平成十六年東京都議会会議録第十号

平成十六年六月十六日（水曜日）
　出席議員（百二十名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	村上　英子君
四番	鈴木あきまさ君
五番	秋田　一郎君
六番	鳩山　太郎君
七番	後藤　雄一君
八番	福士　敬子君
九番	林　　知二君
十番	伊沢けい子君
十一番	執印真智子君
十二番	富田　俊正君
十三番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
十九番	ともとし春久君
二十番	中屋　文孝君
二十一番	北城　貞治君
二十二番	高橋かずみ君
二十三番	山加　朱美君
二十四番	串田　克巳君
二十五番	吉原　　修君
二十六番	山田　忠昭君
二十七番	臼井　　孝君
二十九番	山口　文江君
三十番	柿沢　未途君
三十一番	初鹿　明博君
三十二番	酒井　大史君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	東野　秀平君
三十九番	中嶋　義雄君
四十一番	林田　　武君
四十二番	野島　善司君
四十三番	服部ゆくお君
四十四番	真鍋よしゆき君
四十五番	三宅　茂樹君
四十六番	いなば真一君
四十七番	近藤やよい君
四十八番	高島なおき君
四十九番	鈴木　一光君
五十番	新井美沙子君
五十一番	花輪ともふみ君
五十二番	真木　　茂君
五十三番	大津　浩子君
五十四番	大塚　隆朗君
五十五番	樋口ゆうこ君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	鈴木貫太郎君
六十番	森田　安孝君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	こいそ　明君
六十五番	倉林　辰雄君
六十六番	小美濃安弘君
六十七番	吉野　利明君
六十八番	川井しげお君
六十九番	矢島　千秋君
七十番	野田　和男君
七十一番	三原　將嗣君
七十二番	田島　和明君
七十三番	宮崎　　章君
七十四番	大河原雅子君
七十五番	相川　　博君
七十六番	中村　明彦君
七十八番	馬場　裕子君
七十九番	和田　宗春君
八十番	大山とも子君
八十一番	東ひろたか君
八十二番	池田　梅夫君
八十三番	中山　秀雄君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	野村　有信君
八十八番	比留間敏夫君
八十九番	新藤　義彦君
九十番	田代ひろし君
九十一番	松原　忠義君
九十二番	遠藤　　衛君
九十三番	星野　篤功君
九十四番	山本賢太郎君
九十五番	立石　晴康君
九十六番	清原錬太郎君
九十七番	小山　敏雄君
九十八番	藤田　愛子君
九十九番	土屋たかゆき君
百番	田中　　良君
百一番	小林　正則君
百二番	藤川　隆則君
百三番	曽根はじめ君
百四番	渡辺　康信君
百五番	秋田かくお君
百六番	木内　良明君
百七番	石井　義修君
百八番	橋本辰二郎君
百九番	藤井　富雄君
百十番	大山　　均君
百十一番	桜井　　武君
百十二番	古賀　俊昭君
百十三番	樺山たかし君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	大西由紀子君
百二十二番	坂口こうじ君
百二十四番	名取　憲彦君
百二十五番	尾崎　正一君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	木村　陽治君

　欠席議員（なし）
　欠員
十四番　　二十八番　三十六番
四十番　　六十一番　七十七番
百二十三番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	濱渦　武生君
副知事	竹花　　豊君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
東京都技監建設局長兼務	小峰　良介君
知事本局長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	櫻井　　巖君
警視総監	奥村萬壽雄君
主税局長	川崎　裕康君
生活文化局長	三宅　広人君
都市整備局長	梶山　　修君
環境局長	小池　正臣君
健康局長	平井　健一君
産業労働局長	有手　　勉君
港湾局長	成田　　浩君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	飯嶋　宣雄君
消防総監	白谷　祐二君
福祉局長	幸田　昭一君
下水道局長	二村　保宏君
大学管理本部長	山口　一久君
病院経営本部長	碇山　幸夫君
中央卸売市場長	森澤　正範君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　和志君
地方労働委員会事務局長	久保田経三君
監査事務局長	松澤　敏夫君
収用委員会事務局長	山内　隆夫君

