平成十七年東京都議会会議録第七号

平成十七年三月三十日（水曜日）
　出席議員（百十三名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	村上　英子君
四番	秋田　一郎君
六番	鳩山　太郎君
七番	後藤　雄一君
八番	福士　敬子君
九番	林　　知二君
十番	伊沢けい子君
十二番	相川　　博君
十三番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
二十一番	高橋かずみ君
二十二番	山加　朱美君
二十三番	小美濃安弘君
二十四番	吉原　　修君
二十五番	山田　忠昭君
二十六番	臼井　　孝君
二十七番	林田　　武君
二十九番	山口　文江君
三十番	柿沢　未途君
三十一番	初鹿　明博君
三十二番	酒井　大史君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十六番	東野　秀平君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	ともとし春久君
四十一番	野島　善司君
四十二番	真鍋よしゆき君
四十三番	松原　忠義君
四十四番	田代ひろし君
四十五番	三宅　茂樹君
四十六番	川井しげお君
四十七番	鈴木　一光君
四十八番	吉野　利明君
四十九番	こいそ　明君
五十番	執印真智子君
五十一番	花輪ともふみ君
五十二番	真木　　茂君
五十三番	大津　浩子君
五十四番	大塚　隆朗君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	木内　良明君
六十番	鈴木貫太郎君
六十一番	森田　安孝君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	倉林　辰雄君
六十五番	遠藤　　衛君
六十六番	鈴木あきまさ君
六十七番	近藤やよい君
六十八番	串田　克巳君
六十九番	中屋　文孝君
七十番	三原　將嗣君
七十一番	樺山たかし君
七十二番	田島　和明君
七十三番	宮崎　　章君
七十四番	大西由紀子君
七十五番	樋口ゆうこ君
七十六番	中村　明彦君
七十七番	馬場　裕子君
八十番	大山とも子君
八十一番	東ひろたか君
八十二番	池田　梅夫君
八十三番	中山　秀雄君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	新藤　義彦君
八十八番	星野　篤功君
八十九番	いなば真一君
九十番	高島なおき君
九十一番	服部ゆくお君
九十二番	古賀　俊昭君
九十三番	山本賢太郎君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十七番	大山　　均君
九十八番	大河原雅子君
九十九番	田中　　良君
百一番	藤川　隆則君
百三番	曽根はじめ君
百四番	渡辺　康信君
百五番	秋田かくお君
百六番	中嶋　義雄君
百七番	石井　義修君
百八番	橋本辰二郎君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十一番	野田　和男君
百十二番	野村　有信君
百十三番	比留間敏夫君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	藤田　愛子君
百二十二番	尾崎　正一君
百二十四番	富田　俊正君
百二十五番	名取　憲彦君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	木村　陽治君

　欠席議員（四名）
五番　　　　矢島　千秋君
十一番　　　新井美沙子君
七十八番　　和田　宗春君
百二十三番　土屋たかゆき君
　欠員
十四番　　十九番　　二十番
二十八番　三十九番　四十番
五十五番　七十九番　百番
百二番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	濱渦　武生君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	竹花　　豊君
出納長	櫻井　　巖君
教育長	横山　洋吉君
知事本局長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	松澤　敏夫君
警視総監	奥村萬壽雄君
主税局長	山口　一久君
生活文化局長	山内　隆夫君
都市整備局長	梶山　　修君
環境局長	平井　健一君
産業労働局長	関谷　保夫君
建設局長	岩永　　勉君
港湾局長	成田　　浩君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	高橋　　功君
消防総監	白谷　祐二君
福祉保健局長	幸田　昭一君
下水道局長	二村　保宏君
大学管理本部長	村山　寛司君
病院経営本部長	押元　　洋君
中央卸売市場長	森澤　正範君
新銀行設立本部長	津島　隆一君
選挙管理委員会事務局長	高橋　和志君
人事委員会事務局長	佐藤　　広君
労働委員会事務局長	久保田経三君
監査事務局長	高橋　道晴君
収用委員会事務局長	嶋津　隆文君

三月三十日議事日程第七号
第一　議員提出議案第二号
東京都重度要介護高齢者手当に関する条例
第二　議員提出議案第三号
老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第三　第四十五号議案
東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
第四　第四十六号議案
東京都国民保護協議会条例
第五　第二十三号議案
平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第六　第二十八号議案
平成十七年度東京都水道事業会計予算
第七　第四十四号議案
災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
第八　第五十二号議案
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第九　第一号議案
平成十七年度東京都一般会計予算
第十　第十九号議案
平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十一　第二十六号議案
平成十七年度東京都高速電車事業会計予算
第十二　第二十号議案
平成十七年度東京都病院会計予算
第十三　第十四号議案
平成十七年度東京都都市開発資金会計予算
第十四　第十六号議案
平成十七年度東京都公債費会計予算
第十五　第十七号議案
平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第十六　第十八号議案
平成十七年度東京都市街地再開発事業会計予算
第十七　第二十五号議案
平成十七年度東京都交通事業会計予算
第十八　第六十三号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第十九　第六十五号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第二十　第九十一号議案
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第二十一　第百六号議案
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
第二十二　第百十号議案
東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第二十三　第百十一号議案
東京都海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第二十四　第三十六号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第二十五　第五十九号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第百三号議案
東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第二号議案
平成十七年度東京都特別区財政調整会計予算
第二十八　第十二号議案
平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
第二十九　第二十二号議案
平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算
第三十　第六十号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第六十一号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第六十二号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第三十三　第八十八号議案
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第三十四　第百二号議案
東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
第三十五　第二十一号議案
平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算
第三十六　第五十一号議案
東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第三十七　第六十八号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第三十八　第九十二号議案
東京都軽費老人ホーム条例を廃止する条例
第三十九　第九十三号議案
東京都心身障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
第四十　第九十八号議案
東京都工場立地法地域準則条例
第四十一　第百九号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第四十二　第百二十四号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第四十三　第十一号議案
平成十七年度東京都と場会計予算
第四十四　第三十二号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第四十五　第四十一号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十六　第四十三号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第四十七　第四十八号議案
東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
第四十八　第百三十三号議案
包括外部監査契約の締結について
第四十九　第五十三号議案
東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
第五十　第五十四号議案
東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
第五十一　第五十五号議案
東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
第五十二　第五十六号議案
東京都美術館条例の一部を改正する条例
第五十三　第五十七号議案
東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
第五十四　第五十八号議案
東京都育英資金条例
第五十五　第六十四号議案
東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
第五十六　第六十七号議案
東京都立埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例
第五十七　第六十九号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第五十八　第七十号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第五十九　第七十一号議案
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第六十　第七十二号議案
東京都引揚者住宅条例の一部を改正する条例
第六十一　第七十三号議案
東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第六十二　第七十四号議案
東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第六十三　第七十五号議案
東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
第六十四　第七十六号議案
東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
第六十五　第七十七号議案
東京都立心身障害者口腔保健センター条例の一部を改正する条例
第六十六　第七十八号議案
東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第六十七　第七十九号議案
東京都婦人保護施設条例の一部を改正する条例
第六十八　第八十号議案
東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例
第六十九　第八十一号議案
東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第七十　第八十二号議案
東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第七十一　第八十三号議案
東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第七十二　第九十五号議案
東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
第七十三　第九十六号議案
東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
第七十四　第九十七号議案
東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
第七十五　第九十九号議案
東京都農業関係試験等手数料条例
第七十六　第百号議案
改良普及員の資格試験に関する条例を廃止する条例
第七十七　第百一号議案
東京都農業振興事務所設置条例の一部を改正する条例
第七十八　第百四号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第七十九　第百七号議案
東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第八十　第百八号議案
東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
第八十一　第百十三号議案
東京都都民の森条例の一部を改正する条例
第八十二　第百十四号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第八十三　第百十七号議案
東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第八十四　第百十九号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第八十五　第百二十号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第八十六　第百二十一号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第八十七　第百二十三号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十八　第十五号議案
平成十七年度東京都用地会計予算
第八十九　第二十九号議案
平成十七年度東京都工業用水道事業会計予算
第九十　第三十号議案
平成十七年度東京都下水道事業会計予算
第九十一　第二十四号議案
平成十七年度東京都港湾事業会計予算
第九十二　第九十号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第九十三　第三号議案
平成十七年度東京都地方消費税清算会計予算
第九十四　第百三十六号議案
平成十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第九十五　第百二十二号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第九十六　第四号議案
平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第九十七　第五号議案
平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第九十八　第六号議案
平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第九十九　第七号議案
平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第百　第八号議案
平成十七年度東京都農業改良資金助成会計予算
第百一　第九号議案
平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第百二　第十号議案
平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第百三　第十三号議案
平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第百四　第二十七号議案
平成十七年度東京都電気事業会計予算
第百五　第三十三号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百六　第三十四号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第百七　第三十五号議案
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
第百八　第三十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百九　第三十八号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百十　第三十九号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百十一　第四十号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百十二　第四十二号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第百十三　第四十七号議案
東京都統計調査条例の一部を改正する条例
第百十四　第四十九号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十五　第五十号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第百十六　第百三十四号議案
全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第百十七　第六十六号議案
東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
第百十八　第八十四号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第百十九　第八十五号議案
東京都障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例
第百二十　第八十六号議案
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十一　第八十七号議案
東京都薬事審議会条例の一部を改正する条例
第百二十二　第八十九号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第百二十三　第九十四号議案
東京都薬物の濫用防止に関する条例
第百二十四　第百五号議案
東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
第百二十五　第百十二号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百二十六　第百十五号議案
東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
第百二十七　第百十六号議案
東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
第百二十八　第百十八号議案
東京都特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例
第百二十九　第百二十五号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第百三十　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認について

