平成十六年東京都議会会議録第九号

　　　午後四時一分開議

○議長（内田茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　三番村上英子さん。
　　　〔三番村上英子君登壇〕

○三番（村上英子君）　私は、都議会自由民主党の立場から、当面する都政の課題について幾つか、石原知事及び関係局長に質問させていただきます。
　また、私の父が都議会議長の時代に開始いたしました都響の演奏が今定例会で開催されたこと、大変うれしく思います。
　なお、私は初めての質問ですので、先輩議員の先生方の質問と重複する部分につきましては、お許しをいただきたいと思います。
　石原知事はご就任以来、東京から日本を変えるという視点から、治安、防災、教育、福祉、環境などの対策に積極的かつ大胆に取り組まれて、多くの都民から高い評価を受けられ、力強く、大変うれしく思います。
　先週、長崎県佐世保市において、小学校六年生の女子児童の殺傷事件が発生いたしました。大変悲しく痛ましいことと思います。
　この事件を通して見えてくるものは、最近の子どもたちの気持ちは、大人には理解することが難しくなっているということです。また、社会が急速に変化する中で、上手に人間関係をつくることが苦手であるということも挙げられます。今回の事件を通して、子どもたちを健やかに育てていくためには、大人の責任や家庭の役割について、いま一度見直す必要があると思われます。このことについて重ねて知事のご所見をお伺いいたします。
　今回の事件は、学校内で起きた痛ましい事件であり、各学校においても、東京都教育委員会として、生徒の命にかかわる事件の発生防止に向けて、いち早く通知を出されたことはよかったことと思います。今回の事件においては、コンピューターが一つのキーワードになっていると考えますが、子どもたちがコンピューターを使って情報のやりとりを行う際には、それが人と人とのコミュニケーションであることを意識させ、相手への思いやりや責任など、いわゆる情報モラルについて指導する必要があると考えますが、ご所見を伺います。
　次に、福祉施策について幾つかお尋ねいたします。
　第一に、ホームレス対策についてお尋ねいたします。
　緑と水に覆われた都立公園は都民の憩いの場でありますが、私の地元の代々木公園では、ホームレスによるブルーテントがふえており、住民の貴重な財産が奪われております。私は、ホームレス問題の責任はそもそも国にあると思っておりますが、都としても毅然とした態度でホームレス問題に取り組むべきと考えます。
　今回、東京都は新たに、特別区と共同でホームレス地域生活移行支援事業を実施するとのことです。私は、この新しい取り組みにより、ホームレスの自立と公園本来の機能が回復することを強く期待いたします。
　そこで、この事業に取り組む東京都の決意を伺うとともに、国に対して具体的な取り組みなどを強く求めるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　二つ目として、次世代育成支援対策についてお伺いいたします。
　少子化時代を迎え、未来を担う子どもたちを育てる親を応援し、子どもたちを社会全体で育てていくことが重要な課題だと考えております。けれども、これまでの子育て支援は、保育所を利用して働く家庭にはやや手厚く、その他の家庭への支援は必ずしも十分でなかったのではと思われます。
　働く母親より、家庭で家事や育児に専念している母親の方が育児の負担感があるという調査結果も出ており、保育所を利用しないで子どもを育てているご家庭に対してのサービス、例えば幼稚園の預かり保育や一時保育などを充実して、すべての子どもと家庭を支援していくことが大切なことではないかと考えております。
　昨年七月に次世代育成支援対策推進法が成立し、都道府県、区市町村、また一定規模以上の事業主は、次世代育成支援のための行動計画を十六年度中に作成することが義務づけられました。次の社会を担う子どもたちを育てていくという観点から、親の子育てや子どもの健やかな成長を支援する総合的な計画をつくることが求められております。
　とりわけ東京では、家庭や地域の養育力がやせ細っており、だれにも頼れず、家庭で孤立して子育てをしている方々が多くいらっしゃいます。東京都としての行動計画の作成に当たっての考え方と、取り組み状況についてお伺いいたします。
　次に、高齢者対策についてお伺いいたします。
