平成十七年東京都議会会議録第十四号

○議長（川島忠一君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第二十四まで、第百六十四号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例外議案二十二件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事横山洋吉君。
　　　〔副知事横山洋吉君登壇〕

○副知事（横山洋吉君）　ただいま上程になりました二十四議案につきましてご説明申し上げます。
　初めに、第百六十四号議案から第百七十七号議案まで、及び第百八十六号議案が条例案でございまして、一部を改正する条例が十四件、廃止する条例が一件でございます。
　まず、一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
　第百六十六号議案の東京都公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例は、都立産業技術研究所を地方独立行政法人とすることに伴いまして、都が設置する地方独立行政法人を適用対象としますよう条例名を改めますほか、所要の改正を行うものでございます。
　第百六十七号議案の学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例から第百七十三号議案までの七議案は、都立中等教育学校の新設など、都立学校の新設及び廃止に伴いまして関係条例の改正を行うものでございます。
　第百七十四号議案の東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例は、介護保険法の改正に伴いまして、都立ナーシングホームの使用料等にかかわる規定を整備するものでございます。
　なお、本件につきましては、十月一日施行予定の改正介護保険法と同時に施行する必要がございますので、本定例会中途での議決をよろしくお願い申し上げます。
　第百八十六号議案の東京都海上公園条例の一部を改正する条例は、都立若洲海浜公園キャンプ場を区に移管いたしますことなどに伴いまして、所要の改正を行いますほか、規定の整備を行うものでございます。
　このほか、法令等の改正に伴い規定を整備するものなど、合計十四件でございます。
　次に、廃止する条例でございます。
　第百七十五号議案の東京都ユース・ホステル条例を廃止する条例は、東京国際ユース・ホステルの施設を普通財産といたしまして民間事業者等に貸し付け、より弾力的で効率的な運営による利用者サービスの向上を図るため、条例を廃止するものでございます。
　次に、第百七十八号議案から第百八十号議案までが契約案でございます。
　第百七十八号議案の日暮里・舎人線日暮里駅（仮称）建築工事請負契約など合計三件、契約金額の総額は約三十八億一千七百万円でございます。
　次に、第百八十一号議案から第百八十五号議案までの五件が事件案でございます。
　このうち、第百八十一号議案の道路標識設置等工事に係る損害賠償請求に関する民事訴訟の提起については、当該工事に係る談合行為により、都がこうむりました損害の賠償を求めて訴訟を提起するものでございます。
　次に、専決でございます。
　九月十一日に執行されました衆議院議員選挙等の経費につきまして、執行までの間に議会を招集するいとまがありませんでしたので、専決処分により一般会計予算を補正したものでございます。補正の額は六十六億三千三百万円。財源につきましては、全額国庫支出金を充当いたします。
　上程になりました二十四議案につきましての説明は以上でございますが、このほかに人事案一件を送付いたしております。
　東京都人事委員会委員でございますが、定員三名のうち、十月二十七日に任期満了となります内田公三氏を再任いたしたいと存じます。
　同意につきまして、よろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）

○議長（川島忠一君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。
　なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。
　議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長（松原恒美君）　人事委員会の回答は、第百六十八号議案、第百六十九号議案及び第百七十一号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。

一七人委任第六五号
平成十七年九月十四日
　東京都人事委員会委員長　内田　公三
　東京都議会議長　川島　忠一殿
　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
　平成十七年九月十三日付一七議事第一六三号をもって照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
　　　　　　　記
提出議案
一　第百六十八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
二　第百六十九号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
三　第百七十一号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
意見
　　異議ありません。

○六十七番（秋田一郎君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、第百七十四号議案については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、第百七十四号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　五十七番かち佳代子さん。
　　　〔五十七番かち佳代子君登壇〕

