、きめ細かく点検するほか、毎月、担当地域のすべての学校を訪問して、人材情報を収集するとしています。指導主事でもない人が授業に立ち会うことができ、授業の中身にまで口を出せます。この人たちが人事考課や人事異動の権限まで握るというのですから、驚きです。都教委が行うべきは教育条件の整備であり、教職員、保護者、生徒、地域が力をあわせて、よりよい学校づくりを進めることであることを指摘しておきます。
　今議会で教育長は、卒業式等の日の丸・君が代適正実施に当たり、学級の生徒の多くが起立しない事態が起きた場合は生徒を適正に指導する旨の通達を出すとの答弁を行いました。担任教師はこれまでの厳重注意にとどまらず、懲戒処分の対象となります。これは憲法が禁止している生徒の内心の自由を踏みにじるものであり、絶対に許されません。
　都立施設の指定管理者を選定する議案は、官から民への規制緩和の具体化として提案されているものであり、我が党は、一つ一つの議案について、公の施設としての役割と責任が果たせるのかどうか検討し、都民へのサービス後退や都民負担の増大を招くもの、民間の企業の収益事業が優先されているものなどについて、反対するものです。
　民間のフィットネスクラブが参入することとなった東京都体育館の水泳教室の場合、新たに月額固定料金制度が導入されることで、これまで一万円で十回の講習が受けられていたものが、三倍の三万三千四百円も払わなければ利用できなくなります。また、有明テニスの森ではオープンカフェを設置することが提案されており、企業収益のために公園の緑が犠牲になりかねません。また、コスト削減が最優先されることで賃金が半分にされるケースや、サービスに影響するコストの縮減なども提案されています。
　我が党は、試験研究機関や不採算部門などの施設については直営を基本とすべきであり、指定管理者制度を適用する場合でも公共的性格を持った団体を優先すること、間違っても市場原理が優先されたり、もうけ本位の企業などにゆだねることがあってはならないと考えるものです。
　また、都が、審議の前提となる事業計画書などの重要資料の委員会への提出を行わず、簡単な説明資料での形式的な審議で済ませようとしたことは重大です。我が党は独自に資料提出を強く求め、事業計画書を提出させましたが、各局がそれに応じたのは審議の前日でした。これは議会審議を軽視するものであり、このようなことは許されないことを指摘しておくものです。
　耐震設計偽装問題は、財界が求める官から民への規制緩和の流れの中で発生したものであり、建築確認事務を民間企業に開放する法改正を強行した国と、これに賛成した自民党、公明党、民主党の責任は重大です。同時に、国に責任を押しつけるだけで、被害者救済に消極的な姿勢をとり続けている石原知事も、都民の批判は免れません。
　我が党は、建築確認は公を基本とすること、被害者救済については、国と都が積極的役割を果たすとともに、ヒューザーなど、偽装にかかわった企業の責任及び金融機関や不動産、建築業界の協力と、負担も含めて手だてを尽くすことを強く求めておくものです。
　今定例会で、我が党は、生活保護世帯や就学援助が必要な小中学生、低賃金の若年層などがふえ、貯蓄のない世帯が二四％に及ぶなど、貧困と格差が広がっている厳しい社会実態を示し、都民の暮らしを最優先する自治体本来の責務を果たすことを求めました。これに対し、石原知事は、都民の暮らしと痛みに目を向けようとしない冷淡な姿勢に終始しました。
　また、石原都政が、財政が厳しいといいながら、実は六年間の都税収入が財政再建推進プランの見込みより二兆円も増収となっていることが我が党の指摘で明らかになりました。にもかかわらず、この間に、福祉費の割合は八・四％から七・九％に後退させられています。これは、首都圏の各県と比べても余りに異常な都政運営であり、改めて福祉と暮らしを優先する自治体本来の財政運営に立ち戻ることを求めておくものです。
　今定例会では、第二次財政再建推進プランに基づく認可保育園や学童クラブへの都加算補助の廃止が打ち出されました。これに対して、三多摩地区保育連合会を初めとする保育四団体が、今月五日に連名で東京都市長会あてに、現行どおりの補助金として維持していただけるよう東京都に要望してくださいとの要望書を提出しています。知事がこの当事者の声を重く受けとめ、子育て支援と保育を充実する上で欠かせない都加算補助を堅持することを求めておくものです。
　都民福祉を大きく後退させる一方で、首都高速道路や羽田空港国際化など、それぞれ一千億円規模の財政投入に加え、オリンピック招致をてこに新たな大規模開発などを進めようとしていることも重大です。都市のあり方については、国が、人口減少社会を迎え、成熟社会にふさわしい新規投資から既存ストック活用に重点をシフトするとしていることに注目することが必要です。
　東京都も二〇五〇年には人口が二割減少する見込みであり、都市のあり方を人口減少時代にふさわしいものに見直すこと、都市再生に惜しみなく予算をつぎ込む都政のあり方は、見直すことが求められていることを指摘しておきます。
　都は来年度予算の編成作業を進めていますが、その中で、財政再建推進プランの最終年度に当たるとして、聖域なしの施策の見直しを求めています。しかし、都税収入は来年度も増収が見込まれており、都民要望にこたえる財源は十分にあります。
　石原知事が、新たな行革指針に基づく都民施策の切り捨てを行うのではなく、自治体本来の立場に立ち戻り、浪費的投資を抑えるとともに、都税増収分を都民の暮らしや福祉、教育や医療に重点的に配分する立場で予算編成を行うことを強く求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）六十九番きたしろ勝彦君。
　　　〔六十九番きたしろ勝彦君登壇〕

○六十九番（きたしろ勝彦君）私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案について、原案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、指定管理者の指定に関する七十一の議案について申し上げます。
　指定管理者制度は、公の施設の管理について、多様化する住民ニーズにより的確に対応するため、民間事業者に参入の機会を提供することで、競い合いによりサービス向上と経費縮減などを図るものです。民間の力も活用し、効率的、効果的な行政運営を実現していくことは、我が党の主張と軌を一にするものです。
　しかるに日本共産党は、民間企業等が参加する多くの施設の議案に反対しました。公共施設を民間に開放することのリスクなどを挙げ、引き続き直営で施設管理すべきであると主張しています。
　しかし、このたびの一連の選定により、二十四時間有人管理や巡回シャトルバスの運行など、全体として創意工夫を生かしたサービスや経費縮減といった具体的な成果があらわれています。現在、公的分野の担い手として、民間企業やNPOなど、多様な主体が存在しており、民間事業者に管理を任すことに不安があるなどの主張は、極めて無責任なものであると指摘しておきたいと思います。
　我々は、この制度の導入により、都民サービスの向上が一層図られることを期待しているものです。個々の施設には来年四月に導入されますが、効率的な施設管理や質の高いサービス提供が維持向上されるよう、「行財政改革の新たな指針」で示した評価の仕組みを構築し、さらに改善を図りつつ実施していただきたいと思います。
　次に、第二百七十七号議案、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款についてなど、産業技術研究所の独立行政法人化に関する六議案について申し上げます。
　我が党がさきの第三回定例会でも主張したとおり、産業技術研究所の独立行政法人化は、民間の経営手法による機動的、効率的な運営やすぐれた外部人材の積極的な活用を可能とするなど、都内中小企業への技術支援の一層の充実につながる効果があり、大いに期待するものであります。
　産業技術研究所がこれまでもさまざまな自己改革を進め、都内中小企業に対するサービスの向上や支援の充実を図ってきたことは承知しており、その努力と成果には敬意を表するものであります。しかしながら、絶え間なく進む技術革新に対応し、中小企業の技術開発を適宜的確に支援していくためには、直営であることによる人事面、財政面等のさまざまな制約を取り払うことが必要といえます。
　今、景気は上昇傾向にあるものの、都内中小企業はアジア諸国の追い上げなどにより引き続き厳しい経営環境に置かれており、独立行政法人化は、産業技術研究所がさらに大きく飛躍し、技術支援機能を高める好機でもあります。
　常任委員会で共産党は、検討が不十分であることや人材流出などを理由として反対を表明しましたが、都内中小企業の直面している現実を軽視し、組織存続を重視した発想といわざるを得ません。
　以上のことから、独立行政法人化に力強く踏み出す今回の定款等の議案に賛成するものであります。
　次に、条例案、第百九十七号議案、東京都学校経営支援センター設置条例について申し上げます。
　学校経営支援センターは、学校経営の責任者である校長を中心として、機動的かつ自律的な学校運営が行っていけるように、経営面と業務執行面から支援体制を強化するために設置するものであります。これにより、支援チームと校長等が、学校経営、学校運営、人事管理など、学校の抱える諸問題について密接に情報交換を行って課題を解決し、健全で適正な学校運営が行われるものと大いに期待しています。
　これに対し共産党は、行政による学校支配ではないか、教育への不当な支配を禁止した教育基本法第十条に抵触するなどと反対しています。しかし、教育現場の実態を見ると、卒業式や入学式における国旗・国歌の実施や職員会議の運営など、校長の方針に基づいて適正に行われていない事態も見られます。我が党としては、これまでたびたびその改善を求めてきたところであります。
　本定例会の一般質問で、我が党の質問に対し教育長は、卒業式等で生徒の多くが起立しないというような事態が起こった場合には、生徒への適正指導を改めて通達として出すと答弁しました。我が党はこれを高く評価するものであります。
　正常な組織のように、学校経営の責任者である校長の方針のもと、教員各自がその職務を自覚して学校運営に当たるのが当然です。本条例は一部の不適正な教育支配の実態を正常に戻そうというもので、まさに教育基本法第十条の趣旨にかなうものであることを強く指摘しておきます。
　次に、国の税財政制度の見直しに関連して意見を申し上げます。
　我が党が代表質問で述べたように、法人住民税の分割基準の見直しや地方特例交付金の廃止など、東京ひとり勝ち論に基づくさまざまな措置については到底容認できません。
　しかるに共産党は、本意見書案に反対しました。福祉、教育等への予算増を強く主張しながら、肝心な財源は顧みないという極めて不誠実な態度だといわざるを得ません。
　最後に、構造計算書偽装建築問題について申し上げます。
　我が党は、居住者への当面の救済策だけではなく、社会基盤を支える住宅の安全性、信頼性を確保する観点から建設的な提言を行ってきました。この事件や、頻発する子どもの殺害事件を含め、自己中心的で忍耐力の欠如した最近の日本人の精神の退廃が案じられてなりません。安全で信頼できる日本をつくるという視点から石原知事が提唱した心の東京革命を、いま一度強く発信し、引き続き都政運営を展開されることを要望して討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）十番原田恭子さん。
　　　〔十番原田恭子君登壇〕

○十番（原田恭子君）都議会生活者ネットワークを代表して、本議会に提案された第百九十七号議案、東京都学校経営支援センター設置条例に反対し、その他の知事提出議案に賛成する立場から討論します。
　初めに、東京都の教育の管理体制について一言申し上げます。
　今定例会で、教育長は、卒業式などの日の丸・君が代に対し起立しない生徒がいることに、同様の事態の発生を防止する目的で生徒を適正に指導する旨の通達を改めて出すことを明言しました。これまで生活者ネットワークは、児童生徒の内心の自由を尊重し、強制はしないことを再三にわたり確認した経過があります。今回はその答弁を大きく踏みにじるものです。
　教師に対する個別的職務命令の強化とともに、まさに生徒の内心の自由を侵害する教育の危機です。真にグローバルな教育を実践すべき時代に、内向きの圧力、エネルギーは、育成すべき次世代の未来を暗たんとさせるものです。一方的に教師や生徒をおどし、服従させることは、東京都の教育の質を下げるものでしかなく、決して許されることではございません。
　連日、子どもと学校の安心・安全が脅かされています。児童生徒の安全を守る取り組みこそ人手をかけ、整備を急がなければならないときであるにもかかわらず、新たな行政機関として学校経営支援センターの設置条例が提案されました。
　総勢二百名もの担当者が、学校経営、教育課程及び教育活動、人事管理等の支援を名目に都立学校に日常的に出向くことになります。教育の分権と教師、地域の力量が必要とされる時代にあって、行政による学校経営、学校教育にかかわるすべてのことに介入しようとする考え方は、自主性、自立性の否定となり、時代の要請に逆行するものです。日の丸・君が代遵守の職務命令の効果を強化、監視し、随時授業をチェックする学校訪問は、教育基本法第十条の不当な支配に当たるものであり、子どもの自由な学びまでも阻害するものです。権限も責任も明確でないこの条例案に反対するものです。
　次に、違法行為によって市民生活が脅かされる状況が多々発生していることは大変遺憾です。耐震データ偽装マンション問題は、偽造にかかわった一級建築士だけではなく、建築会社、ディベロッパー、民間建築確認機関を巻き込んだ事件という構図が明らかになりつつある上、行政庁が行った建築確認事務でも偽造を見破ることができなかったことが報告されています。
　これらは、建築及び都市行政に対する信頼感を著しく損なっているとともに、建築や環境に対する不安感をかき立てているといわざるを得ません。急速な官から民への流れの中で起きた今回の事件は、改めて行政の役割を問われたものと考えるべきであり、建築確認行政への信頼回復のためにも、都において建築確認を行う専門家の人材育成は急務と考えます。
　今定例会にかかった指定管理者の案件は七十一件、施設は約百五十件になっています。提案された指定管理者を見ると、七割が東京都の外郭団体で、受け皿育成への課題を残しています。特に第三の分権といわれる市民への移譲へのハードルは高く、今後、委託範囲、委託条件に地域密着型やテーマ型NPOが受託しやすい状況を整備していくこと、NPOになじむ施設をNPOに特命していく工夫が必要です。
　今後に向けては、選定における応募業者名、その事業計画や事業費の提示を公開し、審査の過程の透明性を高めていくこと、さらに、第三者評価システムの構築が必要です。利用者を含めた市民参画による運営基準をつくり、評価委員会を設置し、情報公開をしっかり進めていくことを要請します。
　食の安全について申し上げます。
　年内にもアメリカ産牛肉の輸入が再開されますが、七五％の人がアメリカ産牛肉を食べたくないとの世論調査の結果に、消費者の不安は明らかです。輸入再開を決定してから食肉処理の査察を行うなど、いかにも形式的であり、欺瞞です。
　現在、アメリカでは、牛の月齢の判断が困難な飼育方法や、危険部位除去の違反が多数あること、いまだに危険部位を含む肉骨粉が牛以外の家畜の飼料になっていることなど、多くの不安要素を抱えています。食肉以外の牛肉加工食品などの原産地表示など、取り組むべき課題も多くあります。
　東京都は、市場に入る国産牛に対し、全頭検査の継続を明言しました。今後は、アメリカ産牛肉を含め、未然防止の視点、観点を最優先し、さらなる安全確保に努めるよう強く求めます。
　最後に、行政手続の透明化を図るとともに、市民のまちづくりへの参画を進める一環として導入されたパブリックコメント制度について一言申し上げます。
　全国の都道府県の大半は、パブリックコメント制度を要綱や指針でしっかり位置づけているのに比べ、東京都には現在、これを所管する部署が見当たらず、受け付け期間もまちまちで、結果の公表や最終的な決定過程が不透明な場合もあり、市民参画の保障としては十分とはいえません。
　都議会では、前期の行財政改革基本問題特別委員会の調査報告書に、住民自治の活性化の手法として、パブリックコメントをより広範囲に活用することを明記しています。国でもことし六月、広く一般の意見や情報を求める手続を定めており、早急に制度化することを求め、討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）七十三番増子博樹君。
　　　〔七十三番増子博樹君登壇〕

