Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 遠藤 守君 |
| 二番 | 伊藤 興一君 |
| 三番 | 田中たけし君 |
| 四番 | 鈴木 隆道君 |
| 五番 | 後藤 雄一君 |
| 六番 | 福士 敬子君 |
| 七番 | 宇田川聡史君 |
| 八番 | 伊沢けい子君 |
| 九番 | そなえ邦彦君 |
| 十番 | 原田 恭子君 |
| 十一番 | 花輪ともふみ君 |
| 十二番 | 伊藤 ゆう君 |
| 十三番 | 原田 大君 |
| 十四番 | 河野百合恵君 |
| 十五番 | 小竹ひろ子君 |
| 十六番 | 松葉多美子君 |
| 十七番 | 大松 成君 |
| 十八番 | 中山 信行君 |
| 十九番 | 高倉 良生君 |
| 二十番 | 早坂 義弘君 |
| 二十一番 | 高木 けい君 |
| 二十二番 | 崎山 知尚君 |
| 二十三番 | 坂本たけし君 |
| 二十四番 | 石森たかゆき君 |
| 二十五番 | 高橋 信博君 |
| 二十六番 | 村上 英子君 |
| 二十七番 | 鈴木あきまさ君 |
| 二十八番 | 山口 文江君 |
| 二十九番 | 佐藤 広典君 |
| 三十番 | 尾崎 大介君 |
| 三十一番 | 山口 拓君 |
| 三十二番 | 伊藤まさき君 |
| 三十三番 | 松下 玲子君 |
| 三十四番 | たぞえ民夫君 |
| 三十五番 | 村松みえ子君 |
| 三十六番 | 橘 正剛君 |
| 三十七番 | 上野 和彦君 |
| 三十八番 | 吉倉 正美君 |
| 三十九番 | 谷村 孝彦君 |
| 四十番 | 矢島 千秋君 |
| 四十一番 | 高橋かずみ君 |
| 四十二番 | 山加 朱美君 |
| 四十三番 | 串田 克巳君 |
| 四十四番 | 吉原 修君 |
| 四十五番 | 山田 忠昭君 |
| 四十六番 | 臼井 孝君 |
| 四十七番 | 野島 善司君 |
| 四十八番 | 服部ゆくお君 |
| 四十九番 | 大西由紀子君 |
| 五十番 | 野上ゆきえ君 |
| 五十一番 | 西岡真一郎君 |
| 五十二番 | 吉田康一郎君 |
| 五十三番 | 斉藤あつし君 |
| 五十四番 | 泉谷つよし君 |
| 五十五番 | くまき美奈子君 |
| 五十六番 | 大西さとる君 |
| 五十七番 | かち佳代子君 |
| 五十八番 | 植木こうじ君 |
| 五十九番 | 長橋 桂一君 |
| 六十番 | 野上 純子君 |
| 六十一番 | 東村 邦浩君 |
| 六十二番 | 小磯 善彦君 |
| 六十三番 | 東野 秀平君 |
| 六十四番 | 松原 忠義君 |
| 六十五番 | 田代ひろし君 |
| 六十六番 | 神林 茂君 |
| 六十七番 | 秋田 一郎君 |
| 六十八番 | 林田 武君 |
| 六十九番 | きたしろ勝彦君 |
| 七十番 | 近藤やよい君 |
| 七十一番 | 高島なおき君 |
| 七十二番 | 鈴木 一光君 |
| 七十三番 | 増子 博樹君 |
| 七十四番 | いのつめまさみ君 |
| 七十五番 | 門脇ふみよし君 |
| 七十六番 | 小沢 昌也君 |
| 七十七番 | 石毛しげる君 |
| 七十八番 | 岡崎 幸夫君 |
| 七十九番 | 山下 太郎君 |
| 八十番 | 清水ひで子君 |
| 八十一番 | 古館 和憲君 |
| 八十二番 | 松村 友昭君 |
| 八十三番 | 藤井 一君 |
| 八十四番 | ともとし春久君 |
| 八十五番 | 木内 良明君 |
| 八十六番 | 鈴木貫太郎君 |
| 八十七番 | こいそ 明君 |
| 八十八番 | 遠藤 衛君 |
| 八十九番 | 倉林 辰雄君 |
| 九十番 | 川井しげお君 |
| 九十一番 | 三宅 茂樹君 |
| 九十二番 | 樺山たかし君 |
| 九十三番 | 宮崎 章君 |
| 九十四番 | 古賀 俊昭君 |
| 九十五番 | 立石 晴康君 |
| 九十六番 | 桜井 武君 |
| 九十七番 | 初鹿 明博君 |
| 九十八番 | 酒井 大史君 |
| 九十九番 | 大沢 昇君 |
| 百番 | 真木 茂君 |
| 百一番 | 大津 浩子君 |
| 百二番 | 大塚たかあき君 |
| 百三番 | 馬場 裕子君 |
| 百四番 | 曽根はじめ君 |
| 百五番 | 大山とも子君 |
| 百六番 | 石川 芳昭君 |
| 百七番 | 中嶋 義雄君 |
| 百八番 | 石井 義修君 |
| 百九番 | 桜井良之助君 |
| 百十番 | 比留間敏夫君 |
| 百十一番 | 吉野 利明君 |
| 百十二番 | 新藤 義彦君 |
| 百十三番 | 野村 有信君 |
| 百十四番 | 大西 英男君 |
| 百十五番 | 山崎 孝明君 |
| 百十六番 | 佐藤 裕彦君 |
| 百十七番 | 川島 忠一君 |
| 百十八番 | 内田 茂君 |
| 百十九番 | 三田 敏哉君 |
| 百二十番 | 相川 博君 |
| 百二十一番 | 柿沢 未途君 |
| 百二十二番 | 中村 明彦君 |
| 百二十三番 | 土屋たかゆき君 |
| 百二十四番 | 田中 良君 |
| 百二十五番 | 名取 憲彦君 |
| 百二十六番 | 吉田 信夫君 |
| 百二十七番 | 渡辺 康信君 |
欠席議員 なし
出席説明員| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 横山 洋吉君 |
| 副知事 | 大塚 俊郎君 |
| 副知事 | 関谷 保夫君 |
| 出納長 | 幸田 昭一君 |
| 教育長 | 中村 正彦君 |
| 知事本局長 | 山口 一久君 |
| 総務局長 | 高橋 功君 |
| 財務局長 | 谷川 健次君 |
| 警視総監 | 奥村萬壽雄君 |
| 主税局長 | 菅原 秀夫君 |
| 生活文化局長 | 山内 隆夫君 |
| 都市整備局長 | 梶山 修君 |
| 環境局長 | 大橋 久夫君 |
| 福祉保健局長 | 平井 健一君 |
| 産業労働局長 | 成田 浩君 |
| 建設局長 | 岩永 勉君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 交通局長 | 松澤 敏夫君 |
| 消防総監 | 関口 和重君 |
| 水道局長 | 御園 良彦君 |
| 下水道局長 | 前田 正博君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 舟本 馨君 |
| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 佐藤 広君 |
| 労働委員会事務局長 | 押元 洋君 |
| 監査事務局長 | 高橋 道晴君 |
| 収用委員会事務局長 | 嶋津 隆文君 |
十月六日議事日程第四号
第一 第百八十三号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
第二 第百八十四号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
第三 第百六十四号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第四 第百七十二号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第五 第百七十六号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第六 第百七十五号議案
東京都ユース・ホステル条例を廃止する条例
第七 第百六十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八 第百六十六号議案
東京都公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例
第九 第百八十号議案
都立八王子地区産業高等学校（仮称）（H十七）改築及び改修工事請負契約
第十 第百六十七号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百六十八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百六十九号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百七十号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百七十一号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百七十三号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第十六 第百八十二号議案
土地の売払いについて
第十七 第百八十五号議案
東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請について
第十八 第百七十八号議案
日暮里・舎人線日暮里駅（仮称）建築工事請負契約
第十九 第百七十九号議案
日暮里・舎人線西日暮里駅（仮称）建築工事請負契約
