平成十六年東京都議会会議録第九号

○副議長（中山秀雄君）　十六番長橋桂一君。
　　　〔十六番長橋桂一君登壇〕

○十六番（長橋桂一君）　初めに、高齢者の健康づくりに関して質問いたします。
　本年八月に健康局と福祉局が統合され、都においても保健と福祉の本格的な連携が始まります。この保健と福祉の連携で最も大きな成果を期待できるのが、高齢者の健康づくり事業であります。そして、高齢者対策の最大の課題は、介護保険の世話にならない元気なお年寄りを、一人でも多くふやすことにほかなりません。
　さきの日曜日、小杉芳子さんという女性が、七十九歳の最年長でアテネオリンピックの聖火ランナーを務められました。この方は六十歳から運動を始めたそうで、この姿勢は見習うべきであります。そこで、生活習慣病や寝たきりを減少させ、健康寿命を延伸させるための健康づくりについて質問します。
　第一に、健康は、守る時代からつくる時代に入りました。本格的な高齢社会における健康づくりについて伺います。
　第二に、区市町村への支援であります。都民と最も身近な区市町村と連携して、積極的に健康づくり事業を推し進める必要があります。都の区市町村に対する支援策を明らかにしていただきたいと思います。
　第三に、健康づくりにはさまざまなパターンがあります。従来から区市町村が主体でしたが、これからは行政と地域の連携、さらに、民間団体、各種サークル、あるいはNPO、企業なども参加した事業を考えるべきです。したがって、都は、さまざまなセクションが協力して健康づくり事業を展開できる仕組みを構築すべきであります。
　第四に、介護予防の取り組みも、段差をなくしたり、手すりをつける転倒防止策から一歩進んで、日常生活に必要な筋力を維持、強化するためのトレーニング等の新しい方法も取り入れるようになっています。局の統合により、保健と福祉の分野が協力して、介護予防を視野に入れた健康づくりを進め、効果的な施策を実施すべきです。
　知事の所見を伺います。
　続いて、屋上緑化について質問します。
　都は、ヒートアイランド対策の一つとして屋上緑化に注目し、平成十三年四月に自然保護条例の改正を行い、屋上緑化を義務化しました。敷地面積千平米以上の民間施設に対し、新築、改築、増築のいずれの場合にも、建物管理に必要な施設を除き、屋上等の面積の二〇％以上の緑化が義務づけられました。その結果、屋上緑化は、平成十三年度十・四ヘクタール、平成十四年度十二・八ヘクタール、平成十五年度十六・三ヘクタールとふえてきております。
　しかし、一方で、植えた植物の半分は枯れてしまった、三割は失敗という話もあります。さらに、経済面の負担の重さだけでなく、施工や管理にも課題があり、また、その効果に対しても、屋根の断熱材を厚くする方が低コストで効果がある、屋上を散水した方が効率がよいという指摘もあります。
　そこで、以下、質問します。
　初めに、屋上緑化を定着させていくには、技術面での課題が多くあります。屋上という特殊な環境に応じて散水の頻度や植物の種類を変えるなど、きめ細かな施工、管理のノウハウが必要であります。都として、施工、管理に対する指導や、適切なノウハウの提供に努めるべきです。
　次に、効果的な緑化のノウハウを普及し、質の高い屋上緑化を進めるためには、良好な施工、管理ができる業者の育成、指導を図らなくてはなりません。
　また、屋上緑化の必要性を広く都民に理解してもらい、事業を発展させていくには、ヒートアイランド対策の効果について検証し、具体的にその成果を都民に提供していくことが重要であります。
　以上、都の見解を伺います。
　次に、無認可保育施設のベビーホテルについて伺います。
　大都市においては、長時間勤務、夜間勤務、不規則勤務など、勤務形態、勤務時間が多様化しており、したがって、保護者の勤務状況に応じたきめ細かな保育のサービスが求められています。ところが、認可保育所は、こうした大都市特有の保育ニーズにこたえられていません。その結果、現在、都内ではベビーホテルが増加しています。ところが、そのすべてが安心できる施設とは限りません。
