平成十六年東京都議会会議録第九号

○議長（内田茂君）　百十六番佐藤裕彦君。
　〔百十六番佐藤裕彦君登壇〕

○百十六番（佐藤裕彦君）　ここに、日本においてディーゼルというと何を連想するかというアンケートがあります。一位は大型トラック、三八％、二位は何と石原慎太郎東京都知事、二九％、三位は健康、環境に悪い、一五％となっております。以下、黒煙、うるさい、臭い等々、知事が断行したディーゼル車NO作戦以外は悪いイメージがほとんどであります。
　私が初めて異国の地を踏んだのは一九七七年、ドイツはフランクフルトでありました。そこで一番最初に驚いたのは、空港に並ぶタクシーがみんなベージュに塗られたベンツでありまして、そして、ほぼ全車がディーゼル車であったということであります。現在でもヨーロッパに行けばタクシーのほとんどが、そして、かなりの割合の一般乗用車がディーゼルエンジンを積んでいる現状であり、昨秋から東京のディーゼル車規制が始まっても、DPF等の装着が間に合わない、あるいは装着しても既にふぐあいが出始めているなどの現実を見るにつけ、ディーゼルに対する認識をもう一度検証し直さなくてはならないのではないか、すなわちディーゼル車イコールなくすべきという考え方を見直すべきなのではないか、あるいは東京都のディーゼル規制の一面だけが強調され過ぎてはいないかと、こんな思いを強くいたしておりました。
　そんなときに一冊の本に出会いました。この本であります。「ディーゼルこそが、地球を救う」。これ、新しく買ってきましたので、知事に差し上げます。
　〔佐藤裕彦議員、知事に本を渡す〕
　誤解のないようにお願いしたいのでありますが、本書も、かく申す私も知事の強力なリーダーシップのもとで行われた自動車公害対策に異を唱えるものでは全くありません。高く評価をしております。そして、多くの皆さんから、空が青くなった、星がきれいに見えるようになったなどなど、先般の都政モニターのアンケート結果のように、目に見える石原都政の一つの大きな成果として励ましをいただくことに誇りを感じているところであります。
　さて、そこで今日までの問題で何点か伺います。
　残念ながら、昨年十月までにはDPFの装着が需要に追いつきませんでした。私たち東京都議会自民党はあらゆる機会をとらえて、供給は大丈夫か、取りつけ工事は間に合うのか、補助金は足りるのかなど、発言を続けてまいりました。その都度、環境局からは、心配ないとの心強い答えが返ってきておりました。ところが、実際はどうだったか。取りつけ工事やDPFの供給自体が間に合わず、ただいま準備中という確認証明書を車に積ませてその場をしのぐ、加えて適合車のシールがネットで売られてしまうという情けない実情でありました。現在は装着が果たして一〇〇％になっているのか、また、この見込み違いはどういった理由で起こったのか、お尋ねをいたします。
　次に、せっかく昨年十月までに借金までして業者の皆さんがDPFを装着したものの、すぐにふぐあいが生じ、うまく作動しない、耐久性がないなど、何でこんなものを東京都が認定したのか理解に苦しむとの声を最近よく聞きますが、こういう場合、都は認定をした立場からどう対応するつもりなのか。また、認定したDPFなどが能書きどおり作動しないことや十分な耐久性がないことが立証された場合、いわばだまされて機械をつけてしまった車のオーナーには何らかの救済を当然考えるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　排出ガスの問題については、緩い規制を放置してきた国の責任は大きい。それにあぐらをかいてきたメーカーの責任を私はもっと追及すべきものであることを改めて申し上げておきます。
　次に、東京におけるディーゼルの今後の問題に移ります。
　一八八六年、ドイツでダイムラーとベンツが同時に世界初のガソリン自動車を発表したことにおくれること十一年、一八九七年にディーゼルエンジンはルドルフ・ディーゼルによって開発、実用化されました。このエンジンは二六・二％という驚くべき熱効率を持っておりました。ちなみに、百年以上前のこのエンジンの熱効率と現在のガソリンエンジンの熱効率は、ほぼ同じであります。
