平成十七年東京都議会会議録第十八号

○議長（川島忠一君）十二番伊藤ゆう君。
　　　〔十二番伊藤ゆう君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕　　　　

○十二番（伊藤ゆう君）私からは、団塊世代の大量退職者が発生するいわゆる〇七年問題と、それに伴って行われなくてはならない教育改革について質問をさせていただきます。
　かくいう私の父親も、大学時代は石を投げていた団塊世代で、私、伊藤ゆうがオギャーと生まれたその年は、ロッキード事件が発生した昭和の五十一年であります。そう聞けば、団塊ジュニアがついに都議会にも出てくるようになったかと驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし、その時代の変化とは裏腹に、若い世代が必ずしも楽観できない日本の未来が今ございます。
　バブルの絶頂期で育った昭和五十年代生まれは、好景気という名のこうこうと照らされる白熱灯のもとで育った余り、ある日突然やってきた不景気という名の停電には全く対応できない幼さと貧弱さを露呈してしまいました。その結果がニートやフリーターの発生であると思います。
　一方で、日本は既に三万一千人の人口減少が報告され、人口が減る、高齢者がふえるにもかかわらず、働かない若者がふえる傾向が顕著になってきております。
　二〇四〇年には、六十五歳を超える高齢者が日本の人口の三三％を超える試算もございます。二〇四〇年は、今を生きる者からすれば遠い未来のことかもしれません。しかし、少なくとも私や、あるいはまた知事のお孫さんにとっては、この日本で生きていかなければならない現実的な未来でございます。
　このブレーカーの落ちた暗い未来に対し明るい光をともすことができるのは、教育であると思います。
　二十世紀はものづくりと輸出の時代でありました。その意味では、記憶と反復の習熟を求めるこれまでのドリル式教育方針は、二十世紀の時代に合った企業戦士の育成に役立ったといえます。
　しかし、二十一世紀はいかなる時代でありましょうか。ものづくりは周辺国に奪われ、労働力は、押し寄せる外国人労働者に移っていく時代が容易に想像できます。二十一世紀、日本が生き抜いていくためには、ビル・ゲイツ氏がたった一人で世界のコンピューターを支配してしまったように、他国の追随を許さぬ高いインテリジェンスと発想力が求められるのではないかと思います。
　そこで、平成十四年から、子どもの創造力の育成を目指して、小中高校の学校現場に週一時間から二時間程度の教科外授業として導入が決まった総合的な学習の時間の意義は大きいと思います。二十一世紀に求められる創造力、判断力、コミュニケーション能力をはぐくむ総合学習は、暗い未来に光をともすものであり、今はその充電期間であると思います。
　ところが、一部の学校では総合学習の意義を理解せずに、音楽コンクールの準備時間に消化したり、あるいは算数の補講の時間に当てるなど、不足時間の草刈り場になってしまっています。また、OECDやIEAの学力調査結果で学力低下が出るたびに総合学習の見直し議論が出たりしているのは、充電中に発光しないといって発電機をけり倒すような行為であります。今こそ、二〇四〇年に備え、ぶれる国の教育理念をよそに、都は教育の確固たる理念を打ち立てなくてはなりません。
　そこでまず、都として教育における総合的な学習の時間をどのように位置づけておられるか、お伺いをいたします。
　また、総合学習の時間を、それぞれの教師がみずからの都合で、およそ総合学習とは呼べないような時間に勝手に消化することがないよう、この時間を適切に指導し、学習に当たらせる必要があると考えます。総合学習指導主任のようなものを新たに設けるなどしてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
　私は、決して詰め込み教育を否定するものではありません。大阪大学名誉教授の水越敏行氏によれば、学力とは三層の立体的な構造を持つといわれています。立体の底辺に位置するのは基礎的な学力、その上に見方、考え方、調べ方の学力、そして最上階に創造的な学力が位置し、記憶と反復から成る基礎的な学力なくして、上位二層の学力は成り立たないとしております。ですから、私も記憶型教育を否定するものではありません。しかし、これまでの教育が余りに基礎的な学力に偏ったのではないでしょうか。
　そしてもう一点、氏の解説を引用すれば、それぞれが学力育成の仕方も異なれば、その評価の仕方も異なるということでございます。ところが、二十一世紀型の総合学習に、二十世紀型の前時代的な育成方法を持ち込もうとする教師が少なくありません。なぜなら、その教師自身が二十世紀型でこそ教育を受け、創造的な学力をはぐくむ総合学習を受けていないからであります。
　こうした実態を踏まえ、都教育委員会は総合学習の教育内容向上に向けた対策をどのようにお考えでしょうか。
　本来、各学校の独自性にゆだねられ、それぞれで特色ある授業がなされることは理想の姿であります。しかし、国の発表から導入までわずか二年でスタートした総合学習は、授業を行う教師によって授業内容の格差が年々広がり、お手上げになってしまっている学校もあります。