六月十六日議事日程第四号
第一　第百七十七号議案
相生陸橋（仮称）鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（十六　四環八若木）請負契約
第二　第百六十五号議案
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第三　第百七十六号議案
環二地下トンネル（仮称）築造工事（十六　二環二東新橋）請負契約
第四　第百六十三号議案
東京都公立大学法人評価委員会条例
第五　第百六十二号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第六　第百六十四号議案
東京都が設立する公立大学法人が設置する大学に係る入学考査料及び入学料に関する条例
第七　第百六十九号議案
東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第八　第百五十九号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九　第百八十六号議案
東京都立小山内裏公園の指定管理者の指定について
第十　第百六十号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第百七十号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第百七十五号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十三　第百七十四号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第百七十八号議案
日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その二十一）請負契約
第十五　第百七十九号議案
日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その二十二）請負契約
第十六　第百八十号議案
日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その二十四）請負契約
第十七　第百八十一号議案
日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その二十五）請負契約
第十八　第百八十二号議案
日暮里・舎人線鋼けた製作・架設工事（その二十六）請負契約
第十九　第百八十八号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第二十　第百五十八号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第百六十一号議案
東京都有特許権及び実用新案権の管理条例を廃止する条例
第二十二　第百八十三号議案
東京消防庁本部庁舎（H十六）受変電設備改修工事請負契約
第二十三　第百六十六号議案
東京都住宅基本条例の一部を改正する条例
第二十四　第百六十七号議案
多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
第二十五　第百六十八号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十六　第百八十五号議案
都道の路線の廃止について
第二十七　第百八十七号議案
東京都が管理する都市公園を埼玉県三郷市の区域に設置することに関する協議について
第二十八　第百七十一号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第二十九　第百七十二号議案
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十　第百七十三号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第三十一　第百八十四号議案
消防・救急デジタル無線設備の製造請負契約
第三十二　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一
一六第一〇号
教育基本法の「改悪」反対の意見書提出に関する請願
一六第一一号
日の丸・君が代の押し付け反対に関する請願
一六第四号
年金制度の「改悪」反対、拡充を求める意見書提出に関する請願
第二
一六第八号
自衛隊イラク派兵中止及び国連中心のイラク復興・支援を求める意見書提出に関する陳情
一六第二二号
都立図書館の充実に関する陳情
一六第二七号
都立七生養護学校問題に関する陳情
一六第二八号
「東京都公立学校教員採用候補者選考実施要綱」の年齢制限の引上げに関する陳情
一五第九九号
東京都が進めている都立大学改革に関する陳情
一六第一七号
練馬区関町南に計画中の（仮称）ジェイパーク関町南の建築計画反対に関する陳情
一六第一九号の一
区部都市計画道路整備に関する陳情
一六第一九号の二
区部都市計画道路整備に関する陳情
一六第三〇号
杉並区井草中継所健康影響問題に係る独自調査の要望に関する陳情
第三
一六第一四号
中野区指定保護樹林保護のための都市計画道路補助一三三号線事業化見直しに関する陳情
一六第二四号の一
大原交差点、みずほ銀行所有地の公的利用に関する陳情
第四
一六第一三号
民間社会福祉施設サービス推進費補助の再構築前の水準での存続に関する陳情
第五
一六第二四号の二
大原交差点、みずほ銀行所有地の公的利用に関する陳情
第六
一六第二号
私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
一六第五号
利島・新島・式根島・神津島における生活航路の確保に関する請願
一六第一五号
たばこの箱にモラルアップのメッセージ印刷を求める意見書提出に関する請願
第七
一六第二三号
レジ袋の削減に関する陳情
一六第二〇号
都市計画道路補助第九〇号線の早期整備に関する陳情
一六第一号
多摩川上流部の総合的な清流復活に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第八　議員提出議案第十三号
自動車NOχ・PM法の規制に関する意見書
第九　議員提出議案第十四号
ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
第十　議員提出議案第十五号
地球温暖化対策の推進に関する意見書
第十一　議員提出議案第十六号
教育基本法の改正に関する意見書
第十二　議員提出議案第十七号
私立高等学校等の教育水準の堅持に関する意見書
第十三　行財政改革基本問題特別委員の選任
第十四　議会運営委員の辞任
第十五　議会運営委員の選任

　　　午後一時五分開議

○議長（内田茂君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（内田茂君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（谷村隆君）　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都人権啓発センター外五法人の説明書類の提出がありました。
　次に、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二、土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
　次に、平成十五年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　次に、議員の退職について申し上げます。
　去る六月十三日、北多摩第三選挙区選出河西のぶみさんは、公職選挙法第九十条の規定により退職者となりました。

○議長（内田茂君）　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十三号、自動車NOχ・PM法の規制に関する意見書外意見書四件、委員会より、教育基本法の「改悪」反対の意見書提出に関する請願外請願五件、陳情十六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを特別委員選任の件及び議会運営委員辞任の件とあわせて、本日の日程に追加いたします。

○議長（内田茂君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
後藤雄一君	警視庁の情報等の管理についてほか
河野百合恵君	DV防止法改正にあたっての都政における課題について
かち佳代子君	介護保険について
古館和憲君	地震発生時の応急対策の確保についてほか
松村友昭君	三十人学級について
丸茂勇夫君	中小建設業の支援について
大河原雅子君	東京都の水源開発と水道事業について
和田宗春君	特別支援教育のモデル事業について
木村陽治君	文化行政について