　ディーゼルエンジンは、ご存じのとおり耐久性が高く、寿命が非常に長く、しっかり整備をして硫黄分の少ない良質の軽油を燃料とすれば、CO2の発生量も少ない、環境に優しいエンジンであることも事実であります。そこで、残るのはNOχとPMの問題であります。これがいわば忠ならんとすれば孝ならず、孝ならんとすれば忠ならずでありまして、NOχを減らそうとすればPM、すなわち黒煙がふえる、PMを減らさんとすればNOχが増大するということであります。この問題も、コモンレールと呼ばれるエンジンの燃料噴射圧を上げて、燃料と空気をむらなくまぜることを精密に制御できる技術により解決しつつある現状にあります。
　ここで我らが石原慎太郎都知事の登場であります。ペットボトルに入ったすす、それとそれを激しく打ち振るその姿は大変なインパクトで、一夜にしてディーゼル、イコール悪いやつという構図が都民にあまねく行き渡りました。確かに黒煙を吐くディーゼルはけしからぬ。しかし、ディーゼルは、エンジンそのものが悪いのではなく、排ガス規制のあり方や、整備不良や粗悪な燃料によって出される排気ガスを放置してきたことに問題の主眼が置かれるべきなのではないでしょうか。
　だとすれば、ディーゼル車NO作戦の五つの政策提言の中で──ちなみに私はメーカーの回し者ではありませんが、都内ではディーゼル乗用車には乗らない、買わない、売らない、ガソリン車への代替義務づけ等は、それだけを強調すると、ディーゼルエンジンへの不当な評価につながって、東京からディーゼルエンジンをいわれなく排除することになり、私は妥当なものとは考えません。このままでは一九一三年になぞの自殺を遂げたルドルフ・ディーゼルが化けて出るかもしれません。
　平成十四年の東京都大気汚染公害裁判の判決に対し、国とは違って控訴をしなかった石原知事の率直な出処進退は大いなる共感を呼び起こすものであります。しかし、ここでも、ややもするとディーゼルエンジン、イコールどうしようもないものという図式が見えてしまうのであります。くどいようですが、高い熱効率を持ち、寿命はガソリンエンジンの三倍から十倍、ハイブリッドとも相性がよく、環境にもよいということで、ドイツでは四割、フランスでは実に六割もの乗用車がディーゼル車ということも受けとめていただき、今後の東京におけるディーゼルエンジンの取り扱いについて知事のお考えをお伺いしたいと思います。
　さて、東京の治安が悪化し、警察の力だけでは限界があり、地域社会ぐるみで東京に安心と安全を取り戻さなくてはならない時代になってきていることは異論のないところであります。しかしながら、治安、生命、身体、財産を守ることは、本来、国家並びに自治体の責務でありましょう。そのために私たちは税金を払っているといっても過言ではありません。
　東京都は先月、防犯設備などハード面の整備に対し、区市町村への補助制度を発表しました。昨今の防犯カメラの映像が解決につながった事件もあることから、大変有意義な施策と考えられますが、問題はその内容で、都三分の一、区市町村三分の一、ここまでは結構なのですが、あと残りの三分の一は地元負担、これが私には理解ができない。つまり、先ほど申し上げたように、国や自治体の第一の責務であることに、なぜ財政基盤のない町会、商店街、PTA等がお金をはたかなければならないのか。税金返せという声が上がっても当然でありましょう。また、百歩譲って、地元がお金を出してカメラ等を設置した後のことも考えなくてはいけません。例えばカメラの設置場所が決まったら、次はモニターをどこに置くか。情報の管理も含め、日々のメンテナンスはどうしていくのか。これにもお金がかかるんです。今回の制度はそれとして、次回からはもっと実行されやすい、都民の納得できる制度にすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　さて、さきにも述べましたように、お金の問題は別にして、東京の治安を回復するためには地域住民の理解と協力が不可欠であります。しかし、警視庁のやっていることはどうも十年一日のようなことが多いように思えてなりません。例えば防犯運動や交通安全運動でありますが、果たして都民の何％がこれらの活動を認識し、参加をしているんでしょうか。調査をしたことがあるんでしょうか。さまざまな行事の再検討を行い、都民を広く巻き込んでいくことが必要と思われますが、ご所見をお伺いいたします。