議事日程第七号追加の一
第一
一六第一二一号
　　都保有の個人情報を都議会議員に提供してはならない旨の決議を求めることに関する請願
一六第一一八号
　　すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願
一六第一一二号
　　保育・子育て支援施策の拡充に関する請願
第二
一六第一〇五号
　　NPT再検討会議で核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書提出に関する陳情
一七第一一号
　　国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例に関する陳情
第三
一七第一五号
　　指定管理者制度を導入するための東京都体育施設条例の一部を改正する条例に関する陳情
一七第一六号
　　指定管理者制度を導入するための東京都海上公園条例の一部を改正する条例に関する陳情
第四
一六第九九号
　　玉川上水周辺の風致地区内建築規制の見直し等に関する陳情
一六第一〇二号
　　鉄道連続立体化事業に関する陳情
第五
一六第一〇〇号
　　消費税の増税計画中止を求める意見書提出に関する請願
第六
一七第一四号
　　駒沢オリンピック公園総合運動場の第二球技場及び補助競技場の使用料に関する陳情
第七
一六第一一〇号
　　都営住宅の家賃に関する陳情
第八
一六第一〇六号
　　都民のための霊園を造営することに関する陳情
第九
一六第一〇八号
　　妙法寺の付属動物霊園の動物火葬による悪臭に関する陳情
第十
一六第二八号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第二九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第三〇号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第三一号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第三二号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第三三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第三四号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第三五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第三七号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第三八号
小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第三九号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第四〇号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第四六号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第四七号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第四八号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第四九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第五〇号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第五一号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第五二号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第五三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第五四号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第五五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第五六号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第五七号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第五八号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第五九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第六〇号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第六一号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第六二号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第六三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第六四号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第六五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第六六号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第六七号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第六八号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第六九号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第七〇号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第七二号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第七三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第七四号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第七五号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第七六号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第八〇号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第八一号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第八二号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第八三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第八五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第八六号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第八七号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第八八号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第八九号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第九〇号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第九二号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第九三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第九四号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第九五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第九六号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第九七号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第九八号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第九九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第一〇三号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第一〇四号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第一〇五号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一六第一〇六号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一六第一〇一号
　　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母の負担軽減に関する請願
一六第一〇七号
　　豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
一六第一一〇号
　　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
一六第一〇九号
　　すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願
一六第一〇二号
　　京成高砂駅周辺の踏切立体化に関する請願
一六第一一七号
　　東京都市計画道路幹線街路補助線街路第一四〇号線の道路整備に関する請願
一六第一〇八号
　　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師に関する法律の整備に関する請願
一六第一一四号
　　安楽寺小平玉川上水苑（仮称）の建設計画に関する請願
一七第三号
下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減免率の継続に関する請願
第十一
一六第七一号
都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
一六第七二号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
一六第七三号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
一六第七四号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
一六第九七号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
一六第九八号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
一六第一一一号
　　抗がん剤治療の制約に対する緊急改善措置を要請する意見書の提出に関する陳情
一六第九六号
　　都立病院等の医師の学会出席に関する陳情
議事日程第七号追加の二
第十二　議員提出議案第四号
東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第十三　議員提出議案第五号
公共工事における建設労働者の労働条件確保等に関する意見書
第十四　議員提出議案第六号
あん摩マツサージ指圧師等以外の法定外医業類似行為の判断基準の明確化に関する意見書
第十五　議員提出議案第七号
抗がん剤治療の制約に対する緊急改善措置に関する意見書
第十六　議員提出議案第八号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
第十七　議員提出議案第九号
下水道料金の減免措置に関する決議

　　　午後一時一分開議

○議長（内田茂君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（内田茂君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（谷村隆君）　知事より、平成十六年第三回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第四号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例外意見書三件、決議二件、委員会より、都保有の個人情報を都議会議員に提供してはならない旨の決議を求めることに関する請願外請願七十六件、陳情十八件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（内田茂君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
和田宗春君	家畜排せつ物法とバイオトイレ等の生態系的利用について

○議長（内田茂君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百三十まで、議員提出議案第二号、東京都重度要介護高齢者手当に関する条例外議案百二十八件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十五議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第二号
　　東京都重度要介護高齢者手当に関する条例
　議員提出議案第三号
　　老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月九日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　　　厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第四十四号議案
　　災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
　第四十五号議案
　　東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
　第四十六号議案
　　東京都国民保護協議会条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　　　総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十三号議案
　　平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十三号議案
　　平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　臨海副都心開発を促進するため、東京港臨海道路Ⅱ期工事、豊洲・晴海地区開発事業、有明北地区埋立造成事業など、破綻が明白な臨海開発のさらなる推進を図るものである。
　よって、平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十八号議案
　　平成十七年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十八号議案
　　平成十七年度東京都水道事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　過大な水需要予測を改めず、八ッ場ダム等水源負担金を五十六億から六十億に増額し、大型投資を膨らませている。
　よって、平成十七年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十二号議案
　　東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　　　文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第一号議案
　　平成十七年度東京都一般会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
　　平成十七年度東京都一般会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　小泉政権による七兆円もの負担増が、都民生活にさらなる「痛み」をおしつけようとしているもとで、東京都には「住民の福祉の増進」という地方自治体本来の使命に力を尽くすことが求められている。
　ところが、提案された予算案は、三千三百億円の税収増にもかかわらず「三位一体改革」にともなう国民健康保険の都負担化による予算増を除けば、実質的に削減となる福祉予算をはじめ、医療、教育、住宅、中小企業、環境など、都民生活にかかわる予算をのきなみ減らすものとなっている。その一方で、丸の内開発や三環状道路など多国籍企業のための「都市再生」を聖域とし、重点的に配分することで、「都市の整備」だけが突出して増額されている。
　また、首都高速道路品川線を都の直轄事業として整備し、一千億円を投入する道すじがつけられようとしている。
　よって、平成十七年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十九号議案
　　平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十九号議案
　　平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　破綻が明らかになっている、臨海副都心の都市基盤を整備する予算である。
　よって、平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十六号議案
　　平成十七年度東京都高速電車事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十六号議案
　　平成十七年度東京都高速電車事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　職員を減らし、駅務を民間委託するものであり、地下鉄の安全確保が問われる中で、経営効率を優先させる定員削減は許されない。
　よって、平成十七年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十号議案
　　平成十七年度東京都病院会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十号議案
　　平成十七年度東京都病院会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都民の大きな反対があるにもかかわらず、荏原病院の公社化準備のため、看護師を大幅削減するための予算であり、都立病院の再編に伴う多摩広域基幹病院と小児総合医療センターのPFI実施予算が盛り込まれており認められない。
　よって、平成十七年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十四号議案
　　平成十七年度東京都都市開発資金会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十四号議案
　　平成十七年度東京都都市開発資金会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計は、「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく、重要市街地の区域内で一定の要件に該当する土地の先行取得費（放射一九号―京浜一号）であり、都市開発を促進し、借金財政をさらに膨らませるものである。
　よって、平成十七年度東京都都市開発資金会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十六号議案
　　平成十七年度東京都公債費会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十六号議案
　　平成十七年度東京都公債費会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　過大な利率を設定している。
　よって、平成十七年度東京都公債費会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十七号議案
　　平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十七号議案
　　平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　当初計画を変更し、貴重な都有地を民間に売却するものである。
　よって、平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十八号議案
　　平成十七年度東京都市街地再開発事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十八号議案
　　平成十七年度東京都市街地再開発事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　亀戸・大島・小松川地区で特定建築者制度を強行する予算となっている。
　よって、平成十七年度東京都市街地再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十五号議案
　　平成十七年度東京都交通事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十五号議案
　　平成十七年度東京都交通事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　バス路線の縮小は、高齢者などにとって身近な足の確保が損なわれるものとなる。そして、都営バス事業を縮小させ撤退路線を進めながら、目黒駅前車庫用地を先行まちづくりプロジェクトと称して再開発を進めている。
　よって、平成十七年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十三号議案
　　東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
　第五十四号議案
　　東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
　第五十五号議案
　　東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
　第五十六号議案
　　東京都美術館条例の一部を改正する条例
　第五十七号議案
　　東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
　第五十八号議案
　　東京都育英資金条例
　第六十三号議案
　　東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
　第六十四号議案
　　東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
　第六十五号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
　第六十七号議案
　　東京都立埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　　　文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第七十六号議案
　　東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
　第七十七号議案
　　東京都立心身障害者口腔保健センター条例の一部を改正する条例
　第七十八号議案
　　東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
　第七十九号議案
　　東京都婦人保護施設条例の一部を改正する条例
　第八十号議案
　　東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例
　第八十一号議案
　　東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
　第八十二号議案
　　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
　第八十三号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
　第八十八号議案
　　旅館業法施行条例の一部を改正する条例
　第九十一号議案
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
　第九十二号議案
　　東京都軽費老人ホーム条例を廃止する条例
　第九十三号議案
　　東京都心身障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　　　厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第九十五号議案
　　東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
　第九十六号議案
　　東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
　第九十七号議案
　　東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
　第九十八号議案
　　東京都工場立地法地域準則条例
　第九十九号議案
　　東京都農業関係試験等手数料条例
　第百号議案
　　改良普及員の資格試験に関する条例を廃止する条例
　第百一号議案
　　東京都農業振興事務所設置条例の一部を改正する条例
　第百二号議案
　　東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
　第百三号議案
　　東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　第百六号議案
　　東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
　第百七号議案
　　東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
　第百八号議案
　　東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
　第百九号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
　第百十号議案
　　東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　第百十一号議案
　　東京都海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　経済・港湾委員長　野島　善司
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十二号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
　第三十六号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
　第四十一号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第四十三号議案
　　東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十八号議案
　　東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
　第百三十三号議案
　　包括外部監査契約の締結について
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　　　総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十九号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
　第六十号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第六十一号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
　第六十二号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　　　文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二号議案
　　平成十七年度東京都特別区財政調整会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二号議案
　　平成十七年度東京都特別区財政調整会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　現行の調整率では、二十三区の需要に見合っていないこと、大都市事務の算定に問題を残している。
　よって、平成十七年度東京都特別区財政調整会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十二号議案
　　平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十二号議案
　　平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都民要求のつよい都営住宅は六年連続で新規建設ゼロ、管理運営、既存住宅の改善予算とも今年度と比べても減額されている。
　よって、平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十二号議案
　　平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十二号議案
　　平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　巨大開発である、「北新宿地区」「環二、新橋・虎ノ門地区」「大橋地区」などの予算であり、認められない。
　よって、平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十一号議案
　　平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十一号議案
　　平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　地元区をはじめ合意されていない中央卸売市場の豊洲移転のための基本設計、用地取得、防潮護岸整備など四百二十億円あまりの予算が計上されている。
　よって、平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第五十一号議案
　　東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　　　財政委員長　倉林　辰雄
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第六十八号議案
　　東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
　第六十九号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第七十号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
　第七十一号議案
　　東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
　第七十二号議案
　　東京都引揚者住宅条例の一部を改正する条例
　第七十三号議案
　　東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
　第七十四号議案
　　東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
　第七十五号議案
　　東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　都市整備委員長　和田　宗春
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百二十三号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百二十四号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　警察・消防委員長　こいそ　明
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十一号議案
　　平成十七年度東京都と場会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員古館和憲君、池田梅夫君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十一号議案
　　平成十七年度東京都と場会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　今日の不況のもとで使用料の倍額の値上げは業者にとって多大な負担増となる。
　よって、平成十七年度東京都と場会計予算に反対するものである。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　賛成者　池田　梅夫
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百四号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　経済・港湾委員長　野島　善司
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　　　付帯決議
一　中央卸売市場は、近年の生鮮食料品流通をめぐる情勢の変化に的確に対応できるよう、消費者ニーズに対応した商品提供機能の強化や適正な品質管理の推進などにより、競争力の一層の向上に取り組むこと。
二　取引規制等の緩和に伴う卸売業者・仲卸業者による卸売市場外での販売行為の承認については、地域社会において重要な役割を担っている専業小売店の経営に著しい影響を及ぼすことが厳に無いよう適切に運用すること。