第二十 第百八十六号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第二十一 第百七十七号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第二十二 第百八十一号議案
道路標識設置等工事に係る損害賠償請求に関する民事訴訟の提起について
第二十三 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一
一七第五一号
東京都立目黒地区中等教育学校に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第二 議員提出議案第十八号
東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第三 議員提出議案第十九号
私学振興に関する意見書
第四 議員提出議案第二十号
アスベスト問題における被害者救済など、抜本的な対策に関する意見書
第五 議員提出議案第二十一号
警視庁警察官の増員に関する意見書
午後一時一分開議
○議長（川島忠一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（川島忠一君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
〇議事部長（松原恒美君） 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都福利厚生事業団外三十法人の説明書類の提出がありました。
また、平成十七年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）
○議長（川島忠一君） この際、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第十八号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例外意見書三件、委員会より、東京都立目黒地区中等教育学校に関する陳情の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（川島忠一君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 後藤雄一君 | 地下道に設置されているコインロッカーについて ほか |
| 福士敬子君 | 国民保護計画素案について ほか |
| 河野百合恵君 | よりよいマンションライフのために |
| たぞえ民夫君 | 小児救急医療の拡充について |
| 植木こうじ君 | 警察大学校等跡地を防災公園に |
| 石毛しげる君 | 船舶からの排出ガスと東京港の国際競争力強化について |
| 清水ひで子君 | 食育について |
| 古館和憲君 | 耐震補強工事への助成をただちに |
| 松村友昭君 | 水害対策と被害補償について |
| 曽根はじめ君 | 北区の水害被害及びダイオキシン問題について |
○議長（川島忠一君） これより日程に入ります。
日程第一から第二十三まで、第百八十三号議案、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて外議案二十一件、専決一件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百八十三号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
第百八十四号議案
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年九月三十日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
東京都議会議長 川島 忠一殿
総務委員会議案審査報告書
第百六十四号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第百六十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百六十六号議案
東京都公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年九月三十日
総務委員長 山下 太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
文教委員会議案審査報告書
第百六十七号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第百六十八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第百六十九号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百七十号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第百七十一号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第百七十二号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第百七十三号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年十月四日
文教委員長 村松みえ子
東京都議会議長 川島 忠一殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百七十六号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年九月二十九日
警察・消防委員長 臼井 孝
東京都議会議長 川島 忠一殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百七十五号議案
東京都ユース・ホステル条例を廃止する条例
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年九月三十日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
東京都議会議長 川島 忠一殿
財政委員会議案審査報告書
第百八十号議案
都立八王子地区産業高等学校（仮称）（H十七）改築及び改修工事請負契約
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年十月四日
財政委員長 山加 朱美
東京都議会議長 川島 忠一殿
都市整備委員会議案審査報告書
第百八十二号議案
土地の売払いについて
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年九月二十九日
都市整備委員長 高橋かずみ
東京都議会議長 川島 忠一殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百八十五号議案
東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請について
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年十月四日
環境・建設委員長 ともとし春久
東京都議会議長 川島 忠一殿
財政委員会議案審査報告書
第百七十八号議案
日暮里・舎人線日暮里駅（仮称）建築工事請負契約
第百七十九号議案
日暮里・舎人線西日暮里駅（仮称）建築工事請負契約
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年十月四日
財政委員長 山加 朱美
東京都議会議長 川島 忠一殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百八十六号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年九月三十日
経済・港湾委員長 大塚たかあき
東京都議会議長 川島 忠一殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百七十七号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第百八十一号議案
道路標識設置等工事に係る損害賠償請求に関する民事訴訟の提起について
本委員会は、九月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十七年九月二十九日
警察・消防委員長 臼井 孝
東京都議会議長 川島 忠一殿
総務委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認について
本委員会は、九月二十八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成十七年九月三十日
総務委員長 山下 太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