　私の地元の豊島区のベビーホテルで平成十三年に死亡事故が発生し、その後、都は、指導要綱の基準徹底を目的に、予告なしの立入調査を実施しましたが、半数近い百以上の施設で複数年にわたる基準違反が見つかりました。職員体制や衛生環境面で問題のある施設が多く、子どもの安全や健康が危惧される状況にあります。また、業者の入れかわりが大変に激しいとも聞きます。
　そこで、第一に、都内のベビーホテルの現状、また、年間における開設と廃業の実態、さらに、劣悪なベビーホテルに対する指導や改善勧告などについて、見解を伺います。
　第二に、保育の知識や技術や健康管理、疾病予防対策など、施設のレベルアップのために、休日等を利用した集合研修を拡充し、より多くの施設の参加を促すべきであります。また、研修への参加が難しい施設に対しては、個別に出張して指導、助言、支援を行っていくべきであります。
　第三に、ベビーホテルは駅前で開設しているところが多いわけですが、補助がないために厳しい経営状況にあります。そこで、良質な施設については認証保育所への移行を促していくべきと考えます。
　以上の点について見解を伺います。
次に、耐震対策について伺います。
　来年一月で、阪神・淡路大震災から十年になります。この震災では、二十四万棟の建物が倒壊し、六千四百人以上の死者を出しました。したがって、震災対策の最重要の課題の一つは、建物倒壊の防止であります。特に、都内で約百万戸ともいわれる古い木造住宅の耐震強化は、喫緊の課題であります。
　しかし、現実には、この耐震補強はなかなか進展をしておりません。耐震化が進まない要因は、危機感が希薄であることや、費用がネックであったり、身近に相談できる専門家がいないことなどが挙げられます。
　そこで、第一に、都民が安心して耐震診断や耐震改修ができる体制を確立するとともに、広く都民にアピールし、情報提供を行うための耐震フォーラムを開催すべきであります。このフォーラムは、既に中野区で実施され、意識の啓発などに大きな効果があったと聞いています。こうした試みを都内全域に広げるべきです。
　あわせて、安い費用でできる耐震工法などを紹介したパンフレットを作成し、耐震工法の普及と啓発を行っていくべきと考えます。
　第二に、身近に相談できる窓口を設置し、診断から改修、助成等についての案内、紹介などを行う必要があります。
　また、静岡県では、耐震診断補強相談士を派遣し、耐震診断を行っております。都においても、耐震診断士の制度の創設を図り、随時派遣できる制度を構築すべきであります。
　第三に、百貨店や病院などの施設については、重点的に耐震化に取り組む必要があります。これらの施設は、子どもや高齢者を含む多くの都民が利用し、特に医療機関については、発災時に重要な役割を担います。このような多くの人が利用する公共施設や民間施設に対しては、特別な対策を早急に講じるべきです。所見を伺います。
　次に、都電のバリアフリー化について伺います。
　都電荒川線では、全ホームにスロープを設置していることから、車いすで利用されるお客様も多いと聞いております。いつも車いすで利用されている方の話を聞きましたら、ホームまでは行けるが、ホームから電車に乗るときに段差があり、一人では利用しづらいとの声があります。そこで、車いすの方が一人でも利用しやすくなるよう、段差を解消すべきです。
　次に、ホームの幅についてであります。
　ホームの幅が狭いと、車いすが十分に回転できず、斜めのまま入り口に向かわざるを得なくなります。そうすると、車いすの前輪が、ホームと車両のすき間にはまってしまう場合があります。車いすは、車両に真っすぐ入らなければ、安全に乗車することはできません。
　東京都福祉のまちづくり条例に基づく軌道停留場の誘導基準は、ホームの有効幅を一・四メートル以上とすると規定しています。それに満たないホームについては、直ちに改善すべきと考えます。あわせて見解を伺います。
　次に、板橋市場、豊島市場の整備について伺います。
　板橋市場は、都の北部地域に位置し、青果及び花きを取り扱う市場として頑張っております。今後、取り扱いの増加を目指し、老朽化した施設の安全対策を踏まえた改善を行い、さらに、施設不足を解消するために、屋上も利用できる重層構造の卸売り場や果実売り場の整備が求められています。また、花き市場については、直射日光による鮮度の劣化防止のため、ガラス製の日よけ施設の設置が必要とされています。これらは、ぜひとも今後の第八次卸売市場整備計画の中で検討すべきであります。また、果実売り場の屋根の部分に対する熱害対策についても、断熱対策を講ずるべきであります。市場長の見解を伺います。