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
　　東京都都民の森条例の一部を改正する条例
　第百十四号議案
　　東京都自然公園条例の一部を改正する条例
　第百十七号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
　第百十九号議案
　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
　第百二十号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
　第百二十一号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　環境・建設委員長　林田　　武
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第三号議案
　　平成十七年度東京都地方消費税清算会計予算
　第四号議案
　　平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
　第五号議案
　　平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
　第六号議案
　　平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　第七号議案
　　平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
　第八号議案
　　平成十七年度東京都農業改良資金助成会計予算
　第九号議案
　　平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
　第十号議案
　　平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
　第十三号議案
　　平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　第十五号議案
　　平成十七年度東京都用地会計予算
　第二十四号議案
　　平成十七年度東京都港湾事業会計予算
　第二十七号議案
　　平成十七年度東京都電気事業会計予算
　第二十九号議案
　　平成十七年度東京都工業用水道事業会計予算
　第三十号議案
　　平成十七年度東京都下水道事業会計予算
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十八日
　　　　　　　予算特別委員長　樺山たかし
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第八十四号議案
　　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
　第八十五号議案
　　東京都障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例
　第八十六号議案
　　公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第八十七号議案
　　東京都薬事審議会条例の一部を改正する条例
　第八十九号議案
　　食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
　第九十号議案
　　食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
　第九十四号議案
　　東京都薬物の濫用防止に関する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　　　厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百三十六号議案
　　平成十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　環境・建設委員長　林田　　武
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百二十二号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十五号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　警察・消防委員長　こいそ　明
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十三号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十四号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
　第三十五号議案
　　東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
　第三十七号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第三十八号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十九号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第四十号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第四十二号議案
　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第四十七号議案
　　東京都統計調査条例の一部を改正する条例
　第四十九号議案
　　審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　　　　総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第五十号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第百三十四号議案
　　全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　　　財政委員長　倉林　辰雄
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第六十六号議案
　　東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　　　文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百五号議案
　　東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月十八日
　　　　　　経済・港湾委員長　野島　善司
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百十二号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　第百十五号議案
　　東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
　第百十六号議案
　　東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
　第百十八号議案
　　東京都特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　環境・建設委員長　林田　　武
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認について
　本委員会は、三月三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成十七年三月二十二日
　　　　　　　　　財政委員長　倉林　辰雄
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長樺山たかし君。
　　　〔七十一番樺山たかし君登壇〕

○七十一番（樺山たかし君）　ただいま上程されました第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算外二十九議案は、三月三日に予算特別委員会に付託されたところであります。
　以下、その審議経過の概要と審査結果についてご報告を申し上げます。
　平成十七年度当初予算案の規模は、一般会計五兆八千五百四十億円、特別会計四兆五千六百八十七億円、公営企業会計二兆一千百七十二億円で、総額十二兆五千三百九十九億円となっております。
　我が国経済は、ようやく回復の兆しが見え始めてはいるものの、世界経済の先行き不安や円高が景気にどのように影響するか懸念をされており、多くの都民や中小企業者は、いまだ景気の回復を実感できていないのが実情であります。
　こうした状況のもと、平成十七年度当初予算案は、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけられ、現下の都政の緊急課題に限りある財源を重点的、効率的に配分し、都民の負託に積極的にこたえること、また、強固で弾力的な財政基盤の確立に向けて財政再建と都財政の体力回復の取り組みを進め、財政構造改革を一層推進することを柱として編成されたといたしております。
　本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、委員会設置以来、精力的に審査を行ってまいりました。
　それでは最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月十一、十四、十五の三日間にわたって行われ、新年度予算の考え方を初め、厳しい財政状況のもとでの都政運営についてさまざまな角度から活発な質疑が行われたところであります。
　まず、行財政運営に関しては、これまでの財政再建の成果と今後の取り組み、都区制度改革、今回三十三条例が提案された指定管理者制度の導入及び監理団体改革、複式簿記・発生主義会計を導入する公会計制度改革の取り組み状況、起債活用の考え方、新たに導入する商業地等の固定資産税、都市計画税の負担水準の引き下げの効果、公共事業のコスト縮減やITを活用した行政改革などについて、大所高所から幅広い質疑を行ったところであります。
　続いて、産業振興に関しては、本年四月一日に開業する新銀行東京について、営業形態や地域との連携、ICカードの安全対策など、きめ細かく審議を行ったほか、ものづくりなど中小企業支援と後継者対策などについて。
　さらに、都市基盤の整備では、道路や鉄道の整備、羽田空港の再拡張、区部中心部の再整備など、都市のインフラ整備状況やその効果、水辺空間など地域の魅力を生かした観光まちづくり、高齢社会に対応した住宅対策などについて。
　また、防災や事故防止対策として、住宅の耐震化などの震災対策や浸水対策の推進、災害救助犬の訓練場の確保など防災訓練の充実、温泉掘削現場事故を受けた温泉掘削に係る安全対策などについて。
　さらには、環境対策では、本年二月の京都議定書発効を受けて、さらなる地球温暖化対策の推進、緑地の創出、確保などのヒートアイランド対策について。
　福祉・保健医療対策では、福祉改革の考え方を初め、介護予防や発達障害の早期発見、支援体制の整備に向けた取り組みや、高齢者や障害者対策の充実、食品の安全、花粉症対策の推進などについて。
　さらに、次世代育成に向けて、子育て家庭の負担軽減の観点から、乳幼児医療費助成制度の拡充、保育所制度のあり方やひきこもり対策について。
　また、教育分野については、本年四月に開学する首都大学東京の目指すべき方向を初め、私学助成の充実、学校の安全管理体制、都立の中高一貫教育の取り組み、生徒の学力、体力の向上、学級編制、学校行事における国旗・国歌の取り扱いや障害児教育などについて、活発な質疑が行われたところであります。
　このほか、水道自動検針を活用した高齢者の安否確認サービスなど公営企業について、また、多摩地域におけるまちづくり、周産期医療の充実、産業振興、横田基地軍民共用化の課題、島しょ振興、さらに、留学生の住宅問題など外国人施策の充実、沖ノ鳥島の役割、母子家庭の就業支援など女性施策の充実等、幅広い分野にわたりさまざまな角度から論議が交わされたところであります。
　なお、三月十四日の監理団体への補助金に関する質疑に関連して、事の重大性にかんがみ、議会運営委員会にその取り扱いを一任したところであります。
　その後、議会運営委員会で協議の結果、平成十七年三月十六日に、地方自治法第百条に基づく社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会が設置をされました。
　調査特別委員会の設置は、昭和四十五年十月の鬼子母神病院等にかかわる国民健康保険業務等に関する調査特別委員会の設置以来、都議会では三十五年ぶりでありまして、ご承知のとおり、昨日から本日未明に至るまで第一回の実質的な審議が行われる等、現在、精力的に調査が進められているところであります。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を経由して、各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　各常任委員会の調査結果は、三月二十二日までに文書をもって提出され、本委員会は、その結果をもとに、三月二十五日、締めくくり総括質疑を行いました。
　締めくくり総括質疑では、税収確保対策、中小企業向け制度融資などの産業振興、臨海副都心開発など都市基盤の整備、踏切事故防止対策や東京港の耐震対策、土壌汚染対策、東京都レンジャーの活用など環境対策について、さらに、子育て支援策、遺伝子組みかえ作物への対応など福祉、健康対策について活発な質疑が行われました。
　このほか、調査特別委員会設置に関連して、福祉改革の考え方や財産の利活用について、地域の防犯体制などの治安対策や三宅島帰島支援、クレジットカード利用など公金支払い方法の多様化、東京都交響楽団の経営改善の取り組み状況、八ッ場ダムへの対応など、都政の重要課題についてきめ細かい質疑が行われました。
　以上のような経緯をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、一昨、三月二十八日の委員会において討論、採決を行う運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、清水ひで子委員外四名より、第一号議案、第十二号議案、第十九号議案、第二十一号議案から第二十三号議案まで及び第二十八号議案の編成がえを求める動議が提出されました。
　また、相川博理事外六名より、第一号議案に対する付帯決議案が提出をされました。
　編成がえを求める動議について趣旨説明があった後、各会派代表委員が、それぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
　討論終了後、採決に入り、第一号議案外六議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　続いて、第一号議案に対する付帯決議案については、これを付することを起立少数で否決をいたしました。
　次に、第一号議案、第二号議案、第十一号議案、第十二号議案、第十四号議案、第十六号議案から第二十三号議案、第二十五号議案、第二十六号議案及び第二十八号議案については、起立多数で原案どおり決定をされたところであります。
　そのほかの十四議案については、全会一致をもって原案のとおり決定をいたしました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありますので、あわせてご報告を申し上げます。
　以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（内田茂君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四十七番鈴木一光君。
　　　〔四十七番鈴木一光君登壇〕