○議長（川島忠一君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
五十八番植木こうじ君。
〔五十八番植木こうじ君登壇〕
〇五十八番（植木こうじ君） 日本共産党を代表して、第百六十四号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例外十六議案に反対する立場から討論を行います。
第百六十四号議案は、新たに青少年・治安対策本部を設置し、これまで生活文化局が健全育成の立場から取り組んできた青少年行政を、権力的な取り締まりを基本とする治安対策と一体化するというものです。
そもそも、東京都の青少年行政は、青少年の持つ自己決定能力を踏まえ、その健全な育成をはぐくむことを目的に長年にわたる取り組みで築き上げられてきたものであり、権力的な対策とは一線を画したものとして、法曹界からも評価されてきたものであります。今回の組織改正によって、青少年行政が警察庁から派遣された職員が責任者を務める組織にゆだねられ、専ら治安対策の角度から遂行されることになりかねず、青少年の健全育成に障害すらもたらしかねないもので、認められません。
今定例会は、国の大増税、社会保障制度の改悪、原油高騰など、都民の暮らしと営業が一段と厳しさを増している中で開かれ、都政が都民の暮らしを守るためにあらゆる手だてを尽くすかどうかが厳しく問われました。ところが、石原知事は所信表明で、都民が置かれている現実や苦しみについて一言も触れなかったばかりか、都民に一層の痛みを強いる小泉内閣の庶民大増税を容認し、都民の暮らしを守る姿勢を示そうとしませんでした。
介護の負担軽減では、介護保険法の改悪に伴い、十月一日から居住費、食費が全額自己負担になる問題について、知事はこれを評価し、福祉保健局は都民の影響調査を行うことさえ拒みました。厚生労働大臣でさえ、早急に実態調査を行うと表明しているのです。自治体としての魂をなくしてしまったのかといわねばなりません。
既に、居住費、食費代を合わせて九万円以上の負担になる、どうやって払えというのかなどの不安や怒りが利用者や家族に広がっています。支払いが年金額を超える高齢者が確実に出てきます。影響調査を行い、都として早急に対策をとることを訴えるものであります。
今定例会には、都立日比谷図書館やユースホステルの廃止、産業技術研究所の独立法人化など、都民のための都立施設の廃止や民営化が提案、報告されましたが、石原知事のもとで廃止された都立施設は既に百カ所を超えており、都民サービスの後退があらゆる分野に及んでいることを見過ごすことはできません。
さらに、今定例会には、都立児童養護施設伊豆長岡学園を民間移譲し、公募にかける方針が報告されました。この施設で暮らしている児童の多くは、親から虐待を受けるなど心に深い傷を持ち、大人との信頼関係を取り戻すことが何よりも大事な子どもたちです。中学、高校生という多感な年代の子も少なくありません。また、十八歳で施設を巣立った卒園生は、つらいこと、うれしいことがあるたびに、親がわりの職員と話をしたくて施設に戻ってきます。施設が民間移譲されることになれば、その子どもたちにとって親がわりの職員がそっくり入れかわることになり、多くの卒園生の帰る場所もなくなってしまうのです。経済効率優先で、東京都は手を引いて民間に任せたいということを、子どもたちにどう説明するのですか。もう決まったことだとごり押しするようなことをしたら、大人への信頼関係は崩され、またしてもいやしがたい心の傷を受けるのではないでしょうか。改めて、子どもたちの立場に立って再検討し、その意見を十分に尊重することを強く求めます。
三十人学級について、我が党が区市町村の意向を尊重するよう求めたのに対し、都教委は、国の動向を注視することを表明しましたが、その後、国の協力者会議が最終報告を取りまとめ、その中で、区市町村の判断で少人数学級に踏み出す方向が打ち出されました。改めて、都がこの方向を踏まえて都民要望にこたえるよう強く要望しておくものです。
財政運営についていえば、都は、「都財政が直面する課題」を作成し、財政が引き続き厳しいことを挙げるとともに、来年度が第二次財政再建推進プランの最終年度であるとして、都民施策の聖域なしの見直しを改めて求めています。しかし、都財政の根幹をなす都税収入がプランと比べて一兆四千億円も増収となっており、大型開発に偏った税金の使い方を変えれば、切実な都民要望にこたえることは十分可能であることを申し述べておくものです。
知事は、今定例会で突然オリンピック招致を表明しましたが、知事が、オリンピック開催を起爆剤として日本を覆う閉塞感を打破する、大規模な再開発になるなどと述べ、さらには、知事が総代を務める明治神宮の外苑再開発に言及していることで明らかなように、そのねらいは大規模な都市開発にあることはだれの目にも明らかです。
そもそもオリンピックは、五輪憲章にあるとおり、あらゆる差別を排除し、スポーツを通じて平和でよりよい世界をつくることを目指すことを眼目にしております。オリンピックの開催は、環境に配慮した、簡素で心の通うものにするとともに、何よりも都民の合意が大前提でなければならないこと、間違ってもオリンピックを大規模開発の手段としてはならないことを改めて指摘しておくものです。
我が党が、侵略戦争と植民地支配の正当化や靖国参拝をやめることを求めたのに対し、知事は、国連憲章なんていうものをまともに信じているばかはいませんよ、国連の無能ぶりなどと国連憲章を否定し、国連を侮辱する発言を繰り返しました。
そもそも国連は、第二次世界大戦の痛切な反省に立って設立され、国際紛争を平和的手段によって解決することなどをその目的に掲げ、現実に大きな役割を果たしているのです。石原知事の発言は、国連憲章に明記された戦後国際秩序の原点を否定するものであり、その上、議場において、ばかという発言を行ったことは、都議会の品位をおとしめるものであり、容認できません。
我が党は、知事の発言の撤回と猛省を求める決議案を昨日の議会運営委員会理事会に提案しましたが、自民、民主、公明の反対で本会議への上程に至らなかったことはまことに遺憾であります。
ことし九月、国連総会で世界の国連首脳会議が開催され、国連憲章への厳格な敬意を求めた成果文書が全体一致で採択されています。知事の言動は、世界の流れ、世界の常識からかけ離れたものであり、首都東京の代表として許されるものではありません。改めて、発言を撤回し、二度とこのようなことを繰り返さないよう猛省を求めるものであります。
最後に、議会改革をめぐる協議の場について申し上げます。
昨日の議運理事会で自民、民主、公明は協議の場を設置することを理由に政調費の領収書添付の条例改正に反対の意向を表明しました。しかし、記者会見で自民党が、四年間の任期中に結論を出すように努力すると発言したように、協議を理由に議会改革を先送りすることがあってはなりません。我が党は、協議は特定の会派による非公式なものではなく、都議会としての公式の議会改革検討機関を立ち上げ、早期に都民が要望する議会改革を実現させるよう強く呼びかけるものであります。
以上で討論を終わります。（拍手）
〇議長（川島忠一君） 二十六番村上英子さん。
〔二十六番村上英子君登壇〕
〇二十六番（村上英子君） 私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された知事提出議案について全議案賛成の立場から討論を行います。
まず、第百六十六号議案、東京都公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本条例は、地方独立行政法人化後の産業技術研究所の業務実績に関する評価などを行う評価委員会の設置を目的としたものであります。都内中小企業は、アジア諸国の追い上げなどにより厳しい経営環境に置かれており、その技術開発を支援する産業技術研究所の役割はますます重要なものとなっております。独立行政法人化により、民間の経営手法による機動的、効率的な運営やすぐれた外部人材の積極的活用などソフト面の充実が期待できるものであり、まことに時宜にかなったものと考えます。
また、あわせて、技術支援機能を支えるハード面の整備も重要であり、その推進を強く要望し、本条例に賛成するものです。
次に、第百七十二号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例と第百七十三号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
平成九年に都教委が都立高校改革推進計画に着手して以来、日本共産党は一貫してこの計画に反対しております。近年、生徒一人一人の能力や適性、興味、関心などの多様化や、少子化に伴う生徒数の減少などに対応して本計画は策定されたものですが、共産党は改革の本質的意義を全く理解せず、旧態依然として結果の平等というみずからの主張を繰り返し、反対しているにすぎません。二十一世紀の日本を担う人間を育成するために、中高一貫教育校の設置など、都立高校改革の新たな実施計画を着実に推進するとともに、今後とも、社会状況の変化に対応した新しい取り組みを積極的に進める必要があります。