　総合学習の成功事例としては、杉並区の民間人校長である藤原先生の「よのなか科」が有名でありますが、藤原先生いわく、その成否は、教科書がないだけにマンパワーによるところが大きいそうでございます。
　そこで、東京都教育委員会として、総合学習の授業内容を専門に行う教師の育成や、総合学習専門の教員ユニットをつくり、お手上げ校に派遣するなどの方策がとれないか、お伺いをいたします。
　また、学校によっては、民間会社開発の貿易体験型授業、トレーディングゲームの導入など、新たな試みも出てきました。しかし、そうした画期的な試みが一部の地域に限定されており、区をまたがる他校に十分に伝達されていない現状もございます。そこで、すぐれた総合学習の授業を行う学校、または教師を都として表彰し、この授業内容を広く周知させるような方法はとれないか、お伺いをいたします。
　冒頭申し上げたとおり、もう一つ大きな問題がございます。それは、教師の大量退職でございます。〇七年以降は、大量退職とともに大量採用をしなくてはなりません。ある民間の調査結果によれば、採用試験の倍率が七倍を切ると、人材の質的低下が著しくなるそうでございます。今、取り組まなくてはならないのは、これまで以上に厳正な教師の採用です。倍率が落ち込む中で、人材の質をいかにして担保していくか、東京都教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
　現在、品川区の立会小学校など幾つかの学校では、大学生のインターン生を受け入れ、総合学習や放課後授業を手伝ってもらうなどの新しい試みが始まり、学校現場に大学生が登場し始めています。ある校長によれば、こうして一カ月間でもインターン生の活動を見れば、その学生が教師に向いているかどうかがわかるそうでございます。また、優秀な教師の卵を思わぬ形で発見することもあるそうです。しかしながら、そうした学生が必ずしも公立校への就職を望まなかったり、あるいはまた都の行う採用試験で合格するとは限らず、口惜しい思いをすることがあるそうであります。
　そこで、こうしたインターン生を採用している学校長が採用試験時に優秀な学生に対して意見を添え、これを採用試験で参考にするような制度はできないか、お伺いしたいと思います。そうした試みにより、大学生が学校現場に参加する意欲が高まり、ひいては学校現場の活性化につながるものと考えます。
　また、採用された教員の育成についてもお伺いいたします。
　いうまでもなく、小中学校の現場を預かるのは区市町村教育委員会であります。目黒区議会議員時代に、私は区教委に対し、区の特色ある総合学習を目指すため、教員の育成に予算を講じて行うべきだと申し上げました。ところが、その答えは、せっかく予算をつけても、育成した教師が都教委の人事でいつ他区へ持っていかれてしまうかわからない。お金をかけるだけばからしいというものでございました。
　また、教師の側も、地域コミュニティとのかかわりを強め、町会と生徒で行う学校バザーの開催などに前向きでも、いつ他区へ転出することになるかわからず、地域活動が根づかない環境にあるといっておりました。例えていうなら、目黒区で立候補した区議会議員がいつ大田区で立候補するかわからない環境で、果たして地域との結びつきを強められるかということだろうと思います。
　これまで以上に児童虐待の早期発見や子どもの安全を守る必要が高まっている今日、教員が地域に根づくことは重要でございます。教員育成の観点からも、また、地域コミュニティとの連携強化の観点からも、この際、教員の人事権を一部でも区市町村教委に移譲してはいかがでしょうか。この点についての都教委のお考えをお伺いいたします。
　そして、大事な問題提起をもう一点。それは今、学校現場、とりわけ副校長の机が紙の山になってしまっているということでございます。和田中学校の藤原校長先生によれば、年に二百枚もの各種調査用紙が文科省や都及び区市町村教委から送られ、事務処理のノイローゼになりかねない現状だそうであります。都教委は、こうした調査票の問題をどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、東京都の魅力を引き出す文化振興策についてお伺いいたします。
　これまでにも申し上げてきたとおり、日本の人口が減り、周辺国の人口と産業力は飛躍的に向上することが予想されています。この小さな国が人口面でも小さくなっていくその未来で、失われる国力を補うものがあるとすれば、教育とともに東京という都市の魅力ではなかろうかと思います。今現在、アジア周辺諸国の都市と比較すれば、圧倒的な規模と地位を誇る東京ですが、近年、周辺国の都市開発もまた飛躍的に進んでいるように思います。
　かつて新宿に浄水場があるころ、丸の内の住民は、まさか新宿という後発都市に肩を並べられるとは予想だにしていなかったはずであります。ところが、気づけば高層ビルが建ち、都庁舎まで移転する始末となりました。東京もまた丸の内に陥るおそれがないとはいえません。最近、改めて丸の内に人が集まり始めたのは、再開発とともに、潜在的にあった地理的、空間的魅力、そして何より新宿西口にはなかなかない文化的魅力があったからではないかと思います。