　さらに、国道一七号線の拡幅で敷地面積が削られる豊島市場については、市場機能が損なわれることがないよう配慮すべきであります。
　あわせて市場長の見解を伺い、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　長橋桂一議員の一般質問にお答えいたします。
　本格的な高齢社会における健康づくりについてでありますが、ともかくも今、日本の健康寿命は世界一になりました。
　健康局は、中高年の生活習慣病予防など成人保健対策にいそしんでおりまして、また福祉局は、高齢者の介護予防に取り組んでまいりまして、八月の両局の統合のメリットを十分に生かしまして、すべての都民が生涯を通じて元気で生き生きと暮らせるよう、介護予防の視点から、高齢社会にふさわしい健康づくりを積極的に推進していくつもりでございます。
　両局の見解によりますと、理想の高齢者の人生の過ごし方は、健康を高齢になってもつくりながら、やがて突然亡くなる。ぴんぴんころりというのが理想だそうでありまして、なるほどなという気がいたしますが、その他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔健康局長平井健一君登壇〕

○健康局長（平井健一君）　健康づくりに関して三点のご質問にお答えいたします。
　まず、本格的な高齢社会に対応いたしました健康づくりについてですが、健康づくりは、本来、個人の自覚と実践が基本でありますが、行政を含め社会全体で支援することが必要であります。
　都は、健康づくりの基本計画として東京都健康推進プラン21を策定いたしまして、健康な長寿を実現することと、都民がみずからの健康を実感できることを目標に掲げておりまして、その達成に向けて、生活習慣病予防として糖尿病の減少、寝たきり予防として骨折、転倒の減少など、八つの取り組みと百六十一の個別目標を設定し、都民の生活の質を高める健康づくりに努めております。
　来年度は、プラン21に掲げました目標の達成度評価を行うとともに、プランを見直しまして、本格的な高齢社会に対応した健康づくり施策を積極的に展開してまいります。
　次に、都の区市町村に対する支援策についてでございますが、区市町村は、地域の健康づくりの推進役といたしまして大きな役割を担っておるものでございます。
　都は、健康づくり指導者の人材育成や情報提供を行うほか、区市町村の健康増進計画策定などの取り組みを総合的に支援しております。
　今後とも、区市町村と密接に連携し、都民の健康づくりを積極的に推進してまいります。
　最後に、健康づくりにおける民間団体等との協力の仕組みについてでございますが、都では、平成十四年に設置いたしました、外食産業団体や都民代表などで構成いたします栄養成分表示推進協議会におきまして、外食メニューの栄養成分表示を推進するなど、都民の健康的な食生活の確保に努めております。また、本年設置いたしました民間健康増進施設連絡協議会におきまして、民間フィットネスクラブや健康保険組合などと連携いたしまして、都民の運動習慣の定着を目指しております。
　今後とも、さまざまなセクションと幅広く連携協力し、健康づくりに取り組んでまいります。
　　　〔環境局長小池正臣君登壇〕

○環境局長（小池正臣君）　屋上緑化についての三点のご質問にお答えいたします。
　まず、屋上緑化の施工管理についてでございますが、自然保護条例で適切な維持管理に努めなければならないと規定されており、これに基づきまして基本的に指導してございます。
　具体的に申し上げますと、まず、緑化計画書の提出時に緑化計画のマニュアルを配布いたしまして、屋上の植栽基盤や植栽手法、乾燥予防の方法など留意すべき事項について、きめ細かな指導助言を行っております。また、完了時におきましても、かん水や剪定などの維持管理について適切な対応を求めております。
