Tokyo Metropolitan Assembly
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午後一時一分開議
○議長（内田茂君） これより本日の会議を開きます。
○議長（内田茂君） この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
○議長（内田茂君） 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（谷村隆君） 平成十六年六月四日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
（別冊参照）
○議長（内田茂君） この際、日程の追加について申し上げます。
知事より、第百八十八号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例が提出されました。
これを本日の日程に追加いたします。
○議長（内田茂君） これより質問に入ります。
百十二番古賀俊昭君。
〔百十二番古賀俊昭君登壇〕
○百十二番（古賀俊昭君） 平成十六年第二回定例都議会に当たり、東京都議会自由民主党を代表して質問をいたします。
まず、地方分権改革について伺います。
平成十二年に地方分権一括法が施行されて四年がたとうとしていますが、税財政制度改革が全く棚上げにされるなど、これまで本質的な分権改革は一向に進みませんでした。国がようやく着手したいわゆる三位一体改革も、昨年の騒動に見られるように、分権改革の理念とはかけ離れたものとなっていることはご承知のとおりです。
これに対し、都は一貫して、抜本的な地方分権改革の断行を訴えてきました。先月十四日には、地方分権改革に関する東京都の基本的見解を発表し、都が考える地方自治のあるべき姿を全国の自治体や国民に示しました。これまでの国や全国知事会等への反論に終始する姿勢を転換して、都が地方分権改革に関する独自案を積極的に世に問うことは高く評価できます。
また、先月二十五日に全国知事会が行った、平成十七年度における三位一体の改革に関する提言に対しても、制度の抜本的、根本的な改革を目指すという立場からの見解を明らかにしています。
こうした都の積極的な働きかけが行われる中で、国が公表した骨太の方針二〇〇四の原案に対し、知事は、地方への配慮、選挙対策、総務省と財務省の省益など、あちこちに目配りした結果を並べた中身のない作文と厳しく批判しました。
この声が届いたのか、小泉総理は土壇場で、三兆円をめどに税源移譲することを明記すべきとの意向を示しました。混乱をきわめたあげく、国はようやく先週末、骨太の方針二〇〇四を閣議決定しましたが、三位一体改革については、改革の全体像を示すことなく、結論をすべてこの秋に先送りするというものでしかありませんでした。
この間の都の提言によって、これまでの国と地方の構図がさま変わりし、今後、秋に向けて、今や国、都、全国知事会という三極構造で議論が進められようとしています。
そこで、今なぜ地方分権改革なのか、歴史的、文明的な視点を踏まえて、知事の所見を伺います。
地方分権改革は、我が国の将来にかかわる焦眉の急の課題であり、その重要性は論をまちません。にもかかわらず、世間一般では、いま一つ盛り上がりに欠けている感は否めません。一般の人々から見れば、国と地方自治体という行政内部での事務や財源の見直しの問題としか見えず、なかなか関心を引くには至っていないためではないでしょうか。
また、国は、国庫補助金を廃止、縮減すれば、必要な社会資本整備や住民サービスに重大な支障が生じるとするなど、議論を矮小化した世論工作を行い、抜本的な改革に取り組もうとしないのが現状であります。
そこで、今後、都として、都民、国民に、改めて実現に対する理解をどのように求めていくのか、知事に伺います。
地方分権改革を進めていく上で最も憂慮すべきは、いわゆる東京ひとり勝ち論の横行であります。税源移譲に伴い、東京と地方との税収格差がこれまで以上に拡大するという地方の危機感には非常に根深いものがあります。これまで都は、東京ひとり勝ち論に対し、大都市東京に特有の膨大な財政需要を無視した一面的な議論であると反論してきました。これは東京の大都市としての実態を的確に踏まえたものです。
しかし、今懸念されるのは、このような都の反論がかえって地方の反発をあおり、大都市対地方との対立という印象を一層助長するのではないかということです。改革が正念場を迎えつつある今、大都市対地方という誤った認識を乗り越えて、地方が納得できる共存共栄の案を示すことにより、全国の自治体が連携して国に改革を求めていくことが不可欠であります。
今後、都として、東京ひとり勝ち論にどのように対応していくのか、知事の持論をお聞かせください。
さて、三位一体改革の焦点は国の十七年度予算編成に移っていくわけですが、分権改革に逆行し、地方税財政制度をさらにゆがめる不合理な財源調整措置の強化、三位一体改革を口実に使った一方的な補助金削減には、断固反対し、明確に反論すべきです。
とりわけ地方税の国への逆移譲は、到底容認することはできません。知事は、財政再建団体への転落もあり得ると述べていますが、我々も同じ見解であります。法人事業税の分割基準の見直しともあわせ、こうした東京から税源を奪う動きに対して徹底して反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、東京都は、骨太の方針二〇〇四に向け、緊急提言という形で国に対して具体的な提案をいたしました。建設的な議論を行い、国や地方を説得し、三位一体改革を前進させていく上で、この緊急提言は時宜を得たものでありました。三位一体改革については、現在、総務大臣、財務大臣以外にも、全国知事会を初めさまざまな団体からいろいろな提言、意見が出されていますが、これらと比較した場合、都の緊急提言の特徴はどこにあるのか、説明を求めます。
次に、財政構造改革ですが、最近の日本経済は、各種経済指標を見ると、個人消費の伸び、設備投資や輸出の押し上げ、完全失業率の回復も見られ、日本経済にもようやく明るさが広がっていると感じられます。しかし、都財政が急に好転するわけではなく、依然として予断を許さない状況が続いており、財政再建が都政の最優先課題であることに変わりはありません。
都が、我が党と同じ認識に立ち、定数削減や各種手当の見直しなど、歳出削減に取り組んできたことは評価いたしますが、東京独自の先進的施策を展開できる財政基盤を確立するためにも、これで見直しを終わらせてはなりません。今後も手綱を緩めることなく、改革を進めていくべきです。財政構造改革にかける知事の決意を改めて求めます。
なお、手当の見直しの一つに、水道局と下水道局に支給されている業務手当がありますが、本年の第一回定例会で包括外部監査人から、組織内では容認されても、外部の者から見ると、支給改善に取り組んでいただきたい問題です。また、支給する必要性、合理性について、どうしても納得することができないと厳しい口調で報告がありました。全く同感であります。
水道局及び下水道局の職員だけが、単にその業務を行っただけで特別な手当が一律に支給されるなどということは、外部監査人はもとより、到底都民の納得を得られるものではありません。手当の額は、両局を合わせると年間十五億円にも達しており、いまだにこのような手当が存在していることは、都政への信頼を損なうものです。
両局は、手当の廃止を含めた抜本的な見直しを既に組合に提案したとのことですが、都民の目線に立ち、毅然として納得できる結論を出すよう強く求めます。
次に、空き交番対策について伺います。
いうまでもなく、交番は地域の警察の拠点として地域住民の要望にこたえるための活動を行うとともに、すべての警察事象に対応する体制をとることが求められています。警視庁では、交番に警察官がいてほしい、巡回を強化してほしいという要望にこたえるため、交番機能の強化対策に取り組み、空き交番も少しずつ解消されています。
しかしながら、限られた人員の中でさまざまな要望に対処するためには、交番の統合や再配置ということも検討されるでしょうが、その際、空き交番の解消を進めるために街角から交番が消えていくということについては、慎重な配慮が必要であります。また、必要やむを得ない場合であっても、犯罪の発生や所管する区域の広さなどを考慮し、地元の自治体や住民の意見を反映すべきと考えます。
果たして、空き交番を解消するためには現在の警察官数で対応し得るのか、また、交番の適正配置の方針や計画について警視総監に伺います。
地元住民の中には、常時というわけにはいかなくとも、警察に協力して、地域の防犯活動の役に立ちたいという声もあります。
そこで、例えば、こうした住民が交代で交番に詰めるなどして、できる限りの範囲で手伝いをするという仕組みを導入してはどうでしょうか。テレビ電話の効用も否定しませんが、新たなる工夫によるこうしたぬくもりのある対応が、警察、交番と住民との距離を縮め、世界に冠たる日本の交番制度を長く存続させる道ではないかと考えます。
そこで、交番の有効活用に関する具体的な構想について、警視総監の見解を伺います。
次に、都の歯科保健施策について伺います。
都は、都民の健康づくり運動の総合的な指針として、東京都健康推進プラン21を平成十三年度に策定し、特に、都民の歯と口腔に係る健康づくりについては、八十歳になっても自分の歯を二十本以上保とうといういわゆる八〇二〇の実現を目指し、具体的な目標を設定しました。
歯と口腔の健康づくりに当たっては、自己管理だけではなく、定期的に口腔内の検査や相談ができるかかりつけ歯科医を持つことが重要です。このようなかかりつけ歯科医の定着促進について、どのような目標を定め、取り組みを行ってきたのか、伺います。
具体的な目標の設定に当たっては、歯の健康を守る第一線の歯科診療所の協力を得て、口腔内診査のほか、成人の歯科保健行動に対する意識や取り組み等について調査を行った結果を基本としたと説明を受けています。来年度は、目標とされる平成二十二年度までのちょうど中間に当たることから、改めて、歯と口腔の状況がどのように変わってきているのか、実態を把握し直す必要があると考えますが、所見を伺います。
次に、ものづくり産業の振興について伺います。
先月、中小企業振興対策審議会が都のものづくり産業の集積施策のあり方について答申を行いました。答申では、新たな技術、知識、人材の投入による集積の変革、活性化、柔軟で機動的なネットワークによる地域のイノベーションの促進、新たなチャレンジを生む事業環境の整備の三本の柱を掲げており、また、区部と多摩にものづくり産業を総合的に支援するための産業創造拠点の整備を提案するなど、東京の中小企業の励みになる内容です。
都としても、答申の趣旨を最大限に生かして、区部と多摩のそれぞれの地域の特性を生かした新たな産業支援策を推進していくことが必要だと考えますが、所見を伺います。
また、ものづくり産業の将来を考えると、新規創業の活性化と並んで、高い技術力を持つ企業や事業意欲のある企業が連携し、広域的な事業を展開していくことがますます重要になってまいります。一つ一つの中小企業だけでは対応が難しい課題であっても、複数の企業が連携して企業群を構成することで、大企業に伍して活躍し、産業を牽引している例も見受けられるようになりました。