　その意味で、東京は今こそ、文明的魅力と同時に文化的魅力を引き出し、広く世界の旅行客が行ってみたい東京づくりを行うべきだと考えます。その一環として、ショートショート・フィルムフェスティバル・アジアや、あるいは東京国際アニメフェア、東京国際映画祭など、日本の映像分野は世界に対しても集客力を持っていると思います。都は、こうした映像文化振興を今後どのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
　同時に、日本の映像分野は、世界の先駆けとして産業面でも注目されているところであります。都は今後、映像産業を産業育成の観点からもどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　先日、私も東京国際映画祭に出席をさせていただき、後日、関係者の方々からお話を伺いました。多くの方が都に対し、一層の支援を口にされておりました。事実、東京国際映画祭においては、都の支援が年々縮小され、予算規模は当初の三分の一になってきています。都として、東京都の魅力を引き出すこうしたイベントに対しては一層の支援を図られるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
　同時に、日本が誇る映像産業を文化振興の視点とともに、世界への売り出しの観点で打ち出していくべきだと考えますが、現在、映画祭は生活文化局、アニメフェアは産業労働局と縦割りになっています。両イベントを有機的に結びつけ、より効果的な映像産業の育成を行うためにも、各局の連携強化を図るべきと思います。
　さらに、日本の先進技術に、ゲーム、CG、ロボット、ITなどが挙げられると思いますが、現状は、それぞれの業界がそれぞれの形でイベントを行い、十分な相乗効果を引き出すに至っていません。既にこれらの産業は融合し始めているところですが、この融合は必ず加速度的に進み、近い将来、これらの融合産業は日本の強みとなって、他の都市を圧倒できる存在に育つものと思います。
　車産業を盛り上げた東京モーターショー同様に、先見の明を持って、東京近未来ショーのような、次世代社会を体験でき、近未来の融合産業を促すようなイベントの開催を今後の検討課題として要望を申し上げたいと思います。
　以上、少子高齢化社会の到来が不可避な東京にあって、数十年後にも活力ある都市を形成するための教育面、文化面での一案を申し上げさせていただきました。
　種々の提案に対するご検討を要望し、答弁のほどよろしくお願い申し上げ、私、伊藤ゆうからの一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長（中村正彦君）伊藤ゆう議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、教育改革について九点の質問にお答えいたします。
　初めに、総合的な学習の時間の位置づけについてでございますが、総合的な学習の時間は、生きる力の育成という、学習指導要領の基本的なねらいを実現するために創設されたものでございます。
　都教育委員会は、この時間が、児童生徒がみずから課題を見つけ、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる上で重要な教育活動であるというふうに認識しております。
　次に、総合学習指導主任の新設についてであります。
　各学校においては、教育課程の実施に当たりまして、校長の学校経営方針に基づきまして、年間指導計画及び週ごとの指導計画、これを週案と申しますが、これを、さらに総合的な学習の時間の実施につきましては全体計画を作成しまして、教員が協働して組織的に取り組むよう、校長が管理を行っております。
　学校内の組織におきましては、教育課程の実施について、教務主任、学年主任が中心的役割を担っているところでありまして、新たに主任を設置する必要性はないものというふうに考えております。
　今後とも、校長によります教育課程の管理がより適切に行われるよう指導してまいります。
　次に、教育内容の向上についてでございますが、都教育委員会は、指導資料集などを作成するとともに、教職員研修センターなどにおきまして、指導、評価方法についての研究を行い、その成果を普及するなど、授業内容の改善に取り組んでまいりました。
　今後、都内公立学校のすぐれた実績をまとめ、各学校に普及啓発するなど、総合的な学習の時間の教育内容の向上に向けまして取り組んでまいります。
　次に、教員の養成や学校への支援についてでございます。
　総合的な学習の時間は、教科の枠を超えて横断的、総合的な学習や、児童生徒の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものでありまして、特定の教員のみが担当するのではなく、すべての教員が指導に当たることとなっております。
　都教育委員会は、教員の指導力向上のため、教職員研修センターにおきまして、総合的な学習の時間の指導内容、方法、評価等についての研修を実施しております。
　今後とも、すぐれた実践事例に関する情報提供、外部の連携機関の紹介、指導主事の学校への派遣など、区市町村教育委員会と連携を図りまして、総合的な学習の時間を充実してまいります。