○七十三番（増子博樹君）都議会民主党を代表して討論を行います。
　まず冒頭に、第二百十五号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例についてです。
　本条例は、都立荏原病院の運営を財団法人東京都保健医療公社へ移管するため、別表第一、「東京都立荏原病院」の項を削るものです。
　この都立荏原病院は、大田区、品川区といった城南地域の住民にとっての身近な病院として、これまで多くの利用者に適切な医療サービスを提供してきました。公社移管後もこれまでの医療水準を維持向上させつつ、引き続き地域住民に信頼される病院として運営していくことが何よりも重要であります。
　この問題に関して私たちは、これまでの都議会での質疑を通じて円滑な公社への移管を求めてきたところですが、荏原病院が公社に移管された後も、都立病院との緊密な連携を図りながら、これまで以上の医療水準を確保していくことを求めるものです。
　次に、第二百三十七号議案、東京都人権プラザの指定管理者の指定についてを初めとした指定管理者の指定にかかわる事件案についてです。
　今回対象となっている二百十の施設の中で、実際に指定管理者を公募したのは百四十八施設、約七割、その中で民間事業者が選定された施設は四十六施設、約三割、これまでも民間に委託していた施設を除くと、三十二施設、約二割にすぎません。
　公の施設の管理であること、固有職員の雇用を考慮しなければならないこと、監理団体等のこれまでの努力もありますから、一概に問題とはいえませんが、原則公募とした指定管理者の選定が約七割にとどまっていること、新たに指定管理者の候補となった民間事業者が二〇％程度にすぎないことなど、都がどれだけ民の力を本当に生かそうとしているのか、疑念を抱かせる点もあります。
　東京都は、外部委員を含む選定委員会において厳正に選定を行った結果、より質の高い提案が示されるなど、全体として創意工夫を生かしたサービスや経費節減といった具体的な成果が得られたとしていますが、民主党は、今後も指定管理者の管理運営を点検し、よりよいサービス提供となるよう求めていきます。
　最後に、構造計算書偽装問題について述べます。
　姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽装が発覚してから、本日でちょうど四週間が経過しました。都議会民主党は、何の落ち度もないのに突然自治体から退去勧告を出され、住む場所を失ってしまう住民に対しては、もとどおりの生活を取り戻すまでの間、行政として全力で支援すべきだと主張してきました。これに対して、都は、責任はあくまで国にあると消極的姿勢に終始しており、まことに残念といわざるを得ません。
　国土交通省によると、被害に遭ったマンション住民の転居先の家賃無料化を打ち出した神奈川県内では住民の転居が進む一方、家賃補助が決まらない東京都内では転居が進んでおらず、自治体の対応によって転居の進捗状況に差が生じているということです。都の消極的姿勢が、速やかな住民の転居を阻む要因になりつつあるのです。年内にも建築基準法に基づく使用禁止命令が出されようという状況の中、転居先の家賃無料化を都として決断することを改めて求めておきます。
　代表質問の中で私たちは、木村建設等の施工物件を初め、都内すべてのマンションについて耐震強度の再点検を行うべきと提案いたしました。昨日、横浜市は、市内の分譲マンションすべてについて、構造計算書の再調査を行う場合、その費用の三分の二を補助すると発表しています。自分の住むマンションは安全なのかという不安が都内でも広がっている今、こうした措置を都としても講じることを強く求めるものであります。
　今月八日には、都が建築確認を行ったマンションで偽装が発覚しましたが、この件に関して、都は、現在調査中と繰り返すのみで、建築確認を行ったみずからの責任には言及がありませんでした。一昨日、北区が建築確認を行ったマンションで構造計算書の偽装が判明したことについて北区長が陳謝のコメントを出していますが、これに比べて都の態度は、被害に遭われた住民の気持ちを酌もうとしない、建築確認の当事者としての責任意識を欠いたものと断ぜざるを得ません。都の猛省を求めるとともに、再発防止策を含め、一連の問題に対し、迅速かつ適切な対処を求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）二番伊藤興一君。
　　　〔二番伊藤興一君登壇〕

