平成十七年東京都議会会議録第四号

○議長（内田茂君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百四十七まで、第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算外議案百四十四件、諮問一件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事福永正通君。
　　　〔副知事福永正通君登壇〕

○副知事（福永正通君）　ただいま上程になりました百四十五議案及び諮問並びに専決についてご説明申し上げます。
　まず、第一号議案から第三十号議案までは平成十七年度当初予算でございまして、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた三十会計で、総額十二兆五千三百九十九億円となっております。
　第一号議案は、一般会計予算で、総額五兆八千五百四十億円を計上いたしております。
　歳出予算の主な内訳は、教育と文化九千三百五十五億円、警察と消防八千四百六十四億円、福祉と保健七千二百七十五億円となっております。
　次に、歳入予算の主な内訳でございますが、歳入の大宗を占める都税収入は四兆二千五百八億円となっております。
　平成十七年度予算は、都税の増収を改革の好機ととらえ、財政構造改革に積極的に取り組んだ結果、臨時的な財源対策を行うことなく、当初予算を編成することができました。
　次に、第二号議案から第十九号議案までの十八議案は特別会計予算で、それぞれの事業に必要な経費として、総額四兆五千六百八十七億円を計上いたしております。
　次に、第二十号議案から第三十号議案までの十一議案は公営企業会計予算で、病院、交通、水道、下水道などの経営に要する費用として、総額二兆一千百七十二億円を計上いたしております。
　次に、第三十一号議案から第百二十五号議案までの九十五議案は条例案で、新設の条例が七件、全部を改正する条例が一件、一部を改正する条例が八十五件、廃止する条例が二件となっております。
　まず、新設の条例についてご説明を申し上げます。
　第四十五号議案、東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、両対策本部に関する組織、職務、会議及び現地対策本部の設置等についての規定を定めるものでございます。
　第九十四号議案、東京都薬物の濫用防止に関する条例は、都内において薬物の乱用が拡大し、深刻化している状況を踏まえ、薬物の乱用から都民の健康と安全を守るとともに、平穏かつ安心して暮らせる健全な社会の実現を図るため具体的な方策を推進するため、条例を制定するものでございます。
　このほか、平成十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関するものなど、新設の条例は七件でございます。
　次に、全部を改正する条例でございます。
　第五十八号議案の東京都育英資金条例は、国の高校奨学金事業が平成十七年度に地方移管されることに伴い、都の育英資金貸付事業全体を再構築し、事業実施主体を都から公益法人に移し、法人への支援を行うとともに、国の制度との整合を図るため、全部を改正いたすものでございます。
　次に、一部を改正する条例でございます。
　まず、第五十号議案の東京都都税条例の一部を改正する条例は、商業地等の固定資産税及び都市計画税について負担水準の不均衡を是正し、過大な税負担を緩和するため、負担水準が六五％を超える場合、六五％の水準まで税額を減額する措置を講じるものでございます。
　また、小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置を平成十七年度においても継続するなどの改正を行うものでございます。
　第五十二号議案の東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例は、大人が責任を持って青少年を保護し、育成するとともに、青少年を危険から守るため、新たにインターネットの有害情報への対応、青少年の性に対するかかわり方、青少年に対する保護者の責務の規定を設けるほか、規定を整備するものでございます。
　このほか、住民間の負担の公平を図る観点などから、使用料、手数料の改定等を行うもの、指定管理者制度の導入を行うもの、都職員の定数を改めるもの、法令等の改正に伴い規定を整備するものなど、一部を改正する条例は合計で八十五件となっております。
　次に、廃止する条例は二件ございます。
　次に、第百二十六号議案から第百三十二号議案までが契約案で、都営住宅建設工事など合計七件、契約金額は総額で約百三十三億五千万円となっております。
　次に、第百三十三号議案から第百三十六号議案までの四件が事件案でございます。
　このうち第百三十三号議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約を締結するものでございます。
　次に、第百三十七号議案から第百四十五号議案までの九議案は平成十六年度最終補正予算で、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせまして、五千二百五十七億円を計上いたしております。
　次に、諮問でございます。
　介護老人福祉施設の利用不承認通知について審査請求がありましたので、地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づき、諮問するものでございます。
　次に、専決でございます。
　閉会中に専決処分した平成十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認を求めるものでございます。
　上程になりました百四十五議案及び諮問並びに専決についての説明は以上でございますが、このほか人事案を送付いたしております。
　まず、東京都収用委員会委員でございます。
　三月三十一日に任期満了となります坂井利夫氏の後任には、鎌田薫氏を任命いたしたいと存じます。熊澤光司氏につきましては、再任いたしたいと存じます。
　次に、東京都収用委員会予備委員で、三月三十一日に任期満了となります池田眞朗氏、早川通治氏、金岡昭氏の各氏については再任いたしたいと存じます。
　同意につきまして、よろしくお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
　よろしくご審議をお願いいたします。