　そして、都民を広く巻き込んで治安の実を上げるためには、都民の警察に対する感情も考慮しなくてはいけません。例を挙げれば、交通違反の取り締まりがあります。警視庁は適正、妥当な取り締まりを心がけているとは思いますが、都民の中には、交通違反の取り締まりは何のために行うのか、現在行われている実態は、捕まえるがための取り締まりと見られても仕方がない面があるのではないか、そんな声もあります。そんなことはないと警視総監は思われるかもしれませんが、そんな感情が都民の中にくすぶっていることも事実であります。
　いろいろ例を挙げましたけれども、第一線の警察官は日々、超過勤務をいとわず努力を続けていることも事実であります。しかしながら、こんな一般都民のささいな疑問、不満、不公平感を一つ一つなくしていくことが、地域を挙げて町ぐるみで警視庁頑張れという機運が心の底から沸き上がってくるものと私は思います。我々も治安回復へのできる限りの応援をいたします。どうか全庁挙げて、都民に愛され、信頼される警視庁へ向けての新総監のご決意をお伺いしたいと存じます。
　最後に、アニメの問題について伺います。
　私は、鉄腕アトム、鉄人28号で育った世代であります。知事は、のらくろか冒険ダン吉であろうかと思いますが、それはともかくとして、現在、日本のアニメは世界じゅうで放映され、世界じゅうの子どもたちに大変人気があります。
　東京都は三月に第三回東京国際アニメフェア二〇〇四を開催しましたが、出展企業百六十、来場者は七万三千人を超え、大盛況でありました。アニメフェアというと、ややもすると漫画イコール子どものイベントと見られがちでありますが、中身は、東京の地場産業の一つであるアニメ産業の振興が目的であります。今回のアニメフェアの成果をまずお伺いをしたいと思います。
　そして、アニメ制作会社は中小零細企業が多く、資金調達の難しさやデジタル技術のおくれなど多くの問題があります。また、ここでも空洞化が進んでおります。ディズニーなど、あり余る資金を、そして卓越したデジタル技術を駆使し、超大作アニメを世界じゅうで放映し、大もうけをしております。一方、韓国や中国は、既に国家戦略としてこのアニメ産業の育成が始まっております。このままではアニメ大国日本の将来は暗い、私はそう思います。いつものことですが、国の動きはとろく、何の具体策もない。
　こんな中、知事は業界の自助努力だけでは限界があるとして、アニメ産業振興のため、国際マーケットである東京国際アニメフェアを始められました。いつもながらの知事の実行力と、そして手弁当で協力を惜しまなかったアニメ産業の皆様に改めて敬意を表する次第でありますが、二十一世紀のリーディング産業の一つとしてのアニメ産業振興のため、東京都のさらに強力な支援がこれからも必要と考えますが、改めて牽引役である知事のご決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　佐藤裕彦議員の一般質問にお答えいたします。
　今後のディーゼル車の取り扱いについてでありますが、ディーゼル車が燃費や耐久性の点でガソリン車より非常にすぐれているという事実については十分承知しております。しかし、国の怠慢のために、最新規制のディーゼル乗用車でも、ガソリン車に比べて窒素酸化物や粒子状物質を多く排出するという問題がいまだに改善されていない状況であります。
　こういう現況の中で、都としては大気汚染の改善がやはり喫緊の課題であると受けとめておりまして、都民の生命と健康を守るために昨年十月からディーゼル車規制を開始し、かなりの効果を上げてきたと思います。