加えて、共産党が主張する三十人学級についても同様のことがいえます。共産党は、学級編制基準をただ引き下げれば教育がよくなるかのような主張を繰り返しておりますが、複雑に絡み合っている教育問題を、学級編制基準の引き下げだけでは教育を改革することはできないと思います。学級は、社会性を養うための生活集団として一定規模が必要であり、その上で、基礎的、基本的な学力の向上に配慮して習熟度別に少人数指導を行うという都教委の柔軟な判断の方が合理的であると評価しております。
次に、第百八十三号議案及び百八十四号議案、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて申し上げます。
両議案は、東京ファッションタウン株式会社及び株式会社タイム二十四の民事再生手続にかかわる都の債権の免除に関するものであります。両社は、ファッション関連産業及び情報関連産業の拠点として、合わせて百数十社ものテナントが入居するビルを経営しておりますが、多額の負債を抱え、返済のめどが立たず、民事再生法による再生手続開始申し立てという事態に至ったものであります。民間主導で設立された会社とはいえ、都が出資した第三セクターがこのような事態に陥り、結果として、都の持つ債権の大部分を放棄し、出資金も減資されることとなることは極めて遺憾なことです。
しかしながら、株式会社東京ビッグサイトによって事業が継続されることは、入居テナントへの影響を回避でき、ファッション関連産業や情報関連産業の振興、臨海副都心の安定的発展に寄与することを考えれば、こうした中にあっては妥当な策であると考えます。また、債権放棄については、債権者平等の原則により、都と金融機関は同じ放棄率となっており、都の財政負担を最小限に抑えるものとなっていることからも、やむを得ないものと考えます。むしろ、問題を先送りせず、今回、抜本的な対策を行ったということについては評価するべきであると考えます。
また、今後のビル事業の収支については、債権放棄による負債の圧縮により利払いが軽減されること、土地の等価交換により地代負担の解消が図られることなどにより、抜本的に収支が改善するとしています。これらのことから、再生計画案については賛同するものであります。
さて、都財政は、決算の赤字幅が縮小するなど、健全化に向けたこれまでの地道な取り組みがようやく功を奏しつつあります。このことは、日本共産党が声高に主張しているような、財政再建推進プランを都民に押しつけ、都民施策を切り捨ててきた結果では決してありません。このままでは都財政は破綻してしまう、自分の子どもたちのためにも、健全化のために何とか頑張ってもらいたいという多くの都民の激励とご支援、そしてご協力があってこそ可能であったのであります。そのことを私たちはきちんと受けとめなければなりません。日本共産党の無責任きわまりない主張は、こうした都民の真摯な思いを冒涜するものであり、断じて容認できるものではありません。厳しい財政状況にあっても、都市再生を初めとする都政の喫緊の課題に対して着実に取り組んできた成果が実を結びつつある現実を、しっかりと認識することが大切であります。
我が党は、責任政党として、また石原都政の与党として、財政再建をより一層確かなものとし、東京の再生と都民福祉の向上を目指し、全力を挙げて邁進することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
〇議長（川島忠一君） 二十八番山口文江さん。
〔二十八番山口文江君登壇〕
〇二十八番（山口文江君） 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本議会に提案された第百六十四号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例、第百八十三号議案及び第百八十四号議案、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについてに反対、その他の知事提出議案に賛成する立場から討論を行います。
多くの新人議員を迎えて、改選後初めての本議会は、新しい議会の方向性を示す重要な場として注目されるものです。今回、都議会では、都道府県議会制度の充実強化に関する意見書を採択しましたが、地方分権を推進し、議会と首長の二元代表制を一層発展させ、議会制度を充実させることを国に求めるものです。しかし、内なる議会改革に取り組む議会みずからの姿勢は、知事発言及び政務調査費をめぐっての態度の不透明さにいみじくもあらわれたといわざるを得ません。
まずは、本会議の場における知事の不適切な一連の発言をただすことのできない議会運営について申し上げます。
これまでも知事は、無責任、不適切な発言を再三繰り返してきました。殊に緊迫した国際状況の中で、三国人発言や、今議会における国連憲章及び国連を否定する発言は、いたずらに外交上の混乱を招くばかりでなく、議会を軽視する知事の姿勢そのものであり、言葉狩りなどでは到底ありません。そして同時に、議会の場でのあるまじき暴言をただすことのできない議会運営こそが大きな問題ではないかと申し上げておきます。
次に、政務調査費の交付に関する条例について申し上げます。
生活者ネットワークは、一貫して領収書添付の義務づけを主張してきました。しかしながら、これまで幾度も議会で議論されながら、条例改正には至りませんでした。ことしの七月の都議会議員選挙前に有権者を対象とした新聞社の調査では、領収書を添付すべきが八七・五％に、また候補者アンケートでは、当選した議員の六割を占める七十五人が領収書添付をすべきと回答しました。
今議会で二つの条例改正案について議会運営委員会の中で議論され、ようやく政務調査費の使途について透明化するべきであることについて全会派の意見が一致しました。今後は、具体的な方策及び検討体制等について協議していくことが確認されましたが、情報公開は、何よりも有権者に求められていることを議会として真摯に受けとめ、この条例改正が単なるパフォーマンスやアリバイづくりに終わらぬよう、議会として納税者である都民に対する説明責任を果たすべきことを申し上げます。
さて、東京都の組織条例の一部を改正する条例についてですが、青少年育成及び治安対策に係る事業を一体的、総合的に推進するため組織を整備する必要があるとした青少年・治安対策本部設置の趣旨ですが、子どもの成長の一時期である青少年に特化して治安対策を進める意図と見ることから、今回の組織条例の一部改正を危惧するものです。子ども、青少年は、次世代を担うパートナーとして、その主体である子どもの権利に基づき、子どもを取り巻く閉塞感から子ども自身の育つ力を応援する取り組みこそが早急に求められています。
例えば、性教育や実践的な職業教育など、自立をサポートする課題に対し横断的に真摯に取り組むべきです。監視し、隔離するという考え方では、子どもの成長、発達の権利までも排除してしまいかねません。治安対策を優先し、保護、管理に走ることは本質的な育成にはなり得ず、本提案に反対するものです。
次に、都の第三セクターである東京ファッションタウンとタイム二十四の破綻処理に対する議案について申し上げます。
そもそもこの臨海開発の問題は、地下の巨大な共同溝に象徴的なように、一挙に巨額の投資をして、また一挙にまちづくりを進めようとしたことです。バブル崩壊とともにその矛盾は露呈し始め、ついに今回の二社の破綻として表面化しました。生活者ネットワークはこれまでも、臨海開発にはこれ以上負担を広げるべきではないという観点から抜本的な見直しを再三求めてきました。十七年度予算特別委員会でも、事業計画の見直しと同時に、民事再生処理を実施すべきであると指摘しました。
知事は、バブル期に都も国に乗せられて突っ込んだ結果と答弁されましたが、知事就任以降の都市政策も、都心部の規制緩和によって丸の内や汐留、秋葉原、六本木などに高層ビルを誘導し、再開発を進めてしまったことで、臨海副都心計画の破綻にさらに追い打ちをかけました。
民事再生法を適用するため、都の所有する債権である土地賃貸料の未納金と遅延損害金の約三十五億円を、二社の経営を再建し、臨海副都心計画の安定的発展のためとして免除し、東京都の出資金四十九億円とともに計八十四億円を放棄するというものです。
民事再生法の適用に関しては、テナントや周辺への影響を極力避けるという理由から、今までの二社の役割が継続的に担保されますが、事実上貸しビル業と化した二社へなぜ公的支援が必要なのか、都民に説明する責任があります。同じような状況を二度と起こさないためにも、臨海副都心計画の見直しは急務であり、破綻処理のみの対処で終わらせてはならないことから、議案に反対せざるを得ません。
オリンピック招致が正式に発表され、十月早々に準備室が立ち上げられました。知事は、前回の東京オリンピックから四十年余りが経過し、この間に成熟した都市の姿を世界に示し、改めて日本の存在をアピールする絶好の機会であると招致の理由を述べています。四十年前の東京オリンピックのときには、東海道新幹線、環状道路や首都高速、国立競技場や日本武道館の建設などが行われ、無計画な突貫工事の中で東京は大きく変わってしまいました。今回も、オリンピック開催を契機に、再び、緑の多い神宮の森の破壊、外環道促進、臨海副都心の開発誘導など、東京全体の都市再生に拍車がかけられることには大きな懸念を感ぜざるを得ません。さらに、招致運動やテロ対策などの安全確保に係る経費も含め、国と都の巨額の税金が投入されることを考えると、この時期に東京でオリンピックを開催するということに対して、生活者ネットワークは慎重な議論を求めるものです。