○二番（伊藤興一君）私は、都議会公明党を代表して、今定例会に提出された第百八十七号議案以下、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百九十七号議案の東京都学校経営支援センター設置条例についてであります。
　東京都学校支援センターは、学校の身近な地域で学校の実態に応じ、機動的できめ細かい支援を行っていくことを目的として整備するものであります。あわせて、これまで学校で行っていた契約や施設整備などの事務をセンターで集中することにより、学校の事務量を軽減し、事務室の経営面での機能強化を図るものであります。
　我が国でも先駆的な取り組みであり、高い教育的効果が期待されるだけでなく、事務の効率化も図られるため、我が党も高く評価をしています。今後は、東京都学校支援センターの機能が十分に果たされるよう、教育庁が一丸となって開設に向けて準備を進めていくよう強く求めます。
　次に、第二百三十七号議案から第三百十二号議案までの七十一議案に及ぶ指定管理者の指定について一言申し上げます。
　指定管理者制度は、公の施設の管理運営について、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として制度化されたものであります。指定管理者制度が本来の目的に沿って運用されるならば、今までの管理者より大きな費用対効果が期待できるわけであります。
　したがって、経費の節減を図ることのみを第一義とし、住民サービスの低下を招くことのないよう、本来の目的を十分にしんしゃくし、指定管理者を決定されることを強く求めるものであります。
　次に、第三百十三号議案から第三百十六号議案までの多摩地区水道事業の事務委託廃止について申し上げます。
　今回の議案は、平成十八年度から廃止される府中市、小平市、東大和市、東久留米市についての議決であります。多摩地区水道事業の事務委託廃止は、平成十五年度から十年間かけてお客様サービスと給水安定性のさらなる向上に向けて実施されるものであり、その際、民間活力の積極的活用が打ち出されております。したがって、事務委託の廃止後の業務については、専門性を有した水道局の第三セクターに業務が集中するのではなく、民間の中小の事業者でも実施できる業務については積極的に活用すべきであることを強く求めます。
　次に、東京の安心・安全のための対策について申し上げます。
　都議会公明党は、先月発覚した耐震構造設計偽装問題については、都民の生命と財産を守ることを第一義とし、直ちにプロジェクトチームを設置し、該当マンションの緊急視察を行い、石原知事に、まずマンション居住者の安全を守るために都民住宅等の提供を行うべきであると申し入れを行いました。その翌日に知事が、都が最大五百戸の都民住宅等のあっせんを行うと表明したことは、迅速な対応として高く評価いたします。
　また、都議会公明党の主張により、障害者や高齢者を有する家庭への福祉保健サービスと連携した支援策や、転居に伴う転校や保育園、幼稚園への再入所についても、区市と連携して弾力的に支援するとしました。
　政府は、耐震構造設計偽装問題について、居住者への家賃減免や買い取りのスキームなどの公的支援策を取りまとめました。今後は、都として、この公的支援を踏まえながら各区市と連携をとり、居住者の安全と居住の安定の確保に万全の対策を実施すべきであると強く求めます。
　また、この問題とともに、都議会公明党が一貫して主張をしてきた戸建て住宅やマンションの耐震改修助成については、倒壊により避難路が遮断されるなど、公共性の高い地域について、具体的な助成の仕組みを明らかにしました。このことについては高く評価いたします。都議会公明党は、対象地域のさらなる拡大を目指し、減災、防災対策に全力投球してまいります。
　さらに、都民の健康に被害を及ぼすアスベスト対策については、都議会公明党の主張で都立広尾病院にアスベスト専門外来が開設され、アスベスト処理についても、都は、高温での無害化処理を調査研究していくことを明らかにしました。
　また、障害者自立支援法が施行されることにより、精神障害者の通院医療費公費助成制度の維持が課題となる中、都議会公明党は都独自の負担軽減策を主張し、都は住民税非課税世帯の負担軽減策を検討していることを明らかにしました。その上で、障害者自立支援法が施行後最も重点を置くべき政策は、障害者の雇用の場の確保であります。まずは隗より始めよであります。そこで、都議会公明党は、都営地下鉄構内での障害者団体の出店を提案し、都は出店を前提に検討するとしました。
　そのほかにも都議会公明党は、教育現場における外部講師の活用や公立中学校での職業教育の推進、都立総合芸術高校における舞踊学科の設置、さらにはニート、フリーター対策にNPOや都立技術専門校の活用などを主張し、推進することができました。
　また、公明党の主張によって導入される新たな公会計制度を活用し、数十年後に建てかえが予定されている教育、福祉、文化施設など、資金手当が必要とされている建物に対しては、減価償却分を毎期積み立てていく仕組みづくりも提案し、都は検討していくとしました。
　都議会公明党は、引き続き安全・安心の東京の実現、少子社会の改善を目指し、あくまで都民本位の立場に立って、都政の発展向上のために全力で政策を推進していくことを表明し、討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川島忠一君）これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第百九十七号議案、東京都学校経営支援センター設置条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第二から第六まで、第二百三十二号議案、都立板橋地区単位制高等学校（仮称）（H十七）体育館改築及び校舎改修工事請負契約外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第七から第十二まで、第二百十六号議案、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例外議案五件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第十三から第二十一まで、第二百三十一号議案、地下車路出路築造工事（十七汐留―四）請負契約外議案八件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第二十二から第四十五まで、第百八十七号議案、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案二十三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第四十六及び第四十七、第二百二十九号議案、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第四十八、第二百二十七号議案、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第四十九から第七十一まで、第二百三十五号議案、神田川・環状七号線地下調節池（第二期）善福寺川取水施設設備工事（その六―二）請負契約外議案二十二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第七十二から第百三十まで、第百八十八号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案五十八件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）日程第百三十一から第百四十九まで、平成十六年度東京都一般会計決算の認定について外十八件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　平成十六年度の東京都一般会計決算は、歳入総額六兆四百一億円に対し、歳出総額は六兆三十三億円で、形式収支は三百六十八億円の黒字、実質収支は二百二億円の黒字となった。また、十八の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆七千四百十億円に対し、歳出総額は四兆六千二百六十二億円で、形式収支が一千百四十七億円、実質収支が一千百三十六億円の黒字であった。
　しかし、国の定めた基準による普通会計決算では、形式収支は一千四百七十五億円の黒字となったものの、実質収支が二百七十六億円の赤字となり七年連続の赤字決算となった。
　財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、十五年度の九七・九％から十六年度九二・六％へと改善がみられるものの、増加することが見込まれる財政需要が山積するなど、依然として厳しい財政状況が続いている。
　一方、都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は約一千三百十五億円となり、主税局による滞納整理や各局の取組によって年々減少してきているが、依然として多額となっている。
　このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、「スリムで効率的な執行体制の確立」「適正な事業執行・会計処理・財産管理等の実施」「よりよい都民生活への改善策」などを視点に検討した結果、「公有財産の登載漏れ」「債権の計上漏れ・過大計上」「不自然な契約」等が見受けられた。
　都は、生産年齢人口の減少、急激な高齢化社会の進展において、今後も、徹底した内部努力で無駄を排し、公会計制度改革によって、新たな視点や工夫を積極的に取り入れ、事業の見直しや効率的な執行に努めながら、必要な財源を確保し、福祉、医療、教育を始め、大規模な自然災害への備えや治安の回復、喫緊の課題である少子化対策など、重要な政策課題に的確に対応していくことが求められている。
　さらに、事業執行に当たっては、政策形成過程の情報公開の推進、補助金の包括化・メニュー化を図り、地域ニーズに合った事業展開などにも一層の努力を払う必要がある。
　都は、首都東京の膨大な財政需要に的確に応えつつ、安定的な行政サービスを提供できるよう、「第二次財政再建推進プラン」を着実に実施するなど、今後も一層、財政構造改革を推進し、都民の負託に応えることを強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
　一　都政の構造改革の推進と各局事業の総合調整など、知事本局本来の総合調整機能を十分に発揮し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の充実・向上に努め、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
　二　三位一体改革については、単なる数字合わせではなく、地方税財政制度の抜本的な改革を通じて地方公共団体への税財源移譲を図ることで、真の分権改革に向けた取組となるよう、改めて国に強く働きかけられたい。また、改革を隠れみのにした都に対する不合理な措置に対しては、断固とした態度で対応されたい。さらに、政治・行政間の議論にとどまらず、改革のメリットを広く都民にアピールされたい。
　三　道州制の実現に向けて、八都県市の連携を強めるとともに、共通する事項の統一条例化・広域連合制度の活用などを検討されたい。
　四　平穏で安全な市民生活を守り、まちづくりを進めるため、騒音等の基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理・縮小・返還及び横田空域の返還に積極的に取り組まれたい。
　五　施策の透明性・客観性を高めるために、行政評価制度は市民の意見を反映できるシステムを構築されたい。
　六　公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策及び業績についての行政評価を行い、情報を公開されたい。
○青少年・治安対策本部関係
　一　青少年の育成については、改正された青少年健全育成条例の積極的な運用によって、インターネット有害情報への対応など、青少年を取り巻く環境を整備するとともに、区市町村はもとより、商店街、町会、自治会などの地域団体と十分な連携を図り、施策の展開を図られたい。
　二　青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努められたい。
　三　都民が安全で安心して暮らすことができる社会を目指して、犯罪が起きにくいまちづくりのためにハード、ソフトの両面から総合的な対策を講じられたい。
　四　警視庁、区市町村、関係業界等との横の連携を深め、治安対策の充実強化を図るとともに、手口の悪質巧妙化により、被害が深刻化している振り込め詐欺抑止に向け、警視庁等と連携して、金融機関を始めとした関係機関との総合的な取組を促進されたい。併せて、落書き対策についても積極的に取り組まれたい。
　五　交通渋滞が交通事故を招く原因となるだけではなく、都民生活に多大な経済的被害を与えていることから、渋滞のない東京を目指して、警視庁、関係局と連携し、「スムーズ東京21拡大作戦」を積極的に推進されたい。
○総務局関係
　一　自治制度から行財政システム全般にわたる改革に一体的に取り組むための新たな指針や「第二次都庁改革アクションプラン」の着実な実施を図り、監理団体も含めた事務事業の見直しやITの積極的導入による業務改善を進めるなど、行財政改革、財政再建など総合的な改革に全力で取り組まれたい。
　二　区市町村が自主的・主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備するとともに、「第二次東京都地方分権推進計画」の実施に当たっては、区市町村の超過負担が生じることのないよう十分な協議を行い、事務権限の移譲やそれに見合う税財源の移譲等の措置を積極的に進められたい。
　三　区市町村の振興については、地域の実態を踏まえた財政支援策を充実するなど、施策の一層の推進に努められたい。
　四　都区財政調整に関わる「五項目の課題」の都区協議については、速やかな合意・解決に向けて主導的役割を果たされたい。併せて、今後、都と区の役割分担のあり方について十分論議し、都区間の連携を強め、新たなリーダーシップを確立し、将来を見据えた新しい都区協議への転換に取り組まれたい。
　五　三宅島島民の帰島後の生活再建支援に向け、基幹産業の再生・振興、三宅島空港の早期再開など、各種復興施策を積極的に実施されたい。
　六　首都直下型地震や水害など大規模災害の発生に備え、八都県市相互の連携体制確立を図り、早急に被害想定、防災計画を見直すとともに、実践的な総合防災訓練の実施、区市町村との連携強化、地震計ネットワークの再整備など防災対応力の強化に努められたい。
　七　防災に関しては、各局が実施している予防的観点から始まる防災対策事業を十分に把握し、全庁的な取組を統括されたい。
　八　首都大学東京は、産業技術大学院大学の開設や産学公連携など、東京の産業の活性化に寄与するとともに、関係者とのコミュニケーションを深め、都民に成果を還元できる大学となるよう取り組まれたい。
　九　多摩島しょ地域の特性を活かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図られたい。
　十　電子申請の拡充と利便性を図られたい。
　十一　行政の応答責任を義務付けた総合的なパブリックコメント（市民意見公募）制度を確立されたい。
○財務局関係
　一　「第二次財政再建推進プラン」の目標を確実に達成するよう全力を尽くされたい。
　二　少子高齢・人口減少社会の到来という社会構造の変化を見据え、中長期的視点に立った財政運営のあり方を検討し、財政構造改革の推進になお一層取り組まれたい。
　三　厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用を図るなど、中小企業の経営安定化への取組を更に強化されたい。
　四　電子入札への理解の促進、セキュリティ対策の強化、導入効果の向上を図られたい。
　五　公正に入札がなされたかどうかを事後に検証できるよう、適切な情報開示を行われたい。
　六　入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。
　七　都有地活用に関しては、まちづくりの観点から、当該自治体、近隣自治体との対等な協議を図られたい。
○主税局関係
　一　国と地方の税源割合を少なくとも一対一とし、地方分権の理念に沿った地方税財政制度が実現するよう、消費税など基幹税による更なる税源移譲を国に強く働きかけられたい。また、抜本的な改革に関する提言を積極的に行われたい。
　二　法人事業税の分割基準の是正及び更なる地方法人課税の不合理な改正を決して行わないことを国に強く求められたい。
　三　課税の適正化と滞納額圧縮のために、局を挙げての取組を継続し、新たな税収確保策にも積極的に取り組まれたい。また、公正・公平な滞納整理を促進するとともに、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
　四　固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素で分かりやすく納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
　五　使用料等滞納金の未収金回収について、各局等との連携を強化して、回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進められたい。
　六　地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討されたい。
　七　都民税の一部を基金として、納税者が指定するNPOの事業に当てる仕組みを構築されたい。
○生活文化局関係
　一　都民の文化創造の環境整備を図るとともに、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
　二　高齢者を狙う悪質商法を始めとして、複雑化する消費者被害に対応するため、消費生活に関する正しい知識の普及と誰にも分かりやすい形での情報提供に努め、都民が自らリスクの回避や軽減ができるような未然防止対策を推進するとともに、消費者相談を更に拡充されたい。
　三　公衆浴場の経営安定化策など、消費生活施策を一層推進されたい。
　四　私学助成については、私学教育の重要性と都議会における決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても助成水準の維持に努められたい。
　五　職員提案制度は、いわゆるメリットシステムのように、経費節減を進め、職員の意識改革を図るものとし、都庁内において活発に改善提案が行われる環境づくりを進められたい。
　六　男女平等の実効性のある施策推進を全庁体制で取り組み、男女平等参画審議会を公募などの市民参画で進められたい。
○都市整備局関係
　一　国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速で実効性ある都市整備の推進を図られたい。
　二　都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
　三　広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
　四　震災時の被害拡大を防ぐため、木造住宅の耐震化を促進するとともに、沿道一体整備による延焼遮断帯や避難路の整備、民有地も含めた避難場所の確保を図られたい。
　五　大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、木造住宅密集地域の整備や建築物の安全性の向上に向けた取組を推進されたい。特に、木造住宅の耐震化を促進するための助成制度を創設されたい。
　六　都市計画関係の分権化を進め、都市再生に当たっては、環境を中心に据えた安心・安全なまちづくりに転換されたい。
　七　深刻化する建築紛争を未然に防止する観点で、都独自の建築紛争対策に取り組まれたい。
　八　分譲マンションの建て替え支援や、住宅に困窮している若い世帯への居住支援など、総合的な対策を推進されたい。また、都営住宅の管理に当たっては、期限付き入居制度の活用等、入居機会の公平を確保するよう努められたい。
　九　都営住宅の建て替えやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
　十　住宅性能表示制度や都市居住再生促進事業の活用、都営住宅における省エネルギーの新技術の積極的採用など住宅政策において地球温暖化対策の推進を図られたい。
　十一　若者の自立を支援するため、都営住宅に若者枠を設けられたい。
　十二　DV被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りる際の保証人制度を構築されたい。
　十三　DV被害を受けた単身者の自立支援のため、公営住宅への入居ができるよう配慮されたい。
　十四　多摩ニュータウン事業の整備においては、環境保全と高齢化対応に配慮し、自治体及び市民との協議を十分行われたい。
○環境局関係
　一　環境に配慮した都市づくりや地球環境の保全を図る観点から、都だけでなく、国や区市町村、民間企業などと連携し、新エネルギーの導入など、実効性ある地球温暖化対策への取組の強化やヒートアイランド対策の一層の推進を図られたい。
　二　屋上緑化を始めとした緑化推進とともに、花粉症対策にも資する多摩の森林、里山など東京の自然環境の保全と再生に努められたい。
　三　ディーゼル車規制などの効果による大気汚染の改善結果を継続するため、関係者への働きかけや中小零細事業者への経済的支援を実施し、円滑な取組を推進されたい。また、ガイドラインの策定や技術支援などによる、VOC（揮発性有機化合物）の削減に向けて取り組まれたい。
　四　アスベストやダイオキシン類などの有害化学物質汚染対策を着実に推進するとともに、保育園、幼稚園、学校等のアスベストの調査を強化されたい。
　五　次代を担う子どもたちへの環境学習として、キッズISOや天気キャスター出前講座などを、区市町村や学校との連携を図りながら、積極的に推進されたい。
　六　雨水の地下浸透を促進するため、関係自治体や関係局と連携しながら、雨水浸透ますの設置を促進するとともに、設置補助を継続されたい。また、総合治水対策とも併せて雨水浸透事業の拡充を図られたい。
　七　CO2排出量六％削減達成に向け、大規模事業所に対しては、削減を義務化されたい。
　八　緑地保全地域の管理におけるNPOとの協働を推進されたい。
　九　里山保全地域の指定と買上げを推進し、丘陵地や里山・森林を保全するとともに、緑地確保のためのファンドを創設されたい。
　十　東京都環境影響評価制度は、適用対象を拡大し、都市気象や景観等、都市開発の事前評価と市民参加を進められたい。
　十一　再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
　十二　発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討されたい。
　十三　地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
　十四　汚染井戸の周辺では重点的な地下水調査を行い原因究明に努められたい。さらに、汚染の拡大を防ぐため、地下水を継続して汲み上げられたい。
　十五　外来生物による生態系への影響を抑えるために、周辺県との連携や国への働きかけも含めた積極的な対策を講じられたい。また、小笠原諸島については、島に立ち入る際のルール作りなど、外来種の新たな拡散の防止に取り組まれたい。
○福祉保健局関係
　一　高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、介護保険法の改正を踏まえ、日常的な生活支援事業を充実させるとともに、介護予防拠点の整備や認知症高齢者対策に積極的に取り組まれたい。また、認知症高齢者グループホームの充実を促進するなど地域密着型サービスの推進を図られたい。
　二　次世代育成支援計画の策定を踏まえ、国・都・区市町村それぞれの役割分担を念頭に、都として、子育て環境整備に対する支援の充実強化を行うとともに、認証保育所や零歳児保育など子育てと仕事の両立のための支援を一層推進されたい。また、児童虐待に迅速かつ機動的に対応し、困難なケースにも的確に取り組めるよう児童福祉司等を増員するなど、児童相談所の機能強化を図られたい。さらに、虐待防止・見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を積極的に推進されたい。
　三　虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援を更に強化するため、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携・強化を図られたい。
　四　周産期における高度な母子医療を提供する周産期母子医療センターと地域の産科医療機関の連携、小児初期救急医療の確保など安心して子どもを産み育てるための医療体制の整備に努められたい。
　五　障害者自立支援法の理念を踏まえ、障害を持つ人が地域で自立して生活できるよう就労支援の充実、グループホーム、通所施設等の地域生活基盤の整備促進とサポート体制を強化するとともに、利用者への定率負担導入に当たっては、低所得者のサービス利用に支障が生じないよう対策を講じられたい。併せて、医療の確保や生活相談などの支援を行うとともに、諸施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を図られたい。
　六　関係機関と密接な連携を図りながら、災害現場に出動して医療を提供する「東京DMAT」の充実など、災害時における救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
　七　世界的な流行が危惧される新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、迅速かつ適切な医療体制に万全を期すとともに、相談・普及啓発の取り組みの強化に努められたい。
　八　自殺防止に向けた各種取り組みを推進されたい。
　九　養育家庭に対して、医療、保健等専門機関との連携による支援体制を充実させるとともに、家庭的養護に近いグループホームの拡充を図られたい。
　十　利用者の選択のため、すべての福祉施設について第三者機関による「サービス評価制度」を義務付け、質の確保に努められたい。
　十一　ひとり親の就労など自立支援施策を関係局と連携して拡充されたい。
　十二　DV被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を積極的に進められたい。
　十三　福祉移動サービスの基盤整備を図られたい。
　十四　グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まい方として推進されたい。
　十五　在宅ターミナルケアが可能になるよう訪問診療や訪問看護制度の拡充など、在宅医療サービスの充実を図られたい。
　十六　食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組み換え食品及び有害化学物質、BSEなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策の展開を図られたい。
　十七　「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
○産業労働局関係
　一　水辺の観光資源の活用など、東京の魅力を生かした観光産業の振興に取り組まれたい。隅田川などの水辺空間の魅力向上に取り組むため、早期に全体構想を取りまとめるとともに、テラスの連続化及び憩いの場としてのテラスの活用などについて率先的に取り組まれたい。
　二　景気の動向等を踏まえ、中小企業の多様な資金需要に適切に応えるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定を図られたい。
　三　区部、多摩それぞれの地域に集積した多種多様な資源を最大限に活かすため、地域の特性や強みにあった中小企業への支援体制の強化や施策の展開を積極的に図られたい。また、商店街の振興に対する支援策の一層の充実を図られたい。
　四　様々な求人・求職ニーズに的確に応えるよう、しごとセンター事業の一層の充実を図られたい。また、退職時期を迎える団塊の世代に対する就業機会を確保するため、シルバー人材センターにおける職種の拡大を図るなど、技術や知識、経験などを生かせる施策の拡充と、失われようとしている技術・技能を継承するため職業訓練を充実し、後継者となる人材の育成を図られたい。
　五　フリーターや無業者の増加など深刻な若年者の雇用問題に対応するための就業支援施策の充実や若年者の仕事観や職業意識の醸成を図るため、学校との連携をより緊密なものにしながら、総合的なフリーター・ニート対策を展開されたい。
　六　ニートへの就労に向けた情報提供のあり方を工夫し、ピアカウンセリングが行えるような居場所づくりを進められたい。
　七　障害者の生活自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチのような人的サポートの充実と就業機会の拡大、充実に努められたい。
　八　女性や若者の起業やSOHO支援策を強化するとともに、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを進められたい。
　九　事業者に対し、間接差別是正のため、ポジティブ・アクション・プログラムの周知と実践に努められたい。
　十　豊かな森林を将来に引き継ぐために、シカ等被害地への総合対策を実施するとともに、多摩産木材の利用促進に向けて積極的に取り組まれたい。また、花粉症対策として、花粉の多いスギを重点的に間伐、枝打ちする効果的な森林管理手法に取り組むとともに、無花粉スギの普及に努められたい。
　十一　都市農業への支援や生産基盤の整備強化、多摩の林業等の復活など農林水産業の振興に努められたい。
　十二　東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。また、特別栽培農産物及び有機農産物などの栽培農家が行うGMOフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援されたい。
　十三　遺伝子組換え作物の栽培に関しては、指針を策定し、都民への情報提供を迅速に行われたい。
○中央卸売市場関係
　一　BSE対策として、引き続き全頭検査を行うとともに、他の地域でBSE感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど、万全の安全対策を講じられたい。
○建設局関係
　一　都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進するとともに、整備が遅れている多摩地域を重点的に推進されたい。特に、環状第八号線、調布保谷線等の幹線道路網や多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁を重点的に整備されたい。
　二　道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の推進を図り、早期完成に努められたい。
　三　「交差点すいすいプラン一〇〇」及び歩行者や自転車が共に安全に通行できるような広い歩道の整備を推進されたい。
　四　集中豪雨による浸水被害や都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備や調節池の整備を重点的に推進するとともに、区市町村と連携した水害情報の提供など、ソフト対策を含めた集中豪雨による浸水被害対策等、総合的な治水対策に努められたい。
　五　災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、地域住民の意見を反映させ、親水型河川として整備されたい。
　六　市民と共に災害危険情報地図を作成し、都市型洪水、土砂崩れなどに関する危険情報を市民と共有されたい。
　七　電線類の地中化事業については、都市の防災機能強化を図るとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図られたい。また、総合的な地中化マップの作成や事業者負担の軽減などに努められたい。
　八　道路補修や河川改修などに当たっては、アセットマネジメント（資産管理）による予防保全型の管理を進め、更新時期の平準化と費用の最小化を図られたい。
　九　隅田川テラスのバリアフリー化やテラス散策路の整備に向けた改修を行うとともに、隅田川の水辺空間を活用した観光資源の開発に取り組まれたい。
　十　CO2削減に向けて、自転車の利用を進め、市区町村と連携して、自転車道及び自転車歩行道の整備を進めネットワーク化を図られたい。
　十一　都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、造らないことも含め関係住民と協議されたい。
　十二　緑地の寄付の際に係る費用については、寄付先の負担とならないことをルール化することによって、市民緑地制度を積極的に進められたい。
○港湾局関係
　一　東京港を国際貿易港として更に発展させ、国際競争力を強化するため、コンテナターミナルの利便性の向上や、官民一体となってのIT化の推進、規制緩和、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などによって、ポートセールス活動の一層の充実を図られたい。
　二　東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であるので、引き続き、輸送革新に対応できるよう外貿コンテナふ頭の整備や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備等港湾機能の充実を図られたい。
　三　東京港の防災機能の向上を図るため、耐震強化岸壁の整備や液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化や高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。
　四　密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策を積極的に取り組まれたい。
　五　東京港、京浜港間のコンテナ輸送の効率化やコンテナターミナル管理におけるICタグの活用に取り組まれたい。また、京浜港ポートオーソリティも含め、新たな港湾運営のあり方を目指し、両港の連携を積極的に進められたい。
　六　臨海開発に当たっては、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないなど、リスクを最小限に抑えられたい。
　七　伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、港湾、漁港、空港の整備を積極的に推進するとともに、離島航路・空路補助の充実に努められたい。
　八　三宅島空港の早期再開に向けて、その安全確保を図りながら、必要な諸施設の復旧等に取り組まれたい。
○出納長室関係
　一　公金の運用管理に万全を期されたい。
　二　都民への説明責任を一層果たしていくとともに、戦略的な行政運営を推進していくため、複式簿記・発生主義会計を導入した新たな公会計制度を平成十八年四月から確実に実施されたい。
○教育庁関係
　一　青少年の健全な育成を図るため、思いやりや規範意識のかん養、いじめ問題、不登校、中途退学、非行・犯罪被害防止対策など、多様な課題に対応する施策を積極的に推進されたい。
　二　児童・生徒への基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るため、きめ細かな指導による授業の改善を支援する施策を進めるとともに、一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育に努められたい。
　三　都立高校改革については、中高一貫教育校などの新しいタイプの高校の設置などを着実に推進し、日本の未来を担う人材を育成するとともに、学ぶ人の権利を第一に考え、当該校の生徒・PTA・地域住民など関係者との合意を十分に図られたい。
　四　耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。
　五　特別支援教育については、児童・生徒が地域の一員として生きていける力を最大限に伸長するため、共に学び共に育つ多様な教育及びそれぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を推進するとともに、進学や就労などの施策の充実を図られたい。
　六　特別支援教育の実施に当たっては、多様なモデルの実践を重ねながら、障害児の細分化にならないよう、最大限、地域の学校で受入れられるよう、人員配置、環境整備を行われたい。
　七　教員の資質・能力については、教育への使命感や授業力などの一層の向上を図るとともに、校長のリーダーシップに基づく自律的な学校経営を支援する施策を積極的に進められたい。
　八　特色ある学校づくりを進めるために、小・中学校においても、公募による教員人事を積極的に導入されたい。また、校長人事については、区市町村教育委員会等の意向を踏まえて、適材適所の人事を行われたい。
　九　都立盲・ろう・養護学校において、地域住民との交流を深め、理解を得られるよう引き続き取り組み、開かれた学校づくりを進められたい。また、災害時を想定し、消防、警察、医療機関等と連携を取り、実際に機能する避難・保護体制づくりを進められたい。
　十　都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善・充実に取り組まれたい。特に、職業教育については、コンピュータ等の情報機器を積極的に活用し、新たな分野の職域に生徒が就職できるよう取り組まれたい。
　十一　子どもの権利条約を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進められたい。
　十二　教育現場での男女平等を推進し、ジェンダーバイアスフリーを実現するとともに、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点による性教育を進められたい。
　十三　情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進められたい。
　十四　都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進められたい。
　十五　年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう、夜間中学校の設置、教師の配置を充実されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
　一　大震災その他の事態により、長期的に選挙執行が不可能な場合における対応について、法整備を国に要望するとともに、危機管理体制を整備されたい。
○労働委員会事務局関係
　一　労働組合法の改正を踏まえ、審査計画書の策定や審査の迅速化を図るため、ITの活用などを含めて、事務局体制を強化されたい。
○東京消防庁関係
　一　NBCテロ災害などを含め、複雑多様化する各種の災害に対して、迅速、的確に対応できるよう、消防車両や装備資機材等の充実強化を図られたい。
　二　増大する救急需要に対応するため、救急車の増強を図るとともに、救命率の向上に対応するためAEDなどの救急資器材の増強及び応急救護普及体制の強化を図られたい。
　三　震災等の大規模災害時の活動拠点となる耐震性に優れた消防庁舎及び消防団分団本部等の充実強化を図られたい。
　四　防火安全対策を強化し、住宅火災並びに住宅火災による死者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
　五　消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）の増強、整備を図るとともに、救助活動体制の一層の強化を図られたい。
　六　救命効果の向上を図るため、薬剤投与等処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救急救命士の再教育などメディカルコントロール体制の充実、強化を図られたい。
○警視庁関係
　一　都民が安心して安全に生活ができるよう、警察官等の増員を図り、犯罪抑止対策を推進されたい。
　二　ひったくり、侵入窃盗及び身近な知能犯罪等の取締りを強化するとともに、街頭、侵入犯罪の捜査に必要な捜査資器材等を充実させ、都民の体感治安の向上に努められたい。
　三　来日外国人や暴力団等による凶悪犯罪、けん銃や薬物の密売事犯などの組織犯罪の取締りを強化するとともに、組織犯罪対策に必要な捜査資器材等の整備を図られたい。
　四　地域における警察活動の基盤であり、また、地域住民の安全のよりどころである警察署、交番、駐在所の整備を図られたい。
　五　犯罪発生を抑止するためにも、空き交番の解消、防犯ボランティアとの連携などで地域の防犯力を高められたい。
　六　大規模災害等における被災者の迅速な救助活動に必要な災害対策用装備資器材の整備及び防災関連施設の整備を図られたい。
　七　犯罪被害者及び遺族の精神的・経済的負担の軽減に努めるなど犯罪被害者支援体制の一層の強化を図られたい。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都一般会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　平成十六年度は、長期にわたる景気低迷に加え、小泉政権の年金、医療の改悪、所得税増税など七兆円を超す国民負担が押しつけられるもとで、都民の暮らしと営業を守る予算が求められていた。ところが、石原知事が編成した予算は、「第二次財政再建推進プラン」・「第二次都庁改革アクションプラン」の二つのプランに基づき、福祉や教育などの削減を行い、さらに、村山大和保健所など五箇所の都保健所や新宿労政事務所などの都立施設を廃止する一方、都市再生の名で丸の内の再整備、豊洲・晴海などの臨海副都心の再開発が優先され、幹線道路予算は前年度より増やし、投資的経費は引き続き一兆円規模で高止まりさせた予算であった。
　決算審査を通じて、「第二次財政再建推進プラン」では、三ヵ年の期間中、一兆一千三百億円もの財政不足といっていたが、一兆三千八百億円もの大幅増収であることが明らかになった。したがって、予算の執行に当たっては、この税収増をいかせば、都民の福祉や暮らしを守ることなど、都民施策の切捨てをやめて拡充に踏み出すことは充分可能であった。ところが、都民施策の更なる切捨てや予算の執行停止など、多額の不要額を生み出すという財政運営をしている。
　よって、平成十六年度東京都一般会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　破綻が明らかになっている臨海副都心の都市基盤を整備するものであり、豊洲、有明、晴海の区画整理に伴い、前年度より一・五倍もの予算がつぎ込まれている。
　よって、平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　現行の調整率では、二十三区の需要に見合っていない。その上、小・中学校の給食調理員、学童擁護員などについて、委託化を強要するなどの問題が含まれている。
　よって、平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都都市開発資金会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計は、「都市金融貸付に関する法律」に基づく、重要市街地の区域内で一定の要件に該当する土地の先行取得費であり、都市開発を促進し借金財政を更に膨らませるものである。
　よって、平成十六年度東京都都市開発資金会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　当初計画を変更し、貴重な都有地を民間に売却するものである。
　よって、平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　地元住民や零細事業者が追い出され、二百五十億円もの赤字を生んだ赤羽地区再開発事業は認められない。
　よって、平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都営住宅の管理運営、既存住宅の改善が前年度に比べて減額され、取り分け都民の要求が大きい都営住宅の新規建設は、五年連続ゼロになっている。
　よって、平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都と場会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都と場会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　大動物ライン整備費十二億六百六十万円余は、需要のある小動物のラインを一部廃止するものであり認められない。
　よって、平成十六年度東京都と場会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員村松みえ子君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　十二月二日開会の平成十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　新たに繰り入れられる定期借地権保証金収入は、大手デベロッパーに都民の貴重な財産である都営住宅の土地を提供する「南青山一丁目プロジェクト」のものである。
　よって、平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算に反対するものである。
　　平成十七年十二月二日
少数意見留保者　村松みえ子
賛成者　植木こうじ
　〃　　松村　友昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都用地会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都農業改良資金助成会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都林業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月二日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀　俊昭
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長（川島忠一君）本件に関し、平成十六年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十六年度各会計決算特別委員長古賀俊昭君。
　　　〔九十四番古賀俊昭君登壇〕