　今後、ディーゼル車が再評価されるためには、まずガソリン車並みに排出ガスが改善されることが先決でありまして、都は、世界一厳しい排出ガス規制の早期実施と一層の技術開発の促進を引き続き国に強く要求していくつもりであります。例えば日本の軽油の硫黄分なども、私が就任したときには世界のレベルの十倍、五〇〇ppmでありましたが、やっとこれが五〇に低下してきましたけれども、欧米はもう一〇ppmというところまでいっているわけでありまして、こういう事実というものを総体的に国民の健康全体を考えて、国は把握、認識すべきだと思います。
　次いで、アニメ産業の振興についてでありますが、アニメは世界に誇れる日本の文化の一つの表出だと思います。日本のコンテンツ産業の中核を占める重要な産業と心得ております。国もコンテンツ産業の振興策を始めたばかりで、まだまだアニメ産業への効果的な支援策としては足りぬものが多いと思います。通産省の幹部や、あるいは通産大臣──今ではあれは何というのですか、名前がくるくる変わるから覚えていませんが、担当の大臣と話しても、余り、要するに、つまり漫画ですかという認識しかなくて、これがどれだけ可能性を秘めているかという認識というものをどうも国は持ち合わせていないような感じがいたしますが、つまり、世界がどんどん質的にも変化している中で、新しい産業が台頭しているわけで、その最たるものの一つが、日本が大きなシェアを持ち得るアニメだと思いますけれども、その認識がなかなか国にない。
　そこで、都としては国際アニメフェアを開催いたしまして、年ごとに成果を上げているわけでありますが、ハリウッド映画にも対抗できるコンテンツビジネスとなるように、アニメ産業の国際競争力を多角的に強化していきたいと思っています。
　ただ、これは一種の芸術でありますから、行政が介入して、その種の感性というものを行政が育てるということは、これは難しいわけでありまして、やはり潜在している才能というものが自由に開花する場をつくる、そしてまた、それを踏まえて新しい市場を日本が核になって世界的に開拓していく、そういう努力を今後とも積極的に行っていくつもりであります。
　他の質問については、副知事、警視総監及び関係局長から答弁いたします。
　〔副知事竹花豊君登壇〕

○副知事（竹花豊君）　防犯設備の整備に関する区市町村補助についてお答え申し上げます。
　最近の治安悪化に対処するため、一部の商店街等に防犯カメラ等の防犯設備の整備を自主的に進める動きが生じておりますことは、ご案内のとおりでございます。
　都としては、こうした動きにこたえまして、昨年度から商店街振興事業の一環として防犯カメラの設置費の助成を行ってまいりました。しかしながら、区市町村や地域の方々からは対象の拡大を求める声が強く出され、今年度、お尋ねのような制度として実施することにしたものでございます。
　本制度は、このような経緯の中で、地域の方々の自助、共助の取り組みを支援するために創設したものでございまして、現在、補助対象となる事業を募集している段階でございます。その状況を踏まえつつ、今後、区市町村や地域住民の方々から本制度についての率直なご意見、評価も伺ってまいりたいと考えております。
　〔警視総監奥村萬壽雄君登壇〕

○警視総監（奥村萬壽雄君）　初めに、防犯運動や交通安全運動等の行事についてお答えをいたします。
　警視庁といたしましては、東京の治安回復のためには、広く都民の方々と一体となった取り組みが何よりも重要であると考えておりまして、警視庁が行う各種行事につきましても、これを効果的に推進するため、いろいろな努力をしているところであります。
　このたびの春の交通安全運動に関しましてもアンケートをとりましたが、その結果では、約八割の方々が交通安全運動中であることを承知していただいておりまして、その上で、期間中はふだんよりも交通安全に気をつけるというふうに回答しておられます。また、地域安全運動に関しましても、相当数の方々にその意義を理解していただいているというふうに考えております。