このような元気な企業群を産業集積の核ととらえ、都として積極的に支援していくことが今こそ必要であると考えますが、都の認識を伺います。
次に、金融施策についてです。
都は今年度、ベンチャー投資法人と中小企業再生ファンドを創設するとしています。創業期や事業転換の必要に迫られた再生期にある中小企業に対する新たな支援策として、一日も早い実施が望まれます。
そこで、まず、ベンチャー投資法人についてですが、東京にはさまざまな商取引の機会があり、ベンチャー企業といっても業態は多様性に富んでいます。このような中で、都が設立する投資法人では、創業期の資金調達に苦しんでいるベンチャー企業を幅広く対象とし、効果的な投資を行っていく工夫が必要と考えますが、どのような方策を考えているのでしょうか。
次に、中小企業再生ファンドについてですが、企業再生のためのファンドは、民間のみならず、既に幾つかの自治体で設立されています。こうした中で、息長く企業再生に取り組み、着実な成果を上げるためには、都が関与するファンドとして特色を持った運用を行っていくことが必要です。
また、企業再生に当たっては金融機関の協力が不可欠でありますが、単に金融支援にとどまらず、企業経営に関する支援も含め、総合的に企業再生に取り組んでいくべきであります。あわせて所見を伺います。
次に、商店街の振興について伺います。
近年、商店街では、チェーン店等が相次いで進出することで、地域性が失われ、商店街の組織力や協力体制が弱まっています。こうしたことから、世田谷区では、チェーン店等に対して、地元の商店街への加入や、共同事業への応分負担を求める努力規定を盛り込んだ全国初の条例を本年四月に施行いたしました。我が党は、このような先駆的な取り組みが東京全体で展開されることを望むものであり、都としてこれを強力に支援していくべきです。
我が党はさきの定例会代表質問において、商店街とチェーン店等が、今後の商店街や地域の振興をともに考えるために、反目し合うのではなく、話し合いの場をつくるべきと提案してきたところであり、関係団体がこれを真剣に受けとめ、東京商工会議所が事務局となり、商業まちづくり協議会がこの二月に設立されました。商店街を活動の場とする商業者同士が、規模や経営形態の違いを超えて、これからの商店街のあり方について真摯に話し合いを行うことになったことは、我が党は心から称賛いたします。この協議会の進展状況とその成果について伺います。
あわせて、都は、世田谷区に見られるような努力規定条例をどのように評価し、今後、商店街とチェーン店等の取り組みを支援していくのか、伺います。
次に、東京のメッキ産業について伺います。
メッキ産業は、東京のハイテク産業を支える基盤的な産業であり、同時に、東京のものづくり産業を代表する重要な地場産業であります。しかし、土壌汚染、水質汚染対策など、環境への配慮が求められており、その対応に苦しんでいるのが現状です。例えば、水質汚濁防止法に基づく硼素、弗素等の排出基準に対応できない企業が数多く存在します。
これまで国は暫定排水基準を設け対応してきましたが、このたび、その基準を強化するとともに、期間を三年間延長するとしています。しかし、暫定期間が終了する平成十九年には、本則が適用され、さらに規制が厳しくなります。また、今後、亜鉛を規制強化する国の動きがあるとも聞いており、将来の動きを先取りした技術開発などの対応が急務であります。
我が党は、新たな規制に対応していくため、技術開発等に必要となる財源の確保等を国に働きかけていくことを考えています。都においては、三年後の本則適用及び国の新たな規制強化の動きにどのように対応していくのか、伺います。
次に、排水問題と並んで大きな問題に土壌汚染対策があります。
本年の第一回定例会において我が党は、メッキ産業を初めとする中小零細事業者の土壌汚染対策に関し、都に対して、親身な相談体制の確立や大都市の実情に合った低コストな土壌汚染処理技術の開発促進を求めました。都は早速、総合相談窓口を設置し、中小零細事業者向けの説明会を開催するなど、支援策の充実が図られたところです。
中小零細事業者にとって土壌汚染の処理コストの低減は極めて重要な課題であり、そのためには、技術開発の促進とともに、土壌汚染処理の市場に一層の競争を促すことが重要です。また、住工混在地区の事業者にとって、近隣への配慮とコスト削減の面から、土壌汚染の処理期間を短縮することも重要です。そこで、このような課題に対して都はどのように取り組んでいくのか、伺います。
さらに、土壌汚染対策に関しては、処理に要する費用などの問題とは別に、調査義務に関する問題があります。
工場などを廃止する際には、土壌汚染対策法や環境確保条例により、土壌の汚染状況を調査し、汚染があれば対策をとることが義務づけられていますが、土壌汚染対策法では、小規模で、住居兼用の工場を廃止するときでも、そこに継続して居住する場合などは調査が猶予される仕組みがあります。しかし、条例にはこのような猶予の規定がないため、工場を廃止し、転業など、生活基盤の再建に取り組まなければならない中小零細事業者にとっては、今後の見通しを立てていく上で大きな不安材料となっています。
都においても、住工兼用の建物に居住を続けなければならない中小零細事業者の立場を考慮して、環境保全上の支障がない限り、このようなケースについては土壌汚染調査を猶予すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次は、観光振興についての質問です。
昨年、日本人の海外旅行者は千三百三十万人、一方、日本を訪れた外国人旅行者は、その三分の一余りの五百二十一万人にすぎません。なぜ外国人旅行者が日本を訪問しないのか。いま一度原点に立ち戻って、旅行者を引きつける魅力とは何かを見詰め直す必要があります。
私の地元、日野市では、大河ドラマ「新選組！」の放映と軌を一にして、熱い郷土愛のもと、行政と市民が一体となり、都の支援も受けながら観光まちづくりを行っており、大勢の人が当地を訪れています。特に若い女性の姿が目立ちます。「誠」の旗のもと、勤王、佐幕、攘夷に命をかけた男らしい男の群れ、新選組は、多くの日本女性を魅了しているのです。ジェンダーフリーなどに浮かれた、男らしくない新選組など考えられません。
これは、日本本来の歴史や文化といった本物に対する人々の関心の深さを如実に示しています。海外からはるばる遠くまでやってきた旅行者にとって、今や世界の至るところにある高層ビルやショッピングモールが魅力的に見えるでしょうか。むしろ、外国人旅行者が一番興味を示すのは、自分の国とは異なる歴史や文化があり、それを尊重し、大切にしながら暮らしている人々の姿なのではないでしょうか。では、外国人旅行者が訪れたくなる国の魅力とは何か、知事の認識を伺います。
次に、道路交通の円滑化について伺います。
我が党はこれまで、都市基盤の整備なしでは首都東京の都市再生は実現しないとの基本認識のもとに、骨格幹線道路の整備促進を繰り返し主張してきました。その結果、区部では環六、環八など環状道路、多摩では調布保谷線など南北道路を中心に、着実に事業が進んでいます。
一方、区部と多摩を結ぶ骨格幹線道路は四路線計画されていますが、現在完成しているのは甲州街道と青梅街道の二路線に限られているわけです。区部と多摩の連携により一体的に東京を発展させるためには、この二路線と並行し、甲州街道につながる放射第五号線及び目白通りにつながる放射第七号線の早急な整備が必要です。
そこで、まず、放射第五号線の今後の事業化の見通しについて伺います。あわせて、練馬インターチェンジ付近の渋滞解消に寄与する重要な骨格幹線道路である放射第七号線の今後の事業の見通しについてお答えください。
次に、踏切対策について伺います。
東京都内においては、いまだ多くの踏切が残されており、交通渋滞を初めとしたさまざまな問題が発生しています。東京の国際都市としての魅力向上、都市再生の促進、都民生活の安全性、利便性の向上のためには、こうした踏切問題を一刻も早く改善していくことが重要です。
昨年末に、都は踏切対策基本方針（中間のまとめ）を公表しましたが、本方針の策定は我が党がこれまでも強く訴えてきたものです。今年度当初には最終的な方針を公表すると聞いていますが、踏切対策基本方針の基本的な考え方とその主な内容について伺います。
また、これまでも東京都は、連続立体交差事業など、踏切対策を着実に実施してきたことは承知していますが、踏切対策を推進していく上では、財源の確保を初め、市区町、鉄道事業者など、関係者との連携が重要であります。踏切対策の推進に向けた今後の東京都の取り組みについて伺います。
次に、大手町の都市再生を取り上げます。
都市再生特別措置法が施行されて二年がたち、秋葉原や防衛庁跡地などで大規模な事業が始動し、都市再生もようやく形が目に見えてきました。これらは、東京を活力と魅力に満ちた都市として再生するための事業として、都としてもこれらを積極的に推進していく必要があります。
さて、知事は所信表明において、都心の一角を形成する大手町地区を、国際的な経済活動の戦略拠点として再構築する取り組みを積極的に進めていくと発言されました。そこで、都市再生を推進していくという立場から、この事業の意義について伺います。
本事業では、老朽化したビルを連鎖的に建てかえるということですが、具体的にどのような仕組みで事業を進める予定であるのか、伺います。
また、本事業については、都市計画における迅速な対応など、東京都の積極的な協力が必要ですが、今後の東京都の取り組みについて伺います。
次に、東村山本町地区プロジェクトについて伺います。
都民の暮らしぶりを見ますと、衣食はかなり満たされたものの、住宅は決して満足のいくものではありません。
こうした中、本年三月末に、東村山本町地区の先行まちづくりプロジェクトに係る事業実施方針が発表されました。このプロジェクトの中では、事業用地を一部活用し、住宅価格引き下げの先進的な取り組みに賛同する意欲ある住宅生産者とともに、建物価格が三割程度安い戸建て住宅の実現を目指す実証実験を行うとされています。
ぜひともこの実証実験を成功させ、都民に、広く、質がよく、低廉な戸建て住宅を提供し、住宅をめぐる環境を一新させていただきたいと願うものですが、知事の所見を伺います。
住宅は、都民にとって一生に何度もない大きな買い物であり、質と価格を比較検討するには十分な情報がないまま住宅を買っているのが実態でしょう。実証実験では、住宅市場における質と価格の不透明さの改善にも取り組むとのことですが、その内容を伺います。
この実証実験では、戸建て住宅の価格引き下げに向けて、住宅市場を改革する契機にしたいとしていますが、重要なことは、ここで得られた成果を中小工務店など住宅生産者に広く普及させ、住宅市場に反映させていくことです。都はどのように取り組んでいくのか伺います。
事業実施方針では、優良な住宅市街地開発の実績を有する民間企業を公募、選定し、戸建て住宅を中心とした多摩地域の郊外型居住モデルを提示するまちづくりを行うとしています。実証実験は、まちづくりの事業用地約十ヘクタールの一部を活用しますが、用地全体が多摩地域にふさわしい街並みとなるよう期待しているところです。そこで、実証実験区画を含めた全体のまちづくりをどのように進めていくのか伺います。