最後に、食の安全の確保について一言申し上げます。
BSE確認以降、輸入停止となっていたアメリカ、カナダの牛肉の輸入再開が、国の食品安全委員会専門調査会で大筋合意されたとの報道がありました。東京都は、食の安全確保として、国産牛の全頭検査を率先して行ってきた経過があります。今後も、未然防止の観点を最優先し、さらなる安全確保を行っていただくよう強く求めます。
以上をもって都議会生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）
〇議長（川島忠一君） 十一番花輪ともふみ君。
〔十一番花輪ともふみ君登壇〕
〇十一番（花輪ともふみ君） 都議会民主党を代表して、討論を行います。
第百八十三号議案及び第百八十四号議案、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについてについて申し上げます。
今回破綻した第三セクター二社は、東京ファッションタウンが二四・六％、タイム二十四が一六・一％と、いずれも東京都が出資する株式会社です。破綻した三セク二社のビル事業は東京ビッグサイトが引き継ぎますが、東京ビッグサイトは、都が七三・五％を出資し、役員の大半も都の天下りという破綻した二社以上に都との関係が非常に強い監理団体です。
都は、監理団体の自立的経営などとお題目では唱えていますが、結局のところ、再生計画をつくったのは東京都、その計画でビル事業を引き継ぐのも都の影響が一層強い監理団体、東京ビッグサイトであって、これでは、都が抱え込む形での経営再建ということにほかなりません。
そのことが端的にあらわれているのが、二つのビルに入居している都のテナントの賃料です。ファッションタウン、タイム二十四に入居している都の技術専門校や中小企業振興公社が払っている賃料は坪三万円前後で、他の民間テナントと比べると、何と約二倍です。その賃料は、もちろん都民の税金から支払われています。
ということは、何のことはない、都が税金で相場の倍の賃料を払って、二つのビルの経営を支援しているというからくりではありませんか。都は、ファッションタウンもタイム二十四も償却前黒字が出ているといっていますが、こんなからくりで償却前黒字を出しているのでは、およそ経営努力と呼ぶに値しません。このように、無理に無理を重ねながら、都が関与してビル事業を続けていくつもりなら、それを容認することはできません。
仮に百歩譲って、経営再建が軌道に乗るまでの間は、東京ビッグサイトによるビル事業の継続を認めたとしても、平成十二年に経営改善策を策定しながら、結局は破綻に至ってしまった経過を反省し、総括をしないと、また同じことの繰り返しになってしまいます。
平成十二年に策定された経営改善策では、東京ファッションタウンの営業収入を三年間で三五％増すと見込んでおり、タイム二十四は、同じく三年間で六三％の営業収入増を見込んでいました。臨海高速鉄道が全線開通すればという期待もあったのかもしれません。しかし、わずか三年で営業収入が一・五倍も六倍も、そんなにふえると見込むのは、幾ら何でも常識外れだったのではないでしょうか。
これについて、都は、デフレ不況の長期化により賃貸相場の下落が続いたため、見通しどおりにはいかなかったと、仕方がなかったといわんばかりの説明をしていますが、そもそも達成の見込みのない経営改善策を策定することで、いたずらに問題を先送りし、債務を膨張させた責任は、厳しく問われなければなりません。この点について、都から満足のいく答えは得られていません。
以上のような問題を総括しないまま、破綻した第三セクターのビル事業が別の第三セクターに引き継がれることを容認すれば、過去をうやむやにする相変わらずのやり口を認めることになり、さらなる問題の先送りに手をかすことになってしまいます。
今回の第三セクター二社の破綻処理を進めるに当たっては、まず一点、これまでの経営についての徹底的な総括、二点目、東京ビッグサイトに引き継がれた後、将来的にどうしていくのかという見通し、この二つの点をあいまいにせず、はっきりと示すことが大前提であると考えます。そのことを改めて強く求めておきます。
港湾局が所管する、いわゆる臨海三セクについても、私たちは、法的整理を含めた処理を主張しました。それに対して、都は、三セクビル事業は商業・業務の拠点形成といった重要な役割を担ってきたとの認識を示した上で、三セクビル事業の果たす役割は依然として大きいなどと答弁をしています。三セクを取り巻く都民の厳しい目線を全然理解していない答弁です。
私たち都議会民主党は、九月二十二日、臨海副都心の現地に足を運び、三セクビルを見てきました。そこには確かにビルがありました。しかし、ビルがあるからといって、そこに商業・業務の拠点が形成されているとはいえません。例えば、青海のフロンティアビルは、入居率が六一％という閑古鳥の鳴きようで、逆にあの地域の開発のポテンシャルの低さをアピールしているようです。また、テレコムセンタービルも、豪華けんらんなアトリウムとは裏腹に、情報通信と何ら関係のない都の職員研修所が大きなテナントとして入居しているのを見ると、何をかいわんやです。
こんな状況なのに、商業・業務の拠点形成に三セクビルは重要な役割を担ってきたなどと、どうしていえるのでしょうか。いつまでたってもどうにもならない、それが臨海三セクビルの偽らざる現状なのではないでしょうか。
私たちは、三セクビルを壊して、今すぐ更地に戻せといっているわけではありません。ビル事業の担い手が都のひもつきの第三セクターでは、民間事業者なら当然行うはずの新規テナント獲得などの営業努力も不十分で、その役割を果たし切れていないといっているのです。この機会に、東京テレポートセンターを初めとする臨海三セクについても、法的整理、民間事業者への売却、これを含め、経営の抜本的見直しを早急に進めるよう求めておきます。
以上申し上げましたことを踏まえ、私たちは、九月三十日の本議案の委員会採決に当たって、付帯決議案を提案いたしました。しかし、他の会派の賛成を得られず、採択には至りませんでした。四年前、株式会社多摩ニュータウン開発センターが経営破綻した際も、私たちは付帯決議を提案し、賛成多数で採択されました。今回、それ以上に問題の多い第三セクターの破綻処理に当たって、今後の経営のあり方に議会がくぎを刺すことができなかったのは、極めて残念です。（発言する者あり）とはいえ、私たちは、今回提案されている議案を否決して、三セク二社の破綻処理スキームをとんざに追い込めば、結局はさらなる問題の先送りにつながるだけだと考え、苦渋の選択ではありますが、本議案に賛成することといたしました。
今回の私たちの指摘を踏まえて……
〔発言する者多し〕
〇議長（川島忠一君） 静粛に願います。
〇十一番（花輪ともふみ君） 今回の私たちの指摘を踏まえて、都は、臨海副都心における第三セクタービルの事業に関して、都が引き続き関与して行う必要が、本当にその必要性があるのかどうか、ゼロベースからの再検討を早期に行うよう、強く求めておきます。
以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
〇議長（川島忠一君） 六十番野上純子さん。
〔六十番野上純子君登壇〕
〇六十番（野上純子君） 私は、都議会公明党を代表して、今定例会に提案された議案のうち、中途議決された第百七十四号議案、東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例を除く、第百六十四号議案外二十二議案すべてに賛成の立場から討論を行います。
まず、第百八十三号議案及び第百八十四号議案について申し上げます。
これは、東京ファッションタウン株式会社並びに株式会社タイム二十四の民事再生手続の開始申し立てに伴う、都の未収地代等の債権放棄にかかわる議案であります。
今回の再生事業計画においては、この二社を株式会社東京ビッグサイトが子会社化した後、吸収合併を行うことになっております。その結果、引き続き両会社のビル事業が継続可能となり、テナントへの影響を回避できるという、現時点では最も適切な方法であると判断できます。
計画の内容も、合併五年後の平成二十一年度においては、両ビル合わせて約十六億円の経常利益を見込んでおり、また、今後二十五年間では年平均二十億円の利益が見込まれ、この利益によって負債の返済が可能になっています。さらに、収益については一〇％程度のリスクを想定し、また、建物の維持管理のための修繕費等も計上するなど、堅実な計画となっています。
また、役員の経営責任についても、民事再生計画の認可が決定した後、両社が株式会社ビッグサイトの子会社となった時点で株主総会を開催し、責任の所在を明らかにする方針を決定しています。
以上の観点から、今回の両社に対する東京都の債権放棄は妥当であり、両議案に賛成するものであります。
次に、東京の安全・安心のための対策について申し上げます。