　七十歳を超えた私の母親が、道路の段差でひざを複雑骨折し、在宅介護の際には大変お世話になりました。高齢者の在宅介護の問題を実感したことを踏まえて、お伺いいたします。
　介護保険制度が始まって四年が経過し、高齢者の介護を社会全体で支えるという制度の趣旨は着実に浸透してきていると考えております。健康で一生涯を終えることができるならば、これにまさることはありません。高齢者が健康で生き生きと暮らせる社会を築くことが何より大切です。そのためには、高齢期を控えた中年層を含めて、早期からの健康づくりと介護予防の施策が大変重要です。
　そこで伺います。今後の東京都の高齢者対策を推進していく上で、この八月に福祉局と健康局が統合されることを契機として、福祉、保健、医療が十分に連携し、健康づくりと介護予防にさらに積極的に取り組んでいかなければならないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　次に、高齢者虐待の問題は、児童虐待やドメスチックバイオレンスに比べて、社会的な認識や法的な対応もおくれておりますが、昨年ようやく全国規模の実態調査が行われました。
　調査によると、過去一年の間に虐待と考えられる行為があったと回答した関係機関は、有効回答の約四割に及び、表面化していないケースを含めると、高齢者虐待の問題が幅広いことがうかがわれます。
　高齢者の虐待に関する取り組みは、住民に最も身近な区市町村が中心となって行うべきですが、東京都としても、今回の調査結果を踏まえ、区市町村への支援策を検討する必要があると思います。ご見解を伺います。
　次に、危機管理についてお伺いいたします。
　二〇〇一年九月十一日に起きたニューヨーク貿易センタービルの同時多発テロ、そして最近のスペイン・マドリード列車爆発テロ、さらにはイラクにおける連日の悲惨なテロ事件が発生して、日本人ジャーナリスト二名のとうとい命も奪われ、残念でたまりません。
　先月は、国際テロ組織アルカイダ系幹部がドイツで逮捕され、その自白によって初めて、日本に出入国して活動を重ねていたとの事実が明らかにされました。先日の新聞報道によりますと、日本国内で潜伏活動しているということで、数名逮捕されたようです。また、オウムの組織などが不当な化粧品まがいの販売で逮捕もされております。
　不法入国者や銃器、麻薬などの社会悪物品は、首都圏の治安を脅かす大きな要因となっており、これらの侵入を阻止することが、首都圏の住民の安全で安心な生活を確保する上で急務となっております。港湾における密入国者や、社会悪物品の密輸への取り組みについてお伺いいたします。
　また、過日、アルカイダと称する組織が東京をテロ攻撃のターゲットとする声明を出しています。最近、都庁舎の警備体制が厳重となっていますが、国際的なテロの脅威が依然として解消されない状況の中で、多くの都民が利用する都の施設における安全確保について、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
　次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
　安全・安心はすべての都民の共通の願いです。昨今の子どもを取り巻く環境の悪化は、大人社会のゆがみの投影であるといわれております。
　我が党は、さきの第一回定例会における青少年健全育成条例案の審議において、事業者を含めた大人の責任について質問いたしました。六月一日から、着用済み下着などの買い受けなどの禁止、青少年への勧誘行為の禁止が施行されました。また、七月一日からは、不健全図書に対する規制が施行されます。
　そこでお伺いいたします。条例を円滑に施行、実行していくため、対策の実効性をどのように確保していくのか、ご所見を伺います。
　また、こうした規制を強化していく一方で、子どもたちの規範意識を回復していくための対策もまた急務だと思います。私たち親や大人が今こそ真剣に立ち向かっていかなければならないと思います。あわせてご所見を伺います。
　東京都は心の東京革命を提唱し、推進しております。子どもたちに伝えていくべき社会の基本的なルール、七つの呼びかけを、親や大人に一層強力に訴えていくべきだと考えます。具体的にどのように対応していくのか、ご所見をお伺いいたします。
　次に、まちづくりについてお伺いいたします。