○九十四番（古賀俊昭君）平成十六年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要を報告申し上げます。
　本委員会に付託された案件は、平成十六年度東京都一般会計及び十八の特別会計の決算の認定でございます。
　本委員会は、九月二十八日に設置されて以来、十二月二日までの間に、五回の委員会と延べ十七回の分科会を開催し、集中的かつ精力的に審査を行いました。
　この間、副委員長、理事、委員各位には、まことに慌ただしい日程にもかかわらず、理事者各位の積極的な協力のもとに、終始熱心な審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げます。
　さて、平成十六年度の一般会計決算は、歳入総額六兆四百一億余円、歳出総額が六兆三十三億余円で、形式収支は差し引き三百六十八億余円の黒字、実質収支も二百二億余円の黒字となっています。
　しかし、支払い繰り延べや事業繰越を含めた普通会計決算では、形式収支は千四百七十五億円の黒字となったものの、実質収支は二百七十六億円の赤字となっており、都財政は七年連続の赤字決算という状況が続いています。
　なお、一般会計の決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九七・四％、執行率は九六・八％となっています。
　次に、特別会計でございますが、十八の特別会計の歳入歳出決算を合計いたしますと、歳入は四兆七千四百十億余円、歳出は四兆六千二百六十二億余円であり、形式収支では、差し引き千百四十七億余円の黒字であります。
　この決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九八・八％、執行率も同じく九八・八％となっています。
　次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要を報告申し上げます。
　まず、行財政運営に係る分野では、第二次財政再建推進プランについて、その達成状況や今後の財政運営に関してさまざまな議論がなされたほか、法人課税における分割基準、地方税財政制度改革、行政評価、新たな公会計制度の導入、徴税率の向上と滞納金の回収、都有地の活用などについて議論が行われました。
　次に、治安、防災の分野では、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの活用促進、危機管理体制の強化、帰宅困難者対策、振り込め詐欺対策、救急車の出動体制の強化などについて質疑が行われました。
　まちづくりの分野では、中央環状線及び環状六号線の整備、中小河川の整備と水害対策について質疑が行われたほか、電線類地中化事業、都市計画道路の整備、秋葉原地区の整備、運河の魅力づくりなどについて議論が交わされました。
　また、環境の分野では、廃棄物の再資源化、外来種対策、環境学習への取り組み、緑の東京計画と緑化対策、地球温暖化対策及びヒートアイランド対策などについて議論が行われました。
　福祉と保健医療の分野では、小児救急医療体制の整備、少子化対策、児童虐待対策のほか、周産期医療体制の充実、認知症高齢者対策、自殺者対策、シルバーパスの適用拡大などについて議論が行われました。
　また、福祉局と健康局の統合や保健所の統廃合などについても意見が交わされました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、しごとセンターの役割と今後の取り組み、新銀行東京の運営状況と実績、ベンチャー企業への金融支援のほか、観光産業、都市農業、商店街等の振興策について質疑がありました。
　また、教育、文化の分野では、東京教師養成塾、東京未来塾、盲・ろう・養護学校の災害時の対応及び就労支援について質疑が行われたほか、中学、高校における部活動の推進、子供の読書活動の推進、私学助成の充実及び映像文化の振興などについて議論が行われました。
　以上述べましたように、当委員会におきましては、都政全般にわたる多様かつ広範な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を続けてまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、決算認定に際しての意見として、お手元配布の審査報告書に示してあります。
　次いで、十二月二日に、本委員会はこれら平成十六年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び特別区財政調整会計、と場会計、都営住宅等事業会計、都営住宅等保証金会計、都市開発資金会計、多摩ニュータウン事業会計、市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の八つの特別会計の各決算については起立多数で、その他の十の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました一般会計及び八つの特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせて報告申し上げます。
　以上が審査の概要であります。
　当委員会といたしましては、この間の建設的審査の成果が今後の都政に十分生かされますことを強く期待するものであります。
　以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表して、委員長報告といたします。（拍手）