公明党は、昨年の第三回定例会から一貫して首都直下地震対策を取り上げてまいりました。特に、都民の生命、財産を守り、東京の安心・安全のまちづくりのためには、住宅の耐震化が不可欠であると繰り返し訴えてまいりました。今定例会において、知事は、公明党の質問に対し、住宅の耐震化については、建物倒壊による道路閉鎖を防止するなど、公共性の高い地域について耐震化助成の検討を行い、都民の負担軽減を図ると、住宅の耐震助成について一歩踏み込んだ答弁を行ってくださいました。これを高く評価いたします。
問題は、今後の一刻も早い事業の実施とその規模であります。既に都内の幾つかの区では無料耐震診断と耐震助成を実施していますが、予算枠が乏しく、事業効果の面から限界があります。したがって、早急に、国、東京都、区市町村が一体となって耐震化に取り組む体制を整備すべきです。あわせて、耐震改修に名をかりた悪徳商法を防止するため、安心できる耐震診断士制度なども必要であります。引き続き、都の積極的な取り組みを求めます。
次に、少子化対策について申し上げます。
国は、児童手当の所得制限の緩和を検討しております。これが実現されたら、当然、乳幼児医療費助成制度の所得制限も緩和されるべきであります。こうした代表質問での公明党の主張に対し、都は、児童手当に準拠してきたという経緯を踏まえた上で、今後とも制度の趣旨に沿うよう適切に対処していくと答弁しました。子育て支援の重要な柱である医療費助成制度は、ぜひとも拡充すべきであります。
また、公明党の提案を受け、子育て支援を目的とした若年ファミリー世帯向け住宅や多子世帯向け住宅を都内全域に拡大する方針を示したことは、都営住宅を活用する少子化対策として効果的であります。さらに、高齢者のみにとどまらず、障害者までを対象としてあんしん入居制度を拡充したことも、高く評価いたします。
そのほか、公明党は、難治性患者の実態把握と新たな支援策の実施、浸水被害を未然に防止するため、地区計画などを活用した半地下式住居の規制、また、災害時の一時避難場所として都営住宅の弾力的な活用などを主張し、さらにアスベスト対策では、公立学校だけでなく、私立学校での速やかなアスベストの除去対策を強く求めました。行財政改革では、公明党の主張によって導入される新たな公会計制度にあわせて、予算、執行、評価、改善のPDCAサイクルを制度化することも強く求め、前向きな答弁を得ています。
本日で第三回定例会は終了します。しかし、安全・安心のまちづくりを初め、少子化対策、行財政改革、社会保障改革は、避けて通れない都政の最重要課題であります。公明党は、引き続き、これらの課題の解決を目指し、あくまでも都民本位の立場を堅持しつつ、全力で政策実現に取り組むことを表明させていただき、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〇議長（川島忠一君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（川島忠一君） これより採決に入ります。
まず、日程第一及び第二、第百八十三号議案、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第三、第百六十四号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第四、第百七十二号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第五、第百七十六号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第六、第百七十五号議案、東京都ユース・ホステル条例を廃止する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第七から第十七まで、第百六十五号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案十件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第十八及び第十九、第百七十八号議案、日暮里・舎人線日暮里駅（仮称）建築工事請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第二十から第二十二まで、第百八十六号議案、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 次に、日程第二十三、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（川島忠一君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、一七第五一号、東京都立目黒地区中等教育学校に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会陳情審査報告書
一七第五一号
東京都立目黒地区中等教育学校に関する陳情
（平成十七年九月二十八日付託）
陳情者 目黒区
都立大学付属高等学校卒業生・元教職員有志の会
代表 中村 正子
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十七年十月四日
文教委員長 村松みえ子
東京都議会議長 川島 忠一殿
○議長（川島忠一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 追加日程第二、議員提出議案第十八号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）
本案に関し、三十四番たぞえ民夫君より、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
三十四番たぞえ民夫君。
〔三十四番たぞえ民夫君登壇〕
〇三十四番（たぞえ民夫君） ただいま上程されました議員提出議案第十八号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。
改正案は、政務調査費の使途にかかわる透明性を確保するために、条例第十条第一項に当該調査費の支出を証する書類を添付することを明記し、いわゆる領収書等の添付を義務づけるものです。
都議会の政務調査費は全国の自治体で最高額ですが、各会派が議長に提出する収支報告書はA4判一枚で、支出項目も調査費など八項目の合計額が示されるだけで、その使途の実態はわからないものとなっています。
都内の有権者を対象にしたマスコミの世論調査でも、領収書を添付すべきとの回答が八七・五％に上っています。政調費の領収書の公開は、全国の市議会では五割を超え、都内でも十七の議会に広がり、当然の流れとなっているのであります。
都議会の一部に、政治活動の機密性の保持などを理由に、領収書の公開に反対する意見がありますが、政治活動は、政調費ではなく自前の資金で行うべきであり、そもそも都民の税金である政調費は、その使途を公開できないような活動に使ってはならないのであります。
また、今後の協議を理由に、領収書の公開を先送りする意見があります。しかし、都議会に領収書添付を義務づける条例改正案が最初に提案されたのは、四年前の二〇〇一年です。都議会はこの四年間先送りを続けてきたのであり、これ以上の先送りは許されません。
新しくスタートした今期の都議会は、全議員の六割以上が、マスコミのアンケートに答えて、領収書を添付すべきと公約をしています。この公約を守り、政調費の領収書添付という改革の第一歩に直ちに踏み出すことこそ、都民の期待にこたえることではないでしょうか。
そのことを心から呼びかけて、提案理由の説明を終わります。（拍手）
〇議長（川島忠一君） 以上をもって趣旨説明は終わりました。
〇六十七番（秋田一郎君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十八号については、委員会付託を省略されることを望みます。
〇議長（川島忠一君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十八号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
○議長（川島忠一君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
九十七番初鹿明博君。
〔九十七番初鹿明博君登壇〕
〇九十七番（初鹿明博君） 私は、都議会民主党を代表し、日本共産党提出の議員提出議案第十八号に反対する立場から討論を行います。
同議案は、前回の都議選の直後の平成十三年第三回定例会、そして、さきの都議選直前の平成十七年第一回定例会において提出され、反対多数で否決されたものと一字一句変わらないものであります。すなわち、この四年間、何の進歩もなく、議案を通すための知恵も工夫も何にもない議案であります。
それに対し、私たち都議会民主党は、政務調査費の使途の透明化を実現するため、従来、会派だけが交付対象だった政務調査費を会派及び議員に交付するものとし、その収支報告書に領収書の写しその他これを証する書類を添付するという独自の条例案を作成し、今定例会において各会派に提案をしたところであります。
さきの代表質問の際にも述べましたが、私たち民主党は、議会の情報公開と議会運営の改革を第十七期都議会の重要な課題であると考えており、政務調査費の使途の透明化はその第一歩と位置づけておりました。