　先日私は、地元の皆様と中央環状新宿線の工事現場を拝見させていただきました。この路線は、いうまでもなく、都市再生に欠かせない重要な路線であります。整備中の新宿線が開通すると、渋滞量が減少することにより、さまざまな効果が期待されます。一方、首都高速の工事とあわせて進められている山手通りの拡幅整備においては、お年寄りや車いすの方でも安心して通行できる道路づくりが大きな課題です。
　そこでお尋ねいたしますが、中央環状新宿線が開通した際には、いかなる経済効果や周辺環境への効果が期待できるのか、また、山手通り拡幅後のバリアフリー対策についてもあわせてお伺いいたします。
　次に、渋谷駅周辺地域には地下鉄十三号線の開業に向けて工事が進行中であり、さらに、東急東横線地下化に伴う相互直通運転が予定され、より大きな変革の時期を迎えんとしております。
　渋谷区においては、首都機能を高め、安全で快適な都市を再生するため、民間活力を導入しつつ、新しい産業の育成や居住環境の向上に向けて、渋谷駅周辺整備ガイドプラン21を昨年三月に策定し、その計画の具体的な検討が進められております。特に東西の駅前広場を基点とし、都市再生の効果を生み出すと確信しております。
　つきましては、渋谷駅周辺地域を都市再生緊急整備地域への指定に向けてご推薦いただきますよう強くお願い申し上げます。
　最後に、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革の問題であります。
　全国知事会において石原知事は、地方分権改革における東京都の基本的見解において、地方自治体の自主自立を進めるための最優先課題として、基幹税である所得税の税源移譲を行うべきだと緊急提言されました。
　三位一体改革について政府は、税源移譲額をおおむね三兆円規模を目指すとし、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施し、個人住民税所得割の税率をフラット化する方向で見直すとしております。
　私は、地域に密着した地方自治体が、みずからの責任で自立的な行財政運営を行える財政基盤にすることが、三位一体改革のあるべき姿だと考えます。税源移譲が国の負担を地方に肩がわりさせたことにならないよう、また、フラット化による減収をもたらすことのない移譲方法を検討するべきと考えます。
　ぜひ国に対して強く提言していただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　村上英子議員の一般質問にお答えいたします。
　佐世保市で起こった、あの児童の忌まわしい事件についてでありますが、今回のような十代の子どもによる異常な事件が起こるたびに我々大人は慌てふためいて、その社会的な背景をせんさくしようとしますが、しかし、それはしょせん私たち大人自身の自己欺瞞でしかないと思います。
　なぜなら、今日の子どもをそのように育てたのは我々大人にほかならないわけでありまして、子どもを甘やかす、あるいは他人任せにする、あるいは親自身が、子どもといい争って対立したりすることを避ける。それによって、結局、子どもの社会もやはり他人とのかかわりでありますから、そういう子どもの、他人との間に高じる摩擦というものに対するこらえ性というものが一向に育たずに、すぐにキレて、衝動的にああいう事件を起こすということだと思います。
　今の子どもたちの不幸は、父親からも母親からも、また学校の先生からも、強く骨身にしみてしかられるという経験が非常に乏しい。結局、その結果、自分をコントロールするすべをつけないままに成長してしまったということだと思います。前にも答弁の中で引用いたしましたが、社会運動家の賀川豊彦が、その本の中に、子どもにはしかられる権利があると記しておりましたけれども、裏を返せば、私たち大人には子どもをしかる責任があるわけでありまして、いつかMXテレビのテリー伊藤君の番組で、渋谷のあの一番繁華な歩道橋の上で、これは実は一種のやらせで、子どもに頼みまして、あそこに座って通行の大人の邪魔をしながらゲームをしてもらう。注意する大人が一人もおりませんで、一時間たってもだれも注意しない。そこで、子どもをもう一人ふやしまして、もっと幅をとったら、やっと、一時間過ぎたら五十近い男の人が子どもたちを大声でしかってくれて、テリー伊藤がかけつけていって感謝状を渡した。これはちょっとこっけいな話でありますけれども、いずれにしろ、しかる側の大人に子どもへの深い愛情と大きな覚悟を持つことが改めて求められていると思います。
　今必要なことは、親はいうに及ばず、学校、地域社会において、子どもを大人が本気でしかることではないかという気が改めてしております。