○議長（川島忠一君）以上をもって平成十六年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川島忠一君）これより採決に入ります。
　まず、日程第百三十一及び第百三十二、平成十六年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百三十三から第百三十六まで、平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百三十七、平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百三十八及び第百三十九、平成十六年度東京都と場会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百四十及び第百四十一、平成十六年度東京都用地会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百四十二、平成十六年度東京都地方消費税清算会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百四十三から第百四十九まで、平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について外六件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）日程第百五十から第百六十まで、平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員小竹ひろ子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であり、土地処分については、今後とも事業者ニーズに的確に対応し、売却方式などの活用で民間事業者の誘致に努めるなど全力を尽くされたい。
二　臨海副都心は、東京の新たな観光地として都民の間に定着していることから、観光まちづくりを推進し一層の活性化に努められたい。
三　新交通ゆりかもめの豊洲延伸、都心部と臨海副都心部を結ぶ晴海通りや環状第二号線等の広域幹線道路などの交通アクセス整備を積極的に推進されたい。
四　東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、都市再生に寄与するよう長期的な視点に立って着実な開発整備を推進されたい。
　また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備やスポーツ・レクリエーション施設の拡充とともに自然の再生を図るなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
五　有明北地区の埋立て事業は、都心に近接した豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
六　広域防災拠点として位置付けられている有明の丘がその機能を確実に果たせるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路等の施設を整備されたい。
七　不動産流動化市場が拡大する中で、臨海副都心開発にふさわしい事業運営の安定性と継続性を確保しつつ、SPC（特定目的会社）を活用した事業者の積極的誘致に努められたい。
八　五年後に暫定利用期間が終了するパレットタウンを含む、都民提案街区については、都民の理解と協力を求めつつ、早急に暫定利用終了後の利用計画を検討されたい。
九　臨海副都心開発に当たっては、風の道の確保など、より一層のヒートアイランド対策に努められたい。
十　臨海関係の第三セクターには、臨海地域のインフラ整備を担う上で重要な役割を担っているものもあり、依然厳しい状況にあるビル経営については、今後もテナント誘致に向け、関連各局と連携して積極的な経営改善に向けて努力されたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　十二月五日開会の平成十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　臨海三セクは、累積損益九百十四億円、債務超過三百六十七億円と年々増加し、都は救済のために支援を行ったが、いずれも破綻した。これ以上の開発はやめ、国の責任を求めるとともに、銀行の債権放棄と都民参加による開発見直しが緊急に求められている。
　よって、認定には反対である。
　　平成十七年十二月五日
少数意見留保者　小竹ひろ子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員小竹ひろ子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　次期計画の策定も視野に入れ、経営計画に基づく事業計画を着実に執行し、組織の簡素化、経費の節減等徹底した経営の効率化を推進するとともに、より質の高いサービスを提供するなど積極的な乗客誘致策を展開し、収支の改善に努め、安定的な地下鉄事業の運営を維持するため、累積欠損金の解消に最大限努められたい。あわせて、広く東京全域の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
二　土地建物の有効活用や広告事業等、関連事業のスピーディーかつ積極的な展開により、安定収入の確保に努められたい。
三　広告事業においては、新たな広告媒体の開発に努めるとともに、各交通機関の特性に合わせ、広告主に対する周知方法や販売方法について創意工夫を凝らし、販売促進に努められたい。
四　土地建物の有効活用においては、駅構内の空間を最大限に活用した個性的な専門店舗等の大幅な拡大を図られたい。また、関連部署とも連携し、地域のアイディアを取り入れるなど、地域への貢献という観点からの事業展開を図られたい。
五　ナンバリングの活用など、駅における案内を充実させることにより、障害を持つ方や外国人を含めて誰もが利用しやすくわかりやすい地下鉄となるよう利用者の利便性向上に努められたい。
六　バリアフリー法の趣旨を踏まえ、地下鉄における垂直移動施設としてエレベーターを積極的に導入するとともに、エスカレーターの整備、オストメイトやオムツ換えにも対応した車いす対応型トイレの設置、ホームドアなど、駅施設のバリアフリー化を引き続き促進し、ユニバーサルデザインへの転換を図られたい。
七　テロや災害等への備えについては、駅の排煙施設等の整備を着実に推進するとともに、危機管理の強化に取り組まれたい。なお、火災対策の施設整備の際には、エレベーター工事等との一体的な施工により工期短縮、工事費抑制に努められたい。
八　増加を続ける痴漢犯罪対策については、犯罪防止ポスターの掲出や啓発放送、都営地下鉄における女性専用車両の拡大などに努められたい。
九　地下鉄の快適性を増し、乗客数の増加に資するために、駅施設や車両、設備等のきめ細かな点検に努められたい。
十　AED（自動体外式除細動器）の設置とその使用方法について、一般への普及に向けて、積極的な広報活動に取り組まれたい。
十一　都民サービスの向上に向け、民間を含めた鉄道及びバスの相互利用ができるようICカード乗車券の導入などの整備に努めること。
十二　大江戸線延伸に関しては、情報を公開し、建設については費用対効果を考慮されたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都高速電車事業会計決算
　十二月五日開会の平成十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　職員の大幅な削減により、駅舎管理の民間委託、駅務員の派遣委託化は公営企業の責務を後退させるものであり、バリアフリー対策の推進・転落防止柵（ホームゲート）設置など都民生活に軸をおいた事業への転換が求められている。
　よって、認定には反対である。
　　平成十七年十二月五日
少数意見留保者　小竹ひろ子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員小竹ひろ子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。また、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
二　都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、浄水場におけるろ過池の覆がい化など、危機管理対策について万全を期されたい。
三　主要施設整備事業を推進し、初期ダクタイル管の取替や、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道施設の耐震性の強化等に努めるとともに、他の事業体との水の融通など、連携体制をより一層整備し、震災対策を推進されたい。
四　安全でおいしい水を供給するため、新たな科学的知見などを積極的に取り入れつつ、水質監視体制に万全を期すとともに、高度浄水施設建設の推進、鉛製給水管の早期解消、直結給水の普及拡大、貯水槽水道の適正な管理について必要な措置を講じるよう努められたい。特に、宅地内鉛製給水管の取替については都民への啓発に努められたい。
　また、近年の水源水質の悪化に照らし、水道水源の水質保全対策について国に対し強く要望するとともに、小河内貯水池の水質保全に努められたい。
五　限りある水資源の有効活用を図るため、広報による節水意識の高揚、水の循環利用及び雨水利用の促進などの施策を推進し、節水型都市づくりに努めるとともに漏水防止対策を一層推進されたい。
六　太陽光発電などエネルギーの有効活用や、発生土の再利用等、資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画」に掲げた環境に配慮した施策を推進されたい。
七　財政の安定化を図るため、「東京水道経営プラン二〇〇四」に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減、資産の有効活用を行うなど、経営効率の一層の向上と財政基盤の強化に努められたい。
　また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指しての事業運営に努められたい。
八　多摩地区水道事業については、より一層の水道サービス、給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき民間の活力を活用するなど、経営改善を積極的に推進し、事務委託解消に当たってはPR方法を工夫し、各自治体や都民に混乱を招かないよう努められたい。
九　平成十六年度包括外部監査報告において付された指摘・意見については、真摯に受け止め、経営管理の改善に努められたい。
十　インターネットを活用したサービスの充実や、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都水道事業会計決算
　十二月五日開会の平成十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　水需要予測は、過大なまま予測され、それに基づく投資が行われている。また、水源開発として行われているダム開発も人口予測、水需要の推移からも過剰な投資である。
　よって、認定には反対である。
　　平成十七年十二月五日
少数意見留保者　小竹ひろ子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都病院会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員小竹ひろ子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　病院運営を取り巻く情勢に応じ、一般会計繰入れ対象経費の算定方式の精緻化を進め、負担金と補助金の負担区分の明確化を図るとともに都民への情報公開を進められたい。
　また、更なる経営改善努力を行うとともに一般会計から適切な財源を繰り入れることで欠損金の解消を図り健全な経営に努められたい。
二　都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。このような役割を果たしていくためにPFI事業の推進など経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。また、PFIの導入に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に耐えうるような工夫をされたい。
三　都立病院は、災害拠点病院として災害時における中心的な役割を果たせるよう、医療危機管理ネットワークの構築を推進するなど、震災対策等災害対応能力の一層の向上に努められたい。
四　「都立病院改革マスタープラン」に基づく病院改革に当たっては、小児救急医療システムの整備充実など行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得られるよう最大限努力を払い、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
五　エイズや結核を始め、SARSや鳥インフルエンザなど新興感染症の発生動向にも留意し、感染症医療について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制の充実に努められたい。また、骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
六　医療安全確保のために、専任リスクマネージャーの能力向上を図るなど医療安全対策に一層努められたい。
七　小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における小児医療の充実強化に努めるとともに、周産期医療の充実に努められたい。
　また、小児専門医を育成・確保していくため、都立病院における専門臨床研修制度を拡充されたい。
八　医療従事者及び患者に対して都立病院の患者の権利章典の周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底されたい。特に小児医療については、子どもとその家族の権利を反映させた権利章典を作成し、患者中心の医療を進められたい。
九　高度化、専門化する医療技術の進歩に対応するため、看護師の習熟度別教育や専門教育などの一層の充実を図り看護師の能力向上に努めるとともに、魅力ある職場づくりに努め、都立病院の職員定数の充足を図り、医療サービスの質の維持・向上に努められたい。
十　都立病院にあっては、クリニカル・パスの有効活用を進め、地域の各医療機関との連携と、予防を軸とした医療のネットワーク化に寄与されたい。
十一　セカンドオピニオン外来の対象疾病を拡大するなど、より多くの都民の医療ニーズに応えられるよう専門外来の充実を図られたい。
十二　都立病院においては、ポリ塩化ビニル製とフタル酸エステル製の医薬用具の使用は避けられたい。
十三　精神科身体合併症医療や精神科の救急医療、精神科特殊医療など、精神医療センターの機能の充実と必要な施設整備を推進されたい。
十四　精神障害者の社会復帰や在宅療養支援を一層進めるため、関係機関と十分に連携を図るとともに、ノウハウの積極的提供に努められたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都病院会計決算
　十二月五日開会の平成十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都立病院改革マスタープランに基づく都立病院半減計画が推進され、平成十六年度は大久保病院の公社化が行われた。採算性が優先され、都立病院の本来の責務を放棄するものである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十七年十二月五日
少数意見留保者　小竹ひろ子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員小竹ひろ子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の整備による都市基盤の強化を図るとともに、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。また、道路整備については、事業地区内だけでなく、周辺地域の交通実態を十分に勘案した上で、必要に応じ都市計画の変更も行い、周辺道路との連続性・整合性・一体性を持って行われたい。
二　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進するとともに、生活環境の改善と防災性の向上に努められたい。また、立体道路制度を適用することから、設計・施工段階から維持管理・更新に至るまで、道路管理者との十分な連携を図られたい。
三　大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、周辺地域との一体性や連続性の確保を図りながら、良好な景観づくりや住環境の保全、防災性の向上に努められたい。
四　事業収支をより一層明確に示されたい。
五　事業を効率的に進めるために、地域を区分し優先順位を付けて整備に取り組まれたい。また、一年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し見直しも含めて検討されたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算
　十二月五日開会の平成十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計は、いずれも骨格幹線道路と一体となった再開発であり、莫大な事業費を投入するものである。同時に、住民追い出しとなっている。大手ディベロッパーやゼネコンを利する計画実施は認められない。
　よって、認定には反対である。
　　平成十七年十二月五日
少数意見留保者　小竹ひろ子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員小竹ひろ子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、あわせて資産の有効活用や広告事業などの関連事業による増収対策にも積極的に取り組み、収支の改善に努められたい。
　また、広く東京全域の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
二　バス事業については、需要に対応した路線や運行ダイヤの見直し、簡易型バス接近表示装置の積極的な導入等、利用者ニーズを的確に把握し、利便性向上と乗客数の増加に努められたい。
三　土地建物の有効活用においては、関連部局とも連携し、地域のアイディアを取り入れるなど、地域への貢献という観点からの事業展開を図られたい。
四　広告事業においては、各交通機関の特性に合わせ、広告主に対する周知方法や販売方法について創意工夫を凝らし、販売促進に努められたい。
五　高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいように、ノンステップバス等の導入促進や施設整備のユニバーサルデザインへの転換を図られたい。また、アクセスしやすい小型車両の導入に努められたい。
六　排気ガス対策の一環として、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車等の低公害車両を積極的に導入するなど、環境に配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
七　テロや災害に対して的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など危機管理の強化に取り組まれたい。
八　AED（自動体外式除細動器）の設置とその使用方法について、一般への普及に向けて、積極的な広報活動に取り組まれたい。
九　都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの拡大、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう、関係機関に働きかけをされたい。
十　路面電車事業については、利用者ニーズを的確に把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供により乗客数の増加に努められるとともに、LRTの導入にも取り組まれたい。
十一　都民サービスの向上に向け、民間を含めた鉄道及びバスの相互利用ができるようICカード乗車券の導入等整備に努められたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都交通事業会計決算
　十二月五日開会の平成十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　大江戸線事業により、既存バス路線が廃止され、都民生活に大きな支障を来している。都民の交通手段を縮小・廃止することは、健全な生活を後退させるものとなる。
　よって、認定には反対である。
　　平成十七年十二月五日
少数意見留保者　小竹ひろ子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員小竹ひろ子君が出席委員たぞえ民夫君及び古館和憲君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　食の安全と安心を確保するため、東京都食品安全条例などに基づき、市場で取り扱う食品の品質管理の高度化を図り、都民に安全で安心な生鮮食料品が流通するよう最大限の配慮をされたい。
　また、安全性に問題のある食品は市場に入れず、また流通させないよう、危機管理マニュアルを十分活用した安全管理を徹底されたい。
二　豊洲新市場については、豊洲地域の環境と調和を図るとともに、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担うものとするため、策定した基本計画に基づき、着実に建設を推進されたい。
三　市場内の環境改善を一層推進するため、市場関係業者と協力しながら、場内搬送車の電動化を図り低公害化を積極的に進めるとともに、生ゴミのコンポスト化、ゴミの減量・減容化や再生利用など、市場活動に伴う環境負荷の軽減を図られたい。
四　第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、各市場がその特性に応じて機能を十分発揮し、活力ある市場とするため、市場関係業者の経営基盤の強化を図るとともに、市場施設の効率的な整備・運営等の取組を図られたい。
五　健全な市場財政の運営を確保するため、収益の確保や経費削減等の内部努力を徹底するなどして経営の合理化に努めるとともに、今後の施設整備に必要な財源を確保できるよう、効率的な資金運用や財産の有効活用など財政基盤の強化を図られたい。
六　市場財産を総合的に利活用する観点から、既存施設の時代の要請に応じた施設への転用など、遊休施設の積極的活用や多目的利用を図り、収入の確保に努められたい。
七　事業執行の効率化を図るため、職員定数や事業費の見直しによる経費の節減など、徹底したコスト削減に努められたい。
八　予約相対取引制度の活用や買い付け集荷の自由化など、市場関係業者の商品提供機能の強化を図り、市場取引の拡大に努められたい。
九　自然災害やBSE、鳥インフルエンザ等の発生を踏まえ、緊急災害時における生鮮食料品の確実な供給に努められたい。
十　食肉市場については、老朽化した衛生設備の改修に取り組むなど衛生対策に万全を期し、より安全で安心な食肉の供給に努められたい。
十一　残留農薬が検出された農産物に関して、遡って生産者を特定できるように、ICチップの導入など生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムの開発を検討されたい。
十二　食品の安全性を確保するために、有機農産物や特別栽培農産物の供給を図る上での対策や取組をより一層進め、消費者の立場に立った独自対策の強化に努められたい。
十三　都民・消費者への生鮮食料品の流通実態や商品に関する情報提供・意見交換を図るに当たり、都民意見の反映の仕組みを充実されたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算
　十二月五日開会の平成十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　築地市場の豊洲移転の計画は、関係者の合意もないまま移転ありきで行われている。また、過剰投資による大型化、PFI導入による公共性の縮小など懸念があり、本来の市場の役割から逸脱している。
　よって、認定には反対である。
　　平成十七年十二月五日
少数意見留保者　小竹ひろ子
賛成者　たぞえ民夫
〃　　古館　和憲
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない社会基盤施設であり、今後とも利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、内外の貨物誘致等を推進するとともに、事業運営の効率化を推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　区部下水道事業及び流域下水道事業の「経営計画二〇〇四」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
二　老朽化施設の更新に合わせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、再構築事業を推進し、陥没対策や臭気対策などに重点をおいた「新・再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
三　浸水から都民の生命と財産を守るため、浸水対策を積極的に推進するとともに、「新・雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
　また、半地下式住宅などの排水設備届出指導の改善、下水道雨水貯留浸透事業の促進を進められたい。
四　東京湾及び都内の河川等公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、「新・合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
　　また、再開発事業用地内等における部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に推進されたい。
五　下水の再生処理水、汚泥の積極的活用など資源化に努められたい。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるため、資源化技術の開発促進、都や都関連の公共施設での利用促進とともに、低コスト化に努め、民間への普及を図られたい。
六　震災時におけるトイレ機能の確保や施設の耐震化など、震災対策に努められたい。
七　多摩地域の下水道の普及促進に向けて、流域関連公共下水道の整備と整合性を図りつつ、流域下水道建設事業を推進されたい。
　　また、浸水被害を解消するため、市や町が行う雨水排水施設の整備との整合性を図りつつ、必要な浸水対策を推進されたい。
八　下水道事業の地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
九　再生処理水、下水の熱等未利用エネルギーの有効活用や管きょ内光ファイバーケーブルの利用等、下水道の新たな役割に積極的に取り組まれたい。
十　用地や下水道管きょ空間等の貸付けに当たっては、地域の活性化に資するために地元自治体の要望などを踏まえつつ、引き続き保有財産の有効活用を図られたい。
十一　区部に残る下水道普及困難地域を早期に解消されたい。
十二　奥多摩地域の下水道未整備地域については、下水道バイオマスの活用など、環境への配慮と経済性から新たな整備方法を開発されたい。
十三　単体ディスポーザについての広報活動を強化し、販売自粛・使用自粛を強く呼びかけるとともに、ディスポーザ排水処理システムの水質管理調査を今後とも継続されたい。
十四　オイルボールの発生を防止するため、「油・断・快適！下水道」キャンペーンの強化を図り、簡便に設置可能で安価なグリース阻集器の普及を促進されたい。
十五　「経営計画二〇〇四」に基づき、下水道事業に関わる建設費及び下水道施設の維持管理費の削減に取り組み、より一層の経営改善に努め、更なるコスト削減に努められたい。
　また、下水道建設事業を着実に実施するため、国庫補助金の確保や、起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求するとともに資産の有効活用など、企業努力を一層推進されたい。