次に、港湾について伺います。
日本の港湾の国際競争力を強化する切り札としてスーパー中枢港湾構想が打ち出されてから一年半が経過し、先月、国の選定委員会から、阪神港、伊勢湾とともに、東京港を横浜港とあわせて京浜港としてスーパー中枢港湾に推薦する旨の報告がなされました。
我が党は、この構想が、国の港湾行政におけるこれまでのばらまき型から、選択と集中型へと大きな転換を目指しているという意味で、特に注目していました。
国の正式な指定はこれからでありますが、改めて都として、東京港がスーパー中枢港湾の指定を受ける利点をどのようにとらえているのかお聞かせください。
我が国港湾の国際競争力の低下は、危機的な状況にあります。東京港は、今すぐ、他港に先駆けてスーパー中枢港湾と呼ばれるにふさわしい国際競争力強化に向けた具体的な取り組みを始動させるべきと考えますが、所見を伺います。
東京港と横浜港は、全国のコンテナ取扱量の四割を占めており、我が国を代表する二大港湾であります。この港湾が力を合わせることで、首都圏物流の効率化に大きな効果を生むことが期待されます。今後、横浜港との広域連携に具体的にどう取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、一昨年の予算特別委員会で石原知事から心強い答弁を得た、中央防波堤内側埋立地の海の森計画について伺います。
森づくりは、大変な年月がかかります。例えば、ドングリを植えることができるのは一年に一回しかなく、ことしの秋には具体的な行事を、実験的でも結構ですから実行していただきたいのです。
来年開催される愛知万博では、「自然の叡智」を主題に、中央会場には天空・鎮守の森というものがつくられるそうです。日本という国から地球環境問題を考えれば、鎮守の森がある種の象徴的なものになるのは当然の結果であります。
このような流れは決して日本だけではなく、英国の熱帯雨林の森づくり、エデンプロジェクトにも同じようなことがいえます。この名称は、旧約聖書のエデンの園から引用されたものですが、ここは僻地にもかかわらず入場者が一日一万人もあり、周辺国からも大勢の人々が集まっています。
また、現在、仮称海の森と呼ばれている名称についてでありますが、名前が持つ力は大変大きいものがありますので、知事が前回答弁されたうっそうとした森というものから想像すると、日本においては鎮守の森しかないと思います。よって、私は、平成・鎮守の森が最もふさわしいと提案をいたします。
日本が生んだ、かの世界的に有名な南方熊楠は、いち早く自然環境問題に取り組み、昭和天皇を初めとして、内外で高い評価を受けた生物学者の一人ですが、彼の思想や研究の底流にあったものは、やはり鎮守の森でした。では、なぜ鎮守の森だったのか。それは日本人の心をはぐくみ、知恵や文化、何よりも人々の心を合わせることができる森だったからではないでしょうか。
日本で最古の書物とされる「古事記」には、スサノオノミコトの体毛が森林になったというくだりがありますが、これは既に我が国に森林文化があったこと、森の重要性を意味しています。
このような伝統的な考え方は、古代の神話の世界から連綿と続く伊勢の神宮からもうかがえます。伊勢の神宮には、今日、人間が生活する上で欠かせない衣食住の原点があり、式年遷宮という二十年に一度の建てかえによってさまざまなものが古代そのままに循環、再生、継承されています。まさにこれこそ日本の伝統文化の原点であり、ここから学ぶべきものははかり知れません。
昭和四十二年に伊勢の神宮を訪れたイギリスの歴史家アーノルド・トインビー博士は、この聖域にはあらゆる宗教の根底に横たわっている統一性を感じると、鋭い感性で伊勢の神宮をとらえ、日本文化に潜む普遍性を感じ取っています。
また、大正十一年に来日したアインシュタイン博士は、明治神宮を初めさまざまな伝統文化に触れていますが、その後の日本の印象について、日本では、自然と人間は一体化しているように見える、この国に由来するすべてのものは、愛らしく、朗らかであり、自然を通して与えられたものと密接に結びついているとし、さらに、日本人にあてた手紙には、日本独自の価値を軽く見てはいけないと警告しました。
その意味では、日本人の心の原点である自然環境を回復させる、しかもごみの島に新たな森をつくるということは大変大きな意味と意義があり、石原知事には、そうした文明史の観点から、ごみの島を世界に例のない循環系文明のかがみと考えていただきたいのです。
昨年封切られたハリウッド映画「ラスト サムライ」が日米で大変話題になりましたが、当時の日本人たちは、米国に限らず、外国から見てもとても魅力的に映ったに違いありません。天地一切のものに霊魂や精神が宿ると信じる精神文化を基底に持つ我が国は、道端の草木にも神々が宿るという考えで、あらゆるものに畏敬の念を払ってきました。お台場先に浮かぶごみの島を眺めていると、まさに今日の心の荒廃は、自然の荒廃と密接につながっていると痛感させられます。
明治の近代化は、東洋の思想と西洋の技術を巧みに取り入れながら、和魂洋才という考え方で発展してきましたが、アメリカ中心の国際基準が横行する中で、新たな文明社会を構築するには、まず和魂の源である自然の原点に立ち戻り、日本人の心を回復させた上で、新たな文化の創造を考えるべきであります。
この絵をごらんください。この絵は、神武天皇が即位された橿原の地でもののふがいにしえをしのんでいる姿を、日本画の大家、堂本印象が描いたものであります。右手に持たれた一本のサカキ、これこそが日本の伝統的な精神文化の核であり 見えますか。そのためには、弓をとり、剣をとって戦うという意気をあらわしています。知事にもお渡ししてあります。知事には、まさにこの絵のように、東京都から維新を起こす決意と強い気概で、まず一本の木をごみの島に植えてもらいたいのです。
私は、この事業は、東京都で最も重要でかつ大切なものと考えていますので、石原知事の平成・鎮守の森創出に対する決意を改めて伺います。
次に、災害対策についてですが、最初に、都心部の中小河川の水害対策について伺います。
都内の中小河川は、川幅を広げる工事を実施していますが、特に都心部の河川では、川の拡幅は困難を伴う事業であり、神田川や妙正寺川などでは、護岸の整備とともに、道路下などを利用した地下調節池の整備により、浸水被害の解消に努めています。
去る四月二十日、皇太子殿下におかれましては、神田川環七地下調節池をご視察になられ、施設内を大変興味深くごらんになられたと伺いました。また、知事も、就任直後の平成十一年、同施設を視察し、治水は税に匹敵する政の大事な要件であると発言されています。
地下調節池は、過密化した都心部における水害対策の切り札として大変すぐれた治水施設であります。そこで、これまでの地下調節池の整備状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、橋梁の震災対策について伺います。
昨年、東北地方や北海道などで震度六弱以上の大規模な地震が相次ぎ、改めて地震への備えの重要性が指摘されています。
都においても、都民の生命、財産を守っていく上で、震災対策の重要性が大きな課題であります。とりわけ、都市防災機能の向上を図るためには、道路の機能確保は不可欠であり、中でも橋梁の震災対策をさらに強力に進めていくべきと考えますが、これまでの対応及び今後の取り組みについて伺います。
次に、三宅島関連です。
最初に泥流対策ですが、火山ガスは依然としておさまらず、全島避難が続いています。本年三月には、帰島プログラム準備検討会の最終報告がなされ、帰島に向けた準備が着々と進められています。
我が党は、これまでも泥流対策の質問をたびたび行いましたが、住民が帰島した後、安心して生活を送るためには、大雨による泥流から住民を守る対策は特に重要と考えます。
そこで、泥流対策について、これまでの取り組みと今後の対応について伺います。
次に、学校の児童生徒に対する帰島準備についてですが、帰島の準備に当たって大切なことは、児童生徒の安全、健康管理であります。
学校の児童生徒は、小学生から高校生まで育ち盛りの世代で、年齢や体力差なども異なります。帰島後の児童生徒の安全、健康管理について、都教育委員会はどのように考えているのか、また、何か対応策を考えているのか伺います。
帰島に向けての判断が下された場合、児童生徒は保護者と一緒に帰島するのが最も好ましいわけですが、さまざまな理由により都内にとどまる生徒がいることも考えられます。特に高校生は、進学や就職など進路のことや、教育課程の違いなどの課題があります。都内の高校で学ぶ生徒が直ちに帰島を希望せず、少しの間、都内に残って勉学を続ける場合、一定期間、秋川校舎を、就学の場、生活の場として確保するという対応が必要であると思います。
一方で、この秋川高校跡地には、都立高校改革推進計画で平成十八年度開校を予定した体育・福祉高校の設置計画があります。こうした三宅島の帰島準備の状況から考えると、十八年度の開校は困難であると考えますが、都教育委員会の今後の対応を伺います。
なお、三宅島島民に対する生活支援についてであります。一刻も早い帰島を切望する三千余の島民の胸中を思うとき、都は、あらゆる手だてを講じて支援していくべきです。
我が党は、これまで、島民の生活安定に役立つ支援策について、都の責任でできるものは直ちに実行すべきと主張し、福祉局に対し、三宅島島民に対する離職者支援資金の無利子貸付の緊急申し入れを行い、都は直ちに実施に踏み切りました。
大切なことは、たとえ小さな支援策であっても、そうした対応の積み重ねによって心理的安定感が生まれてくるのです。今後も、都は、終始こうした姿勢で心を砕き、引き続いての善政をお願いいたします。
次に、心身障害教育の改革について伺います。
都では現在、高齢者や障害者などの地域での自立を支えるという福祉改革を進めていますが、障害者にとって、社会的に自立、参加していくには、厳しい現実があります。障害者が真に地域社会でその一員として社会的自立、参加ができるようになるためには、成人になった後、福祉の充実だけでは十分でなく、成人になる前からの教育こそ必要であります。
しかし、現在の心身障害教育は、養護学校で生じた不祥事のように、旧態依然とした閉鎖的な学校の中で、児童生徒のためというより教員主導の教育が進められています。
石原知事は、都立高校改革、大学改革に重点を置いていますが、心身障害教育にはいまだ改革の手がつけられていません。障害を持つ児童生徒の能力を最大限に発揮させ、社会的な自立、参加ができるような教育に改革する必要があるのです。
都では、ことし、特別支援教育に関する行政計画を策定していくとのことでありますが、計画に盛り込むべき要点は何かを伺います。
特に、閉鎖的な教育環境を開放的なものにし、教育の質の向上を図っていくために、今後は、特別支援教育に民間活力を導入していくことなども検討していくべきです。また、都の財政状況を踏まえ、廃止や縮小など既存事業の大胆な見直しを行い、真に必要なものに重点化していく必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。