○議長（内田茂君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第三十二まで、第百七十七号議案、相生陸橋（仮称）鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（十六　四─環八若木）請負契約外議案三十件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百七十七号議案
　　相生陸橋（仮称）鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（十六　四─環八若木）請負契約
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
財政委員長　近藤やよい
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百六十五号議案
　　東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
都市整備委員長　相川　　博
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百六十二号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第百七十六号議案
　　環二地下トンネル（仮称）築造工事（十六　二─環二東新橋）請負契約
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
財政委員長　近藤やよい
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百六十三号議案
　　東京都公立大学法人評価委員会条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百六十四号議案
　　東京都が設立する公立大学法人が設置する大学に係る入学考査料及び入学料に関する条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百六十九号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百五十九号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十一日
総務委員長　土屋たかゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百八十六号議案
　　東京都立小山内裏公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十一日
環境・建設委員長　鈴木　一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百五十八号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百六十号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十一日
総務委員長　土屋たかゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百七十号議案
　　警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十一号議案
　　東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十二号議案
　　東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百七十三号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
　第百七十四号議案
　　特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十五号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第百八十四号議案
　　消防・救急デジタル無線設備の製造請負契約
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十日
警察・消防委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百六十一号議案
　　東京都有特許権及び実用新案権の管理条例を廃止する条例
　第百七十八号議案
　　日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その二十一）請負契約
　第百七十九号議案
　　日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その二十二）請負契約
　第百八十号議案
　　日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その二十四）請負契約
　第百八十一号議案
　　日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その二十五）請負契約
　第百八十二号議案
　　日暮里・舎人線鋼けた製作・架設工事（その二十六）請負契約
　第百八十三号議案
　　東京消防庁本部庁舎（H十六）受変電設備改修工事請負契約
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
財政委員長　近藤やよい
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百八十八号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十一日
環境・建設委員長　鈴木　一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百六十六号議案
　　東京都住宅基本条例の一部を改正する条例
　第百六十七号議案
　　多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
都市整備委員長　相川　　博
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百六十八号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百八十五号議案
　　都道の路線の廃止について
　第百八十七号議案
　　東京都が管理する都市公園を埼玉県三郷市の区域に設置することに関する協議について
　本委員会は、六月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十一日
環境・建設委員長　鈴木　一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
　本委員会は、六月九日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年六月十四日
財政委員長　近藤やよい
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　三十四番かち佳代子さん。
　　　〔三十四番かち佳代子君登壇〕