　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　引き続き良好な経営状況になっているが、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、今後とも経営の健全化及び効率化に、なお一層努めるとともに、長期的な経営の在り方について検討されたい。

　　　平成十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月五日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

（別紙）
（意見）
一　安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努められたい。

○議長（川島忠一君）本件に関し、平成十六年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十六年度公営企業会計決算特別委員長馬場裕子さん。
　　　〔百三番馬場裕子君登壇〕

○百三番（馬場裕子君）ただいま上程されました平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、委員会を代表して、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、本年九月二十八日に設置され、委員会を五回、第一分科会を四回、第二分科会を四回開催し、付託されました平成十六年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行い、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長として心から感謝申し上げます。
　それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
　公営企業十一会計のうち、病院会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計はいずれも黒字であり、合わせて九百五十億余円の純利益となりました。
　一方、中央卸売市場会計、高速電車事業会計の二会計は、合わせて百十三億余円の純損失となりました。
　工業用水道事業会計については、収支均衡となりました。
　この結果、十一会計全体では総額八百三十六億余円の純利益となりました。
　次に、貸借対照表における累積利益剰余金について申し上げます。
　累積利益剰余金があるのは、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計であり、合計四千五百八十一億余円となっております。
　累積欠損金があるのは、病院会計及び高速電車事業会計の二会計であり、合計四千七百七十億余円の累積欠損金となっております。
　十一会計全体では、百八十八億余円の累積欠損金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑及び意見の概要について申し上げます。
　まず、病院会計について申し上げます。
　病院会計につきましては、患者本位の医療を提供するための都立病院の役割、都立病院の長期入院患者への社会復帰支援、医療危機管理ネットワークの構築、小児精神医療の実績などについて質疑が行われるとともに、都立病院改革の実現に向けた取り組みについて議論が行われました。
　次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
　中央卸売市場会計につきましては、市場整備への取り組み状況、市場の安全・安心対策、使用料収入など、市場の財政運営、豊洲新市場における量販店、小売店対応について質疑が行われたほか、市場における環境対策について活発な議論が交わされました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、北新宿地区市街地再開発事業、環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業及び大橋地区市街地再開発事業について質疑が行われました。
　また、公営企業会計制度導入の意義について議論が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心開発の進捗、広域交通基盤の整備状況及び土地処分の見通しなどについて質疑が行われました。
　また、臨海関係第三セクターの経営状況と経営改善への取り組み、金融機関の支援などについて熱心な論議が交わされました。
　次に、港湾事業会計については、使用料減免等のインセンティブ制度導入の効果、震災対策などについて質疑が行われました。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　交通事業会計につきましては、経営計画の実施状況など、経営改善の取り組み、都バス路線の充実などについて質疑がありました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、地下鉄事業の収支改善努力、地下鉄駅のバリアフリー化などについて質疑が行われました。
　また、交通事業会計と合わせて、都営交通の意義及びAED設置による救命救急など、活発な議論が交わされました。
　次に、電気事業会計につきましては、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、今後とも経営の健全化及び効率化になお一層努めるとともに、長期的な経営のあり方について検討するよう意見がありました。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　水道事業につきましては、安全でおいしい水プロジェクトの推進、PFI手法の活用など、効率的な経営の推進、災害時の体制整備などについて質疑が行われました。また、第三セクターへの委託の考え方、多摩地域の事務委託解消、水需要予測や水源確保の考え方及び八ッ場ダムの開発などについて活発な議論が交わされました。
　次に、工業用水道事業会計につきましては、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努めるよう意見が出されました。
　最後に、下水道事業会計について申し上げます。
　今年の集中豪雨等を踏まえ、下水道事業における浸水対策、震災対策及び流域下水道事業におけるコスト縮減努力について質疑が行われるとともに、地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」や下水道に油を流さないキャンペーンなど、環境問題への取り組みについて議論が交わされました。
　なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
　このように、当委員会におきましては、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視し、さらに公共の福祉を増進するという基本原則に立って、鋭意、各会計の審査を行ってまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、本委員会に付託されましたこれら十一会計のうち、港湾事業、電気事業、工業用水道事業、下水道事業の四会計につきましては全会一致で、病院等七会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました七会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　当委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
　以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。（拍手）

○議長（川島忠一君）以上をもって平成十六年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川島忠一君）これより採決に入ります。
　まず、日程第百五十、平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百五十一及び第百五十二、平成十六年度東京都高速電車事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百五十三、平成十六年度東京都病院会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百五十四及び第百五十五、平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百五十六、平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百五十七、平成十六年度東京都港湾事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百五十八、平成十六年度東京都下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）次に、日程第百五十九及び第百六十、平成十六年度東京都電気事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、一七第六四号、自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを国に求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　総務委員会陳情審査報告書
一七第六四号
　自衛隊をイラクから直ちに撤退させることを国に求める意見書提出に関する陳情
（平成十七年十月六日付託）
　　陳情者　練馬区
　　　自衛隊をイラクから一日も早く帰したい練馬の会
代表　廣田由紀子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十九日
総務委員長　山下　太郎
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第二及び第三、一七第三一号、業者婦人の健康と営業を守り地位向上を図る施策の充実及び国への意見書提出に関する請願外請願四件、陳情三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
一七第三一号
　業者婦人の健康と営業を守り地位向上を図る施策の充実及び国への意見書提出に関する請願
（平成十七年八月九日付託）
　　請願者　荒川区
　　　東商連婦人部協議会
代表者　国分テル子外一三、〇九〇人
一七第一三六号
　都立技術専門校非常勤講師の公費による健康診断の実施に関する請願
（平成十七年十月六日付託）
　　請願者　豊島区
　　　東京公務公共一般労働組合労働支部専門校講師分会
分会長　中嶋　祥子　外九三九人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
経済・港湾委員長　大塚たかあき
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　環境・建設委員会請願審査報告書
一七第三五号
　式根島における遊歩道整備及び観光地への水洗トイレ設置に関する請願
（平成十七年八月九日付託）
　　請願者　新島村
　　　式根島ECOレンジャー
代表　山本　功二
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十九日
環境・建設委員長　ともとし春久
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　議会運営委員会請願審査報告書
一七第三三号
　都議会政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務付けることに関する請願
（平成十七年八月九日付託）
　　請願者　豊島区
五十嵐　稔
一七第三四号
　都議会議員の費用弁償を実費弁償とすることに関する請願
（平成十七年八月九日付託）
　　請願者　豊島区
五十嵐　稔
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十四日
議会運営委員長　野村　有信
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
一七第五八号
　廃校が決定された都立九段高校定時制において進級できなかった生徒の処遇に関する陳情
（平成十七年十月六日付託）
　　陳情者　練馬区
　　　都立九段高校定時制を守る会
会長　保田　行雄　外八一二人
一七第六六号
　ろう教育の充実・発展に関する陳情
（平成十七年十月六日付託）
　　陳情者　渋谷区
　　　東京の聴覚障害教育を考える会
代表　本多　忠雅　外七〇三人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
文教委員長　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
一七第五三号
　環状第八号線沿道の環境対策に関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
　　陳情者　板橋区
　　　環八道路から住民のくらしと環境を守る会
杉野　　宏　外二、八七八人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十九日
環境・建設委員長　ともとし春久
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第四及び第五、一七第四五号、都立水元高校の生徒募集再開等に関する請願外請願一件、陳情三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
一七第四五号
　都立水元高校の生徒募集再開等に関する請願
（平成十七年九月二十八日付託）
　　請願者　葛飾区
　　　都立水元高校を守る会
会長　小松　経子　外四、四六五人
一七第一五〇号
　都立志村高校の生徒募集を再開し、廃校にしないことに関する請願
（平成十七年十月六日付託）
　　請願者　北区
　　　第四学区都立高校を守る会
代表　佐藤　朝子　外三、八三五人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
文教委員会　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
一七第五四号
　都立両国高校定時制課程在校生が現校舎で全員卒業できる措置を求めることに関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
　　陳情者　江戸川区
　　　両国高校定時制を守る会
世話人代表　北村　　守　外三人
一七第五六号
　総武線沿線地域の夜間定時制高校四校の募集停止の延期を求めることに関する陳情
（平成十七年十月六日付託）
　　陳情者　葛飾区
　　　総武線沿線夜間定時制高校の教育を考える会
世話人代表　高橋　彦博
　外二、八一九人
一七第六三号
　都立盲・ろう・養護学校の給食調理委託業務の改善に関する陳情
（平成十七年十月六日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　東京都盲・ろう・養護学校の給食をよくする会連絡会
代表　若宮　康宏　外九、二二九人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
文教委員長　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第六、一七第三八号、養護学校訪問学級への入学及び復学に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一七第三八号
　養護学校訪問学級への入学及び復学に関する陳情
（平成十七年八月九日付託）
　　陳情者　東大和市
　　　東京都東大和市身体障害者福祉協会
会長　金子　祐二
一七第四二号
　東京都立国立高等学校におけるいじめに関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
　　陳情者　八王子市
河内　　泉　外一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
文教委員長　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第七、一七第三七号の二、臨海開発計画を中止し都民の切実な声を守ることに関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一七第三七号の二
　臨海開発計画を中止し都民の切実な声を守ることに関する陳情
（平成十七年八月九日付託）
　　陳情者　昭島市
西山　綱男
一七第三九号
　南多摩地区学園養護学校（仮称）設置計画に関する陳情
（平成十七年八月九日付託）
　　陳情者　町田市
　　　都立南大沢学園養護学校特別支援教育推進計画対策委員会
委員　平川　博之　外三二八人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
文教委員長　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第八及び第九、一七第一四五号、都立荏原病院の保健医療公社移管問題に関する請願外陳情三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会請願審査報告書
一七第一四五号
　都立荏原病院の保健医療公社移管問題に関する請願
（平成十七年十月六日付託）
　　請願者　大田区
　　　医療と介護を考える大田区民の会
代表　川俣　光真　外三五、四〇八人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十二月十三日
厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
一七第四五号
　義務教育の土台を守り、教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
　　陳情者　千代田区
　　　東京都教職員組合
執行委員長　中山　　伸
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
文教委員長　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
一七第四三号
　都営清瀬中里団地より小金井街道への出入り口の道路形態の見直しに関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
　　陳情者　清瀬市
横田　允男
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十九日
都市整備委員長　高橋かずみ
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
一七第四一号
　都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
　　陳情者　世田谷区
　　　世田谷区宮坂一丁目補助第一二八号線街路拡張反対の会
代表　野美山　薫　外三九人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十九日
環境・建設委員長　ともとし春久
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第十、一七第三七号の三、臨海開発計画を中止し都民の切実な声を守ることに関する陳情外陳情二件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
一七第三七号の三
　臨海開発計画を中止し都民の切実な声を守ることに関する陳情
（平成十七年八月九日付託）
　　陳情者　昭島市
西山　綱男
一七第四六号
　東京都高齢者福祉の充実に関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
　　陳情者　豊島区
　　　東京社会保障推進協議会
会長　村林　　彰
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　経済・港湾委員会陳情審査報告書
一七第三七号の一
　臨海開発計画を中止し都民の切実な声を守ることに関する陳情
（平成十七年八月九日付託）
　　陳情者　昭島市
西山　綱男
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
経済・港湾委員長　大塚たかあき
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第十一、一七第六五号、人々の生活を豊かにする音楽振興に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一七第六五号
　人々の生活を豊かにする音楽振興に関する陳情
（平成十七年十月六日付託）
　　陳情者　滋賀県野洲市
　　　豊かな生活を推進する会
代表　奥野　　東
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
文教委員長　村松みえ子
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第十二、一七第三六号、都道二三七号線、中の浦のスロープ工事中止に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　環境・建設委員会請願審査報告書
一七第三六号
　都道二三七号線、中の浦のスロープ工事中止に関する請願
（平成十七年八月九日付託）
　　請願者　新島村
　　　式根島ECOレンジャー
代表　山本　功二
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十九日
環境・建設委員長　ともとし春久
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第十三、一七第三七号の一、式根島における観光シーズンに極力工事を中断することに関する請願外請願二件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
一七第三七号の一
　式根島における観光シーズンに極力工事を中断することに関する請願
（平成十七年八月九日付託）
　　請願者　新島村
　　　式根島ECOレンジャー
代表　山本　功二
一七第三八号
　式根島野伏漁港わきでのテトラポット製造及びその置き場の廃止に関する請願
（平成十七年八月九日付託）
　　請願者　新島村
　　　式根島ECOレンジャー
代表　山本　功二
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
経済・港湾委員長　大塚たかあき
　東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　環境・建設委員会請願審査報告書
一七第三七号の二
　式根島における観光シーズンに極力工事を中断することに関する請願
（平成十七年八月九日付託）
　　請願者　新島村
　　　式根島ECOレンジャー
代表　山本　功二
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十九日
環境・建設委員長　ともとし春久
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第十四及び第十五、一七第九七号、原子爆弾被爆者健康指導事業の委託事業費に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会請願審査報告書
一七第九七号
　原子爆弾被爆者健康指導事業の委託事業費に関する請願
（平成十七年十月六日付託）
　　請願者　文京区
　　　社団法人東友会
会長　横川　嘉範
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十八日
厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長 川島 忠一殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　総務委員会陳情審査報告書
一七第五五号
　公職選挙法遵守の徹底に関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
　　陳情者　文京区
　　　クリーンな政治を実現する会
代表　磯貝　隆広　外一、四二二人
　本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年十一月二十九日
総務委員長　山下　太郎
　東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長（川島忠一君）お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川島忠一君）追加日程第十六、議員提出議案第二十四号、東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）
　本案に関し、八十二番松村友昭君より、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　八十二番松村友昭君。
　　　〔八十二番松村友昭君登壇〕

○八十二番（松村友昭君）ただいま上程されました議員提出議案、東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を行います。
　改正点は二点であります。第一は、支度料の廃止です。
　支度料は、海外旅行が特別のものであった時代に、衣服やスーツケースなどの支度金として導入されたものです。現行の規定では、都議会議員が海外出張する際には、一カ月未満の日程で一人当たり十万七千八百円、十五日未満ならその半額の五万三千九百円が支給されます。
　しかし、海外旅行がこれだけ一般化した今日、その適用内容に変化があるとはいえ、支度料は時代にそぐわないといわなければなりません。神奈川、埼玉、千葉を初め、全国の府県でも廃止や中止が広がっています。都議会でも廃止に踏み出すことを呼びかけるものです。
　第二の点は、費用弁償を実費に改正するものです。
　現在の規定は、本会議や常任委員会に出席したり、出張した場合、一人当たり一日一万円ないし一万二千円の定額が支給されています。
　しかし、東京の場合、公共交通機関が発達しており、東京都の各種審議会委員等の費用弁償は、公共交通機関の交通費の実費が原則となっています。都議会も実費支給に改めることは、都民の常識にかなうものです。
　都議選で、マスコミのアンケートに対して、新都議の五七％が額などを見直すべき、費用弁償は必要ないと公約しています。
　主な改正点は以上の二点ですが、都議各位がみずからの公約と時代の趨勢、都民の感情などを踏まえ、条例改正に踏み出されることを強く訴えるものです。
　最後に、第三回定例会では、政務調査費の収支報告書への領収書添付の条例改正が、特定会派による非公式協議を理由に採択に至りませんでした。我が党は、繰り返し議会改革に関する公式の協議機関の設置を呼びかけてきましたが、いまだに設置されていません。こうした経過を見れば、協議を理由にした先送り、棚上げであったと指摘せざるを得ません。
　都議会議員にかかわる税金の使途の透明化や見直しが先送り、棚上げする事態が続けば、都議会に対する都民の信頼を失いかねません。そうした事態にならないためにも、条例改正案への賛同を重ねて呼びかけて、提案理由の説明を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）以上をもって趣旨説明は終わりました。

