平成十七年東京都議会会議録第十八号

○議長（川島忠一君）これより日程に入ります。
　日程第一から第百三十まで、第百八十七号議案、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案百二十九件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事横山洋吉君。
　　　〔副知事横山洋吉君登壇〕

○副知事（横山洋吉君）ただいま上程になりました百三十議案についてご説明申し上げます。
　初めに、第百八十七号議案から第二百三十号議案までが条例案でございまして、新設する条例が五件、一部を改正する条例が三十七件、廃止する条例が二件でございます。
　まず、新設する条例についてご説明申し上げます。
　第百九十七号議案の東京都学校経営支援センター設置条例は、都立学校の自律的な学校経営を支援し、教育の充実を図るため、学校経営支援センターを設置いたすことに伴いまして、名称、位置、事業等を規定する条例を新設するものでございます。
　第二百九号議案の東京都市計画事業晴海四・五丁目土地区画整理事業施行規程は、都施行による土地区画整理事業を中央区晴海四丁目付近で実施いたしますので、土地区画整理法の定めに従い、施行規程を定めるものでございます。
　第二百十四号議案の東京都国民健康保険調整交付金条例は、国民健康保険法の一部改正により区市町村に対する交付金制度が新設されますので、同法の規定に基づき条例を新設いたすものでございます。
　このほか、都立産業技術研究所の地方独立行政法人化に伴いまして、所要の手続を規定する条例二件を新設いたします。
　次に、一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
　第百八十八号議案の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から第百九十三号議案までの六議案のほか、第百九十九号議案から第二百四号議案までの六議案及び第二百二十六号議案は、東京都人事委員会の勧告に従いまして、今年度の公民較差に基づき職員給与を改正いたしますほか、給与の構造及び制度を職責、能力、業績に応じたものへと見直すことを内容といたしまして改正を行うものでございます。
　第百九十五号議案の東京都都税条例の一部を改正する条例は、自動車保有手続のワンストップサービスの運用開始に伴いまして、自動車税の徴収手続等について規定を整備するものでございます。
　第二百六号議案の東京都立学校設置条例の一部を改正する条例及び第二百七号議案は、都立大島海洋国際高等学校の新設に伴いまして規定を整備するものでございます。
　第二百二十九号議案の性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例は、都民生活の平穏及び清浄な風俗環境の保持を図るため、営業禁止区域等における性風俗営業等への場所の提供の規制を強化いたすものでございます。
　このほかに法令の改正等に伴いまして規定を整備いたすものなど二十件ございます。
　次に、廃止する条例でございます。
　二件でございまして、第二百十八号議案の東京都立産業技術研究所条例を廃止する条例外一件でございます。
　次に、第二百三十一号議案から第二百三十五号議案までが契約案でございます。
　第二百三十三号議案の新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その一）請負契約など五件、契約金額は総額約七十二億円でございます。
　次に、第二百三十六号議案から第三百十六号議案までの八十一件が事件案でございます。このうち第二百三十七号議案の東京都人権プラザの指定管理者の指定についてを初めといたしまして、七十一件が指定管理者の指定に関するものでございます。それぞれの施設について選定いたしました候補者等につきまして、地方自治法の定めに従い、議決をお願いいたすものでございます。
　このほかの主な事件案でございますが、第二百三十九号議案の神宮前一丁目民活再生プロジェクト事業契約の締結については、同事業を実施するに当たりまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、議決をお願いいたすものでございます。
　第二百七十六号議案及び第二百七十七号議案は、いずれも地方独立行政法人都立産業技術研究センターに関するものでございまして、都から同センターへの権利の承継及び定款について地方独立行政法人法に基づき議決をお願いいたすものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）

○議長（川島忠一君）以上をもって提案理由の説明は終わりました。
　なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。
　議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長（松原恒美君）人事委員会の回答は、第百八十八号議案から第百九十二号議案、第百九十九号議案から第二百一号議案、第二百三号議案及び第二百四号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。

一七人委任第八八号
平成十七年十一月三十日
　東京都人事委員会委員長 内田 公三
　東京都議会議長 川島 忠一殿
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
　平成十七年十一月二十四日付一七議事第二六三号をもって照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
　　　　　　　記
　　　提出議案
一　第百八十八号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
二　第百八十九号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
三　第百九十号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
四　第百九十一号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
五　第百九十二号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
六　第百九十九号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
七　第二百号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
八　第二百一号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
九　第二百三号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
十　第二百四号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　意見
　　異議ありません。

○議長（川島忠一君）お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第一から第百三十までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第百三十までは議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、議員提出議案第二十二号、庶民大増税に反対し、大企業への適正な課税を求めることに関する意見書を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十二号
　　　庶民大増税に反対し、大企業への適正な課税を求めることに関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十七年十二月八日
（提出者）
河野百合恵　小竹ひろ子　たぞえ民夫
村松みえ子　かち佳代子　植木こうじ
清水ひで子　古館　和憲　松村　友昭
曽根はじめ　大山とも子　吉田　信夫
渡辺　康信
東京都議会議長 川島 忠一殿