○三十四番（かち佳代子君）　私は、日本共産党都議団を代表して、第百六十三号議案、東京都公立大学法人評価委員会条例外八議案に反対する立場から討論を行います。
　第百六十三号議案は、知事の新大学構想に基づいて、大学法人評価委員会を先行して立ち上げるものです。
　都民や受験生から信頼され、国際的評価も高い都立大学初め現四大学を統合し、独立行政法人化する新大学構想は、少人数指導の手厚い教育体制や高い水準の専門教育など、これまで四大学がつくり上げてきた蓄積をご破算にし、経済効率優先の大学づくりを進めるものです。
　既に現都立大学でも、文科系学部は軒並み研究費の大幅削減で定期刊行物も買えない事態が進行中であり、法人化によって、不採算の基礎研究はなおざりにされ、企業などに貢献できる研究部門がますます優遇されることになることは明らかです。だからこそ、都立四大学の過半数の教員や都立大の学生、院生、国内外の大学関係者などがこぞって反対の声を上げているのです。
　しかし、今回提案の評価委員会条例は、法人化に伴って設置するべきものを、大学法人認可を待たずに具体化しようというものであり、委員はすべて知事の任命で、公募による都民から参加もないため、知事の意を受けて、経営のさらなる効率化に拍車をかける役割を担うことになる心配があるものです。よって、本条例案には反対します。
　今定例会では、自治体のあり方が鋭く問われました。それは、第二次財政再建推進プランと都庁改革アクションプランによって財界戦略に沿った都政を推し進めるのか、住民福祉の増進という自治体本来のあり方に立ち戻るのかという問題です。
　今定例会に出された東京都調布福祉園の廃止条例は、二つのプランを具体化したものです。この間、調布福祉園の管理委託料が三年間で一億一千万円も減額されましたが、質疑を通じて、これが、民間移譲するため先行して人員配置基準を引き下げてきたのだということが明らかにされました。民間移譲したら、さらに六千万円も減額されます。これでは利用者サービスの後退は免れません。
　よって、本議案には反対であり、都立施設の民間移譲計画そのものを根本から再検討することを求めておきます。
　我が党は、これにとどまらず、石原知事が、東京都の強みは現場を持っていることと口癖のようにいいながら、五年間の中で、都立病院や労政事務所など百カ所もの都立施設が廃止、民間移譲されるなど、いうこととやることがあべこべではないかとただしました。知事は、現場というのは建物ではありませんなどと答弁しましたが、保健所や労政事務所、福祉の授産所など、身近な都立施設が失われてしまった多くの都民の怒りの声を全く意に介さない姿勢は許されないことを、厳しく指摘しておきます。
　高齢者や障害者の福祉手当や医療費助成など経済給付的事業の廃止縮小、保育園のサービス推進費補助の削減など、都民施策を切り捨ててきた結果、社会福祉予算で六百六十一億円という、政令市のある道府県に比べて突出した減額となっています。その上さらに、公立、私立保育園の都加算補助の削減など、新たな切り捨てをねらっています。
　我が党が明らかにしたように、他県が在宅酸素電気代助成など、東京に比べてもっと苦しい財政の中で、少しでも住民の痛みを和らげようと努力している姿勢に比べて、何と大きな違いでしょうか。
　福祉、医療切り捨ての一方、知事が超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生を都政の柱に据え、三環状初め幹線道路に二百七十九億円もの増額をするなど、大型公共事業に大盤振る舞いを続けていること、今後も、首都高新宿品川線、圏央道、外環など国事業に法外な財政負担を引き受けようとしていることも鮮明になりました。
　このような石原知事の都政運営は、大企業さえ栄えればすべてうまくいくというものであり、根本から間違っているといわなければなりません。これでは、都政はゆがむのも当然です。
　環境審議会が財界代表委員に押されて、地球温暖化防止のCO2削減計画で、ビル事業者への義務づけなしの答申を出したのに対して、知事自身が、ああいう誘導策だけで、私はこの問題の解決はとても進まないと発言していたのに、なぜか一転して容認する姿勢へと後退し、それも指摘した我が党の再質問には、知事自身、答弁に立てませんでした。都民に約束した環境対策をほごにしてでも、財界主導の都市再生を優先させるという知事の政治姿勢を示すものであり、断じて認められません。
　私は、改めて、大型公共事業のむだ遣いを一千億円節約すれば、特別養護老人ホーム二十カ所、都営住宅千戸、介護保険減免制度拡充、小学校での三十人学級などが一遍に実現できること、この方向にこそ転換すべきだということを強く求めておきます。
　都政のゆがみが学校と子どもたちを深刻に苦しめている日の丸・君が代の強制に対して、都内はもちろん、全国や海外からも驚きと批判の声が巻き起こっています。
　六月十二日になかのZEROホールの千三百席をあふれさせた、学校に自由の風をの都民集会では、卒業式に参加した生徒、父母、教員などが、強制は生徒に考えることをやめさせることで、全く教育的でないなどと、都教委の実施指針の押しつけに批判の声を上げ、これに共鳴して、東大の小森陽一氏、ジャーナリストの斉藤貴男氏、前レバノン大使の天木直人氏らが発言しました。
　十四日には、都教委の元部長などを含むOB百十人が連名で、日の丸・君が代強制の撤回と斉唱時の不起立などを理由とする処分の取り消しを要請しました。その中で、みずからの現役時代には憲法、教育基本法の理念を大事にし、都民本位の仕事を心がけてきたと振り返りながら、今では、独立した行政委員会なのに、知事の意向がストレートに反映されるようになっていると厳しく批判しています。教育長は、都民の世論にこたえて、直ちに日の丸・君が代強制の実施指針を撤回すべきです。
　ましてや、自民党議員の質問に答えて教育長が、今後、教員に職務命令を出してでも国旗・国歌の指導を適正に行わせるとさらに踏み込んで答弁したことは、教員への職務命令による指導を強要することで、生徒の良心の自由を権力の力で踏みにじることであり、絶対に許すわけにはいきません。（発言する者あり）
　生徒の不起立で教員に厳重注意がいい渡された板橋高校の卒業生は、私は君が代の歌詞が自分の考えと違っていたから座ったんです、ほかの人たちも自分の意思で座ったといっていました、それなのに先生を処分するなんておかしい、私たちぐらいの年になれば、自分の考えがあって当然、だれかにいわれたから座ったようにいうのは失礼ですと証言しているのです。
　知事は、生徒の良心の自由の問題に答えられないばかりか、ひたすら都教委の対応を追認する態度を示しましたが、憲法に保障された最も基本的な権利である生徒の良心の自由を踏みにじる態度を直ちにやめるよう、改めて強く求めておきます。
　最後に、自民、公明が提出しようとしている教育基本法の改正に関する意見書案など、二議案について申し上げます。
　これらは既に文教委員会で会派の態度が分かれて、調整つかずとなったものです。意見書の採択は全会一致を原則とするという都議会のルールを公然と踏みにじり、強行することは、議会制民主主義にももとる行為であり、絶対に許せません。（発言する者あり）
　教育基本法は、その前文にもあるとおり、憲法の精神にのっとり、その理想を教育において実現することを目的に、教育の基本を定めるものとして制定されたものです。憲法と同じく、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする決意のもとに、第十条においてわざわざ「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきもの」と定めているのです。（発言する者あり）
　意見書は、これらの憲法が定めている教育の基本理念などを一切の聖域なしに見直すことを改めて求めているものであり、このような教育基本法の改悪の動きに対して、多くの都民、教育関係者から反対の声が上げられているものです。
　日本共産党都議団は、学校に日の丸・君が代を強制し、教育基本法、さらに憲法を改悪して再び戦争への歯どめなき道を突き進もうとする一連の野望に対し、大多数の国民、都民の世論とともに、断固として闘い、子どもたちを二度と戦争に送らせないとの、戦後教育の原点というべき誓いを守り抜くために全力を尽くして頑張ることを表明しまして、討論といたします。（拍手）