○議長（内田茂君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。
　なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会及び教育委員会の意見をそれぞれ徴しておきました。
　議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長（谷村隆君）　人事委員会の回答は、第三十七号議案から第三十九号議案、第四十一号議案、第四十二号議案、第四十四号議案及び第六十号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。
　また、教育委員会の回答は、第六十六号議案について、異議はないとの意見であります。

一六人委任第一五五号
平成十七年二月二十二日
東京都人事委員会委員長　内田　公三
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
　平成十七年二月十六日付一六議事第四一一号をもって照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
　　　　　　　記
提出議案
一　第三十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
二　第三十八号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
三　第三十九号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
四　第四十一号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
五　第四十二号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
六　第四十四号議案
災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
七　第六十号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　意見
異議ありません。

一六教生計第二三八七号
平成十七年二月二十一日
　　　東京都教育委員会委員長　木村　　孟
　東京都議会議長　内田　　茂様
　　　「都道府県教育委員会の権限に属する事務の一部を、市町村が処理することとする条例」に対する教育委員会の意見について（回答）
　平成十七年二月十六日付一六議事第四一二号をもって照会があった議案に係る教育委員会の意見は左記のとおりです。
　　　　　　　記
一　提出議案
第六十六号議案　東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
二　意見
　　異議ありません。

○六十七番（近藤やよい君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、日程第一から第三十までについては、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第三十までは、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
　委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。

　　予算特別委員名簿
東村　邦浩君（公）　　矢島　千秋君（自）
相川　　博君（民）　　野上じゅん子君（公）
小美濃安弘君（自）　　臼井　　孝君（自）
林田　　武君（自）　　柿沢　未途君（民）
初鹿　明博君（民）　　清水ひで子君（共）
藤井　　一君（公）　　野島　善司君（自）
真鍋よしゆき君（自）　吉野　利明君（自）
こいそ　明君（自）　　大塚　隆朗君（民）
古館　和憲君（共）　　森田　安孝君（公）
石川　芳昭君（公）　　倉林　辰雄君（自）
鈴木あきまさ君（自）　近藤やよい君（自）
中屋　文孝君（自）　　樺山たかし君（自）
中村　明彦君（民）　　和田　宗春君（民）
池田　梅夫君（共）　　大木田　守君（公）
前島信次郎君（公）　　高島なおき君（自）
服部ゆくお君（自）　　清原錬太郎君（自）
大河原雅子君（ネ）　　曽根はじめ君（共）
中嶋　義雄君（公）　　野田　和男君（自）
藤田　愛子君（ネ）　　富田　俊正君（民）
吉田　信夫君（共）

○議長（内田茂君）　なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第三十一から第百四十七までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第三十一から第百四十七までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一及び第二、東京都収用委員会委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
　　　〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会委員の任命の同意について二件

一六財主議第五八五号
平成十七年二月二十三日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　東京都収用委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都収用委員会委員坂井利夫は平成十七年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　鎌田　　薫

　　　　　　略歴
現住所　東京都府中市
鎌田　　薫
昭和二十三年一月十八日生（五十七歳）
昭和四十五年三月　早稲田大学第一法学部卒業
昭和四十七年三月　早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
昭和四十八年四月　早稲田大学法学部助手
昭和五十一年四月　早稲田大学法学部専任講師
昭和五十三年四月　早稲田大学法学部助教授
昭和五十六年十月　日本土地法学会理事
昭和五十八年四月　早稲田大学法学部教授
平成四年五月　　　社団法人日本都市計画学会理事
平成七年十一月　　臨時大深度地下利用調査会委員
平成八年五月　　　社団法人日本都市計画学会評議員
平成八年十月　　　金融法学会理事
平成九年十一月　　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構評議員
平成九年十二月　　財団法人医薬情報担当者教育センター理事
平成十年十二月　　法務省法制審議会民法部会委員
　　　　　　　　　法務省法制審議会倒産法部会委員
平成十一年四月　　日仏法学会理事
平成十一年七月　　財団法人民事法務協会理事
平成十三年一月　　法務省法制審議会臨時委員
平成十三年一月　　厚生労働省薬事・食品衛生審議会臨時委員
平成十三年三月　　経済産業省産業構造審議会臨時委員
平成十三年四月　　財団法人日弁連法務研究財団評議員
平成十三年七月　　東京都収用委員会予備委員（12／19～31まで委員）
平成十五年六月　　司法修習委員会委員（委員長代理）
平成十五年十月　　法制審議会不動産登記法部会長
平成十六年三月　　法制審議会人名用漢字部会長
平成十六年四月　　日本さい帯血バンクネットワーク会長
現在　　　　　　　早稲田大学法学部教授