　　　庶民大増税に反対し、大企業への適正な課税を求めることに関する意見書
　小泉首相の諮問機関である政府税制調査会が提出した平成十八年度の税制改正に関する答申は、平成十九年度からの所得税・住民税の定率減税廃止による三兆三千億円もの負担増を始め、住民税のフラット化、公的年金からの住民税天引きの早期実施など庶民に更なる負担を押し付ける方向を打ち出した。
　また、答申は世論に押されて、三年の期限とされた大企業のための研究開発減税上乗せ分とIT投資促進減税の打ち切りを打ち出したが、平成十一年度税制改正による法人税の恒久減税については不問に付し、加えて「競争力向上等の構造改革や経済社会の活性化」のための新たな減税の導入を示唆するなど、これまでの大企業優遇税制を継続し、拡大する立場を明らかにしている。
　答申どおりに定率減税が全廃されることになれば、年収五百万円の四人家族の場合で、年間約三万五千円の増税となる。既に国民は、歴代政府が進めてきた消費税増税、社会保障や医療制度の連続改悪に苦しめられており、答申の方向へ押し進められた場合、庶民の家計を更に冷え込ませ、日本経済を悪化させることは避けられない。
　今、国が行うべきことは、大型公共事業や軍事費などの浪費と無駄遣いにメスを入れるとともに、バブル期を上回る史上空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求め、国民のくらしと経済を立て直すことである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　定率減税の廃止、住民税のフラット化など庶民増税を行わないこと。
二　消費税の増税を行わないこと。
三　法人税率の引き上げ、各種大企業優遇税制の改善等大企業に適正な負担を求めること。
四　国の減税に対応する地方特例交付金は継続し、減収に見合う財源補てんを行うこと。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十七年十二月八日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　あて

○議長（川島忠一君）本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（川島忠一君）追加日程第二、議員提出議案第二十三号、税財政制度の見直しに関する意見書を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十三号
　　　税財政制度の見直しに関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十七年十二月八日
（提出者）
遠藤　　守　　伊藤　興一　　　田中たけし
鈴木　隆道　　宇田川聡史　　　そなえ邦彦
花輪ともふみ　伊藤　ゆう　　　原田　　大
松葉多美子　　大松　　成　　　中山　信行
高倉　良生　　早坂　義弘　　　高木　けい
崎山　知尚　　坂本たけし　　　石森たかゆき
高橋　信博　　村上　英子　　　鈴木あきまさ
佐藤　広典　　尾崎　大介　　　山口　　拓
伊藤まさき　　松下　玲子　　　橘　　正剛
上野　和彦　　吉倉　正美　　　谷村　孝彦
矢島　千秋　　高橋かずみ　　　山加　朱美
串田　克巳　　吉原　　修　　　山田　忠昭
臼井　　孝　　野島　善司　　　服部ゆくお
野上ゆきえ　　西岡真一郎　　　吉田康一郎
斉藤あつし　　泉谷つよし　　　くまき美奈子
大西さとる　　長橋　桂一　　　野上　純子
東村　邦浩　　小磯　善彦　　　東野　秀平
松原　忠義　　田代ひろし　　　神林　　茂
秋田　一郎　　林田　　武　　　きたしろ勝彦
近藤やよい　　高島なおき　　　鈴木　一光
増子　博樹　　いのつめまさみ　門脇ふみよし
小沢　昌也　　石毛しげる　　　岡崎　幸夫
山下　太郎　　藤井　　一　　　ともとし春久
木内　良明　　鈴木貫太郎　　　こいそ　明
遠藤　　衛　　倉林　辰雄　　　川井しげお
三宅　茂樹　　樺山たかし　　　宮崎　　章
古賀　俊昭　　立石　晴康　　　桜井　　武
初鹿　明博　　酒井　大史　　　大沢　　昇
真木　　茂　　大津　浩子　　　大塚たかあき
馬場　裕子　　石川　芳昭　　　中嶋　義雄
石井　義修　　桜井良之助　　　比留間敏夫
吉野　利明　　新藤　義彦　　　野村　有信
大西　英男　　山崎　孝明　　　佐藤　裕彦
川島　忠一　　内田　　茂　　　三田　敏哉
相川　　博　　柿沢　未途　　　中村　明彦
土屋たかゆき　田中　　良　　　名取　憲彦
東京都議会議長 川島 忠一殿

　　税財政制度の見直しに関する意見書
　都はこれまで、国から、繰り返し不合理な税財政措置を受けてきた。法人事業税の分割基準見直しを例に取れば、平成十七年度の税制改正により、都は来年度から新たに六百億円もの減収が見込まれ、これまでの措置と合わせると、これだけで一千百億円にも上る減収を強いられることとなる。
　さらに、国の新たな動きとして、全く理屈のない法人住民税の分割基準見直しや、地方特例交付金制度の廃止などが実施される可能性が浮上している。
　これらの見直しが実施されれば、都は貴重な財源を更に失うことになるばかりでなく、東京の活力が失われ、ひいては、我が国全体の活力も低下の一途をたどるという悪循環に陥ることは明らかである。
　根拠のない「東京独り勝ち論」に基づき、都から更に財源を吸い上げて活力を削ぐような見直しは、首都東京の役割を無視した暴挙であり、決して行うべきではない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現在、都が被っている不利益を速やかに是正するとともに、今後新たに不合理な税財政措置を行うことのないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十七年十二月八日
　　　　東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて

○議長（川島忠一君）本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長（川島忠一君）請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願十八件及び陳情十八件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）お諮りいたします。
　明九日から十四日まで六日間、委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）ご異議なしと認めます。よって、明九日から十四日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は、十二月十五日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時十七分散会