現在、中央教育審議会において、特別支援教育についての審議が行われています。都の行政計画の策定に当たって、こうした国の動きとどのように整合を図るのか、お聞かせください。
次は、国旗・国歌についてです。
教員には、国旗・国歌を指導する責務があります。しかし、これまで、教職員組合や外部の政治勢力の教育現場への不当な介入によって、国旗・国歌法や学習指導要領をじゅうりんする無法行為が繰り返されてきたことから、議会の指摘もあって、都教委は、昨年十月、国旗・国歌についての通達と実施指針を示しました。東京が国旗・国歌指導の正常化に向けて大きな一歩を記したのです。
今回、職務命令に違反して処分された教員は二百三十八名。さらに、不適切な指導を行った教員への注意処分は、厳重注意、注意、指導など六十七名に上っています。共産党、社民党、過激派などの左翼思想に染まった教職員がこれだけ学校現場で活動していることは、まことに遺憾であります。
処分を受けた教員に対しては、研修センター等での研修が義務づけられていますが、しかしながら、問題は研修の成果です。以前、入学式において、国旗に斜線を入れて処分された女性教員の場合、ことしは、都庁で記者会見までして、みずから違法行為を良心の抵抗などと詭弁を弄し、実際、卒業式では、国歌斉唱時に起立しませんでした。事前に違法行為の予告までしているこうした教員に対して、都教委は具体的にどのように指導したのか伺います。
そして、この教員は、当然、職務命令違反で処分を受けています。ところが、入学式には欠席をしました。つまり、これ以上処分が重なることを恐れての休暇申請であることは明白です。したがって、通常の休暇とは区別し、重要な学校行事における休暇取得に際しては、学校長が内容を点検し、不適切、意図的な休暇取得に際しては、時季変更権を行使する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、仮に、研修センターでの研修を数日あるいは一日受講する際に、当初から教育公務員としての反省の態度が全く見られず、また成果も上がっていない場合、研修の延長、あるいは再研修を命じるべきであります。重要な法令違反を犯し、反省もしていない者を教員として教壇に戻すことはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
今回の特徴は、不適切な指導を行った教員も処分されたことです。これは、式典で学級の生徒が起立しないなどの場合、担任の教員を処分したものや、起立しなくてもよいと生徒を扇動した教員に対するものでありますが、予算特別委員会での横山教育長の答弁に即するものであり、評価をいたします。しかし、教職員組合などが盛んに、生徒の内心の自由を使うことが反撃のポイントといっている以上、生徒の政治的利用を許さない点からも、軽微な処分を繰り返すのではなく、職務命令として、学習指導要領規定の遵守を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
今回、都教委の通達に反して職務命令を出さなかった都立高校校長が二名います。一名は、全国高等学校長協会会長の肩書を持ち、現在、都立新宿高校の校長であり、もう一名は、やはり前東京都公立高校の校長会会長の肩書を持つ、都立西高校の校長であった石川和昭氏であります。都教委の方針に対して、ほとんどの校長は、口頭による包括的職務命令を発し、さらに文書による個別的職務命令を発しています。ところが両名は、文書での職務命令を発していません。
また、市においても、調布市立調布中学校で、卒業式において不起立が予想されたにもかかわらず、校長が職務命令を発しなかったために処分に至らなかった教員がいました。
個別職務命令は全教員に出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、石川前校長は、三月に都立西高校を退職していますが、都教委の内部事情を週刊誌などに垂れ流し、職務命令のことで何度も指導された、数値目標など私はやらないなどと、公然と都教委を批判をして、繰り返し発言をしています。
つまり、都教委は、校長として自覚に欠ける人物を校長に任命したわけです。私たちの指摘によって、都教委は、都立高校卒業式・入学式対策本部を設置し、そのもとに、事故に関する調査委員会を設置し、校長相談の支援のための相談窓口まで設置しました。ところが、肝心の校長にこのように都教委に背を向けた人がいるのでは、問題は永久に解決しません。
したがって、行き届いた学校経営を実現するため、新たに学校経営戦略支援チームを設置し、校長の指導を含めて、都教委の意向を周知するようにすべきではないでしょうか。
これは、教育庁の指導主事、管理主事に問題がある人材が登用されているということをあらわしています。
秋留台高校教員によるホームページ事件では、保護者の、教員のホームページは不適切ではないかとする指摘に対して、ある指導主事は、あからさまな反国旗・国歌を主題とするホームページを見た上で、問題はないと答えています。本来、校長を指導すべき指導主事が、国旗・国歌問題で都教委挙げて正常化に取り組んでいるさなかに、一部とはいえ、職責に対する自覚も責任もない人がいたことは問題です。
学閥主義の横行、OBによる人事への介入、無責任主義の蔓延などが指摘されていますが、都教委は、この現状を直視した上で、管理主事、指導主事などの選考について、今後どのような反省のもとに改善するのか伺います。
さらに問題は、学校長です。さきに述べたように、学校長の重責を担うという自覚が欠けた者がいます。わずか数人ではないかとの指摘もありますが、かつて、職員組合の国旗・国歌反対アピールに東京都の元教育関係者、元都立高校校長などが名を連ねていたことがありました。
校長の人事については、管理主事が行っています。その管理主事が問題を起こしています。事なかれ主義、事実の隠ぺい主義、学歴主義、人事考課上排除すべき常識と考えますが、管理主事、指導主事の任用システムの改革と並んで、校長任用についても、過去の業績、資質などを考慮の上、総務部長を含めた校長選定委員会を設置すべきであります。
次に、男女の性差を否定するジェンダーフリーに関する男女混合名簿についてでありますが、さきに、石原知事は所信表明の中で、ジェンダーフリーを極端でグロテスクな主張と一刀両断、見事にこの思想の本質をつきました。
実は、男らしさ、女らしさを排除するジェンダーフリー教育の突破口が男女混合名簿なのです。昨年、国立五小での男女平等教育講演で講師を務めた大学教授は、男女混合名簿を正当化するため、日本ではトイレの男女共用は無理だと思うといいながら、外国の共用例を示しながらトイレの男女共用をあおっています。
こうしたジェンダーフリー思想が背景にある男女混合名簿を学校教育の中で導入を進めている現状は、極めて問題があると思います。是正すべきです。石原知事の真意と都教委の見解を伺います。
次に、ウィメンズプラザについて伺います。
ウィメンズプラザについては、過去多くの批判がありました。例えば議会では、偏った主張をする日本の戦争責任資料センターのセミナーに助成金を出していたことが問題となりました。また、学者からは、極端なフェミニズム思想の宣伝を行っているとの批判もあります。
このような運営の偏向やおんば日傘といわれるその非効率性をなくし、適正で効率的な運営を図るために、ウィメンズプラザの運営を委託していた女性財団を廃止し、平成十三年四月に都の直営となりました。
ところが、ウィメンズプラザの運営の現状を見ますと、都の男女平等施策推進の拠点として問題があります。
具体的にいえば、昨年秋、ウィメンズプラザで開催された集会の参加者から、施設内の展示の中に天皇制を根本的に否定した女性運動家の写真があり、不適切と指摘を受けました。また、ことしの四月にも、出会いをテーマとする特設コーナーを設け、出会いと関係のない、天皇を侮べつし、さらに自虐史観に基づいた極めて偏向した視点によって書かれた内容の著書、「子どものとき憲法に出会った」を殊さら推奨するかのような展示を行い、利用者から抗議を受けたと聞いています。
ウィメンズプラザは、行政として男女平等のための施策を推進する施設であって、特定の偏った思想を宣伝する場ではありません。このような企画、運営がなされている以上、ウィメンズプラザの意思決定過程も早急に改善が必要です。
適正な男女平等参画を考える上で、施設運営を適切に図っていくために、どのようにウィメンズプラザの改革を進めるのか伺います。
次に、性教育についてですが、学校における過激な性教育の現状については、昨年の第一回定例都議会において質問し、正常化を求めたところです。
しかしながら、都教育委員会の取り組みにもかかわらず、いまだに学校における性教育について、性器や性交を殊さらに強調する性教協などの異常な考え方を持っている教員が少なくありません。
このような中で、去る四月中旬に、OTSUKA新漫画ヘルシー文庫という冊子が、都内を初め全国の中学校等に送付されました。
この冊子は、大塚製薬株式会社が発行したもので、日本学校保健会監修及び日本医師会会長の推薦となっており、日本学校保健会の会長名で送付されていますが、一部に学習指導要領に基づかない記述があるなど、極めて不適切な内容です。このようなずさんな体制を放置していることは、日本学校保健会を所管する文部科学省の責任も重大です。
この件について、都教育委員会は、関係機関と調整の上で、教材として使用しないこと、生徒が直接閲覧しないことを各学校等へ通知するなど、迅速に対応したことは高く評価できます。
今後とも、このような問題には迅速かつ厳正に対応するとともに、新たに刊行した、「性教育の手引（小学校編・中学校編）」を活用しながら、各学校における適正な性教育の実施に向けて毅然とした態度で指導、改善すべきであります。そこで、適正な性教育の実施に向けた、都教委の今後の取り組みについて伺います。
次に、市教育委員会の教職員組合対応について伺います。
本年三月、武蔵野市、三鷹市等多摩地区の公立小中学校の一部の教員が、共産党と一体となって活動している都教組北多摩東支部の呼びかけにより、有志という形で実名を付し、自衛隊のイラク派兵に私たちは反対ですなどという意見を表明したビラを、朝日新聞や共産党の「赤旗」に折り込んで配布しました。このことは、当該地区の公立学校の教職員であることを明らかにした上で広く一般に配布するという方法で、政治的意見を公にしたものです。
これは、教育という場に特定の考え方を支持する行為を持ち込むに等しく、児童生徒の保護者等に与える影響もはかり知れず、公教育への信頼を損ねるものとして、到底容認できません。我が党も、速やかに厳正な対応措置を講じるよう都教委に申し入れました。
このビラに関しては、三鷹市教育委員会は、三月下旬、市立学校長に対して、個々の教職員に確認の聞き取りを指示したところです。この経緯について、三鷹市教育委員会が、東京都教職員組合北多摩東支部、同三鷹地区協議会及び教職員とは全く何の関係もない武蔵野三鷹地区労協議会と、本来交渉すべき事項でないにもかかわらず、やりとりを重ねて、その結果、わざわざ、教職員の社会的意見表明は認められる、行き過ぎた指導と受けとめられたことは本意ではないなどと、謝罪同様の文書を、公印まで押して、教育長の名前でこの三者あてに、四月十九日、出していることが判明しました。