○五十七番（かち佳代子君）　日本共産党都議団を代表して、第百七十四号議案、東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。
　介護保険法改悪に伴い、十月から特別養護老人ホームなど施設利用者の居住費と食費が全額自己負担になることは、都民生活を脅かす深刻な問題です。ところが、石原知事は、我が党への答弁で、在宅サービスとの負担の公平や年金給付との調整のための見直しだなどという国のいいわけをそのまま繰り返すだけでした。
　在宅サービスとの負担の公平といいますが、今回の見直しで在宅介護になくてはならないショートステイやデイサービスも大幅な負担増になります。また、年金給付との調整とは、居住費や食費は年金から払えるはずだということですが、国民年金の水準が低過ぎる現実を無視したとんでもない話です。
　低所得者に配慮されているというのも通りません。年金額六万七千円の高齢者が、相部屋の場合でも年間十八万円もの負担増になるのです。もうこれ以上の負担はできない、払えない人は出ていけというのかという声が広がっているのは当然のことです。
　千代田区、荒川区、港区は、国の低所得者対策では不十分だとして、デイサービスの食費について区独自助成の実施を表明しています。これが自治体として当然の姿勢ではありませんか。
　ところが、石原知事がやったことは、板橋と東村山の都立ナーシングホーム利用者に、国が決めたとおり居住費、食費負担を求める条例提案でした。しかも、六月末に法改定が成立し、十月に大幅負担増を強行する国のやり方もひどいものですが、きょうの都議会本会議に条例案を提出し、委員会付託を省略して即日議決、三日後の十月一日から実施という都のやり方も余りにも無理があります。
　ナーシングホーム利用者のうち、来月幾らの負担になるのかわからない人がいまだに多数残されているのです。老人保健施設の利用者については、ふたをあけてみなければ全くわからないという実態です。
　よって、中身もやり方も重大な本条例改定案に反対するものです。
　今回の国の制度改定で、特別養護老人ホームなどの施設は軒並み大幅減収となり、都立ナーシングホームも年間七千万円の減収になります。利用者サービスの低下を招くことがないよう、都としてあらゆる努力を尽くすことを求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（川島忠一君）　四十四番吉原修君。
　　　〔四十四番吉原修君登壇〕

○四十四番（吉原修君）　都議会自由民主党を代表して、知事提出の第百七十四号議案、東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。
　我が国は、どこの国も経験したことがない急速な勢いで高齢化が進行しております。最近の統計では、総人口に占める高齢者の割合が二〇％に達し、今や五人に一人は高齢者という時代を迎えました。
　さらに、戦後のベビーブーム世代である団塊の世代といわれる方々が高齢期を迎え、十年後には四人に一人が高齢者という超高齢社会が到来をいたします。
　今日の高齢化の進展に伴って、介護を必要とする高齢者がますますふえ、認知症の高齢者も今後急速にふえていくことになります。
　平成十二年に、高齢者の介護を社会全体で支え合う目的で介護保険制度がスタートいたしましたが、制度創設以来、介護給付費が増加の一途をたどり、保険料も上昇し続けております。
　このために、さきの通常国会での自由民主党、公明党を初め民主党などの賛成による介護保険法が改正されました。給付の効率化、重点化を図り、介護保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくために、必要不可欠な改正であると理解をしております。
　今回の改正により、来年四月からは効果的な介護予防サービスの提供が本格的に開始されるとともに、認知症やひとり暮らしの高齢者を身近な地域で支えるための新たなサービスもスタートいたします。
　そして、それに先駆けて、本年十月より在宅と施設との利用者負担の公平性や、年金給付と調整の観点から、施設における居住費、食費について、給付と負担のあり方が見直されることになったものであります。
　今回の条例改正は、こうした法改正を受け、都立ナーシングホームにおける居住費、食費の利用者負担についての規定を整備するものであります。
　ところで、施設に暮らす方々の中には、所得の低い方もいらっしゃいます。こうした方々にも安心して施設で暮らし続けることが重要であり、今回設定された所得区分の下限に近い収入の方々にとって重い負担とならないよう、十分な配慮が大切だと思います。この点では、今回の居住費、食費の見直しに合わせて、所得に応じた負担上限額が第二段階では引き下げられるなど、所得の低い方々にもきめ細かい対応がなされております。
　このことについて、去る十五日に開催された厚生委員会においても、我が党の野島副政調会長などの質疑を通じ、ナーシングホームの利用者の居住費、食費は、年金収入等の範囲内で無理なく負担できる妥当な金額に設定されることが明らかにされております。
　また、食費のうち、今回の見直しで保険給付の対象外となる調理コストについては、効率的な施設運営により利用者サービスに影響のないよう、適切な対応をお願いするものであります。
　以上のとおり、本議案につきましては、その趣旨、内容ともに極めて妥当なものであり、我が党は良識ある都議会各会派とともにこれに賛成するものであることを改めて表明し、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（川島忠一君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川島忠一君）　これより採決に入ります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第一から第十まで及び日程第十二から第二十四までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第十まで及び日程第十二から第二十四までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）　日程第二十五、平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　　　〔松原議事部長朗読〕
一、平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