○議長（内田茂君）　四十一番林田武君。
　　　〔四十一番林田武君登壇〕

○四十一番（林田武君）　与えられた時間をきちんと守って討論したいと思います。よろしくお願いします。
　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案に対して、原案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第百六十三号議案、東京都公立大学法人評価委員会条例案について申し上げます。
　首都大学東京は、公立大学法人として十七年度に設立を予定しております。
　日本共産党は、本条例案に対し、地方独立行政法人制度の導入そのものを否定する立場から反対しておりますが、我が党は、法人制度の導入による大学改革の必要性を強く主張いたします。
　少子化を控え、大学間の競争がますます激化していく中、首都大学東京がこれまでの都立の大学と同様に経営の視点が希薄では、厳しい競争に生き残ることはできないと考えております。
　厳しい競争を勝ち抜くため、法人制度の導入により、限られた予算を効果的、効率的に執行し、教育研究活動を活性化し、大学の特色を強く打ち出していくことが必要です。また、人事管理においても、教授会の自治にとらわれるようなことがあってはなりません。
　現在、都立の大学には、年間約百五十億円の税金が投入されておりますが、法人制度を導入することにより、その使途を、都民の目にわかりやすく、明らかにすることが必要です。これまで費用対効果も考慮せず、成果もはっきりわからないような研究に長い期間をかけて行われてきたようなものは、専門的見地も踏まえつつ、厳正に選別しなければなりません。これからは、都民や都政に対する成果を明確に打ち出し、大学としての貢献度を高める必要があります。
　また、評価委員会の委員の選任については、教員や学生も含め、広く都民からの公募も必要であるとの意見もあるようです。しかし、評価委員会の審議内容は専門性が高く、範囲も広範であり、経営や教育研究等に高い見識を持つ人材の就任が不可欠であります。我が党としても、公平、公正な人材の選別を強く要請しておきます。
　次に、第百六十五号議案、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　近年、都心地域及びその周辺地域においては、建築物の立体的な用途の混在が進行し、住宅の多様な立地状況に対応した居住環境の確保を図ることが必要になってきました。
　今回の条例改正は、日影規制に係る測定面として、新たに六・五メートルの規定を追加し、その適用範囲を定めるものであります。
　このことにより、例えば一、二階が店舗や事務所で三階以上を住宅に使用する併用住宅が集積する区域等において、低層部での商店の連なりによるにぎわいと、上層部の住環境保護を両立した街並みの形成が期待されるものであり、適切なものであると評価いたします。
　次に、我が党が今回の定例会での重要議題として取り上げた、地方分権の実現と教育問題について申し上げます。
　まず、地方分権についてですが、冒頭の本定例会で、地方分権改革の一層の推進に関する意見書が採択されたところですが、国の三位一体改革は、さきに閣議決定した骨太の方針二〇〇四の結論を秋に先送りするなど、先行きが懸念されております。国のこれまでの統治システムは既に有効性を失っており、今こそ正当な歴史観に立った地方の自立に向けた税財政制度の抜本的な改革が急務であり、この国の新しい形をどのようにつくっていくかを考えるときであります。
　しかるに、日本共産党は、国庫補助負担金を大事な制度とたたえ、その維持を強弁しております。国庫補助負担金は、国の地方支配を温存するものであり、抜本的見直しこそ、本来あるべき改革の方向と考えます。これを大事な制度だとたたえるのは、既得権益擁護の中央官僚と全く変わらず、自治体関係者にあるまじき主張であり、強く批判されるべきです。
　都は、秋には改革の具体案を示すとしておりますが、我が党は、都の基本的見解に続くこの提案に大きな期待をしております。国を動かすには、都単独ではなく、八都県市、大都市圏、全国自治体との連携が必要です。日本の再生、東京の再生のため、知事とともに力を合わせて改革の実現に向けて尽力する決意であります。
　次に、教育基本法の改正に関連して申し上げます。
　我が党は、今回の定例会に教育基本法の改正に関する意見書を提出しております。
　教育基本法は、施行以来一度も改正されないまま、半世紀を経ております。この間に社会は大きく変化し、また、教育全般にさまざまな変化が生じました。
　我が国の教育の大もとを示す法規としてその役割を果たしてきましたが、今や日本の教育は見直す時期に来ております。日本の社会は倫理観や──ここ、大事なんです──倫理観や社会的使命感の喪失、閉塞感の広がりなど、危機に直面しております。
　こうした中、平成十五年三月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱しております。
　教育の現場では、いじめ、不登校、中途退学、意欲の低下など多くの課題を抱えております。家庭や地域では、少子高齢化による教育力や社会の活力の低下が指摘されております。今、日本の教育を根本から見直し、新時代にふさわしく再構築することが求められております。
　しかし、日本共産党は、現行基本法の存続に固執するばかりか、このことは、時代の変化や教育の荒廃を直視していない批判と思われます。（発言する者あり）本当にそう思います。
　我が党は、日本の教育改革のため徹底的な論議を行い、教育基本法の早期の改正の実現を強く望んでおります。
　最後に、我が党の代表質問に対する答弁の中で、十五年度決算においても、六年連続の赤字が避けられない状況であり、来年度以降も巨額の財源不足や一兆円を超える隠れ借金が重くのしかかることを明らかにしました。財政再建が主要課題であることを改めて認識した次第であります。
　今後も、石原知事には、都政そのものの構造改革を進め、時代に即応した新しい施策が展開できる都政が確立されるよう要望して、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　十一番執印真智子さん。
　　　〔十一番執印真智子君登壇〕