市の教育長名でこのような文書を出すなど、あってはならない姑息な行為です。この文書をもとに、都教組は機関紙「北多摩東ニュース」で、三鷹市教委の文書回答によって、自民党都議団の申し入れと都教委の指導文書の不当性が明らかにできたと、得意げに書いています。
弱い犬ほどよくほえるとはいいますが、こうした都教組や共産党に引きずられた地教委の無責任な対応は、保護者や地域住民の教育行政に対する信頼を著しく損なわせるものです。
市区町村教育委員会も教職員組合に対し、法令に基づき断固とした姿勢で臨むよう、都教委として強力に指導すべきです。教育長の見解を伺います。
次に、勤務時間内の教職員組合活動について伺います。
昨年度から、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、いわゆるながら条例が改正され、勤務時間中に給与を受けながら行うことのできる職員組合の活動の範囲は、適法な交渉に限定されました。
特に、教職員が職場を離れることの重みは、行政系職員とは全く異なるものであります。知事部局と比較しても、活動を一層縮減した内容に改められたわけです。これにより、勤務時間中の職員組合の活動は大幅に減少し、教員が本来の職務に専念し、適切な教育活動が行われる条件は整っていたはずです。
しかし、都教職員組合、これは都教組などが、ながら条例の対象とならない支部や分会の委員会、定期大会などを、平日の午後の勤務時間内に設定しています。三鷹地区協定期大会が六月の二日水曜日、午後三時四十五分から三鷹公会堂で。また、北多摩東支部女性部定期大会が六月二十四日木曜日、午後二時三十分受け付けで北多摩東教育会館。東京教組も負けていません。八王子教組定期総会は、五月十九日水曜日、午後二時四十五分から八王子市民会館大ホールで行われるなど、枚挙にいとまがありません。
仮に教職員が年休をとって参加しているとしても、本来、さまざまな教育上の課題の解決に全力を挙げて取り組むべき勤務時間中に、こうした組合の会合が設定されていること自体、許されないことです。せっかく改正したながら条例の趣旨が徹底されていません。
私は、この手元に、都教組の三鷹地区協議会が議長名で学校長にあてた、定期大会等の年間予定を示し、お願いをする、本年三月九日付の文書を持っています。これは、組合の行事開催時に学校の会議等の日程を外すように校長に強要したものです。組合行事や活動によって学校の計画が左右されるなどということは、あってはなりません。
さらに、「北多摩西ニュース」及び「北多摩東ニュース」には、卒業式など学校行事に参加している児童と思われる写真が掲載されています。組合の機関紙に載せるために、学校行事における児童生徒の写真を教職員が勤務時間中に撮影したとすれば、勤務時間内の組合活動そのものではありませんか。
このように、学校現場では、ながら条例の改正があったにもかかわらず、職員組合の組合活動が、教職員の職責の重みも顧みず、堂々と不当な組合活動を行い、傍若無人の振る舞いが横行しているのです。
こうした実態は速やかに是正すべきです。教育長の見解を伺います。
以上で質問は終わります。
さて、ことしは日露開戦百周年に当たります。当時、超大国ロシアのニコライ二世は、日本人を猿と呼び、一気に踏みつぶそうと日本に迫りました。絶体絶命の日本は死力を尽くし、国運を賭して戦い、世界でだれ一人、我が国の勝利を予測する者のない中、ロシアに打ち勝ったのです。
この勝利によって、有色人種は決して白色人種に劣らぬことが意識されるようになり、欧米列強に抑圧された諸民族の中から、独立運動に立ち上がる多くの指導者や英雄が生まれました。中国の孫文、インドのネール、チャンドラボース、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ。また国では、ポーランドやフィンランド、トルコが、帝政ロシアに苦しめられた、そのくびきを脱する決意をしたのです。
日本は、誇りを持って語られるべき足跡を世界史に刻んだのです。
しかし、今の日本は、同胞を拉致し、東京を火の海にすると公言して核ミサイルを我が国に向けている恫喝国家や、冊封体制下に組み込もうと領海侵犯を重ねる覇権国家に取り囲まれ、百年前と同様、国家的危機に直面していながら、その現実を認識できず、手の施しようもありません。
我が東京都議会自由民主党は、今なお日本を翻弄する、こうした占領政策の後遺症から脱却するため、日本の政治をたたき直し、東京と日本の再生に総力を挙げることを表明して、質問を終わります。（拍手）
〔傍聴席にて発言する者あり〕
○議長（内田茂君） 傍聴人の方にお願いします。ご静粛にお願いします。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
○知事（石原慎太郎君） もう一回やったら退場だぞ。
古賀俊昭議員の代表質問にお答えいたします。
地方分権改革の意義についてでありますが、地方分権なるものは、あくまでも中央集権、官僚統制のアンチテーゼであるべきだと思います。
これに関して、骨太だとか三位一体とか、わけのわかるような、わからぬ言葉だけがひとり歩きしておりまして、いたずらな幻想を振りまいているうらみがございますが、現実に行われている議論を見ましても、これほど現実と言葉が乖離している例も珍しいんではないかと思います。
地方分権改革といいながら、今や総務省対財務省の権限、財源争いに矮小化されておりまして、地方はこれに振り回されているのが実情であります。
本来、分権改革とは、行政制度、財政制度の根本かつ本質的な改革でなくては、骨太とは私はいえないと思います。
今、我が国は、国際環境、社会状況の大きな変化に直面しておりまして、明治以来のいわゆるよらしむべし知らしむべからざるの中央集権、官僚統制、この国家の体制というものを、基本的、根本的に改変しませんと、国益がどんどんどんどん失われていく。能率の極端な低下によって、日本は確実に衰退の道を進むことになると憂えます。
しかし、国は、こうした歴史認識も国家経営の長期的な戦略も持ち合わせておりません。今必要なことは、地方が積極的にイニシアチブをとって、この国の形を根底から変える分権改革を確実に実現することであります。
地方分権の実現とは、すなわち、繰り返して申しますが、中央集権、官僚統制というものを撤廃し、国の仕組みというものを本質的に変えることだと私は思います。
次いで、都民、国民の理解を促す取り組みについてでありますが、今、日本が大きな岐路に差しかかり、政治、行政制度全般にわたって根本的な改革が求められているのは、もう自明のことでありますけれども、残念ながら、それに関しての本質的な問題提起は行われておりません。どころか、故意に問題の核心を見えにくくし、困難な改革を避けようとしているのではないかと思われます。
国家予算の半分近くが借金で賄われているという、この現実を見ても、もはやこれまでのシステムを維持することはできるはずがない。
例えば、地方分権に関して、その核心的な問題の一つであります交付税制についても、地方の赤字、借入金を入れれば、財政全体が百二十兆という赤字に陥っている。こういったものが一向に省みられないという現実が非常に危惧されるわけでありまして、いつまでも問題を先送りし、各省が既得権益に縛られた行政を続けることはほとんど不可能ではないかと思われますが、しかし、なお、その場しのぎでこれを糊塗しようとしている、非常に憂うべき状況にあると思います。
都は、この秋に予定されております経済財政諮問会議の集中審議に向けまして、ただこれを批判するだけではなくて、やはり具体的な改革案を策定し、広く各界に働きかけていくつもりでありまして、先般の八都県市首脳会議においても、首都圏が連携して取り組むことで合意いたしました。
行財政制度のあり方全般にかかわり、わかりにくい問題でありますが、都民、国民の幅広い理解を得ることが不可欠であると思いますし、また、そのためにもやはり東京プロパーの具体的な提案をする必要があると思います。既に、担当部門であります知事本局の局長と同行しまして、二、三、この諮問委員会の有力なメンバーにも東京の意向を伝え、ぜひ具体的な提案をしていただきたい、それを私たち積極的に議論のたたき台にしたいという答えも得ておりまして、やはり東京自身が汗をかいて、すべき主張をしなくてはならないと自覚しております。
また、いわゆる東京ひとり勝ち論についてでありますが、確かに東京の税収は他の府県に比べて多いわけであります。しかし、そこから上がってくる税収の還元率というのは一体どうなっているかといえば、これはまことにお寒い話でありまして、私は今までも、東京の実入りというものが収奪されて地方に分配されると、非常に乱暴ないい方でありますけど、その構造は一向に改良されないままに、これからもっと深刻化しようとしているのが、いわゆるためにする東京ひとり勝ち論だと分析しております。
分権改革は東京のひとり勝ちを助長するであるとか、税源をもっともっと東京から地方に移譲するべきであるなどという議論が国や地方を通じてばっこしている現況、これは本当に問題を歪曲し、根本かつ本質的な改革を避けて通ろうとしている、ためにする議論としかいいようがない。
本来、地方分権改革とは、東京と地方の勝ち負け論の議論ではないはずでありまして、改革が目指すべきは、地方が本当の意味で豊かになることであり、その個性を発揮することであり、また、東京を初めとする大都市が、これは文明論の必然的な帰結でありますけど、国家のダイナモとして、その活力を発揮し、大都市と地方が相まって、我が国全体の発展を導くことであると思います。
国の命運がかかるこのときに当たりまして、こうした政治的意図による議論の横行を許すわけには絶対にまいりません。
都は、国に対して、あらゆる機会をとらえて反論するとともに、全国の自治体、国民に働きかけ、大都市と地方が共存共栄する改革の実現を目指してまいります。
今日横行している、この非常に危うげな三位一体論なるものは、東京の犠牲において上っ面を実現したとするなら、これは私が知事に就任して以来の最大の難局の到来と思いますし、もし東京が再建団体に転落したときは、私は、国家の破滅にもつながりかねない大きな大きな難局の到来だと考えております。
次いで、財政構造改革についてでありますが、景気回復のニュースが、実感も余りないままに声高に伝えられておりまして、危機意識がどうも薄れ始めておりますが、経済は生き物でありまして、浮き沈みを繰り返してきた、この十数年の動向が物語っているように、今少し薄日が差してきたからといって、とても安心のできる現況にはございません。
一方、都財政は、十五年度決算においても六年連続の赤字が避けられない状況にありまして、また来年度以降も、巨額の財源不足や、一兆円を超える、いわゆる隠れ借金。新しい議員の方々は、さほど強い認識をお持ちにならないかもしれませんけど、この総額は一兆を超えるものでありまして、あえて申しますと、減債基金積立不足額、ほかの会計からの借入金の償還、公営企業会計支出の支払い繰り延べ、市街地再開発事業会計における欠損金、多摩ニュータウンの事業会計における欠損金、これは、長期に及んでこういう状況が到来したわけでありますが、いずれにしろ、これは隠れといいましょうか、表面にはじかに出てまいりませんが、しかし歴然とした負の遺産でありまして、これが重くのしかかっているわけでありまして、さらに加えて、現在進められている三位一体改革の動向によっては、都財政に深刻な影響が及ぶことも懸念されます。