一七財主義第二九八号
平成十七年九月二十日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　川島　忠一殿
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　このことについて、地方自治法第二百三十三条の規定により、左記のとおり送付しますので、東京都議会の認定をよろしくお願いします。
　　　　　　　記
一　平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算書
二　平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算事項別明細書
三　平成十六年度実質収支に関する調書
四　平成十六年度財産に関する調書
五　平成十六年度決算審査意見書
六　平成十六年度主要施策の成果
七　平成十六年度東京都決算参考書
（決算書等省略）

○六十七番（秋田一郎君）　本件は、三十一人の委員をもって構成する平成十六年度各会計決算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　異議なしと認めます。よって、本件は、三十一人の委員をもって構成する平成十六年度各会計決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
　委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第十二委員会室に招集いたしますので、ご了承願います。
　　　〔平成十六年度各会計決算特別委員名簿は本号末尾（九九ページ）に掲載〕

○議長（川島忠一君）　日程第二十六、平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
　　　〔松原議事部長朗読〕
一、平成十六年度東京都公営企業会計決算の認定について

一七財主議第二九九号
平成十七年九月二十日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　川島　忠一殿
　　　平成十六年度東京都公営企業各会計決算の認定について
　このことについて、地方公営企業法第三十条第四項の規定に基づき、左記のとおり送付しますので、東京都議会の認定についてよろしくお願いいたします。
　　　　　　　記
一　平成十六年度東京都病院会計決算書及び同決算審査意見書
二　平成十六年度東京都中央卸売市場会計決算書及び同決算審査意見書
三　平成十六年度東京都都市再開発事業会計決算書及び同決算審査意見書
四　平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算書及び同決算審査意見書
五　平成十六年度東京都港湾事業会計決算書及び同決算審査意見書
六　平成十六年度東京都交通事業会計決算書及び同決算審査意見書
七　平成十六年度東京都高速電車事業会計決算書及び同決算審査意見書
八　平成十六年度東京都電気事業会計決算書及び同決算審査意見書
九　平成十六年度東京都水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
十　平成十六年度東京都工業用水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
十一　平成十六年度東京都下水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
（決算書等省略）

○六十七番（秋田一郎君）　本件は、二十三人の委員をもって構成する平成十六年度公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、二十三人の委員をもって構成する平成十六年度公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
　委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第四委員会室に招集いたしますので、ご了承願います。
　　　〔平成十六年度公営企業会計決算特別委員名簿は本号末尾（九九ページ）に掲載〕

○議長（川島忠一君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、東京都人事委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
　　　〔松原議事部長朗読〕
一、東京都人事委員会委員の選任の同意について一件

一七財主議第二八七号
平成十七年九月二十日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　川島　忠一殿
　　　東京都人事委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成十七年十月二十七日任期満了となるため、再び選任したいので、地方公務員法第九条の二第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　内田　公三

　　　　　　略歴
現住所　東京都江東区
内田公三
昭和十年十月二十九日生（六十九歳）
（経歴）
昭和三十三年三月　東京大学経済学部卒業
昭和三十八年三月　東京大学大学院社会科学研究科博士課程修了
昭和三十八年四月　社団法人経済団体連合会入局
昭和四十六年四月　同 産業部調査役
昭和五十一年四月　同 産業部次長
昭和五十四年四月　同 産業部長
昭和五十九年五月　同 常務理事
平成七年五月　　　同 専務理事
平成九年五月　　　同 事務総長
平成十三年五月　　同 参与
平成十三年十月　　東京都人事委員会委員
平成十四年五月　　社団法人経済団体連合会参与退任
平成十五年七月　　東京都人事委員会委員長
現在　　　　　　　常勤の現職なし

○議長（川島忠一君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川島忠一君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長（川島忠一君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願四十三件及び陳情十四件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（川島忠一君）　お諮りいたします。
　明二十九日から十月五日まで七日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川島忠一君）　ご異議なしと認めます。よって、明二十九日から十月五日まで七日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は、十月六日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時五十一分散会