○十一番（執印真智子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本定例会に提案された第百七十七号議案、相生陸橋鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事請負契約に反対、その他すべての知事提案に賛成する立場から討論を行います。
　初めに、第百七十七号議案、相生陸橋鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事請負契約について述べます。
　環状八号線事業については、長年の住民の運動もあり、都も住民合意に向けた協議を行っているものの、住民への説明のあり方や、大気、騒音等に対する数値など、住民の不安を払拭するための説明には至っておらず、不十分といわざるを得ません。ことし五月、地域住民から都公害審査会に調停の申請が出されています。その結果を待って住民との協議を十分に行い、工事着工すべきと考えます。
　次に、第百六十二号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、国の法改正に基づき、個人都民税と自動車税を改正するものであり、賛成する立場ですが、一言申し上げておきます。
　夫と生計を一にする妻に対する個人都民税の均等割の非課税措置廃止については、夫婦単位の課税を解消する点では評価できるものの、他の間接差別の積極的、総合的な解消に取り組まないうちに、税のみ手をつけるところに、日本の男女平等施策のおくれを再確認せざるを得ません。
　この非課税措置の廃止による税収は、平成十八年度で約七億五千万円となります。有効な活用を求めるとともに、東京都並びに国の男女平等施策を積極的、総合的に進められることを強く求めておきます。
　次に、東京版天下り白書の作成と局長級以上の再就職先の公表について、知事は、既に公表しているので、あえて必要はないと答弁されましたが、これは事実と違っています。たまたま発表されているものもあるというのが現状です。
　今回、質問に当たり、過去五年間の局長級以上の再就職先について資料要求をしたところ、すべて把握するのは困難ということでしたが、やっと提出していただきました。このような状態は、公表しているといえるものではありません。知事みずからが公表していると答弁されたわけですから、責任を持って正式に公表されるよう強く求めておきます。
　最後に、東京都教育委員会は、国旗・国歌の適正実施を求める通達を出し、卒業式及び入学式の君が代斉唱時に起立しなかった二百人以上の教職員に対し、戒告、減給などの処分を行いました。
　国旗国歌法案審議の際の、生徒や教員に強制するものではない旨の政府答弁を無視した異常な事態を憂慮するものです。特に、一部の高校で、生徒が起立しなかったことを教員の指導不足として責任を負わせた行為は、生徒への間接的強制にほかなりません。強制によって子どもの真の自立を図ることはできません。また、教科において、わからない子どもがいても、教員の指導不足として処分されたことを聞いたことはありません。都教育委員会の姿勢は、余りにも公平、公正さを欠いたものといわざるを得ません。
　教育現場への不当な権力の介入に対し強く抗議し、都議会生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）