したがって、今後とも、第二次財政再建推進プランを着実に実施していくことが重要であると考えておりまして、景気の動向に一喜一憂することなく、財政構造の改革に向けて、さらに気持ちを引き締めて取り組んでいきたいと思っております。
次いで、学校における名簿の作成についてでありますが、この間、あるところで質問を受けまして、私もその前後の事情といいましょうか、事例のかかわり合いを深く認識しないままに、男と女の生徒の同じクラスで、一々男と女の名簿を分けることもないんじゃないか、あいうえお順でやることは、私は便利なんじゃないですかと申しましたが、しかし、それをもって、それを踏まえて──いわゆるジェンダーフリーもいろいろ解釈があるでしょうけれども、ジェンダーフリーというのは、これは怪しげな英語でありまして、こんなものは外国にないわけですが、いずれにしろ、ジェンダーフリーというのは、私は基本的に男女の同格の実現だと思いますけど、決してこれは同質の実現ではない。
男と女がある限り、男と女が同質であるわけはありませんで、例えば、いわゆるジェンダーフリーと称している怪しげな性教育の教育の中で、例えば思春期、中学生、高校生という育ち盛りの子どもたちのスポーツのための更衣室を一緒にする。男性が女性の裸をそこで見て性的な興奮を覚えるということは、これは教育が間違っているから、それをなくする。なくなるわけがない、これは、なくなったら人類破滅しますよ。子どもいなくなっちゃいますよ。
こういうばかな、要するに試み、信念というものが、もしクラスにおける名簿の男女混合名簿というものを起点にして行われるなら、これはやはりこの問題も深刻にとらえて考え直す必要があるんではないかという気がいたします。
〔傍聴席にて発言する者あり〕
○議長（内田茂君） 傍聴人に申し上げます。
ご静粛に願います。命令に従えないときは、退場を命じます。
〔傍聴席にて発言する者あり〕
○知事（石原慎太郎君） 議長、これ以上傍聴席から違法な雑音が入るなら、私は暫時発言を控えます。よろしくお取り計らいください。
いわゆる怪しげな英語で構成されておりますジェンダーフリーなるものが、男女の質の差までを否定するというならば、これは文化的にも歴史的にも間違っておりまして、歴史的に通用しないものであり、非常に非人間的、非文化的なものでありまして、このことは四都県知事会談においても共通認識として確認しているところであります。
次いで、外国人旅行者が訪れたくなる国の魅力についてでありますが、繰り返して申すまでもなく、この日本は独特の文化を造成し、比類のない歴史というものを築いてまいりました。
特に、非常に暗い長い歴史でありました中世、近世において、日本はすばらしい文明を、文化を市民までが享受できる成熟を遂げました。それが、遠く欧米の文明、文化にも大きな影響を与えた事例は枚挙にいとまがございません。
また、アインシュタインの例も挙げられましたが、例えば二十数年前、日本にやってまいりましたアンドレ・マルロー、私も一部同道しましたけれども、彼が日本の文化を眺め、あるいは卓抜な東西の文化の比較論者でありましたけれども、彼は、この日本人だけが一瞬の中に永遠というものを定着させることのできるすばらしい感性を持った民族だといって、奈良のあの弥勒菩薩に思わず合掌し、これはもう、私はキリスト教徒であるけど、いかなる宗教宗派を超えても、永遠なるもの、神聖なるものを象徴している、これは本当に完成され尽くした宗教芸術だということをいっておりましたが、そういった過去の事例。
あるいは、東京の秋葉原に象徴されます、日本人が敗戦後はぐくんできましたOA機器、ITに象徴される電子工学の英知の結晶である、外国には全くない広範な商品をそろえた、あのまちの存在、こういったものは案外外国人に知られておりません。
日本にやってきた外国人の観光案内を、JTBとか、そんな決まり切った交通会社が差配するということ、そのものが無神経でありまして、例えば私は、東京の観光案内に必ず鎌倉を入れろと。日本の三大古都であります鎌倉が至近の距離にあるんですから、日帰りでできることですから、ああいうところに行っていただいて日本の文化というものを享受していただく、そういう差配というものをすべきであるといっておりますが、いずれにしろ、日本人が、自分たちがつくった日本の歴史や文化、これに根差した、世界に誇り得るものづくり産業などを含めた、現代におけるこれも有力な観光資源だと思います、これを正しく掌握、認識して、その魅力を伝えることが必要であると思っております。
次いで、大手町地区の都市再生の意義についてでありますけれども、大手町地区は日本経済の中枢機能の集積地でありますが、建物の老朽化が進み、その機能更新は、国際競争力の強化のためには不可欠であります。
このプロジェクトは、国の合同庁舎跡地を活用しまして、我が国の代表的な企業、団体が協力して、老朽化したビルを連鎖的に建てかえていくというユニークな試みでありまして、我が国経済の活性化に寄与するものでありまして、都としても積極的に協力していきたいと思っております。
次いで、東村山市での戸建て住宅の実証実験についてでありますが、高くて非常に狭い、価格が高くて狭い東京の戸建て住宅を根本的に変えるために、住宅市場の競争原理を十分に機能させる新しい政策に取り組みたいと思っております。
私、個人的に戸建ての住宅のメカニズムについて興味がありまして、例えば高級プレハブをつくっているメーカーの経営者もよく知っていますし、また、そういうものを活用している建築屋さんも大小知っておりますが、間違いないことは、高級プレハブ住宅なるものを製造し、提供している大手は、かなりの中間搾取をしておりますな。
それを受けて、工務店が工務店の責任で、水道屋さんなり左官屋さんなり、いろいろな人を集めて、大工さんも集めて家を建てる。こういう日本につきものの中間搾取、非常に不透明な流通機構というものをばらしてしまいました。
私は、場合によったら東京が東京自身のプレハブを製造する会社をつくったっていいと思います。そこまでしなくても、協力する会社が幾つかございますし、そういったものから中間マージンというものを省いた形で合理的な資材の提供をさせれば、必ず戸建ての住宅は三割は安くなります。
そうすることが、日本全体の流通の機構を変えることだと私は思いますし、随分一部には強烈な反対があったりしまして、しかし、やはり最後は、都民、ユーザーが利益を享受できればいいわけでありまして、いずれにしろ、三割程度安い戸建ての住宅を必ず実現いたします。
その成果を生かして、中小工務店の住宅価格を引き下げ、高級化、高価格志向に安住している大手メーカーにも波及させることによって、住宅市場の構造改革を推進したいと思っております。
最後に、海の森の重要性についてでありますが、お話の、内外の著名な方々が、かつて日本が持っていた自然観について高く評価していることはまことに同感でありまして、もともと日本人の感性の中には、神道に象徴されるアニミズム、つまり自然というものに神性を認める、そういう特性がありました。
かつて日本人が持っていた、こういう非常に高度な自然観というものを東京で実現して、後世に伝え得る美しい森をつくる計画は、森ひいては自然に対する日本人の心を取り戻す好機となると思っております。
場所も、ごみの集積ででき上がった人工の島でありまして、これを緑豊かな海の森としてよみがえらせることは、極めて重要といいましょうか、歴史的に意義のあることだと思っております。
この海の森では、次代を担う子どもたちを初め、都民の皆さんが、木の種から苗木を育て、さらにそれを持ち寄り森をつくっていくことが大事であると。今後とも積極的に事業を進めていきたいと思っておりますが、あの新宿に近い明治神宮の外苑の森も、実は明治天皇が崩御された後、有志が集まって木を持ち寄り、植林してできたすばらしい森でありまして、数十年、タイムスパン、長いか短いかわかりませんが、これからある将来、海の上にすばらしい森が広がることを、私たちは子孫に対する何よりの贈り物と心得て努力したいと思っております。
なお、他の問題につきましては、関係の局長なりがお答えいたします。
〔警視総監奥村萬壽雄君登壇〕
○警視総監（奥村萬壽雄君） 空き交番対策にかかわる二点のご質問にお答えいたします。
まず、空き交番の解消につきましては、警察官や交番相談員の増員、あるいは東京都職員の派遣に伴う警察官の現場への配置、さらには交番の運用形態の見直しによる人員の再配分等によりまして、これまで約二百カ所ありました空き交番につきまして、昼間帯を中心に約半分に解消することができたものと考えております。
しかしながら、交番に勤務する警察官は、捜査本部や大規模警備、あるいは留置場への応援勤務等にも従事することがあり、このようなときには不在を余儀なくされる場合も出てまいります。
こうした実態等を踏まえ、今後とも最大限の内部努力を続けてまいりますが、空き交番の解消に向けては、引き続き警察官や交番相談員の増員が必要と考えております。
また、交番の適正配置の方針と計画につきましては、地域の治安実態の変化に応じて、適正、合理的なものとなるよう、絶えず見直しを行ってまいりますが、交番の統合等の再配置、あるいは駐在所への転換等を行う場合には、地域住民の方々の十分なご理解を得ながら、地域における安全の確保に努めてまいりたいと思っております。
次に、交番の有効活用に関するご質問についてでありますが、このところ、自治体や地域の方々が主体となった防犯パトロールや防犯キャンペーン等、さまざまな取り組みが活発に行われており、警視庁といたしましても、これらの活動については最大限支援し、または連携してまいりたいと考えております。
このため、警察官が配置されている交番を、パトロール隊の連絡場所や住民の方々の地域安全活動の拠点として活用していただくなど、交番を地域のいわば安全センターとして運用していくことを現在検討しているところであります。
こうした運用を通じまして、交番で勤務する警察官、交番相談員と地域住民の方々との一層の連携を図ることによりまして、議員もご指摘の、ぬくもりのある対応も可能かと思われます。
今後とも、交番の有効活用につきましては積極的に検討してまいりたいと考えております。
〔教育長横山洋吉君登壇〕
○教育長（横山洋吉君） 教育に関します十七点の質問にお答え申し上げます。
まず、三宅島帰島に関しまして、帰島する場合の児童生徒の学校における安全、健康管理についてでございますが、帰島が可能になった場合には、児童生徒の安全、健康管理に万全を期する必要がございます。
このため、都教育委員会としましては、三宅村と連携しまして、学識経験者等で構成します児童生徒の健康管理等の検討会におきまして、二酸化硫黄濃度レベルに応じた学校種別ごとの安全確保対策等について検討を進めてまいりました。これらの検討結果を踏まえまして、今後、三宅村とも協力しながら、必要な安全対策を講じてまいります。
次に、帰島が困難な生徒に対する旧秋川高校の校舎等の活用及び体育・福祉高校のあり方についてでございますが、帰島が可能になった場合におきましても、生徒の就学機会の確保などの観点から、なお引き続き旧秋川高校の校舎や宿舎の活用を検討する必要があると考えております。