　なお、その他の質問については、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長（横山洋吉君）　情報モラルの指導についてのお尋ねでございますが、児童生徒の望ましい人間関係を育てるためには、インターネットや電子メールなどを使う際のマナーや相手への配慮など、情報モラルを育成することは極めて重要なことでございます。
　各学校におきましては、社会科、技術・家庭、情報などの教科や総合的な学習の時間におきまして情報モラルの育成を図る指導を行っておりまして、都教育委員会としましても、こうした指導の充実を図るために、教員研修の実施やリーフレットの作成、配布を行っているところでございます。
　今後、これらの取り組みを一層充実させますとともに、人権教育の指針として作成をしました人権教育プログラムに、インターネット等におけるプライバシーの保護や人権尊重に関する事例を掲載をいたしまして、都内公立学校の全教員に配布するなどして、情報モラルの指導の徹底を図ってまいります。
　　　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　都市再生にかかわります二点の質問にお答えいたします。
　まず、中央環状新宿線の整備効果についてでございますが、中央環状線は、圏央道、外環道とともに、首都圏三環状道路を形成し、都心方向への交通を分散することにより、都内の交通混雑緩和に寄与する重要な路線でございます。
新宿線の整備により、都心環状線西側のネットワークが強化されることから、首都高速道路はもとより、一般道路の渋滞が大幅に緩和するものと考えております。
　これによる経済効果は、走行時間の短縮等で年間千八百億円と試算されております。また、沿道環境の改善効果は、二酸化炭素が一万五千トン削減できると推計され、これは代々木公園八個分の樹木が吸収する量に相当しております。
　二点目ですが、山手通り拡幅後のバリアフリー化対策についてでございますが、道路整備に当たりまして、高齢者や障害者等を含むすべての人が安全で快適に移動できるよう、バリアフリー化に配慮することが重要でございます。
　山手通りでは、歩行者と自転車の分離、歩道の段差解消、横断歩道の中央分離帯に滞留スペースを確保するなど、だれもが安心して通行できるよう、バリアフリー化を進めてまいります。
今後とも、地元の理解と協力を得ながら、首都東京にふさわしい風格と魅力を持った、利用しやすい道路を整備してまいります。
　　　〔福祉局長幸田昭一君登壇〕

○福祉局長（幸田昭一君）　福祉施策に関します四点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、ホームレス地域生活移行支援事業についてでございますが、都区共同で実施いたします本事業は、借り上げた住居などを提供し、あわせて就労や生活に関する支援を行うことにより、公園で生活しているホームレスの地域における自立生活への移行を目指すとともに、公園の適正利用の実現を図るものであります。
　現在、事業の開始に向けた最終的な調整段階にありまして、実施に当たり関係機関と十分連携し、所期の目的を達成するよう全力で取り組んでまいります。
　また、ご指摘のとおり、ホームレス問題は、国の責任のもと、施策の拡充や必要な財政措置が図られるべきであり、今後とも積極的に働きかけてまいります。
　次に、次世代育成支援対策についてでございますが、東京の未来を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることは、親はもとより、私たち大人に課せられた責務であり、社会全体の課題であります。
　こうした考え方を踏まえ、都の行動計画におきましては、区市町村を初め、企業、学校などと連携した、すべての子育て家庭を視野に入れた子育て支援策や、子どもの自立に向けた支援策などを盛り込む方針であります。
　昨年十二月以来、庁内組織での検討を進めておりまして、また先月には、都民や学識経験者などから成る次世代育成支援懇談会を発足させ、多様なご意見をいただくことにしております。
　次に、健康づくりと介護予防についてでありますが、八月の福祉、健康両局の統合により、例えば、成人保健施策と介護予防施策を一体的に行うことで、早い段階からの身体機能の維持向上が図られるなど、人生のさまざまなステージに切れ目なく対応できると考えております。