一六財主議第五八六号
平成十七年二月二十三日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　東京都収用委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成十七年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　熊澤　光司

　　　　　　略歴
現住所　神奈川県茅ヶ崎市
熊澤　光司
昭和十八年十二月二十八日生（六十一歳）
昭和四十三年三月　早稲田大学第一法学部卒業
昭和四十三年四月　財団法人日本不動産研究所入所
昭和四十七年三月　不動産鑑定士登録
平成六年七月　　　地価公示東京都区部第二分科会幹事
平成七年四月　　　地価調査東京都区部第二分科会幹事
平成七年十一月　　東京都財産価格審議会委員
平成十一年三月　　社団法人東京都不動産鑑定士協会副会長
平成十二年三月　　社団法人全国市街地再開発協会債務保証審査会委員
平成十三年九月　　年金資金運用基金保養基地資産処分検討委員会委員
平成十四年四月　　東京都収用委員会委員
現在　　　　　　　不動産鑑定士

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第三から第五まで、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について三件を一括議題といたします。
　　　〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について三件

一六財主議第五八七号
平成十七年二月二十三日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　東京都収用委員会予備委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成十七年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　池田　眞朗

　　　　　　略歴
現住所　東京都港区
池田　眞朗
昭和二十四年五月十一日生（五十五歳）
昭和四十八年三月　慶應義塾大学経済学部卒業
昭和五十年四月　　慶應義塾大学法学部助手
昭和五十三年三月　慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程終了
昭和五十三年四月　慶應義塾大学法学部専任講師
昭和五十八年四月　慶應義塾大学法学部助教授
平成元年四月　　　慶應義塾大学法学部教授
平成三年四月　　　国土庁不動産鑑定士試験第二次試験委員
平成八年一月　　　法務省司法試験第二次試験考査委員
平成十一年五月　　法務省法制審議会民法部会委員
平成十三年二月　　経済産業省産業構造審議会臨時委員
平成十三年七月　　東京都収用委員会予備委員
平成十四年一月　　東京都収用委員会委員
平成十四年四月　　東京都収用委員会予備委員
現在　　　　　　　慶應義塾大学法学部教授

一六財主議第五八八号
平成十七年二月二十三日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　東京都収用委員会予備委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成十七年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　早川　通治

　　　　　　略歴
現住所　千葉県白井市
早川　通治
昭和二十二年一月十九日生（五十八歳）
昭和四十四年三月　早稲田大学第一商学部卒業
昭和四十四年四月　株式会社樫山入社
昭和四十四年六月　同社退社
昭和四十六年四月　株式会社中央不動産鑑定所入社
昭和五十年三月　　不動産鑑定士登録
昭和五十七年四月　同社千葉支所長
昭和六十三年二月　同社取締役千葉支所長
平成三年四月　　　同社取締役業務部長
平成九年一月　　　同社常務取締役
平成十一年四月　　社団法人不動産鑑定士協会業務推進委員会委員
平成十四年四月　　東京都収用委員会予備委員
平成十六年四月　　同社代表取締役社長
現在　　　　　　　不動産鑑定士

一六財主議第五八九号
平成十七年二月二十三日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　東京都収用委員会予備委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成十七年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　金岡　　昭

　　　　　　略歴
現住所　埼玉県入間郡大井町
金岡　　昭
昭和十六年五月十七日生（六十三歳）
昭和四十年三月　　島根大学文理学部卒業
昭和四十年四月　　入都
昭和四十九年四月　司法修習終了
昭和五十年七月　　東京都総務局法務部法務副主幹
昭和五十五年七月　東京都総務局法務部民事訟務課長
昭和六十年八月　　東京都総務局主幹
平成四年七月　　　東京都総務局訟務担当部長
平成六年七月　　　東京都総務局審査法務担当部長
平成八年七月　　　東京都総務局法務部長
平成十三年七月　　東京都退職
平成十三年八月　　弁護士登録
平成十四年四月　　東京都収用委員会予備委員
現在　　　　　　　弁護士

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願四件及び陳情十件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　明四日から八日まで五日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、明四日から八日まで五日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は、三月九日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後六時二十九分散会