現在、三宅村が行っております帰島に関する意識調査の結果などを踏まえながら、今後、関係局と協議をしまして適切に対応してまいりますが、こうした状況を踏まえますと、ご指摘のとおり、都立高校改革推進計画の体育・福祉高校につきましては、旧秋川高校跡地での平成十八年度の開校は困難な状況でございまして、今後、引き続きそのあり方等を含め検討してまいります。
次に、心身障害教育に関しまして、今回の心身障害教育の改革についてでございますが、都教育委員会としましては、障害のある児童生徒の一人一人の能力を最大限に伸長しまして、社会的自立、参加ができるような教育の展開がぜひとも必要であると考えております。
そのため、今年秋、策定予定の行政計画におきましては、障害の程度に応じた教育内容、方法の充実とともに、都立盲・ろう・養護学校の適正な規模と配置、教員の資質、専門性の向上など教育環境の整備を図ってまいります。
さらには、福祉、保健・医療、労働などの関係機関との連携によりまして、乳幼児期から学校卒業後までのライフステージを見通した教育を推進してまいります。
次に、特別支援教育の民間活力の導入や既存事業の見直しについてですが、学校としまして、組織的専門性を高め、教育内容の充実や指導力の向上を図るために、企業や地域の人材起用や、活用や、学校運営への民間活力導入など多様な形での導入を検討してまいります。
さらには、児童生徒数の増減などの教育環境、社会環境の変化を踏まえまして、学校施設などの積極的な見直しを行っていくと同時に、現有の教育財産や人的資源を最大限に活用しまして、より効果的な成果が上げられるよう創意工夫してまいります。
次に、特別支援教育の行政計画を作成するに当たっての国の動きとの整合性についてですが、行政計画に盛り込む内容の中には、都独自に実施していけるものと、今後の国の法改正等を踏まえていくべきものがございます。
現在、中央教育審議会の特別委員会におきまして審議されております小中学校における特別支援教育の推進体制等の事項につきましては、今後の法改正等の動向を踏まえ、行政計画に反映させてまいります。
なお、法改正等に当たりましては、国に対しまして、都からの意向が反映されるよう強く働きかけてまいります。
次に、国旗・国歌に関しまして、国歌斉唱時に起立をしない教員への指導についてですが、これは法令や学習指導要領に基づいて指導をする立場にある教員が、国歌斉唱時に不起立することを公言をしましたことは、都民の信頼を著しく損ねるものでございまして、極めて遺憾でございます。
都教育委員会としましては、校長に対しまして、当該教員に適正な職務の遂行を命じるよう指導しましたが、当該教員は、校長の再三の指導にも従わず、卒業式で起立しなかったため、職務命令違反で処分を行いました。
今後、同様の事例の教職員に対しましては、学校を離れての長期の研修を行うことを含め、より一層指導を徹底していくことを、全教職員に周知をしてまいります。
次に、重要な学校行事における休暇取得に際して、時季変更権を行使することについてですが、これは労働基準法におきまして、年次有給休暇は職員の請求する時季に与えなければならないと規定はされておりますが、事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができることとされております。
卒業式、入学式は、学校の重要な儀式的行事でございまして、所属教職員には、当然のことながら行事運営上、それぞれ果たすべき役割がございます。年次有給休暇申請につきましては、校長が不適切と判断した場合には、時季変更権を行使するよう指導してまいります。
次に、処分を受けた教員の研修についてですが、卒業式、入学式等におきまして、校長の職務命令に違反し、処分を受けた教員に対しまして、再発防止の徹底を図っていくことは重要でございます。これらの教員等に対しまして、服務事故再発防止研修を命令研修として受講させ、適正な教育課程の実施及び教育公務員としての服務の厳守などについて、自覚を促してまいります。
なお、受講に際し、指導に従わない場合や成果が不十分の場合には、研修修了とはなりませんので、再度研修を命ずることになりますし、また、研修を受講しても反省の色が見られず、同様の服務違反を繰り返すことがあった場合には、より厳しい処分を行うことは当然のことであると考えております。
次に、卒業式、入学式の適正実施についてですが、教員は、教育公務員として、法令や学習指導要領に基づき、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育成する責務がございます。
都教育委員会は、昨年十月に通達を出し、都立学校の卒業式、入学式の適正化に努めたところ、大幅に改善が図られました。今後、校長の権限に基づいて、学習指導要領や通達に基づいて児童生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出し、厳正に対処すべきものと考えております。
次に、個別的職務命令を全教職員に出すことについてですが、教職員は、地方公務員法の定めによりまして、上司の職務上の命令に従う義務がございます。
この春の都立学校の卒業式、入学式は、通達後初めて行われたものでございまして、学習指導要領や通達に基づいて適正に実施するよう、都教育委員会は全校全教職員に対して、包括的職務命令に加え、個別的職務命令を発出するよう指導したところでございます。
ご指摘の校長の例が、反対勢力による攻撃の材料として現実に使われることは当然予想されることでございまして、遺憾といわざるを得ません。
都立高校におきましては、なお適正化への途上にあるという現状にかんがみまして、来春の卒業式、入学式におきまして、個別的職務命令を発出するよう指導してまいります。
小中学校におきましても、校長の指導に従わない教職員には、個別に職務命令を出すことも含めまして、卒業式、入学式が適正に実施されるよう、区市町村教育委員会に対して指導を徹底をしてまいります。
次に、行き届いた学校経営の実現についてでございますが、卒業式や入学式などが、学習指導要領に基づいて行われることは当然でございまして、校長は、教育課程の適正な管理を行う責務がございます。
都教育委員会は、都立学校等卒業式・入学式対策本部のもとに、調査委員会及び相談窓口を設け、各学校の実施状況の把握に努め、校長と一体となって問題解決に努めてきました。各学校におきまして、校長の権限のもとに、学校経営が適切に行われているかを点検するとともに、正常化に向けて努力している校長を、なお一層支援することが重要でありますことから、ご提案の趣旨を踏まえまして、仮称ではございますが、学校経営戦略支援チームを設置しまして、学務部、人事部、指導部から成る三部合同の学校訪問を一層強化し、適正化の必要な学校に対して、校長への指導や支援を行い、学校経営の改善を図ってまいります。
次に、管理主事、指導主事などの選考についてですが、管理主事、指導主事などの教員系管理職は、都教育委員会が、教育改革に向けてさまざまな施策に取り組んでいく上で、重要な責務を担っております。これまでの管理主事や指導主事の選考につきまして、一部、ご指摘のような弊害や批判があったことは承知をいたしております。
そのため、昨年、教員系管理職の選考方法を改めますとともに、管理主事組織を改正いたしたところですが、今後は、能力、業績主義に基づく人事管理を一層徹底していく一方、行政職務を遂行する上で、適性に欠ける場合には、配置転換等必要な措置を講じてまいります。
次に、校長の任用についてですが、過去の実績、資質及び能力を十分に考慮をしまして、さまざまな学校経営課題を解決し、都民に信頼される学校づくりを推進できる人材を登用していくために、平成十二年度校長選考から、経営能力を身につけた人材を登用するため、企業等の民間人を面接委員に加えるなど改善を図ってまいりました。
こうした改善に加えまして、ご指摘のことを踏まえた上で、今後は、教育庁次長を委員長とし、関係の四部長で構成します任用審査会を本年十月に発足させまして、厳格に審査した上で、校長に任用してまいります。
次に、学校における出席簿等の作成についてでございますが、学校におけます名簿の作成につきましては、校長がその権限と責任において自主的に判断すべきものでございまして、都教育委員会は、各学校に対して、画一的に男女混合名簿を作成するような指導はいたしておりません。
今後とも、お話の男女の違いを一切否定するようなジェンダーフリーの考えなど、外部からの圧力によって、学校における名簿の作成が影響されることなく、校長が自主的に判断できるよう支援してまいります。
次に、適正な性教育の実施に向けての今後の取り組みについてですが、学校における性教育は、人格の完成を目指す人間教育の一環でございまして、学習指導要領や児童生徒の発達段階などを踏まえて、組織的、計画的に実施することが重要でございます。
都教育委員会としましては、各学校における性教育の実態を把握しますとともに、指導資料や教員用リーフレットを配布するなど、性教育の基本的な考え方や進め方について、趣旨の徹底を図ってまいりました。
お話のOTSUKA新漫画ヘルシー文庫のような、教材として不適切な書籍を一方的に学校に送ることについては、非常に遺憾でございまして、今後とも、こうした不適切な書籍等につきましては、校長や教員みずからが、問題意識を持って適切に対処できるよう働きかけますとともに、今般、作成しました「性教育の手引」を研修会等で有効活用しまして、適正な性教育の実施に向け、区市町村教育委員会と連携をしまして、各学校を指導してまいります。
次に、区市町村教育委員会の職員団体への対応についてですが、教育委員会当局が、あたかも団体交渉のように、関係職員団体以外の者も含め、労使の交渉事項でない事柄について話し合いを行い、結果として謝罪とも受け取られかねない確認文書を発したことは、極めて不適切な対応であると考えております。
都教育委員会としましては、区市町村教育委員会に対しまして、職員団体に対して毅然とした対応を図り、適切な教育行政及び学校運営が行われるよう指導してまいります。
最後に、勤務時間内の職員団体活動についてですが、学校は、児童生徒の教育を行う場でございまして、たとえ休暇取得による参加を前提としたとしても、ながら条例に定める適法な交渉の範囲とされていない支部や分会の委員会、大会等が勤務時間中に設定されることによりまして、授業や児童生徒の指導に影響が及ぶことは、あってはならないものでございます。
また、ご指摘のように、教職員が勤務時間中に、職員団体の機関紙に掲載する目的を持って学校行事等を撮影したとすれば、不適正な勤務時間内の職員団体活動に当たるものといわざるを得ません。
都教育委員会としましては、職員団体に対しまして、ながら条例改正の趣旨を踏まえた対応を図るよう申し入れを行っていく一方、区市町村教育委員会に対しましては、県費負担教職員の服務の厳正を図るとともに、いやしくも職員団体の要請により学校運営が左右されることのないよう指導してまいります。
〔傍聴席にて発言する者あり〕
○議長（内田茂君） 声を出して騒いでいる人、すぐ退場を命じます。