　今後とも、屋上緑化が広く普及し、定着していくよう、緑化に関連する具体的な技術や情報の収集に努めますとともに、それらを活用して適切な指導を行ってまいります。
　次に、屋上緑化を施工管理する業者の育成指導についてでございますが、都といたしましても、屋上緑化の適切な維持管理のためには、良好な業者の育成が重要であると考えております。
　昨年十月には、八都県市で連携いたしまして屋上緑化シンポジウムを開催し、事例紹介やパネルディスカッションなどを行いますとともに、環境NGOと共同いたしまして屋上緑化公開セミナーを開催するなど、施工管理する業者の育成に努めているところでございます。
　今後とも、都といたしましては、関係団体と協力して公開セミナーを開催するとともに、ホームページで優良事例を紹介するなど、事業者の育成指導に努めてまいります。
　最後に、屋上緑化の効果についてでございますが、屋上緑化の制度化に伴い、平成十五年度には、ほぼ日比谷公園に匹敵する面積の緑地が生み出されてきておりますが、今後さらに屋上緑化を推進していくためには、その効果をわかりやすく、広く都民や事業者に伝えていくことが重要であると認識しております。
　そこで、都では、昨年八月から、環境科学研究所など三研究所で、屋上緑化等に関しまして、植物の種類や散水条件の違いによる温度低減効果などを明らかにする共同研究を行っておりまして、その結果につきましては、この七月にシンポジウムを開催し、都民、事業者に公表する予定でございます。
　今後、屋上緑化などのヒートアイランド対策の効果を把握するための調査研究を進め、その成果につきましても、広く都民や事業者に公開してまいります。
　　　〔福祉局長幸田昭一君登壇〕

○福祉局長（幸田昭一君）　ベビーホテルに関します三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ベビーホテルの実態と指導についてでございますが、平成十六年五月一日現在、都に届け出のございますベビーホテルの数は二百八十七施設であります。平成十五年では、九十七施設から新設の、四十五施設から廃止の届け出があり、施設数は増加傾向にございます。
　都は、独自に指導監督基準を定めまして、毎年、全施設に対し、夜間を含め、事前通告なく立入調査を実施しております。問題のある施設に対しましては繰り返し指導を行い、改善が図られない場合は、改善勧告及び施設名の公表など厳格な対応を行っています。
　なお、改善勧告に従わず、著しく問題があると認められる場合は、業務停止または施設の閉鎖を命ずることができることとなっております。
　次に、保育従事者への研修などについてでございますが、都は、平成十五年度、ベビーホテルなど認可外保育施設の職員を対象に、離乳食と栄養、感染症対策などをテーマとした研修を、休日も含め十回実施し、約千三百五十人の参加がありました。また、日常の運営指導におきましても、区市町村とともに個別に施設を訪問し、職員への指導に努めております。
　今後、区市町村に対し、認可外施設職員を対象とした研修を積極的に実施するよう働きかけるとともに、都みずからが実施する研修におきましても、開催時期や方法に工夫を凝らすなど、研修機会の確保を図り、保育従事者の資質向上に努めてまいります。
　最後に、ベビーホテルの認証保育所への移行についてでございますが、ベビーホテルについて、経営基盤を強化するとともに保育環境をレベルアップするためには、ご指摘のように、認証保育所への移行が極めて有効でございます。
　こうした観点から、都はこれまでも、ベビーホテル運営事業者に対し、認証保育所制度に関する情報提供や相談に努めており、その結果、駅前型でございますA型二十カ所、B型八カ所の合計二十八カ所が既に移行いたしたところでございます。
　今後とも、区市町村と連携して、認証保育所への移行に努めてまいります。
　　　〔都市整備局長梶山修君登壇〕

○都市整備局長（梶山修君）　耐震対策に関する三点のご質問にお答えいたします。
　まず、耐震対策に関する都民への情報の提供についてでございますが、建物の安全性を確保していくためには、既存建物の耐震化に関する情報提供は大変重要であると認識しております。