○議長（内田茂君）　十二番富田俊正君。
　　　〔十二番富田俊正君登壇〕

○十二番（富田俊正君）　私は、都議会民主党を代表して、第百五十八号議案以下、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百六十一号議案、東京都有特許権及び実用新案権の管理条例を廃止する条例についてです。
　東京都有特許権及び実用新案権の管理条例は、東京都の所有する特許権及び実用新案権の実施許諾契約の考え方や実施料の算定方法を規定したものでありますが、既に法律で認められている専用実施権の規定がなく、実施料も販売価格の二％から四％に固定されているなど、特許権及び実用新案権の有効活用を阻害するものとなっていました。
　今や、知的財産権に包含されるものは、特許権や実用新案権にとどまらず、意匠権、商標権、植物品種育成者権などにも及び、しかも、これらの知的財産は、近年、企業の国際競争力の主要な源泉となっております。時代に適応した知的財産をいかに迅速に生み出し、保全し、有効に活用するかに企業の盛衰がかかっており、東京都の所有する知的財産も例外ではありません。
　今回の廃止条例によって、東京都が保有する知的財産を東京都公有財産規則で一元的に管理し、有効に活用することが可能になります。規則改正によって、知的財産の内容を熟知している所管局に処分を含めた活用権限が移譲され、専用実施権の承認も可能となり、実施料の算定方法の柔軟化も図られることになります。東京都が生み出し、保有する知的財産を都内中小企業育成のためにいかに有効に活用するか、今後の各局の手腕に期待したいと思います。
　次に、第百六十三号議案、東京都公立大学法人評価委員会条例についてです。
　本条例は、都立新大学の発足に先立って、大学法人評価委員会を設置するものであります。私たちは、新大学について、開かれた大学となるよう取り組むこと、反対のための反対のような不毛な議論とは別に、継続、発展させるべき研究については、貴重な研究成果を散逸させないよう取り組むこと、また研究成果の社会還元という点では、産業界への還元も重要ですが、それだけを指すべきではないこと、研究の希少性、東京にとっての重要性をも考慮していくことが必要であると申し上げておりました。
　評価委員会においては、都立大学がこれまで培ってきた業績や研究成果をしっかりと認識しつつ、新しい大学としての長期的な展望に基づき、評価、評定されることが求められています。
　また、いうまでもありませんが、委員会による評価結果は、将来の大学の発展にもかかわるものです。大学法人評価委員会の第三者性、中立性の確保には十分留意していただきたいと申し上げておきます。
　次に、第百六十九号議案、東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例についてです。
　この改正により、東京都外の事業者も、知的障害者援護施設の運営を受託できるようになり、東京都内事業者を含め、より質の高いサービスを提供する事業者を広く求めて、選択することができるようになりました。
　もとより、福祉施設においては、利用者によりよいサービスを提供することが最優先課題です。事業者の選定に当たっては、厳格に審査の上、一定水準をクリアするものがない場合には委託を見送るなど、利用者サービスの低下につながることがないように求めておきます。
　次に、第百八十六号議案、東京都立小山内裏公園の指定管理者の指定についてです。
　今回、都立小山内裏公園の指定管理者に、都立公園管理のノウハウを蓄積している財団法人東京都公園協会が選定されなかったことで、東京都の各監理団体は、どれほどの危機感を募らせたでしょうか。今回の結果によって、東京都の監理団体には、公共サービスを提供するノウハウはあっても、より質の高いサービスを提供するための創意工夫というノウハウが乏しいことが露見してしまいました。
　東京都では、平成十八年四月までに、法施行以前から管理委託している公の施設についても指定管理者制度を導入する予定ですが、各監理団体及びその所管局においては、いかに競争原理のないところで業務を請け負ってきたかを強く認識し、経営の効率化やサービスの充実など、これまで以上に経営改善を徹底することはもちろん、その存在意義についても、改めて検証し直すべきであると主張するものです。
　また、公共サービスを担うべきものは、行政が主体であるべきか、あるいは株式会社などの民間企業を活用すべきかというような論議もありますが、私たち都議会民主党としては、これからの公共サービスを担うべき主体として、非営利の市民活動、いわゆるNPOなどの活動に大いに期待しております。
　今回、指定管理者に応募した十七団体のうち、NPO法人による応募は、グループによる参加も含めて六団体あったと聞いております。
　私は、監理団体の経営改革に力を入れる以上に、新たに、公共サービスの担い手としてNPOが選定されるような環境づくりを進めるべく、行政とNPOとの協働やNPOへの支援など、より積極的に取り組んでいくべきだと要望しておきます。
　最後に、第百八十八号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてです。
　水質汚濁防止法に基づいて、硼素や弗素の排水基準が平成十三年度に規定されましたが、メッキ業者の実情などにかんがみて、ことし六月三十日までの暫定排水基準が定められました。今回、暫定期間が終了するに当たり、省令が改正され、これまでの暫定基準が強化されるとともに、経過期間をさらに三年延長することとなりました。
　私たち都議会民主党は、ことし二月十六日に、大田区にあるシアン無害化施設である城南処理センターを視察するとともに、日常的な活動の中で、メッキ業の方々から、排水基準や城南処理センターの運営を初め、土壌汚染や産業廃棄物、上下水道料金や経営支援など、東京都の各局にまたがるさまざまな要望を伺ってまいりました。
　このような中で、今回の条例改正は、まさに環境の確保と産業の振興という政策が現場レベルでせめぎ合った象徴的な課題でありました。
　東京都におかれましては、排水基準の三年後の本則適用にも十分対応できる技術開発を進めるとともに、その普及が図られるよう積極的な取り組みを求めるものです。
　また、あわせて、東京の基盤産業であるメッキ産業の振興を視野に入れて、東京都の各局が連携して、支援の充実を図られることを強く要望しておきます。
　以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　三十八番東野秀平君。
　　　〔三十八番東野秀平君登壇〕