○四十七番（鈴木一光君）　私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された議案中、第百四号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例に付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については全議案賛成し、また、日本共産党から提出された東京都重度要介護高齢者手当に関する条例及び老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
　さて、今回の予算特別委員会では、社会福祉事業団傘下の社会福祉総合学院の運営をめぐって、民主党委員と監理団体等改革担当の副知事とのいきなりの質疑応答もさることながら、副知事がみずから提案した予算に疑義を持っているという不適切な発言にも驚かされました。
　我が党は、民主党と副知事との不可解な対応から、民主党はどんな附帯条件をつけて予算案に賛成するのかと注目していたところ、一昨日の予算特別委員会で、執行機関の事業執行の留意点にすぎないような内容の付帯決議を提出しました。これなどは苦し紛れの対応としか受け取れません。
　また、民主党議員のホームページを見ますと、ある議員は、三月十四日の質疑が異常であった、議員の質問に初めから副知事が立ったとか、予算特別委員会の場で副知事がみずから矛盾する答弁をするのは不可思議などと、我が党と同じようなことをいっています。一方、別の議員は、自民党は疑惑はないと主張している、疑惑追及の民主党、疑惑隠ぺいの自民党といっており、疑惑解明の百条委員会を真っ先に提案したのが自民党であるということを忘れてしまったかのようにいっています。この党は一体何を考えているのでありましょうか。
　また、きのう開催された百条委員会では、副知事は、学院の財産運用などの違法性を示唆した予特での答弁を、将来の改善に当たり法令などに違反することのないようにとの趣旨であったと釈明し、現在の学院の運営が違法とは思っていないと述べましたが、到底納得できるものではありません。
　さらに、一月二十日には包括外部監査人による知事へのブリーフィングが行われ、二十八日には、監査の指摘に対応するため、福祉保健局長をキャップとする関係三局の部長から成る調査のプロジェクトチームが立ち上げられました。こうした庁内体制の立ち上げは、監査報告が二月二十三日に発表されたことを考えますと、早計の感じがいたします。監査の指摘が今後の学院の運営にかかわる重要な問題であるという執行機関側の認識であるならば、議会とも十分協議していく必要があるのではないでしょうか。
　なお、問題の副知事発言等については百条委員会の場で明らかにされると思いますが、一連の副知事の言動は不用意、不穏当かつ軽率といわざるを得ません。都民の信頼高い石原知事の権威を失墜させるおそれがあるのではないかと危惧いたします。
　それでは、平成十七年度一般会計予算案について申し上げます。
　初めに、財政構造改革についてでありますが、本予算案は、これまでの財政再建の取り組みの成果により、七年ぶりに臨時的な財源対策を行うことなく編成し、さらに、財政の体力回復にも積極的に取り組んでおります。しかし、都政には多くの懸念材料が存在いたします。今後も手を緩めることなく、徹底した財政構造改革に取り組むことを求めます。
　次に、都税について申し上げます。来年度から、二十三区内の固定資産税、都市計画税の負担水準を引き下げることが決定されましたが、税負担の公平を確保し、過重な負担を是正する措置であり、高く評価いたします。
　次に、歳出について申し上げます。
　一点目、都民生活の安全を確保する取り組みであります。
　住民の生命と財産を守ることは、行政の最重要課題であります。そうした中、自然災害への予防策とともに、都内で百二番目となる警察署の新設などが盛り込まれております。これらは、都民の切実な願いに的確にこたえるものであります。
　二点目、都市再生について申し上げます。
　首都高速道路や幹線道路の整備、公共交通網の整備、羽田空港の再拡張など幅広く盛り込まれており、高く評価いたします。
　しかしながら、日本共産党は、相も変わらず都市再生事業の意義や効果を全く理解しようとせず、都市再生イコール悪であることを前提に主張を行っております。こうした姿勢は極めて無責任なものであると指摘したいと思います。
　三点目、中小企業への支援について申し上げます。
　多くの中小企業は、いまだ景気の回復を実感できず、先行きに不安を感じています。中小企業に対する制度融資の充実や経営安定支援、ディーゼル車買いかえ支援などが予算化されておりますが、これらの施策を有効に活用し、積極的な支援を求めます。
　四点目、福祉、医療の充実について申し上げます。
　次世代育成支援緊急対策総合補助やグループホームの設置促進など、あらゆる世代が必要としている福祉施策が計上されております。都民が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう、引き続き大都市の特性を踏まえた福祉と医療の充実を要望いたします。
　ところで、日本共産党が提出した議員提出第二号議案の重度要介護高齢者手当については、介護制度開始から五年が経過し、介護予防の取り組みや地域密着型サービスの創設など、新たな視点で介護制度改正の取り組みが進められております。こうした時代の流れに逆行するようなばらまき的な現金給付の支給は、認めるわけにはいきません。
　また、三号議案の老人医療費助成についても、国の社会保障制度との整合性や負担の公平性の確保などの観点から、既に議会での十分な審議を経て、平成十九年六月をもって終了とされるものであり、到底受け入れるわけにはまいりません。
　五点目、教育について申し上げます。
　教育は国の将来をも左右する重要な事柄であります。これからも日本を先導する教育改革に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　学級編制について、日本共産党は三十人学級に拘泥しておりますが、我が党は、社会性を養うためには学級は一定規模が必要であり、その上で習熟度別に少人数指導を行うという都教育委員会の柔軟な判断は合理的であると評価いたします。
　次に、国民保護法の施行に関連して、第四十五号議案、東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、第四十六号議案、東京都国民保護協議会条例及び第四十四号議案、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動などが脅威となっており、それらへの対応が差し迫った課題となっています。
　今回の条例は、武力攻撃や大規模なテロから、都民、国民の生命、財産を守るために、国民保護法に基づき、都としての態勢を整えるためのものであり、こうしたことは、国のみならず、都としても当然の責務であると考えます。
　日本共産党など一部の会派は、これらの条例が都民を戦争に巻き込むものだなどと、全く筋の通らない詭弁を弄して反対していますが、これこそ危機に対する備えを放棄する無責任な態度といわざるを得ません。
　今後、都は、法や本条例に基づき、万が一の事態において、国や区市町村、自衛隊等と連携協力し、迅速的確に国民保護に対処し得る体制整備に全力を挙げていただきたいと思います。
　次に、第五十二号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　性の低年齢化に伴う弊害や、安易な性行動を誘発するような情報のはんらんなど、青少年を取り巻く環境の悪化は看過できないものがあります。今回の条例改正は、我々大人が責任を持ってこのような状況を改善すべく、短期間ながらも東京都青少年問題協議会での集中的な審議を経て、多くの都民の声を踏まえた上で提案されたものと認識いたします。
　一方、日本共産党などは、審議期間が短かったことや淫行処罰規定は青少年の判断能力を否定するなどを理由に、条例改正に反対しています。
　しかしながら、青少年を性の被害から守ることは喫緊の課題であり、現行法の及ばない身勝手な性行動について大人を罰することは、多くの都民の理解を得るものと考えます。
　青少年の性行動やインターネット利用環境等を初め、成長過程にある青少年が直面している問題に対して、親や教育関係者等にみずからの責任を自覚していただき、青少年の育成環境を整備していくことは、我々大人社会の責任であります。
　最後に、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例について、取引規制等の緩和に伴う卸売業者及び仲卸業者による市場外での販売行為の承認に当たっては、専業小売店の経営に著しい影響を及ぼすことがないよう適切に運用することを要望し、付帯決議を付することといたしました。
　以上、十七年度予算案等に関連して申し上げましたが、我が党は石原知事の与党として、知事と手を携え、都政改革を断行し、東京のさらなる発展に向け、全力を挙げて邁進することを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　十七番小磯善彦君。
　　　〔十七番小磯善彦君登壇〕