　こうした観点から、今年度から三年間実施する介護予防推進モデル地区重点支援事業におきましても、福祉、保健、医療の具体的な連携の成果が上がるよう努めてまいります。
　今後とも、すべての都民が地域の中で安心して健やかに暮らすことができるよう、健康づくりと介護予防に関する総合的な取り組みを進めてまいります。
　最後に、高齢者の虐待についてでありますが、区市町村では、地域型在宅介護支援センターを中心に、虐待問題を含めた高齢者に関するさまざまな相談などに対応しており、特に困難な事例につきましては、基幹型在宅介護支援センターなどにおいて、専門家を交え対応しております。
一方、都においても、区市町村の高齢者虐待に関する先進的な取り組みを包括補助事業により支援しており、また、本年四月には、行政による関与の制度化などの具体策を講じるよう、国に対し提案しました。
　今後、区市町村が高齢者虐待問題に適切に対応できるよう、国の実態調査の結果を踏まえながら、虐待防止に向けた効果的な取り組みのあり方について検討してまいります。
　　　〔港湾局長成田浩君登壇〕

○港湾局長（成田浩君）　港湾における密入国等への取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　密入国や密輸等を水際で阻止することが住民生活の安全確保のため重要であることは、ご指摘のとおりでございます。
　このため、先月、都が隣接する港湾管理者や関係機関に呼びかけて設立した東京湾保安対策協議会が主催いたしまして、民間事業者とも連携し、集団密入国事件などを想定した大規模な合同保安訓練を実施いたしました。
　今回の訓練によりまして、現場対処能力の向上はもとより、密入国や密輸などの東京湾をターゲットとした組織犯罪への抑制効果も十分期待できるものと考えております。
　今後、訓練を通じて培われました関係機関等との連携体制を生かし、取り組みをさらに強化しまして、東京湾の危機管理に万全を期してまいります。
　　　〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長（赤星經昭君）　都の施設におきます安全確保対策についての質問にお答え申し上げます。
　東京都はこれまで、都庁舎や都営地下鉄駅構内におきます特別警戒の実施など、テロに対する警備、警戒の強化を図ってまいりました。また、東京都危機管理対策会議を開催し、各局におきます危機管理体制の再点検をするなど、全庁的な取り組みを推進してまいりました。
　今後とも、警視庁など関係機関との連携を密にいたしまして、取り組みを徹底いたしますとともに、あわせまして、国に対しても広域的なテロ対策の体制整備について働きかけてまいります。
　　　〔生活文化局長三宅広人君登壇〕

○生活文化局長（三宅広人君）　青少年健全育成に関連する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、先般改正いたしました青少年健全育成条例の実効性の確保についてでありますが、区市町村等と連携して、地域で非行防止や環境改善活動に携わっている千名の方々を青少年健全育成協力員として順次委嘱いたしまして、地域の力を活用することにより、不健全図書の調査、指導を効果的に行ってまいります。
　また、「広報東京都」や東京都提供のテレビ・ラジオ番組を活用した広報、あるいは関係業界に対する説明会などを継続的に実施することによりまして周知を図ってまいります。
　さらに、子どもたちの規範意識を回復させるために、条例改正による規制強化の周知とあわせまして、親や大人が責任を持って子どもたちに正義感や社会の基本的なルールを教えていく心の東京革命を、家庭、学校、地域、社会全体で一層推進してまいります。
　次に、心の東京革命の七つの呼びかけの普及を図る具体的な取り組みについてでありますが、今年度は、七つの呼びかけの一つであります、毎日きちんとあいさつをさせようを重点目標に取り上げまして、あいさつ・声かけで子どもを守ろう運動を展開していくことといたしました。
　具体的には、七月の非行防止強調月間などをとらえまして、区市町村や関係団体等と協働した統一キャンペーンを実施するとともに、実践事例の発表交流会を開催し、関係団体のネットワークを構築するなど、地域に定着した運動となるよう、効果的に進めてまいります。
　また、あいさつ運動を柱として、子どもたちの安全を守る取り組みを行っている地域をモデル地域として指定いたしまして、七つの呼びかけの普及、拡大を図ってまいります。