　次に、表彰についてであります。
　都教育委員会では、教育の発展、学術文化の振興に貢献した教職員や、すぐれた教育実践活動、研究活動を行っている学校、グループを年一回表彰しております。学校、グループの受賞者につきましては、その功績をまとめた実践記録の概要を作成しまして、全区市町村、全都立学校に配布しております。
　総合的な学習の時間を含めまして、すぐれた教育実践活動が行われている場合には、積極的に推薦を行うよう、今後とも周知してまいります。
　次に、優秀な人材の確保についてであります。
　都教育委員会では、これまでも、豊かな人間性や実践的な指導力を見きわめるために、人物本位の選考を重視し、個人面接や集団活動による面接を実施するとともに、東京教師養成塾の塾生を対象とした特別選考や、豊かな社会経験を持つ社会人特別選考の拡大など、さまざまな改善を行ってまいりました。
　今後とも、教育に対する使命感や熱意あふれる教員を確保するために、選考方法の改善に一層の工夫をしてまいります。さらに、大学や地方に出向き、直接学生を対象に実施する説明会や、インターネットによります広報活動の充実などを通しまして、幅広く人材の確保を図ってまいります。
　次に、教員採用選考におきまして、校長の意見等を参考にする制度についてであります。
　教員を目指す者にとりまして、学校現場において子どもたちと直接接するさまざまな体験は非常に貴重なものであるというふうに考えております。
　今後は、採用選考の面接試験におきまして、受験生が持参します面接票に、このような学校現場でのさまざまな体験活動について記入することをさらに周知徹底し、その内容を考慮して面接に当たるなど、採用に当たっての参考としてまいります。
　次に、教員の人事権の区市町村教育委員会への移譲についてであります。
　本年十月の中央教育審議会答申では、教員の人事権については区市町村に移譲する方向で見直すこととし、当面、中核市など一定の自治体に移譲し、その状況等を踏まえ、その他の区市町村への移譲について検討することが適当であるとされております。
　都教育委員会といたしましては、島しょなど小規模な市町村を含めた広域人事の必要性、事務処理体制の整備、さらには人材育成や給与負担のあり方など、解決すべき課題が大きいと認識しておりまして、国の動向を注視して適切に対処してまいります。
　最後に、学校に対する調査についてでありますが、都教育委員会では、都立学校における調査事務の負担を軽減するために、TAIMSを活用しまして、学校の基本的な調査情報をデータベース化するとともに、庁内各課で収集します調査情報を共有化することによりまして、調査の簡素化あるいは重複調査の解消を図ってまいりました。
　今後とも、調査に関する学校や区市町村教育委員会の事務負担の軽減に配慮するとともに、国や区市町村教育委員会に対しましても、調査の簡素化等について要望してまいります。
　　　〔生活文化局長山内隆夫君登壇〕

○生活文化局長（山内隆夫君）映像文化の振興に関する二つの質問にお答えいたします。
　まず、映像文化振興の位置づけについてでございます。
　東京都は、映像文化の振興を図るため、東京国際映画祭などへの支援のほか、東京都写真美術館において、作品の上映や、撮影許可等の総合窓口であります東京ロケーションボックスの運営などを行っております。
　映像文化の振興は、東京の文化発信力を高めるとともに、東京の魅力を世界に広める上で極めて効果的なものであると認識しております。今後とも、観光や産業振興に関する施策とも連携を図りつつ、将来の活躍が期待される若手映像制作者を重点的に支援するなど、映像文化の振興に努めてまいります。
　次に、東京国際映画祭への支援についてでございますが、東京国際映画祭は、映画業界を中心に設立された財団法人が主催しておりまして、ことしで十八回目となりましたが、民間主導による映画祭でございます。
　近年、釜山や上海などの国際映画祭が台頭してきまして、競争が大変厳しくなっております。東京国際映画祭は、アジアを重視する新たな企画に取り組むなど、関係者の努力と工夫によって事業規模は拡大し、さらに昨年度からはマーケット部門も強化されております。
　東京都は、映画祭の中心企画である、応募作品が競い合うコンペティション部門を共催するとともに、グランプリ作品に都知事賞を授与するなど、引き続き支援してまいります。
　　　〔産業労働局長成田浩君登壇〕

○産業労働局長（成田浩君）映像産業の育成についてでございますが、都内のアニメ等の映像産業は、市場規模や成長力、作品の優位性から、東京が世界に誇る産業であると考えております。
　一方、映像制作会社の多くは、経営基盤が弱い中小企業であり、自主制作力や事業展開力が不十分な状況にございます。また、韓国等の諸外国の追い上げもあり、経営力や競争力の強化に向けた支援が求められております。
　都はこれまで、国際アニメフェアの開催、著作権に関する相談等を実施しておりまして、現在は制作資金支援の仕組みづくりやアニメデータベースの構築を進めているところでございます。
　今後とも、中小映像制作会社の支援を強め、都内映像産業の振興を図っていきたいと考えております。