○十七番（小磯善彦君）　私は、都議会公明党を代表して、今定例会に提案された議案中、議員提出第二号議案及び三号議案に反対し、知事提出議案第百四号議案に付帯決議を付して賛成し、その他平成十七年度東京都一般会計予算ほか、知事提出全議案に賛成する立場から討論を行います。
　平成十七年度の一般会計予算案は、都税収入が前年度に比べ大幅な増収となり、三年ぶりに四兆円台となったものの、政策的経費である一般歳出は四兆千七百五十九億円で、対前年度比一・一％減となる緊縮型の予算であります。
　そうした中にあっても、治安の回復、都市機能の充実、福祉・医療の拡充、東京の産業力強化など、都政の緊急課題に重点的に財源を配分し、あわせて、福祉と保健の分野においては一般歳出に占める構成比を過去最高とし、また、固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を実施するなど、都民要望に敏感に対応した予算となっていることを評価します。
　しかし、都議会公明党としては、今後に向けての注文も少なくありません。
　まず第一は、震災対策の強化、拡充であります。
　さきに発表された国の被害想定では、マグニチュード七・三クラスの首都直下地震の経済的被害は約百十二兆円。さらに、最悪の場合、全壊家屋は八十五万棟、死者は一万三千人、避難者も七百万人に上ると、甚大な被害を想定しています。したがって、重要なことは減災の視点であり、大震災の被害を一つでも二つでも減らすために、我々は一体何ができ、何を行うべきか、真剣に検討する必要があります。
　減災効果を拡大するための対策にはさまざまな角度がありますが、その根幹は、あくまでも住宅の耐震化、不燃化であります。昨年、国土交通省は、税制、財政の両面から耐震化を促す必要があるとして、東南海地震、南海地震を例にとって住宅耐震化による減災効果を試算しています。それによると、東南海地震では、耐震化を行った場合、倒壊家屋が十七万戸から六万戸に減少し、減災効果は二兆一千億円。同様に南海地震では、倒壊家屋が十七万戸から五万戸に減少し、減災効果は二兆二千四百億円に上るとしています。これは、たとえ多額の財政投入を行っても、住宅の耐震化には十分な費用対効果があるとの例証であります。
　しかし、こうした経済計算以上に重要なことは、人的被害の抑制であります。阪神・淡路大震災で犠牲になった方々の八割以上は家屋倒壊による圧死者であり、助かった人たちも、その後の火災で犠牲になりました。こうした教訓から、家屋倒壊による圧死者を出さない、あるいは建物倒壊による火災を発生させないための対策を確立しなくてはなりません。
　そして、そのためには、これまでも繰り返し主張してきた住宅の耐震化に対する助成制度が不可欠であります。国もようやく重い腰を上げ、全国の自治体も助成制度の創設に取り組み始めました。全国で最も甚大な被害が予想される東京が住宅の耐震化に積極的でないのは余りにも不可解であり、住民に対して不誠実であるといわざるを得ません。早期に耐震助成制度の導入を図り、ぜひとも大震災に敢然と立ち向かうとの東京の強い決意を示していただきたいと思います。
　続いて、少子化対策について申し上げます。
　子どもを産むか産まないかは、あくまで本人、当事者の判断であり、選択の問題であります。しかし、産みたい、育てたいと希望する人がいるならば、少しでも産みやすく、育てやすい環境を用意することは、政治、行政の重要な責務であります。
　公明党は、ここ十年来、児童手当を初め、少子化対策の重要性を訴え続けてきました。かつて、公明党の主張する児童手当をばらまきと批判したマスコミも、最近は、児童手当をヨーロッパ並みに拡充すべきであると、主張は百八十度転換いたしました。これは歓迎すべき変化であります。
　日本社会の根底を揺るがしかねない少子化に対処するためには、ありとあらゆる施策を総動員し、また、それを体系化、総合化して取り組んでいかねばなりません。今定例会で我々が、小児医療費助成制度の対象枠の拡大を訴えたのも、その一環であります。
　教育は国家百年の大計とよくいわれますが、現在では、少子化対策こそ国家百年の大計であります。都は、こうした大きな観点に立ち、全力で少子化対策に取り組むべきであります。
　そのほか、我が党が主張した女性専用車両は、このたび都内でも、大幅に導入されることになり、交通局初め、鉄道各社の取り組みを評価いたします。
　今後はさらに、介護予防の充実、中小企業支援などについても積極的な取り組みを求めます。
　なお、今定例会では、多数の条例案が提出されました。まず、指定管理者制度に関しては、今後、具体的な議論が必要となりますが、あくまで効率化と都民サービスの向上という観点から制度の運用に当たるべきであります。
　また、環境確保条例については、熱環境マップの作成とあわせて、ヒートアイランド対策のエリア設定を行い、そこで保水性舗装などを集中的に実施するとの答弁がありました。事業効果に期待するとともに、今後も引き続き、CO2削減、ヒートアイランド対策に積極的に取り組むべきであります。
　さらに、薬物濫用防止条例の施行に当たっては、凶悪犯罪や少年犯罪防止の観点から効果的な運用が求められており、その他の条例についても、あくまでも都民本位の運用を心がけるべきであることを要望しておきます。
　また、社会福祉総合学院については、昨日、第一回目の百条委員会が開催され、事態の真相解明に向けて審議が開始されました。公明党は、あくまでも厳正に今回の問題の責任の所在を明らかにし、事態の正常化が図られるまで、全力で百条委員会の審議に取り組む方針であります。
　最後に、共産党の組み替え動議について申し上げます。
　率直にいって、反対のための反対のアリバイづくりとしか思えません。都政に対する主体的責任あるいは統治的責任を全く無視したものであり、容認できません。
　まず、都という広域行政、都市行政に対する認識がゆがんでいます。さらに、議論の前提となる資料の選択、資料の解釈が恣意的に過ぎます。また、党派性、イデオロギーに執着する余り、展開する議論がいかにも非生産的であります。
　合意を得ようと思うのであれば、それなりの議論の進め方、そして手続があるはずですが、それも全く行っておりません。真剣に実現しようとする意思も決意も感じられない共産党の提案には、だれ一人賛成できないのは当然であります。
　都議会公明党は、今後も引き続き、都民与党、責任政党としての責務を果たすべく、全力で議会の内外で活動することを宣言させていただき、討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　三十二番酒井大史君。
　　　〔三十二番酒井大史君登壇〕