○三十八番（東野秀平君）　私は、都議会公明党を代表して、第百五十八号議案以下、すべての議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第百六十三号議案、東京都公立大学法人評価委員会条例については、首都大学東京の法人に関し、中期目標や中期計画の作成に対し意見を述べるとともに、業務実績についての評価並びにそれを踏まえた業務改善勧告などを行う評価委員会を設置するものであり、今年度中に評価委員会の意見をあらかじめ聞き、法人設立後に中期目標、中期計画を速やかに設定できるようにするための新設条例であります。
　大都市における人間社会の理想像の追求を標榜する首都大学東京に対する都民の期待が大きくなっている今、その開設準備に必要な所要の措置であり、賛成するものであります。条例の円滑な実施により、首都大学東京が多くの都民の期待にこたえる大学として設立されることを望むものであります。
　次に、第百八十六号議案、東京都立小山内裏公園の指定管理者の指定については、地方自治法改正に伴う新たなシステムの活用であり、同公園の管理において、民間事業者の参入を行わせることでサービスの向上と経費削減を図ろうとするものであり、賛成いたします。
　ただし、今後の指定管理者制度の導入のあり方については、同時に慎重な対応が求められることを付言します。
　これまで都の監理団体など公的な団体にしか管理を委託できなかった公の施設の管理分野に新たに民間事業者が参入することで、競争性が働き、結果として真に都民サービスが充実したものになれば、これを是とするものでありますが、現実的には、公の施設を概括的に同一視し、どの施設に対しても単に効率性と採算性だけで競争させればよいという認識は誤りであります。
　公の施設は、公の目的のために行政が設置するものであり、したがって、この制度の運用においては、施設の特性と目的、そして、これまでの歴史的経緯などを考慮するなど、十二分な配慮がなされるべきことを申し上げておきます。
　次に、地方分権改革について申し上げます。
　国のいわゆる三位一体改革は、これまでの経緯を見る限り、国の財政再建を優先し、地方分権改革への配慮、とりわけ地方への税財源の移譲に関する配慮を欠いたものといわざるを得ません。
　さきに、都は、地方分権改革に関する東京都の基本的見解を発表するとともに、本定例会の所信表明においても、知事は、この実現に向けての決意を新たにされました。知事は、国のこれまでの取り組みを批判し、正当な歴史的認識を踏まえて、単なる地方税財政制度改革という枠を超え、我が国全体の発展を目指すべきことを基本的視座に据えています。また、大都市と地方が共存共栄を図るシステムをつくり出すべきことを提案されており、大都市も発展し、地方もみずからの知恵と力を発揮して、自立することを促すなどの基本的見解を評価するものであります。
　都議会公明党は、知事のこの主張を支持するとともに、真の地方分権改革の実現に向け、国に強力に働きかけることを表明するものであります。
　さて、今定例会においても、我が党は、各分野にわたる都政の重要課題について、具体的な提案を行い、質疑を重ねました。学校における悲惨な事故の再発防止策の一環として、インターネットと児童生徒のかかわりについて検討を行い、指導資料が作成され、都内の全公立学校において活用が図られることになり、さらに、教育の分野では、知的障害学校の職業教育の充実を初め、ろう学校の中高一貫型教育についても、その実施に向け具体的検討が開始されることになるなど、大きな前進を見ることができました。
　また、災害時の情報通信手段として、アマチュア無線の機能が新たに活用されるとともに、そのシステム構築が推進されることになりました。
　福祉・医療の分野では、シャープ八〇〇〇番を使った小児救急電話相談の七月実施が明らかにされるとともに、介護予防事業の重要性にかんがみ、新たな施策が実施されることなどが示されました。
　文化行政では、芸術家や文化団体への支援策としてのワンストップサービス窓口の設置が図られ、文化芸術振興のための基本指針が年内に策定されることになったのは、特筆すべきことです。
　このほか、中小企業対策、治安問題、環境施策等の分野で、我が党の主張が多く実現されることとなりました。これらの議論の成果を的確に政策展開に反映されるよう、強く望むものであります。
　都議会公明党は、今後とも全力で都民の期待と負託にこたえていく決意であることを表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（内田茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第百七十七号議案、相生陸橋（仮称）鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（十六　四─環八若木）請負契約を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第二、第百六十五号議案、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第三及び第四、第百七十六号議案、環二地下トンネル（仮称）築造工事（十六　二─環二東新橋）請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