　都はこれまでも、都民に対して、耐震診断に関するパンフレットの配布、木造住宅の簡易診断法の周知、さらには耐震診断機関の紹介などを行ってまいりました。
　ご提案の耐震に関する情報を提供する催しの開催や、耐震工法を紹介するパンフレットの作成などにつきましては、情報提供を一層進めるという観点から、区市町村とも連携し、取り組んでまいります。
　次に、耐震診断や補強に関する相談体制についてでございますが、これまで都及び区市町村がそれぞれ都民の相談に応じてまいりましたが、今後は、都民により身近な区市町村の窓口の充実が重要と認識しております。都といたしましては、技術情報をきめ細かく提供するなど、区市町村への支援を行ってまいります。
　また、耐震診断を行う技術者については、これまで、工務店などを対象にした講習会を開催し、育成に努めてまいりました。今後は、建築関係団体と連携し、建築士などの専門家の協力も得ながら、耐震診断の技術力の向上を図り、都民ニーズに的確にこたえてまいります。
　最後に、百貨店や病院などの耐震化についてでございますが、不特定多数の都民が利用する既存建物は、耐震改修促進法に基づき、耐震診断や耐震改修の実施に努めることとされておりますが、必ずしも十分に進んでいない状況にあります。
　このような施設の耐震化を促進するため、都は、百貨店や病院などの関係団体との連絡会を設置し、所有者などの意識啓発に努めてまいります。
　また、個々の施設の耐震対策につきましては、区市町村と連携し、さまざまな機会を通じて指導助言を行うとともに、必要に応じて立入検査を実施するなど、耐震化の促進に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔交通局長松尾均君登壇〕

○交通局長（松尾均君）　都電のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。
　まず、ホームと車両との段差についてでございますが、都電荒川線では、平成八年度までに全停留場にスロープの設置を行うなど、バリアフリー化に取り組んでまいりましたが、ご指摘のとおり、車両の違いや混雑度などにより、ホームと車両床面との間に段差が生じている場合がございます。
　今後、路面電車における技術基準の動向を踏まえながら、ホームのかさ上げの可能性など、改善策を検討してまいります。
　次に、ホームの幅員についてでございますが、都電荒川線の全停留場のホーム幅は一・四メートル以上を確保しておりますが、一部、停留場設備により、車いす乗降口付近の有効幅が一・四メートル未満の箇所もございます。
　これらにつきましては、停留場設備の再配置など、乗降口付近の改善を図りまして、車いすを利用しているお客様を初め、すべてのお客様がより一層ご利用しやすいように努めてまいります。
　　　〔中央卸売市場長森澤正範君登壇〕

○中央卸売市場長（森澤正範君）　市場整備に関するご質問にお答えします。
　まず、板橋市場の施設整備についてでありますが、市場の施設整備につきましては、その経費を地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることを原則として、計画的に実施しているところでございます。
　板橋市場の果実卸売り場の屋上に卸売り場を増設することにつきましては、施設の拡充による取扱数量の見込み、施設使用料の負担増などの費用対効果を十分に勘案し、第八次卸売市場整備計画策定の中で総合的に検討してまいります。
　また、同卸売り場の断熱対策及び花き棟の日よけの方法につきましては、実態などを調査した上で、市場関係業者と対応を検討してまいります。
　次に、豊島市場における国道一七号線の拡幅に伴う影響と対策についてであります。
　道路拡幅により、これまで荷さばきを行う場所として利用していた市場用地が、九百六十六・六二平方メートル削減されることになりました。このため、都としては、市場関係業者の要望を踏まえ、事務所スペースを集約して、老朽化した施設の一部を撤去し、その跡地に荷さばきする場所を整備するなど、市場機能に支障が生じないよう対策を図ってまいります。