○三十二番（酒井大史君）　私は、都議会民主党を代表して、第百四号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例については、付帯決議を付し賛成、その他知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算についてです。
　本予算案は、一般会計で前年度比二・六％増の五兆八千五百四十億円、一般歳出で前年度比一・一％減の四兆一千七百五十九億円となっています。
　都税収入を八・四％、三千三百二億円増の四兆二千五百八億円と見込んでいますが、これは十六年度当初比であり、十六年度最終補正後との比較では、一・一％、四百六十四億円の増しか見込んでいません。景気の先行き不透明感から、手がたく見込んだものといえます。
　都債は三千六百五十八億円と、十六年度に比べて二四・二％、一千百七十一億円減となっていますが、通常債で見れば、二百八十七億円増の二千六百六十二億円となっています。
　歳出においては、福祉と保健、都市整備以外は軒並み前年度比減となっており、福祉と保健の増四百四十二億円についても、いわゆる三位一体改革による国民健康保険都負担金等四百六十六億円の負担増によるもので、実質的には前年比二十四億円減といえます。
　こうした中にあっても、財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の拡充、福祉・医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に、施策を厳選して重点的に予算を配分しており、評価できるものになっています。
　なお、予算に関連して、臨海三セクの破綻処理について一言申し上げます。
　三月二十八日、予算特別委員会において予算案が可決されたその日の夕刊で、都が三セク破綻処理との見出しで、三月三十一日に、東京都が出資する東京ファッションタウンとタイム二十四とが、東京地裁に民事再生法の適用を申請すると報じられました。
　予算案とは直接関係がないとはいえ、臨海開発に関する第三セクターの破綻という事実は、都政においては極めて大きな問題であります。こうした事実を、議会が終わるまで隠ぺいしようとした東京都の行為は、これこそまさに議会軽視であり、強く抗議をするものです。
　次に、第四十八号議案、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例外三十二議案による指定管理者制度の導入についてです。
　この指定管理者制度の導入により、現在管理委託を行っている外郭団体等が民間と競争することとなり、競争原理を通じた財政支出の削減、民間のノウハウの活用によるサービスの向上、民間と同じ土俵で競争することによる既存の外郭団体の改革推進が期待されます。
　こうした指定管理者の導入に際しては、まず、公正かつ透明な手続によって選定されるよう求めるものです。
　また、民間に広く門戸を開くということは、同時に、さまざまな事業者が参入を図ってくることでもあります。その結果、実際に提供されるサービス水準が低下したり、施設の管理業務の執行に支障が生じることがあっては、制度導入の意味はありません。
　同時に、サービス水準の維持、施設の適切な運営確保に固執する余り、公の施設の管理範囲を狭めたり、指定管理者と締結する協定事項を細かく規定し過ぎて、結果として、民間のノウハウ活用の道を閉ざしてしまっても意味がありません。
　指定期間は原則五年とされていますが、実際の運用の中で、本来の導入目的にそぐわない場合は、柔軟に、条例並びに協定事項を見直す姿勢も必要と考えます。
　次に、第五十二号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　この改正により、青少年のインターネット利用時のフィルタリング機能使用の努力義務や、保護者が性教育を行う努力義務、そして、恋愛感情などに基づかない大人と青少年との性行為を罰則つきで禁ずることになります。
　しかし、青少年の健全な育成の基本は、社会全体で青少年を見守ること、つまり、メディアリテラシーの育成、個の尊重、健全な性的判断能力の育成に取り組むことであります。社会状況の変化に伴い、新たな規制が必要であることを否定するものではありませんが、こうした健全育成の基本を踏まえた取り組みを一層強化されるよう求めておきます。
　インターネットの利用についても、フィルタリングソフトを過信せず、青少年自身の判断能力を育てることにしっかりと取り組むよう求めます。
　いわゆる淫行処罰規定については、大人が青少年を勧誘、幻惑して性行為を行ってはならないのは当然ですが、最終的に無罪となっても、淫行の疑いで逮捕された、あるいは警察に事情を聞かれたということ自体で、大きな社会的制裁を招きます。運用に当たっては、特に慎重を期していただきたいと思います。
　次に、第九十四号議案、東京都薬物の濫用防止に関する条例についてです。
　脱法ドラッグについては、含まれている成分が同じでも、さまざまな製品名で販売されたり、意図的にラベルを張りかえて法規制を免れるなどの事例もあります。取り締まりに際しては、それぞれの製品を検査する必要があり、どうしても時間がかかります。さらに、脱法ドラッグは、インターネット販売などで自治体のエリアを越えると取り締まりができないなど、困難な課題も多くあります。こうした現状を踏まえ、少しでも実効性を高める取り組みを進められるよう求めるものです。
　また、この種の問題は、どうしても規制と不法業者とのイタチごっことなり、取り締まりの効果には限界があります。取り締まりとともに、私たち自身が、薬物をはびこらせない、悪質な業者につけ入るすきを与えないようにしなければなりません。
　薬物で嫌なことを忘れようとする、薬を欲しがる心の問題へのアプローチや、飲むだけでやせる、勉強に集中できるなどといううたい文句にはだまされない、怪しげな薬物や健康食品には手を出さない賢さを持つことが必要です。こうした教育にもしっかりと取り組んでいただくよう、申し添えます。
　次に、第百四号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例についてです。
　この条例は、卸売市場法の一部改正を受け、卸、仲卸業者が市場外において販売行為ができる規定が盛り込まれています。このことによって、市場の集荷力、販売力の強化が期待される一方で、専業小売業者にとってみれば、これまでの取引に影響を及ぼし、ひいては経営環境が悪化するのではないかと懸念する声も聞かれます。
　東京都は、卸、仲卸業者の市場外販売については、市場取引委員会の意見を聞いた上での承認制を採用していますが、私たちが提案をした付帯決議にもありますように、適切な運用を求めるものです。
　また、条例では、市場内で使用する自動車の登録の義務を新設し、いわゆるターレットの電動化を進めようとしていますが、東京都としても、充電施設を計画的に整備するなどして、電動化の導入が進むよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、第百十二号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　二月十六日、京都議定書が発効する中で、今定例会に提案された環境確保条例は、遅々として対策を打ち出せないでいる国の取り組みを進めるという点からも一定の役割を果たすものとして評価するとともに、今後の東京都の取り組みが、日本を動かし、世界を動かすものとして、大いに期待したいと思います。
　条例の柱となっている四つの制度についても、私たちは、これまでの関係者のご努力を多とする一方、温暖化対策の重要性にかんがみ、さらなる制度の充実、対象範囲の拡大を求めたいと思います。
　中でも、マンション環境性能表示を含めた建築物環境計画書制度については、省エネ法による対象規模を踏まえつつ、また、第三者機関による評価制度の活用も検討し、より多くの建築物が制度の対象となりますよう、再度要望するものです。
　また、条例の対象外の温暖化対策、例えばコンビニなど、チェーン店への取り組みの強化や、金融機関における環境配慮行動の推進、物流対策の推進、キッズISOなど、環境教育の推進などについても、私たちが本会議や委員会で指摘してきたように、東京都のより積極的な取り組みを求めるものです。
　次に、都交通局が、データ改ざんの発覚した三井物産のDPFを装着していた都バス二百四十九台を、排ガス規制のない地方に販売することはさせないとした課題についてです。
　確かに、東京に比較し、地方の排気ガス規制は緩く、今回東京都がスクラップにするバスの方がはるかにクリーン度は高いとはいえ、東京を走ることのできないバスを地方で走らせることは、道義的な問題を生じさせることになります。
　しかし一方では、財政力の弱い地方公営企業は新車を購入することができず、地方における公共交通網を維持するため、中古バスの購入を、のどから手が出るほど望んでいます。たとえ問題のあるDPF装着車であっても、三井物産が無償交換を行っている現状を踏まえれば、地方においても、より環境に優しいバスが走ることになり、地方における公共交通網維持に貢献することになります。
　問題のあるDPFは、証拠品として押収される対象物であることは理解していますが、環境に配慮した東京の政策を地方に輸出し、動きの鈍い国を待たずに東京に見習うことになれば、好ましいことといえるのではないでしょうか。
　今回の対応を否定するものではありませんが、今後は、先進的な東京の政策の輸出ということをぜひとも考慮していただきたいと思います。
　最後に、いわゆる百条委員会について申し上げます。
　我が会派の質問がきっかけとなって、社会福祉総合学院をめぐる問題究明のための百条委員会が本議会に設置されました。昨日も証人尋問がありましたが、今後も、都議会民主党として、百条委員会の場において真相究明に全力を上げることを都民の皆様にお約束をして、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　五十七番松村友昭君。
　　　〔五十七番松村友昭君登壇〕