　今後とも、警視庁におけるさまざまな行事につきましては、都民の理解と協力を得ながら、より多くの方々に参加していただく施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、交通違反の取り締まりについてでありますが、交通取り締まりは、申し上げるまでもありませんが、交通の秩序を確立し、安全で円滑な交通環境を実現するために行っている活動であります。警視庁といたしましては、交通事故の発生状況、交通違反の実態、都民の取り締まりの要望等を勘案いたしまして、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を志向した取り締まりを行っているところでありますが、今後とも取り締まりに当たっては、こうした観点に立ちまして、適正にして公平、妥当な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
　〔環境局長小池正臣君登壇〕

○環境局長（小池正臣君）　ディーゼル車対策についての二点のご質問にお答えいたします。
　まず、装置の装着がおくれた理由と現在の状況についてでございますが、都は昨年十月のディーゼル車規制開始に向けまして、規制への対応が円滑に進むよう、メーカーに対して装置の生産、供給に万全を期すことを再三要請してまいりました。しかしながら、規制開始直前に装置の発注が集中し、供給が間に合わない事態が生じたため、都は事業者の責めによらないものにつきましては、事業者の不利益とならないよう規制の猶予を行いますとともに、メーカーに対しては主要部品であるフィルターの海外からの調達等を指導し、装置の早期供給を促進してまいりました。本年三月末の時点で需給バランスは改善され、装置装着のおくれは解消しております。
　次に、DPFにふぐあいが生じた場合の対応についてでございますが、都はDPFの指定に当たっては、専門家で構成される指定審査会におきまして、PM減少率、信頼性、耐久性等について十分な審査を行っており、指定条件に適合した装置や使用を行えば、ふぐあいは生じないと考えております。
　都といたしましては、装着後の稼働状況も調査しており、先般、一部の車両におきまして指定条件を逸脱した改造装置が発見されたため、メーカーに無償交換を指導いたしました。
　今後とも、装置の追跡調査を行い、ふぐあいが発見された場合には、メーカーに対し、直ちに必要な措置をとり、報告するよう厳格に指導してまいります。
　〔産業労働局長有手勉君登壇〕

○産業労働局長（有手勉君）　東京国際アニメフェア二〇〇四の成果についてご質問がありました。
　このフェアは三つの事業から成っております。その一つである見本市は、海外からの三十一社を含む百六十六もの企業が参加して実施されました。海外バイヤーは昨年の一・六倍、五百十一人が来場し、活発な商談が行われました。また、昨年のフェアを契機とした成約額は一年間で五十六億円となっておりまして、国際的な市場に着実に成長してきております。この見本市の中で行いました次世代を担う若きクリエーターにビジネスチャンスを提供いたしますクリエーターズワールド、これにつきましても商談件数が内外から百八十五件と昨年を大きく上回りまして、今も商談が進んでございます。
　次に、二つ目の事業といたしまして、国内外のクリエーターたちが才能を磨き、競う場でありますコンペティションは、アニメの応募作品が昨年の一・七倍、海外十四カ国から六十六本を含む百八十二本が集まるなど、世界のアニメ関係者からも注目され、人材育成の場として充実してきております。
　三つ目のアニメファンやアニメファミリーを対象といたしましたイベントでございますけれども、アニメの制作体験教室や新作アニメなど名作上映会などを実施いたしましたところ、多くのアニメファンや子どもたちが参加し、アニメの世界を大いに楽しんでいただきました。
　このようにアニメフェアは回を重ね、国際的に定着してきております。来年三月の東京国際アニメフェア二〇〇五の開催に向けまして、さらに大きな成果を上げられるように、アニメ産業関係者とともに一層の努力を傾注してまいります。