○六十七番（秋田一郎君）この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第二十四号については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長（川島忠一君）お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十四号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　九十番川井しげお君。
　　　〔九十番川井しげお君登壇〕

○九十番（川井しげお君）私は、東京都議会自由民主党を代表し、日本共産党提出の議員提出議案第二十四号、東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論を行います。
　本条例は、都議会議員にかかわる費用弁償について、支度料を廃止し、交通費の定額支給を実費支給に改めようとするものであります。
　まず、支度料については、外国への出張や赴任の場合に、その支度に要する経費に充てるため、旅費として広く認められている制度であります。
　海外出張の際には、保険料、パソコン対応の変圧器、海外用携帯電話、保健用品などが必須のものになっております。
　こうした理由から、執行機関側においても、支度料は必要と考えており、議会も同様の措置をしています。
　先月、北京市及びソウル特別市へ各会派の議員による友好親善訪問が実施されましたが、たしか共産党の代表者も支度料を受けて参加したと聞いております。受領しておいて、おかしいなどといい張るのは共産党しかおりません。
　もし、制度を見直すのであれば、規定された宿泊料が海外の主要都市の宿泊料の実態と乖離が見られるなどに着目をし、旅費条例全体を再検討するのであれば理解もできますが、支度料のみを取り出して廃止を議論するのはパフォーマンス的な提案といわざるを得ません。
　次いで、交通費の実費支給については、議員は、一般公務員とは当然役割も異なり、議員活動としての活動範囲は広く認められなければならないと考えます。議会の登庁、退庁には電車等に限定すべきではなく、鉄道のほか、タクシー利用などもあって当然であるかと思います。
　また、議会、委員会活動が深夜や明け方に及ぶことや、議員宿舎がない多摩選出議員などは、翌日の日程から、宿泊せざるを得ない実態も考慮すべきであるなど、多様な方法を認めるべきであります。
　また、こうしたことから、交通経路などの確定や支出手続の煩瑣もあり、都議会ばかりでなく、他の自治体においても定額方式を導入しているのは、これらの費用対効果も踏まえての設定だと思われます。したがって、現時点では、定額方式を妥当と考えております。
　最高裁などの判例も、定額方式を認めており、さらにその額において、公共交通機関による交通費に限るものではないということも認めております。
　ところで、総務省では、去る九日、第二十八次地方制度調査会の答申を受けて、地方自治法の改正に取り組んでいると聞いております。
　共産党もこうした機会をとらえて論議をするのでしょうが、そうであるならば、今回のつまみ食いのような提案は場当たり的で、論議に値しないと考えております。
　我が党も、議会制度のあり方については改革が必要だと考えております。地方制度調査会の答申の中で、議長に臨時会の招集請求権を付与し、首長に一定期間内の招集を義務づけるということが建言されています。議長の議会招集権を認めるまでには至りませんでしたが、実質的には権限の強化として一歩前進したという状況にあります。地方議会改革は、今回の答申で終わるものではなく、その重要性にかんがみ、今後一層の進展を期するために、都議会自民党としても力を尽くしてまいります。
　このように、議会制度の基本的な枠組みの部分で、さらなる改革に取り組むことが、議会の充実強化を図る重要な方策であることは、論をまたないわけであります。
　地方公共団体や地方議会の将来のあり方を見据えながら、不断の議会改革を進めていくことが、何より私たちに求められていることであります。
　このために、さきに都議会自由民主党、民主党、公明党の三会派において、執行機関との緊張感ある対等の関係の構築のため、制度改革、開かれた都議会の推進、議員の位置づけの明確化の検討など、合意が整い次第、協議していくことが話し合われたところであります。今後、協議が整いました折には、他会派にもお諮りをし、都議会の充実強化に努めていきたいと思っております。
　したがって、現段階においての個別事項のみをとらえて議論することは、あえて行うべきではないと考えております。
　私たちは、東京都の将来に責任を持つ立場として、見直すべきところは見直すという姿勢を持ちつつ、さらなる都議会活動の充実に向けて邁進していく所存であります。
　以上のような観点から、今回の日本共産党提出の議員提出議案第二十四号は、独善的な提案といわざるを得ません。
　よって、我が自由民主党は本議案に反対するものであります。（拍手）

○議長（川島忠一君）以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川島忠一君）これより採決に入ります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二十四号は否決されました。

○議長（川島忠一君）追加日程第十七から第二十一まで、議員提出議案第二十五号、構造計算書偽装問題対策に関する意見書外意見書三件、決議一件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十五号
　　　構造計算書偽装問題対策に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十七年十二月十五日
（提出者）
遠藤　　守　　伊藤　興一　　　田中たけし
鈴木　隆道　　宇田川聡史　　　後藤　雄一
福士　敬子　　伊沢けい子　　　そなえ邦彦
原田　恭子　　花輪ともふみ　　伊藤　ゆう
原田　　大　　河野百合恵　　　小竹ひろ子
松葉多美子　　大松　　成　　　中山　信行
高倉　良生　　早坂　義弘　　　高木　けい
崎山　知尚　　坂本たけし　　　石森たかゆき
高橋　信博　　村上　英子　　　鈴木あきまさ
山口　文江　　佐藤　広典　　　尾崎　大介
山口　　拓　　伊藤まさき　　　松下　玲子
たぞえ民夫　　村松みえ子　　　橘　　正剛
上野　和彦　　吉倉　正美　　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　高橋かずみ　　　山加　朱美
串田　克巳　　吉原　　修　　　山田　忠昭
臼井　　孝　　野島　善司　　　服部ゆくお
大西由紀子　　野上ゆきえ　　　西岡真一郎
吉田康一郎　　斉藤あつし　　　泉谷つよし
くまき美奈子　大西さとる　　　かち佳代子
植木こうじ　　長橋　桂一　　　野上　純子
東村　邦浩　　小磯　善彦　　　東野　秀平
松原　忠義　　田代ひろし　　　神林　　茂
秋田　一郎　　林田　　武　　　きたしろ勝彦
近藤やよい　　高島なおき　　　鈴木　一光
増子　博樹　　いのつめまさみ　門脇ふみよし
小沢　昌也　　石毛しげる　　　岡崎　幸夫
山下　太郎　　清水ひで子　　　古館　和憲
松村　友昭　　藤井　　一　　　ともとし春久
木内　良明　　鈴木貫太郎　　　こいそ　明
遠藤　　衛　　倉林　辰雄　　　川井しげお
三宅　茂樹　　樺山たかし　　　宮崎　　章
古賀　俊昭　　立石　晴康　　　桜井　　武
初鹿　明博　　酒井　大史　　　大沢　　昇
真木　　茂　　大津　浩子　　　大塚たかあき
馬場　裕子　　曽根はじめ　　　大山とも子
石川　芳昭　　中嶋　義雄　　　石井　義修
桜井良之助　　比留間敏夫　　　吉野　利明
新藤　義彦　　野村　有信　　　大西　英男
山崎　孝明　　佐藤　裕彦　　　川島　忠一
内田　　茂　　三田　敏哉　　　相川　　博
柿沢　未途　　中村　明彦　　　土屋たかゆき
田中　　良　　名取　憲彦　　　吉田　信夫
渡辺　康信
東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　構造計算書偽装問題対策に関する意見書
　平成十七年十一月十七日に一級建築士設計事務所による構造計算書偽装問題が国土交通省から発表された。今回の問題は、一級建築士としての職業倫理がみじんも感じられない許されざる行為に端を発したものであるが、それにとどまらず、建築主、元請設計事務所、指定確認検査機関、施工者、そして行政に至るまで多くの関係者等の問題点が浮き彫りになった。
　建築物は、そこに住む人の生活の根幹であり、安心して暮らすための言わば砦である。その安全性が確保されないという事態は、当該マンションの居住者はもとより、社会全体に大きな不安を与えている。
　この問題の一因は、国が指定した民間確認検査機関の審査に自治体が関与できない仕組みになっていることや、国の指定確認検査機関への指導、監督が不十分であったことにある。平成十年の建築基準法改正の際に、「民間機関の指定に当たっては、建築物の安全性が低下することのないよう適切な指導をすること。」という附帯決議がなされており、国の責任は極めて重大である。
　このような状況の中、都においては、何よりも都民の安全を確保する必要性から、緊急措置として都民住宅等の活用を決定したほか、固定資産税及び都市計画税の減免を決定したところである。
　国は十二月六日に公的支援策を発表したが、今後、居住者を早急に救済するとともに、強力で効果的な再発防止策を構築する必要がある。また、現在進められている国・自治体による調査の徹底はもとより、関係機関による厳正な捜査及び責任の追及が不可欠である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を速やかに実現し、国民の不安を一日も早く解消するよう強く要請する。
一　居住者に対する経済的支援措置など実効性のある支援策を講じるとともに、建築主など関係者に対して、その責任に応じ当然に負うべき費用負担を確実に求めること。
二　問題の全容解明を行い、法に抵触することが明らかになれば厳正に処分すること。
三　建築確認制度及び建築士制度の徹底的な検証と見直しを行い、実効性のある再発防止策を早急に打ち立て、信頼される建築行政の確立を図ること。
四　再発防止の観点から、行政処分の一層の厳格化並びに罰則の強化を図ること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十七年十二月十五日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長 あて

議員提出議案第二十六号
　　　麻しん・風しん予防接種に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十七年十二月十五日
（提出者）
遠藤　　守　　伊藤　興一　　　田中たけし
鈴木　隆道　　宇田川聡史　　　後藤　雄一
福士　敬子　　伊沢けい子　　　そなえ邦彦
原田　恭子　　花輪ともふみ　　伊藤　ゆう
原田　　大　　河野百合恵　　　小竹ひろ子
松葉多美子　　大松　　成　　　中山　信行
高倉　良生　　早坂　義弘　　　高木　けい
崎山　知尚　　坂本たけし　　　石森たかゆき
高橋　信博　　村上　英子　　　鈴木あきまさ
山口　文江　　佐藤　広典　　　尾崎　大介
山口　　拓　　伊藤まさき　　　松下　玲子
たぞえ民夫　　村松みえ子　　　橘　　正剛
上野　和彦　　吉倉　正美　　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　高橋かずみ　　　山加　朱美
串田　克巳　　吉原　　修　　　山田　忠昭
臼井　　孝　　野島　善司　　　服部ゆくお
大西由紀子　　野上ゆきえ　　　西岡真一郎
吉田康一郎　　斉藤あつし　　　泉谷つよし
くまき美奈子　大西さとる　　　かち佳代子
植木こうじ　　長橋　桂一　　　野上　純子
東村　邦浩　　小磯　善彦　　　東野　秀平
松原　忠義　　田代ひろし　　　神林　　茂
秋田　一郎　　林田　　武　　　きたしろ勝彦
近藤やよい　　高島なおき　　　鈴木　一光
増子　博樹　　いのつめまさみ　門脇ふみよし
小沢　昌也　　石毛しげる　　　岡崎　幸夫
山下　太郎　　清水ひで子　　　古館　和憲
松村　友昭　　藤井　　一　　　ともとし春久
木内　良明　　鈴木貫太郎　　　こいそ　明
遠藤　　衛　　倉林　辰雄　　　川井しげお
三宅　茂樹　　樺山たかし　　　宮崎　　章
古賀　俊昭　　立石　晴康　　　桜井　　武
初鹿　明博　　酒井　大史　　　大沢　　昇
真木　　茂　　大津　浩子　　　大塚たかあき
馬場　裕子　　曽根はじめ　　　大山とも子
石川　芳昭　　中嶋　義雄　　　石井　義修
桜井良之助　　比留間敏夫　　　吉野　利明
新藤　義彦　　野村　有信　　　大西　英男
山崎　孝明　　佐藤　裕彦　　　川島　忠一
内田　　茂　　三田　敏哉　　　相川　　博
柿沢　未途　　中村　明彦　　　土屋たかゆき
田中　　良　　名取　憲彦　　　吉田　信夫
渡辺　康信
東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　麻しん・風しん予防接種に関する意見書
　政府は、麻しん・風しん予防接種について、平成十七年七月に予防接種法政省令の改正を行い、単抗原ワクチンを各々一回接種する方式から、混合ワクチンを二回接種する方式に変更して、平成十八年四月から施行することにした。この改正は麻しんの国内での根絶を進めるとともに、妊婦が風しんにかかることで胎児に障害が発生する「先天性風しん症候群」の発生予防を目的としており、国民の健康を守る観点から評価されるものである。
　その一方で、例えば、現行制度で麻しん予防接種だけを受けた子どもには、新制度の下で残りの風しん予防接種を受ける機会はなく、さらに、混合ワクチンによる二回目接種の対象からも除外されているなど、接種期間、対象者等の具体的事項が、国民や医療現場への配慮に欠けている。このため実施主体である区市町村や専門家からは、接種率の低下や現場の混乱を懸念する声がある。
　このように新制度に移行するにあたっての措置等が不十分であることから、多くの子どもが法定接種の対象から除外されることになる。これを補うために、国は、法に基づかない任意接種を区市町村に要請しているが、これにより、万が一、副反応健康被害が生じた際の救済は区市町村の責任となる。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、麻しん・風しんの予防接種の新制度について、次の事項を強く要請する。
一　現行制度で接種を受けた子どもは、新制度では、法定年齢であっても、二回目接種の対象外となっている。また、現行制度で麻しん・風しんいずれか一方の単抗原ワクチンを接種した子どもや、いずれか一方にかかった子どもに使用するワクチンが新制度では指定されておらず、結果として、法定接種が受けられなくなっている。法定年齢の全ての子どもが二回接種を受けられるように制度を改めること。
二　既に一回目接種として単抗原ワクチンを使用した子どもに対して二回目接種として混合ワクチンを使用する場合の有効性・安全性を速やかに確認すること。
三　新制度の接種期間は、一回目は一歳から一年間、二回目は就学前一年間であるが、それぞれの期間を一歳から二年間、就学前後二年間とするなど、国民の利便性に配慮した制度に改めること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十七年十二月十五日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて

議員提出議案第二十七号
　　　脳脊髄液減少症の研究・治療の推進に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十七年十二月十五日
（提出者）
遠藤　　守　　伊藤　興一　　　田中たけし
鈴木　隆道　　宇田川聡史　　　後藤　雄一
福士　敬子　　伊沢けい子　　　そなえ邦彦
原田　恭子　　花輪ともふみ　　伊藤　ゆう
原田　　大　　河野百合恵　　　小竹ひろ子
松葉多美子　　大松　　成　　　中山　信行
高倉　良生　　早坂　義弘　　　高木　けい
崎山　知尚　　坂本たけし　　　石森たかゆき
高橋　信博　　村上　英子　　　鈴木あきまさ
山口　文江　　佐藤　広典　　　尾崎　大介
山口　　拓　　伊藤まさき　　　松下　玲子
たぞえ民夫　　村松みえ子　　　橘　　正剛
上野　和彦　　吉倉　正美　　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　高橋かずみ　　　山加　朱美
串田　克巳　　吉原　　修　　　山田　忠昭
臼井　　孝　　野島　善司　　　服部ゆくお
大西由紀子　　野上ゆきえ　　　西岡真一郎
吉田康一郎　　斉藤あつし　　　泉谷つよし
くまき美奈子　大西さとる　　　かち佳代子
植木こうじ　　長橋　桂一　　　野上　純子
東村　邦浩　　小磯　善彦　　　東野　秀平
松原　忠義　　田代ひろし　　　神林　　茂
秋田　一郎　　林田　　武　　　きたしろ勝彦
近藤やよい　　高島なおき　　　鈴木　一光
増子　博樹　　いのつめまさみ　門脇ふみよし
小沢　昌也　　石毛しげる　　　岡崎　幸夫
山下　太郎　　清水ひで子　　　古館　和憲
松村　友昭　　藤井　　一　　　ともとし春久
木内　良明　　鈴木貫太郎　　　こいそ　明
遠藤　　衛　　倉林　辰雄　　　川井しげお
三宅　茂樹　　樺山たかし　　　宮崎　　章
古賀　俊昭　　立石　晴康　　　桜井　　武
初鹿　明博　　酒井　大史　　　大沢　　昇
真木　　茂　　大津　浩子　　　大塚たかあき
馬場　裕子　　曽根はじめ　　　大山とも子
石川　芳昭　　中嶋　義雄　　　石井　義修
桜井良之助　　比留間敏夫　　　吉野　利明
新藤　義彦　　野村　有信　　　大西　英男
山崎　孝明　　佐藤　裕彦　　　川島　忠一
内田　　茂　　三田　敏哉　　　相川　　博
柿沢　未途　　中村　明彦　　　土屋たかゆき
田中　　良　　名取　憲彦　　　吉田　信夫
渡辺　康信
東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　脳脊髄液減少症の研究・治療の推進に関する意見書
　脳脊髄液減少症とは、脳脊髄液が減少することにより、慢性的な頭痛、頚部痛、めまい、吐き気、視力障害、倦怠感、集中力・思考力・記憶力の低下など様々な症状が出現する病態で、交通事故やスポーツ障害などによる全身への強い衝撃が引き起こすものと考えられている。
　全国で二十万人から三十万人とも言われる患者は、医療現場において診断・治療法が未確立な領域であることから、原因が特定されない場合が多く、精神的、肉体的に苦しんでいるのが現状である。
　最近、この病気に対する認識も徐々に広がり、国内外の学会などで研究論文が発表され、症状が脳脊髄液の減少に起因することが究明されつつある。また、新しい治療法としてブラッドパッチ療法が開発され、その有効性について、学会、専門誌で大きな反響を呼んでいる。長年苦しんできた患者にとっては大きな光明となっているが、医療保険の適用がないため、患者は大きな経済的負担を強いられている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　脳脊髄液減少症の調査研究を積極的に推進し、ブラッドパッチ療法を含めた、診断・治療法を早期に確立すること。
二　脳脊髄液減少症の治療法の確立後、速やかにブラッドパッチ療法等に対して医療保険を適用すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十七年十二月十五日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて

議員提出議案第二十八号
　　　原油、石油製品及び鋼材の価格高騰への対応に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十七年十二月十五日
（提出者）
遠藤　　守　　伊藤　興一　　田中たけし
鈴木　隆道　　宇田川聡史　　後藤　雄一
そなえ邦彦　　原田　恭子　　花輪ともふみ
伊藤　ゆう　　原田　　大　　河野百合恵
小竹ひろ子　　松葉多美子　　大松　　成
中山　信行　　高倉　良生　　早坂　義弘
高木　けい　　崎山　知尚　　坂本たけし
石森たかゆき　高橋　信博　　村上　英子
鈴木あきまさ　山口　文江　　佐藤　広典
尾崎　大介　　山口　　拓　　伊藤まさき
松下　玲子　　たぞえ民夫　　村松みえ子
橘　　正剛　　上野　和彦　　吉倉　正美
谷村　孝彦　　矢島　千秋　　高橋かずみ
山加　朱美　　串田　克巳　　吉原　　修
山田　忠昭　　臼井　　孝　　野島　善司
服部ゆくお　　大西由紀子　　野上ゆきえ
西岡真一郎　　吉田康一郎　　斉藤あつし
泉谷つよし　　くまき美奈子　大西さとる
かち佳代子　　植木こうじ　　長橋　桂一
野上　純子　　東村　邦浩　　小磯　善彦
東野　秀平　　松原　忠義　　田代ひろし
神林　　茂　　秋田　一郎　　林田　　武
きたしろ勝彦　近藤やよい　　高島なおき
鈴木　一光　　増子　博樹　　いのつめまさみ
門脇ふみよし　小沢　昌也　　石毛しげる
岡崎　幸夫　　山下　太郎　　清水ひで子
古館　和憲　　松村　友昭　　藤井　　一
ともとし春久　木内　良明　　鈴木貫太郎
こいそ　明　　遠藤　　衛　　倉林　辰雄
川井しげお　　三宅　茂樹　　樺山たかし
宮崎　　章　　古賀　俊昭　　立石　晴康
桜井　　武　　初鹿　明博　　酒井　大史
大沢　　昇　　真木　　茂　　大津　浩子
大塚たかあき　馬場　裕子　　曽根はじめ
大山とも子　　石川　芳昭　　中嶋　義雄
石井　義修　　桜井良之助　　比留間敏夫
吉野　利明　　新藤　義彦　　野村　有信
大西　英男　　山崎　孝明　　佐藤　裕彦
川島　忠一　　内田　　茂　　三田　敏哉
相川　　博　　柿沢　未途　　中村　明彦
土屋たかゆき　田中　　良　　名取　憲彦
吉田　信夫　　渡辺　康信
東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　原油、石油製品及び鋼材の価格高騰への対応に関する意見書
　我が国の景気は、ようやく踊り場から脱出し、緩やかな回復基調にあるとされている。しかし、低価格製品の輸入拡大等の国際競争や企業間競争の激化の影響などもあり、大多数の企業が依然として厳しい経営環境にある。加えて、昨今の原油、石油製品及び鋼材の価格高騰によって製造業を中心に大きな打撃を受けている。とりわけ、全国の企業のうち九九・七％を占める中小企業においては、その活動に様々な支障が生じてきており、商品への価格転嫁が困難な状況もあって、収益にも深刻な影響が出始めている。
　こうした状況は今後も当面続くと予測されることから、特に影響を受けやすい中小企業の経営を圧迫することがないよう配慮する必要がある。そのためには、原油、石油製品及び鋼材の価格の安定化や適正な供給確保を図ることが不可欠であり、このことは都民生活の安定化にもつながっていくものと考える。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、原油、石油製品及び鋼材の価格高騰によって中小企業や都民生活に及ぼされる影響を最小限とするため、元売業者等の関連事業者への適切な指導など、必要な措置を講じるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十七年十二月十五日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣 あて

議員提出議案第二十九号
　　　商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十七年十二月十五日
（提出者）
遠藤　　守　　伊藤　興一　　　田中たけし
鈴木　隆道　　宇田川聡史　　　後藤　雄一
福士　敬子　　伊沢けい子　　　そなえ邦彦
原田　恭子　　花輪ともふみ　　伊藤　ゆう
原田　　大　　河野百合恵　　　小竹ひろ子
松葉多美子　　大松　　成　　　中山　信行
高倉　良生　　早坂　義弘　　　高木　けい
崎山　知尚　　坂本たけし　　　石森たかゆき
高橋　信博　　村上　英子　　　鈴木あきまさ
山口　文江　　佐藤　広典　　　尾崎　大介
山口　　拓　　伊藤まさき　　　松下　玲子
たぞえ民夫　　村松みえ子　　　橘　　正剛
上野　和彦　　吉倉　正美　　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　高橋かずみ　　　山加　朱美
串田　克巳　　吉原　　修　　　山田　忠昭
臼井　　孝　　野島　善司　　　服部ゆくお
大西由紀子　　野上ゆきえ　　　西岡真一郎
吉田康一郎　　斉藤あつし　　　泉谷つよし
くまき美奈子　大西さとる　　　かち佳代子
植木こうじ　　長橋　桂一　　　野上　純子
東村　邦浩　　小磯　善彦　　　東野　秀平
松原　忠義　　田代ひろし　　　神林　　茂
秋田　一郎　　林田　　武　　　きたしろ勝彦
近藤やよい　　高島なおき　　　鈴木　一光
増子　博樹　　いのつめまさみ　門脇ふみよし
小沢　昌也　　石毛しげる　　　岡崎　幸夫
山下　太郎　　清水ひで子　　　古館　和憲
松村　友昭　　藤井　　一　　　ともとし春久
木内　良明　　鈴木貫太郎　　　こいそ　明
遠藤　　衛　　倉林　辰雄　　　川井しげお
三宅　茂樹　　樺山たかし　　　宮崎　　章
古賀　俊昭　　立石　晴康　　　桜井　　武
初鹿　明博　　酒井　大史　　　大沢　　昇
真木　　茂　　大津　浩子　　　大塚たかあき
馬場　裕子　　曽根はじめ　　　大山とも子
石川　芳昭　　中嶋　義雄　　　石井　義修
桜井良之助　　比留間敏夫　　　吉野　利明
新藤　義彦　　野村　有信　　　大西　英男
山崎　孝明　　佐藤　裕彦　　　川島　忠一
内田　　茂　　三田　敏哉　　　相川　　博
柿沢　未途　　中村　明彦　　　土屋たかゆき
田中　　良　　名取　憲彦　　　吉田　信夫
渡辺　康信
東京都議会議長 川島 忠一

　　　商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
　景気は緩やかな回復傾向にあるというものの、原油価格の高騰を背景にした仕入れコストの上昇など、中小企業等にとって景気の先行きに不安感がある。また、二十三区の地価は依然として高く、全国に比べ過大な固定資産税等の負担の実態があることに加え、負担水準の不均衡はいまだ解消されていない。
　現在、都が独自に実施している負担水準の上限引下げを始めとする固定資産税等の四つの軽減措置は、中小企業の活性化、都民の税負担の緩和、負担水準の均衡化等を図る上で、大きな役割を果たしている。
　そうした中、今これらの措置を廃止すると、二十三区の商業地等の負担水準の不均衡が拡大し、いまだ厳しい経営状況にある中小企業に大きな経済的、心理的影響を与え、都民や中小企業者等の負担感は一層増すことになる。
　よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の負担感に配慮するとともに、東京の活性化に資する等の観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成十八年度も継続すること。
二　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成十八年度も継続すること。
三　小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成十八年度も継続すること。
四　新築住宅に対する固定資産税等の減免措置の適用期限を一年延長すること。
　以上、決議する。
　　平成十七年十二月十五日
東京都議会

○六十七番（秋田一郎君）この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第二十五号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（川島忠一君）お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十五号外四議案については、原案のとおり可決されました。

○議長（川島忠一君）追加日程第二十二、議員提出議案第三十号、小笠原諸島への交通アクセス改善の早期実現に関する決議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第三十号
　　　小笠原諸島への交通アクセス改善の早期実現に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十七年十二月十五日
（提出者）
遠藤　　守　　伊藤　興一　　　田中たけし
鈴木　隆道　　宇田川聡史　　　そなえ邦彦
花輪ともふみ　伊藤　ゆう　　　原田　　大
松葉多美子　　大松　　成　　　中山　信行
高倉　良生　　早坂　義弘　　　高木　けい
崎山　知尚　　坂本たけし　　　石森たかゆき
高橋　信博　　村上　英子　　　鈴木あきまさ
佐藤　広典　　尾崎　大介　　　山口　　拓
伊藤まさき　　松下　玲子　　　橘　　正剛
上野　和彦　　吉倉　正美　　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　高橋かずみ　　　山加　朱美
串田　克巳　　吉原　　修　　　山田　忠昭
臼井　　孝　　野島　善司　　　服部ゆくお
野上ゆきえ　　西岡真一郎　　　吉田康一郎
斉藤あつし　　泉谷つよし　　　くまき美奈子
大西さとる　　長橋　桂一　　　野上　純子
東村　邦浩　　小磯　善彦　　　東野　秀平
松原　忠義　　田代ひろし　　　神林　　茂
秋田　一郎　　林田　　武　　　きたしろ勝彦
近藤やよい　　高島なおき　　　鈴木　一光
増子　博樹　　いのつめまさみ　門脇ふみよし
小沢　昌也　　石毛しげる　　　岡崎　幸夫
山下　太郎　　藤井　　一　　　ともとし春久
木内　良明　　鈴木貫太郎　　　こいそ　明
遠藤　　衛　　倉林　辰雄　　　川井しげお
三宅　茂樹　　樺山たかし　　　宮崎　　章
古賀　俊昭　　立石　晴康　　　桜井　　武
初鹿　明博　　酒井　大史　　　大沢　　昇
真木　　茂　　大津　浩子　　　大塚たかあき
馬場　裕子　　石川　芳昭　　　中嶋　義雄
石井　義修　　桜井良之助　　　比留間敏夫
吉野　利明　　新藤　義彦　　　野村　有信
大西　英男　　山崎　孝明　　　佐藤　裕彦
川島　忠一　　内田　　茂　　　三田　敏哉
相川　　博　　柿沢　未途　　　中村　明彦
土屋たかゆき　田中　　良　　　名取　憲彦
東京都議会議長 川島 忠一

　　　小笠原諸島への交通アクセス改善の早期実現に関する決議
　小笠原諸島は、東京の南約一千キロメートルに位置する遠隔離島であり、交通アクセスは片道所要時間が二十五時間半で六日に一便しか就航していない船舶航路に限られていることから、所要時間短縮が強く求められている。
　こうした要望に応えるため、テクノスーパーライナーが小笠原航路に就航を予定していたが、世界的な原油価格の急騰などによって、多額の運航赤字が見込まれ、国及び都の公的支援も困難とされている。就航を断念する状況となったが、現在の情勢を考えればやむを得ないものと考える。
　しかし、交通利便性の向上による生活の安定と観光振興を中心とした経済の活性化を切に願う小笠原村民のことを考えれば、憂慮すべき遺憾な事態である。
　また、将来の世界自然遺産への登録に向けて、島の魅力を高め、全世界に発信していくためには、交通アクセスの改善は最大の課題である。
　よって、東京都議会は、村民生活の安定・向上と産業の一層の振興に向け、自然環境との調和にも配慮し、小笠原諸島返還以来の村の悲願である航空路開設による交通アクセスの改善を早期に実現するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　　平成十七年十二月十五日
東京都議会

○議長（川島忠一君）本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長（川島忠一君）請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願十五件及び陳情七件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって平成十七年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時四十分閉議・閉会