○五十七番（松村友昭君）　私は、日本共産党を代表し、第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算外八十四議案に反対し、我が党が提案した東京都重度要介護高齢者手当に関する条例及び老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に賛成する立場から、討論を行います。
　雇用不安の増大と地域経済の低迷、加えて小泉政権が進める定率減税廃止、年金改悪、介護保険料の引き上げなどによる七兆円の大増税、負担増が都民の暮らしと営業を直撃しているもとで、都政が果たすべきことは、住民の福祉の増進という地方自治体の本来の立場に立ち返って、都民の暮らしと福祉、教育、中小企業支援など、都民生活の防衛に全力を上げるということにほかなりません。
　我が党は、本議会を通じて、石原都政の六年が、改革の名のもとに、福祉や教育など、都民施策が軒並み切り下げられる一方、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生に重点的に予算が配分されるという、都民の願いとは大きくかけ離れたものであることを厳しく指摘するとともに、全国の道府県が福祉予算を拡充しているもとで、ひとり東京都だけが、この四年間で福祉関係費を八百五十六億円も削減してきたことを明らかにしてきたところです。
　こうしたもとで、知事が提案した来年度予算案は、来年度三千三百億円、今年度最終補正予算を合わせると、六千億円も都税収入が伸びたにもかかわらず、この切実な都民の願いにこたえることもなく、第二次財政再建推進プランと第二次都庁改革アクションプランに基づく、福祉や教育、中小企業、住宅、環境などの切り捨てをさらに推し進めるものとなっており、その影響は、都民生活のあらゆる分野に及んでいることは重大です。
　福祉予算についていえば、国の三位一体改革による国民健康保険の都負担化による歳出増を除けば実質減であり、老人医療費助成を初めとする経済給付的事業、特別養護老人ホームの整備費や運営費補助など、高齢者福祉の予算が大きく削減され、子育て支援のかなめとなる認可保育所の拡充や子ども医療費助成の拡充、乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃などの切実な要望を冷たく拒否するものとなっています。
　一方、知事が拡充を約束した基盤整備は、施設整備費が引き続き削られ、特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型を合わせた介護三施設の整備状況は、全国最下位にとどまっています。認知症高齢者グループホームも全国最低であり、東京の福祉はその地位を、全国の中でどんどん下げているのであります。
　教育についても、激しい切り捨てが進められた結果、十年前の一九九五年度をピークに、教育費も私学助成も大きく削減されています。
　都民の切実な願いとなっている三十人学級について、我が党は、学力不振や不登校、いわゆる小一プロブレム問題などを解消し、行き届いた教育を進める上で三十人学級が不可欠となっていること、また、三十人学級を初めとした少人数学級が、学習面だけでなく、生活面でも極めて高い効果を上げていること、全国では超党派の要求で実現されていること、未実施県が東京都と香川県の二県だけとなったことを具体的に示し、理を尽くしてその実現に踏み出すよう求めましたが、知事と都教委が、聞く耳持たぬとばかりに三十人学級をかたくなに拒み続けていることは、極めて異常なことといわざるを得ません。
　この問題では、昨日の参院文教科学委員会の参考人質疑で、中央教育審議会の鳥居会長が、三十人学級を中心とした手厚い教育が必要であるのは申すまでもない、中教審として、これから審議の対象となると答弁したことは、極めて重要です。知事がこのことを真摯に受けとめ、三十人学級に踏み出すことを改めて求めておくものです。
　中小企業対策予算についても、かつて東京の中小企業対策は、予算でも施策の内容でも、全国のトップクラスの位置を占めていましたが、それが今や、予算額で大阪府の半分、事業所当たりの予算では全国三十七位に転落していることが明らかになりました。
　来年度は、工業集積地域活性化事業の打ち切り、さらなる制度融資の後退などが計画されており、ものづくりの生き残り支援のために試験研究機関を拡充している大阪府や、借りかえ融資を改善し、実績を大きく伸ばしている京都府などと比べると、その姿勢の違いは明らかです。
　以上のほかにも、都民要望の高い公的住宅、木造個人住宅の耐震補強、公園、障害児学校の改修など、緊急で切実な都民要望がなおざりにされていることも、厳しく問われなければなりません。
　来年度予算案のもう一つの問題は、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生など、大型開発を温存、拡大し、引き続き一兆円規模の予算をつぎ込もうとしていることです。このため、都債の残高は六兆八千五百億円という過去最高水準に達して、都財政と都民施策を大きく圧迫するものとなっていることを、我が党は改めて明らかにしたところです。
　中でも首都高速道路中央環状品川線は、公団の民営化で事業の先行きが見えないからという理由だけで、都が直轄事業として建設することを決め、さらには、従来方式の五百億円よりも二・五倍の一千二百五十億円も税金を投入して建設するものであり、受益者負担の原則で建設されてきた有料道路を都民負担で建設することの是非、今後建設費が膨れ上がる危険の検討、さらには人口減少時代を迎える中での三環状道路の是非など、解明が必要な問題とともに、都民的な合意が形成されていないなど、課題が山積みされているのであります。
　改めて計画を凍結し、都民参加で再検討することを強く求めるものです。
　臨海副都心開発でも、石原都政のもとで約二兆円の財政支援が行われ、今後さらに、約一兆円を超える財政投入が避けられないことが浮き彫りとなりました。こうしたもとで、産業労働局所管の二つの三セクビルの法的破綻処理が表明されたことは重要であり、今後、臨海副都心開発及び残り港湾局所管の三セクビルの破綻処理に直ちに着手することを強く求めておくものです。
　日本共産党が提案した予算組み替え提案は、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生や臨海副都心開発などの不要不急、浪費型の大型公共事業の予算を削減し、一般会計の五％程度を組み替えることによって、都財政の立て直しに踏み出すとともに、若者の雇用対策、老人医療費助成など経済給付的事業の復元、小学六年生までの医療費無料化と乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃、三十人学級の実現、商工業支援など、切実な都民要望にこたえる方向であることを確信するものであります。
　我が党が提案した東京都重度要介護高齢者手当に関する条例は、要介護度四と五の高齢者に月一万円の手当を支給することで、経済的負担の軽減を図り、介護サービスの利用促進、生活安定に資することを目的にしたものであります。
　また、老人医療費助成に関する条例の一部を改正する条例は、高齢者の受診抑制が増大しているもとで、これ以上の縮小、廃止することを中止し、六十七歳から六十九歳までの助成制度を継続するものです。年金改悪や介護保険の見直しという新たな負担増から高齢者の暮らしと健康を守るための最小限度の提案であり、各会派のご賛同をお願いするものです。
　青少年健全育成条例の改定案は、これまでの東京都の青少年行政を根本的に変更することとなる淫行処罰規定を新たに条例に盛り込むものであります。この問題では、これまで青少年問題協議会で検討されてきたものであり、そこでは、みだらなという抽象的な概念で大人社会の硬直的な価値基準を青少年に押しつけることが、青少年の性的自己決定能力をはぐくむ機会を失わせる危険があるものであることが幾度となく論議され、今日まで条例化することが見送られてきたものであります。これまでの青少年行政の到達と青少年問題協議会での二十年にわたる論議を否定する今回の条例案は、認められません。
　日の丸・君が代の強制について、我が党は、生徒の内心の自由を踏みにじることは憲法違反であり、その指導に当たっては、強制されることはないという法制定時の国会論議を含め教えること、先生にも内心の自由が認められていることを指摘し、強制をやめるよう求めました。都教委は、生徒が立たなくても、生徒には何の不利益がない、そのことをもって先生が処分されることもないことを表明したことは重要であり、日の丸・君が代の強制と、それを理由とした先生の処分は行わないことを強く求めておくものです。
　最後に、社会福祉法人東京都社会福祉事業団が運営している東京都社会福祉総合学院の運営及び財産にかかわる問題についてですが、昨日の百条委員会で、我が党の証人尋問によって、二月二日の濱渦副知事に対する財務局、総務局、福祉保健局の各局長のブリーフィングでは、濱渦副知事が、この件については奥が深く、かなり問題だ、場合によっては刑事告発もあると述べたことが記述されていること、及び同じく二月二日には弁護士意見が提出されていたこと。さらには、昨年、東京都社会福祉総合学院と文京区小日向にある東京都社会福祉保健医療研修センターとの統合計画が、財務局の所管する都有財産利活用検討委員会で検討されていた事実が明らかにされました。
　また、本来、東京都が責任を持つべき社会福祉の事業について、石原知事の承認のもとに、民間に委ねることが進められてきたことも明らかにされました。
　我が党は、引き続き事実の解明と、民間活力活用という石原都政の進める福祉改革のあり方について、都民の立場から論議を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　五十番執印真智子さん。
　　　〔五十番執印真智子君登壇〕