私たちの提案を受け、昨日の議会運営委員会理事会で、自民党、公明党、生活者ネットと我が会派で、政策調査活動の充実と透明性を高めるための方策を含めた都議会のあり方について検討が必要であるとの点で認識が一致し、今後、具体的方策及び検討体制などについて協議をしていくこととなりました。
そのため、私たちは、条例改正案の提出を今回は見送り、この会派間の枠組みの中で、政務調査費のあり方を含めた議会改革の議論を具体的に進めていくことといたしました。この判断を受け、私たち民主党は、会派の中に議会改革プロジェクトチームを発足させ、会派を挙げて議会改革に取り組むこととしたところであります。
しかるに共産党は、各会派間の合意によって政務調査費の使途の透明化を現実に進めていくことよりも、成立の見込みの全くない自分たちの条例案の提出にあくまで固執いたしました。こうした共産党のひとりよがりな姿勢のために、都議会のあり方についての正式な検討機関を全会派一致で立ち上げることができず、当面、自民、民主、公明の三会派による非公式の協議を進めるという形をとらざるを得なくなったのであります。
政務調査費の使途の透明性確保を初めとした都議会改革に向けての提案を公表しながら、それが具体的に進展する機運が出てくるや、まるでそれをつぶすかのような行動に出るということは、甚だ理解に苦しむとともに、結局、共産党は議会改革を本気で実現する気などないと断ぜざるを得ません。
日本共産党提出の議員提出議案第十八号は、その内容において私たちの考えと異なるばかりか、否決を承知で党のプロパガンダに利用するための極めて有害なパフォーマンスと考えるべきであり、反対すべきと考えます。（拍手）
〇議長（川島忠一君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（川島忠一君） これより採決に入ります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（川島忠一君） 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第十八号は否決されました。
○議長（川島忠一君） 追加日程第三から第五まで、議員提出議案第十九号、私学振興に関する意見書外意見書二件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十九号
私学振興に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十七年十月六日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 田中たけし
鈴木 隆道 後藤 雄一 福士 敬子
宇田川聡史 伊沢けい子 花輪ともふみ
伊藤 ゆう 原田 大 河野百合恵
小竹ひろ子 松葉多美子 大松 成
中山 信行 高倉 良生 早坂 義弘
高木 けい 崎山 知尚 坂本たけし
石森たかゆき 高橋 信博 村上 英子
鈴木あきまさ 佐藤 広典 尾崎 大介
山口 拓 伊藤まさき 松下 玲子
たぞえ民夫 村松みえ子 橘 正剛
上野 和彦 吉倉 正美 谷村 孝彦
矢島 千秋 高橋かずみ 山加 朱美
串田 克巳 吉原 修 山田 忠昭
臼井 孝 野島 善司 服部ゆくお
野上ゆきえ 西岡真一郎 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる かち佳代子 植木こうじ
長橋 桂一 野上 純子 東村 邦浩
小磯 善彦 東野 秀平 松原 忠義
田代ひろし 神林 茂 秋田 一郎
林田 武 きたしろ勝彦 近藤やよい
高島なおき 鈴木 一光 増子 博樹
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 山下 太郎
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
藤井 一 ともとし春久 木内 良明
鈴木貫太郎 こいそ 明 遠藤 衛
倉林 辰雄 川井しげお 三宅 茂樹
樺山たかし 宮崎 章 古賀 俊昭
立石 晴康 桜井 武 初鹿 明博
酒井 大史 大沢 昇 真木 茂
大津 浩子 大塚たかあき 馬場 裕子
曽根はじめ 大山とも子 石川 芳昭
中嶋 義雄 石井 義修 桜井良之助
比留間敏夫 吉野 利明 新藤 義彦
野村 有信 大西 英男 山崎 孝明
佐藤 裕彦 川島 忠一 内田 茂
三田 敏哉 相川 博 柿沢 未途
中村 明彦 土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦 吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 川島 忠一殿
私学振興に関する意見書
東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、社会や都民の多様化する要請に応じて、個性的で特色ある教育を積極的に展開している。しかしながら、少子化の進行による児童生徒の減少や長期にわたる景気低迷の影響等から、私立学校の経営は極めて厳しい状況にある。
現在、国は税財政制度改革を進めているが、その中で「私立高等学校等経常費助成費補助金」が廃止され、一般財源化されるようなことがあった場合、財政再建の途上にある都においては、地方交付税の不交付団体であることもあいまって、都の私学振興に多大な影響を与えるおそれがあり、決して看過することはできない。
東京都並びに我が国の教育の発展には、私立学校の更なる充実が必要であり、そのためには国の財政的支援が不可欠である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成十八年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
二 授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
三 保護者が負担する教育費の公私間格差を是正するため、私学教育費減税等新しい支援制度を創設すること。
四 私立高等学校等施設高機能化整備費補助金及び私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費補助金を拡充強化すること。
五 私立高等学校生徒に対する奨学金を拡充すること。
六 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年十月六日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議員提出議案第二十号
アスベスト問題における被害者救済など、抜本的な対策に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十七年十月六日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 田中たけし
鈴木 隆道 後藤 雄一 福士 敬子
宇田川聡史 伊沢けい子 原田 恭子
花輪ともふみ 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
早坂 義弘 高木 けい 崎山 知尚
坂本たけし 石森たかゆき 高橋 信博
村上 英子 鈴木あきまさ 山口 文江
佐藤 広典 尾崎 大介 山口 拓
伊藤まさき 松下 玲子 たぞえ民夫
村松みえ子 橘 正剛 上野 和彦
吉倉 正美 谷村 孝彦 矢島 千秋
高橋かずみ 山加 朱美 串田 克巳
吉原 修 山田 忠昭 臼井 孝
野島 善司 服部ゆくお 大西由紀子
野上ゆきえ 西岡真一郎 吉田康一郎
斉藤あつし 泉谷つよし くまき美奈子
大西さとる かち佳代子 植木こうじ
長橋 桂一 野上 純子 東村 邦浩
小磯 善彦 東野 秀平 松原 忠義
田代ひろし 神林 茂 秋田 一郎
林田 武 きたしろ勝彦 近藤やよい
高島なおき 鈴木 一光 増子 博樹
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる 岡崎 幸夫 山下 太郎
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
藤井 一 ともとし春久 木内 良明
鈴木貫太郎 こいそ 明 遠藤 衛
倉林 辰雄 川井しげお 三宅 茂樹
樺山たかし 宮崎 章 古賀 俊昭
立石 晴康 桜井 武 初鹿 明博
酒井 大史 大沢 昇 真木 茂
大津 浩子 大塚たかあき 馬場 裕子
曽根はじめ 大山とも子 石川 芳昭
中嶋 義雄 石井 義修 桜井良之助
比留間敏夫 吉野 利明 新藤 義彦
野村 有信 大西 英男 山崎 孝明
佐藤 裕彦 川島 忠一 内田 茂
三田 敏哉 相川 博 柿沢 未途
中村 明彦 土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦 吉田 信夫 渡辺 康信
東京都議会議長 川島 忠一殿
アスベスト問題における被害者救済など、抜本的な対策に関する意見書
本年六月下旬に、アスベストを使用していた事業場の労働災害事例が公表され、その後も多数の企業がアスベストによる労働災害事例を公表している。また、一部では従事者だけでなく、その家族や工場周辺の住民への影響があったことが明らかになり、今やアスベストによる被害は国民全体の問題となっている。