○五十番（執印真智子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本議会に提案された第二十三号議案、臨海地域開発事業会計予算、第二十八号議案、水道事業会計予算、第四十四号議案、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例、第四十五号議案、東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、第四十六号議案、国民保護協議会条例及び第五十二号議案、青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例に反対、第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算ほかの知事提出議案に賛成する立場から討論を行います。
　予算議会である今定例会の重大な問題として指摘しなければならないのは、予算編成権を持つ最高責任者の一人である濱渦副知事が、みずから提案した予算のごく一部ではあったとしても、疑義があると答弁し、その解明のために百条委員会が設置されたことです。予算委員会において生活者ネットワークは、疑義があるとされた部分を含む一般会計予算については、百条委員会での調査を先行すべきとの判断から、賛否を保留しました。
　昨日より本日未明まで、濱渦副知事外三名の証人が喚問され、百条委員会の調査が行われました。その結果、証人間の重大な証言の食い違いや、今後、尋問、調査すべき課題があり、今後も都民への信頼回復及び説明責任を果たすため、百条委員会での審議は徹底して行われなければならないことはいうまでもありません。
　明確になったことは、今回の予算審議及び都民に不安を与えた責任は、挙げて濱渦副知事の答弁に端を発した執行機関にあったことです。しかし、生活者ネットワークは、都政全体の優先課題を考慮したとき、平成十七年度予算の成立をおくらせ、主要事業の執行をおくらせることは都民全体の利益にならないと判断し、一般会計予算の成立に賛成するものです。
　私たち生活者ネットワークは、十七年度予算については、分権改革と財政再建、人口減少問題への取り組み、京都議定書発効を受けての環境重視政策を提案してきました。いずれも社会の重要な転換期であることを考えると、速やかに取りかからなくてはならないことばかりです。都政への信頼を揺るがすことのないよう、心して取り組むべき課題であることを重ねて申し上げておきます。
　これまでの人口構成を基本とした社会保障制度や右肩上がりの経済が続くとする考えのままでは、大きな選択のミスを誘導することになります。少子高齢社会の福祉施策は、若者の就労支援、高齢者や障害者の雇用と社会参加の促進、子育て支援などの自立支援を中心に据えた制度づくりが求められます。
　導入から五年が経過する介護保険制度は、介護予防に観点を置いた見直しが提案されましたが、高齢者の潜在的な力を引き出しつつも、生活の実態から目をそらすことなく、在宅での暮らしが維持できるような介護サービスの設計が必要です。
　次世代育成も急務の課題であり、東京都も特定事業主行動計画を策定することになっています。女性も男性も仕事と子育ての両立を可能にさせる実効性ある施策と、その積み重ねによる目標値の設定が求められ、民間企業の先導力となることが期待されます。
　内閣府の調査で八十五万人と推計されたニートなど、若者の問題が社会の共通認識となってきましたが、企業は即戦力を求める余り、若い人たちが技能を身につける機会を減少させ、教育も形にとらわれた閉塞感の強いものになっていることに多くの問題があります。社会全体として、人を育てることに本気で取り組む必要があります。
　また、二月に地球温暖化防止のための京都議定書が発効し、東京都も温暖化対策への取り組みを緊急課題に挙げました。東京のCO2排出量は、公共交通の発達した運輸部門では低く、世界のモデルとなっていますが、家庭や企業では排出量が急増しており、民生部門でも東京モデルを示すことが課題です。
　その視点で十七年度予算を見ると、単純に比較することはできませんが、開発に関する予算と環境保全にかける予算が極めてバランスを欠いたものといわざるを得ません。多摩地域に残された湧水や緑地を保全するとともに、新たな緑の創出にも取り組み、自然エネルギー利用を高めるべきです。
　さらに、都市再生の規制緩和に当たっては、街区全体でのCO2排出削減を条件とするなど、さまざまな方策を組み合わせ、今こそ開発から持続可能な環境優先に転換すべきです。
　三十三件の指定管理者制度の導入に当たっては、公共経営が民間企業やNGO、NPOセクターにも可能となり、市民参画の機会となり得るものと考えます。しかし、コスト削減を第一義とせず、市民財産、社会資源のよりよい管理者として事業者を選び、利用者の声を受けとめ、サービス向上につながる導入を求めます。そのためには、指定管理者選定の際の評価基準を明確にし、選定委員会に第三者的な市民の視点が欠かせません。また、適切に管理状況をチェックする手法が不可欠です。
　都立学校の状況についても一言申し上げます。
　都立学校の卒業式等に際し、日の丸掲揚、君が代斉唱が職務命令とされ、昨年は二百四十三人の教員が、今春は、既に五十人が命令違反として処分を受けました。当事者である生徒から東京都教育委員会に、これ以上先生たちをいじめないでと訴えさせてしまうような事態が進行しています。日の丸・君が代の強制をもって帰属意識を高めようとすることは、余りにも空虚な教育哲学です。東京都教育委員会の画一的な姿勢こそが問題であり、多様な、ともに生きる共生の時代を実現させる教育が望まれています。
　次に、第二十三号議案、臨海地域開発事業会計予算について申し上げます。
　これまでも、臨海開発にはこれ以上負担を広げるべきではないという観点から、厳しく点検をしてきました。十七年度予算においても事業計画そのものの見直しが行われておらず、賛成することはできません。
　知事は、東京に都市計画はないといわれますが、知事就任以降の都市政策も、都心部の規制緩和によって、丸の内や汐留、秋葉原、六本木などに高層ビル建設を誘導し、再開発を進めてしまったために、事業見直しがされないままの臨海副都心の破綻を決定的にしました。事業計画の見直しと同時に、民事再生処理を実施すべきであることを先日の予算委員会討論で申し上げましたが、都もようやく重い腰を上げ、三セク二社の破綻処理を決めたようです。抜本的な事業計画の見直しを早急に求めます。
　第二十八号議案、水道事業会計予算については、生活者ネットワークは、五十年前に計画されながらもいまだに完成を見ない八ッ場ダム建設には、利水、治水両面からも必要性、合理性は認められず、計画中止を訴えてきました。安全面や事業予算などで疑問が多いにもかかわらず、各自治体の事業費増額が同意されたことから、国の十七年度予算には増額分の事業費が盛り込まれました。当然自治体の十七年度の分担金にも反映されたものと考えます。過大な水需要計画を精査することなく都の負担増を是認した水道事業会計予算には、反対します。
　第四十四号議案、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例、第四十五号議案、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、第四十六号議案、国民保護協議会条例の一連の条例案は、有事関連法の一つである国民保護法に基づき、都道府県の対応が求められているものです。そもそも昨年強行採決された国民保護法自体が、他者から武力攻撃を受けた場合と大規模テロの発生などの緊急対処事態を想定した二つの局面に対処する法律であることに問題がありました。
　市民の危機感を招くようなミサイルやゲリラ攻撃が想定されていますが、このような予測が不可能な突発性の事態は、突発的な災害や事故と何ら変わりがないといえます。NBC（核・生物・化学兵器）テロなどの想定については、都において、サリン事件などを教訓に、図上訓練も含め対処法を作成し、応急対策を進めています。災害対策を十分に施し、対応していくことに力を注ぐべきです。
　地方自治体が国の基本指針に従って画一的な計画をつくる必要はありません。武力攻撃事態に陥らないような外交が第一であり、外交にまさる防衛はないと考えます。
　第五十二号議案、青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　青少年の性に対するかかわり方に関して、都はこれまで、一九八八年、一九九七年の青少年問題協議会で議論を深め、青少年の自己決定権を尊重する観点から、淫行処罰には否定的な立場をとってきました。大人を処罰する規定としては、児童福祉法や児童買春禁止法などの法規制で対応は可能といえます。
　提案された条例改正案では、何をもって反倫理的な行為とするのかあいまいであり、恣意的な判断への懸念があります。また、大人への処罰としながらも、かかわってしまった子どもが被疑者のように扱われたり、偏見を持たれたりすることに危惧を抱くものです。
　低年齢の性行為へのリスクを正しく伝えることなく、いたずらに条例改正を重ね、罰則規定を設けても、青少年の自己決定をはぐくむための科学的な性教育を初めとする方策が早急に実行されない限り、問題解決には至りません。次世代への影響が多大な課題に関しては、当事者である青少年の意見に耳を傾け、慎重な議論を実施すべきであることを指摘しておきます。
　以上で都議会生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）

○議長（内田茂君）　八番福士敬子さん。
　　　〔八番福士敬子君登壇〕

○八番（福士敬子君）　自治市民'93として、第一号議案、一般会計予算外十六議案に反対しますが、大きな時間の制約から、一部議案についてのみ申し述べます。
　新年度予算は、今年度補正を合わせ、当初比約六千億円の税収増になり、一息つくことができました。しかし、今後数年は、大量退職に対する手当など、予断を許さない状況が続きます。したがって、緊縮財政はまだいたし方ないとは思いますが、予算案の説明資料を見ると、福祉と保健、都市の整備が大きな伸びとなっているとあります。福祉、保健の予算四百四十二億円増は、三位一体改革で国民健康保険への負担が歳入とともに四百六十六億円、国から都へ動く影響で、実質減です。説明責任は真摯にすべきです。
　次に、首都高公団の品川線について。中央環状線の完成は、環境破壊の大きな圏央道や外環とは異なり、否定するものではありません。しかし、都道として二千億円もの出費をし、四十年以上かけた事業が一年早まることで、何ほどの効果があるのでしょうか。今まで社会福祉などでは、ことごとく市民の自己負担、自己責任を強めてきました。なぜ公団にはそれを負わせないのか、私の一般質問に加え、予算特別委員会の質疑を伺っても、疑問はぬぐわれませんでした。
　直接便益千三百億円は、遊びなど不急の一般車両も含めたものであり、企業など実際の経済効果は、その額よりかなり少ないはずです。地下化による費用増も含め、公団の社会的自己責任を考えさせるべきです。
　また、都は国庫負担を当てにしますが、国庫負担もまた、都民を含む国民の税から出るものであることを考えるべきです。
　来年度以降は、都庁舎のほか、大規模公共施設の大修繕などが多大なツケとして出てまいります。公共の建設物については、維持費を含めたコストの検証を早急に進めるべきです。
　その意味では、人口減が明らかな今、費用対効果も踏まえ、八ッ場ダムについては一刻も早く廃止の決断をすべきこと。また、品川線の推進以前に、震災対策として災害避難場所の確保や校舎の耐震化など、前倒しすべき課題がメジロ押しであることを述べておきます。
　続いて、国民保護法関連条例については、もとの法律に有事法など関連法も含めると膨大となる組織法で、情報も不明確なまま、短期間に国の命に従う条例づくりを強いられています。アメリカが引き起こす戦争への加担といわれるこの法に従うことは、地方自治権を虐げるのみならず、盾突く者を抑え込む思想統制の色が強くなります。
　知事は、日本の憲法はアメリカがつくったとして、内容を問わず否定されています。しかし、アメリカがうそで固めたイラク戦争への加担を非とせず、アメリカに屈した法に従う条例づくりを進めることに異はないのでしょうか。
　この条例は、目的に都民の安全、自由、権利との関係を明記していません。また、議会の関与もなく重大な事柄が決められる仕組みです。既に行われている、思想の自由を侵害する日の丸・君が代強制とともに反対するものです。
　最後に、青少年健全育成条例の改定では、本来は教育現場で行うべき教育をおろそかにし、そのツケを安易な条例制定という効果の薄い権力的な方法をとることに疑義を呈し、反対討論といたします。

○議長（内田茂君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（内田茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二、議員提出議案第二号、東京都重度要介護高齢者手当に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決であります。
　原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第三及び第四、第四十五号議案、東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