我が国においては、吹き付けアスベストの使用規制など、暫時使用制限を強化してきたものの、ここまでアスベストによる被害が拡大したのは、対策の早かったヨーロッパ諸国と比較して、対応の遅かった国の怠慢に根本的な原因があることは否定できない。
アスベストによる疾病は、潜伏期間が数十年と極めて長いことから、今後も被害者が増加することが予想され、国民の不安も長期にわたるものと考えられ、アスベスト製造・使用状況等の追跡調査も含め行政の果たすべき責務は極めて大きい。
また、アスベストの輸入量は、昭和三十年代後半から急増し、ピーク時の昭和四十九年には三十五万トンを超える量を輸入している。これらの大半が建材として使用されている実態を見れば、今後増加する建築物解体工事におけるアスベストの飛散問題は重大である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、被害者の救済、疾病の予防、新たな被害者を生じさせないための飛散防止措置などの対策を総合的、抜本的に講じるため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 例外的に使用が認められているアスベスト含有製品については、平成二十年までに全面禁止するとしているが、代替化の促進を図り、全面禁止の前倒しを実施すること。
二 アスベストに起因する被害者や死亡者の家族などに対して、補償の仕組みを緊急に制定し、万全な救済対策を実施すること。
三 建築物解体時のアスベスト飛散防止対策や使用中の建物のアスベスト対策が徹底されるよう、法制度の整備を早急に行うこと。
四 子どもをアスベスト暴露から守るため、幼稚園、保育園及び学校などについて、優先的な対策を講じること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年十月六日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議員提出議案第二十一号
警視庁警察官の増員に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十七年十月六日
（提出者）
遠藤 守 伊藤 興一 田中たけし
鈴木 隆道 後藤 雄一 宇田川聡史
花輪ともふみ 伊藤 ゆう 原田 大
河野百合恵 小竹ひろ子 松葉多美子
大松 成 中山 信行 高倉 良生
早坂 義弘 高木 けい 崎山 知尚
坂本たけし 石森たかゆき 高橋 信博
村上 英子 鈴木あきまさ 佐藤 広典
尾崎 大介 山口 拓 伊藤まさき
松下 玲子 たぞえ民夫 村松みえ子
橘 正剛 上野 和彦 吉倉 正美
谷村 孝彦 矢島 千秋 高橋かずみ
山加 朱美 串田 克巳 吉原 修
山田 忠昭 臼井 孝 野島 善司
服部ゆくお 野上ゆきえ 西岡真一郎
吉田康一郎 斉藤あつし 泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる かち佳代子
植木こうじ 長橋 桂一 野上 純子
東村 邦浩 小磯 善彦 東野 秀平
松原 忠義 田代ひろし 神林 茂
秋田 一郎 林田 武 きたしろ勝彦
近藤やよい 高島なおき 鈴木 一光
増子 博樹 いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢 昌也 石毛しげる 岡崎 幸夫
山下 太郎 清水ひで子 古館 和憲
松村 友昭 藤井 一 ともとし春久
木内 良明 鈴木貫太郎 こいそ 明
遠藤 衛 倉林 辰雄 川井しげお
三宅 茂樹 樺山たかし 宮崎 章
古賀 俊昭 立石 晴康 桜井 武
初鹿 明博 酒井 大史 大沢 昇
真木 茂 大津 浩子 大塚たかあき
馬場 裕子 曽根はじめ 大山とも子
石川 芳昭 中嶋 義雄 石井 義修
桜井良之助 比留間敏夫 吉野 利明
新藤 義彦 野村 有信 大西 英男
山崎 孝明 佐藤 裕彦 川島 忠一
内田 茂 三田 敏哉 相川 博
柿沢 未途 中村 明彦 土屋たかゆき
田中 良 名取 憲彦 吉田 信夫
渡辺 康信
東京都議会議長 川島 忠一殿
警視庁警察官の増員に関する意見書
昨年は、一昨年に引き続き、警視庁が総力を挙げて推進した「街頭・侵入犯罪抑止総合対策」の諸施策を始め、東京都議会、東京都、地域住民等が一体となって安全で安心なまちづくりに取り組んだ結果、都内の刑法犯認知件数は、二年連続して減少するとともに、検挙件数は増加し、犯罪の抑止について一定の効果が認められたところである。
しかしながら、昨年の都内の刑法犯認知件数は約二十八万三千件と依然として高い水準にあり、「振り込め詐欺」を始めとした、新たな手口の悪質な犯罪が多発するなど、都内の治安情勢は依然として厳しい状況にある。
警視庁は、都内の治安回復に向け、来日外国人犯罪対策、非行少年対策、大規模テロ対策、新宿歌舞伎町・池袋・六本木に代表される盛り場の環境浄化対策等のほか、検挙人数の増加に伴う留置管理体制の強化など、様々な課題を抱えており、その業務負担は著しく増加している。
また、事件・事故処理その他各種業務量の急増に伴い、勤務員が不在がちになっている「空き交番」の解消を含めた交番機能の強化は、都民の安全と安心を確保する上で不可欠なものである。
さらに、警視庁は、皇居、国会及び総理官邸等、国の重要施設の警備並びに皇室及び政府・外国人要人等の警衛・警護など、首都特有の業務に、恒常的に警察力を投入すべき特殊事情を有している。
一方、警察官の増員については、警察庁の地方警察官の増員計画の下で、平成十四年度から平成十七年度までの四年間に、全国で増員された一万五千百五十人のうち、警視庁には八百八十人の増員が認められたものの、警視庁の業務負担を考えると到底十分とは言えない。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、政治、経済、文化の中心である首都東京の治安を維持し、都民生活の安全と安心を確保していくため、緊急に現場警察官を中心とした警視庁警察官の増員を図るとともに、首都警備も含めた必要な財源措置を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年十月六日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官 あて
○六十七番（秋田一郎君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十九号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。
〇議長（川島忠一君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十九号外二議案については、原案のとおり可決されました。
○議長（川島忠一君） この際、継続審査について申し上げます。
平成十六年度各会計決算特別委員長及び平成十六年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成十七年九月二十八日
平成十六年度各会計決算特別委員長
古賀 俊昭
東京都議会議長 川島 忠一殿
平成十六年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則六十六条の規定により申し出ます。
記
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
平成十七年九月二十八日
平成十六年度公営企業会計決算特別委員長
馬場 裕子
東京都議会議長 川島 忠一殿
平成十六年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
本委員会は、平成十七年九月二十八日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
○議長（川島忠一君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（川島忠一君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願六十六件及び陳情十一件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）
○議長（川島忠一君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（川島忠一君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（川島忠一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（川島忠一君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成十七年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時六分閉議・閉会
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