〔傍聴席にて発言する者あり〕
○議長（内田茂君） すぐ退場を命じます。そこの人も退場を命じます。再三注意をいたしております。速やかに退場してください。
〔東京都技監小峰良介君登壇〕
○東京都技監（小峰良介君） 東京の都市再生を図る道路交通の円滑化、災害対策についての五点の質問にお答えいたします。
まず、骨格幹線道路である放射五号線、七号線の事業化の見通しについてでございますが、放射五号線は、半蔵門を起点に新宿駅南側を経由し、多摩地域の東八道路に接続する甲州街道の渋滞解消に寄与する重要な路線でございます。
計画延長十五・一キロのうち、杉並区久我山から三鷹市境までの一・三キロが未整備でございます。この未整備区間には、計画線の中央に玉川上水があることから、全国初の総合アセスメントを実施いたしました。続きまして、環境影響評価及び都市計画の手続を行い、本年五月に幅員を五十メートルから六十メートルに拡幅変更いたしました。今年度、現況及び用地測量に着手いたします。
今後とも、杉並区等と連携し、地域住民の理解と協力を得ながら、平成十七年度の事業化を目指してまいります。
次に、放射七号線ですが、放射七号線は、千代田区九段下から練馬区を経て、多摩地域を結び、練馬インターチェンジ付近の渋滞解消に寄与する重要な路線でございます。
計画延長十九・一キロのうち、練馬区内の北園交差点から西東京市境までの二キロが未整備であり、本年三月に策定した第三次事業化計画の優先整備路線に新たに位置づけました。今年度は、現況測量を実施することとしております。今後、練馬区と連携し、地域住民の理解と協力を得ながら、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、地下調節池の整備状況と今後の取り組みについてでございますが、都は、都市型水害対策の一環として、道路、公園、集合住宅の地下に、大規模調節池の整備を進めております。これまで神田川や目黒川など四河川で七カ所が完成しており、その貯留可能量は百万トンに達しております。
現在、議員のお話にもございましたが、皇太子殿下のご視察をいただきました神田川では、平成十七年出水期までに、三十万トンを貯留できる第二期の工事を進めております。
また、港区の古川では、川沿いにビルや高速道路があり、河川の拡幅が困難であるため、地下調節池の整備にかかわる基本調査を十四年度から実施しております。
今後とも、都民の生命と財産を守るため、地下調節池の建設など河川の整備を着実に進めてまいります。
次に、橋梁の耐震対策についてでございますが、震災時における都民の安全な避難や緊急輸送を確保し、防災機関の初動対応を迅速に行うためには、橋脚補強や落橋防止等、橋梁の耐震性向上が重要であります。
都は、対策が必要な五百五十八橋のうち、優先度の高い一次緊急交通路の百六十五橋すべてと、二次緊急交通路の二十二橋の対策を、平成十五年度までに完成いたしました。今年度は、二次緊急交通路の十四橋を施工中であり、そのうち寛永寺陸橋等六橋を完了する予定でございます。
今後とも、国費の導入等財源の確保に努めるとともに、多様な契約方式や新工法などを採用し、工期短縮とコスト縮減を図り、着実に耐震対策を推進してまいります。
最後に、三宅島の泥流対策についてでございますが、泥流から住宅や道路などを守る大型砂防ダムを五十一基計画し、平成十五年度末までに三十三基を完成いたしました。残る十八基につきましても、十七年度末までにすべて完了する予定でございます。現在まで、砂防ダムが完成した地区では、土砂や流木による被害は生じておりません。
一方、雄山山腹では、火山ガスによる樹木の立ち枯れが進み、流木を含んだ泥流が依然として発生しております。このため、新たな対策について、砂防、火山などの専門家の意見を参考としながら検討してまいります。
今後とも、島民の生命と財産を守る泥流対策を着実に推進してまいります。
〔主税局長川崎裕康君登壇〕
○主税局長（川崎裕康君） 都に対する財源調整強化の動きについてでありますが、いわゆる三位一体改革の目的は、破綻した現行の地方税財政制度を根底から見直し、自治体の自主自立的な行財政運営を確保することにあります。
お話の地方税の国への逆移譲や法人事業税の分割基準の見直しなど、税収格差の是正を理由に、大都市から税源を取り上げ、数字合わせをすることは、分権改革に逆行するだけでなく、不合理な現行の制度をさらにゆがめるものであり、断じて容認できません。
改革の理念に反する財源調整の強化は、決して行うことのないよう都議会のご協力をいただき、大都市自治体とも連携を図りながら、都の総力を挙げて国に強く迫ってまいります。
〔財務局長櫻井巖君登壇〕
○財務局長（櫻井巖君） 三位一体改革に関する緊急提言の特徴についてお答え申し上げます。
三位一体改革に関しましては、いろいろな考えが示されておりますけれども、地方交付税を温存する総務大臣案や全国知事会案、歳出削減だけを意図する財務大臣案など、目先の利害を追い、既得権を維持しようという地方分権の本旨を忘れた、その場しのぎで一面的、部分的な意見ばかりでございます。
それに対しまして、東京都は、本来あるべき地方分権改革の姿を示した上で、その実現に向けた第一歩としまして、基幹税による六・七兆円の税源移譲と、国と地方の役割分担を踏まえました三・五兆円の国庫補助負担金の見直しを提起いたしました。さらに、その効果を地方交付税のスリム化につなげることで、交付税等につきましても、四・六兆円という具体的な削減額を示し、真に三位一体となった改革を提言いたしました。
また、決して都の立場だけを主張するのではなく、地方特例交付金の廃止を提案するなど、国家財政や全国のバランスにも配慮しながら提言していることも、ほかにはない特色であると考えております。
〔健康局長平井健一君登壇〕
○健康局長（平井健一君） 歯科保健施策につきまして、二点のご質問にお答えいたします。
まず、かかりつけ歯科医の定着促進についてでございますが、東京都健康推進プラン21では、平成二十二年までに、全年齢層を通じてかかりつけ歯科医を持つ割合をふやすことを、歯科保健の目標としております。これまで、区市町村や歯科診療所の協力を得まして、かかりつけ歯科医の役割やその重要性につきまして、積極的に普及啓発に努めてまいりました。
今後とも、すべての都民が身近な地域で歯の健康相談や診療を受けることができますよう、かかりつけ歯科医の定着促進に一層努めてまいります。
次に、歯科保健に係る実態の把握についてでございますが、ご指摘のとおり、来年は健康推進プラン21の目標といたします平成二十二年までの中間年に当たりますので、地域で診療に携わっておられます歯科医師の全面的な協力をいただきまして、今年度中に都民の歯科保健に係る意識と行動などにつきまして、実態調査を実施いたします。
この結果を踏まえまして、プランの目標達成に向けて、生涯を通じた歯科保健対策の充実を図ってまいります。
〔産業労働局長有手勉君登壇〕
○産業労働局長（有手勉君） ものづくり産業の振興など六点のご質問にお答えいたします。
まず、ものづくり産業の振興についてでございますが、国際競争の激化や企業間関係の変化などに伴い、東京のものづくりは大変厳しい状況にございます。しかし、東京には、区部、多摩それぞれに高度な技術を持つ企業や大学、研究機関など豊富な資源が存在しておりまして、その潜在力を生かせば、付加価値の高い開発、試作機能を担うアジアのハブとして発展することが可能であると考えております。その実現のため、区部と多摩の二眼レフで、中核拠点の整備や、産業、金融、雇用・就業施策を一体とした総合的な展開など、答申の提案を踏まえ、具体的施策について鋭意検討を進めてまいります。
次に、意欲ある中小企業群への支援についてでございます。
地縁的な関係を前提としたこれまでの産業集積施策のままでは、今日の産業の構造的な変化に対応できないと認識しております。答申におきましては、東京の強みを生かしつつ、中小企業が連携し、総合力を高めることが重要であると指摘されております。今後は、共同受注や共同開発など、事業目的を明確にして、広域的に展開する企業同士のネットワークを産業集積の核ととらえ、自立した競争力のあるネットワークを多数育成することにより、将来の東京のものづくり産業の活性化を図ってまいります。
次に、ベンチャー企業への効果的な投資についてでございますが、ベンチャー投資法人の運用に当たっては、多様なベンチャー企業が存在する東京の特性に合わせまして、幅広い投資を行う仕組みが必要であると考えております。このため、投資法人のもとに、具体的な企業の選定や経営支援を行う有限責任組合を複数設置し、それぞれの組合の特色を生かした多様な投資を行うことを考えております。
さらに、これにより組合を相互に競わせることで、投資効果の向上を図ってまいります。
次に、再生ファンドによる企業再生への取り組みについてでございます。
都が創設するファンドは、中小企業の中でもこれまで比較的手がつけられていない小規模な企業を視野に入れ、再生の可能性の高い企業を対象としていく考えであります。
また、ご指摘のとおり、中小企業の再生のためには、金融支援とともにソフト面での経営支援が不可欠でございます。このため、地域金融機関と共同で企業の再生計画の策定を行うほか、必要に応じて人材をファンドで受け入れるなど、地域金融機関との密接な連携のもとに、手厚い経営支援を行っていきたいと考えております。
次に、商業まちづくり協議会の進展状況等についてでございます。
お話の商業まちづくり協議会では、商店街やチェーン店の団体等が共存共栄を目指して協議を重ねた結果、互いに連携、協働して地域コミュニティの再生と活性化に貢献していくことを内容とする共同宣言を発表したところでありまして、画期的なことと評価しております。
また、地域の実情に精通した地元自治体が、条例など、それぞれの地域特性に応じた方法で商店街を活性化し、地域の再生やまちづくりに取り組むことを提案しておりますけれども、このことにつきましては大変意義あることと認識しております。
都といたしましては、共同宣言に沿った活動が各地域で主体的に展開され、さらに発展するよう、今後も関係団体の取り組みを積極的に支援し、調整を図ってまいります。
最後に、メッキ業に対する排水規制強化対策についてでございます。
都立産業技術研究所では、硼素の代替剤として、環境への負荷の少ないクエン酸によるメッキ液を開発いたしました。三年後の厳しい排水基準にも対応できるように、今年度からメッキ関連企業との共同開発研究を行っておりまして、実用化に向けた実証データを積み重ねて信頼性を高めてまいりたいと考えております。
また、お話のありました、今後、亜鉛を規制強化する動きがあるため、このことも踏まえた排水処理技術等の開発を進める必要があります。国にも、都議会のご支援を得ながら、調査研究や財源措置等の要望を行い、的確に対処してまいります。
さらに、新たな技術開発等に前向きに取り組む中小企業に対しましては、経営革新法の施策を通じ支援してまいります。
〔環境局長小池正臣君登壇〕
○環境局長（小池正臣君） 土壌汚染処理についての二点のご質問にお答えいたします。
まず、中小零細事業者の土壌汚染処理についてでございますが、中小零細事業者にとって、処理の低コスト化と処理期間の短縮を図ることが重要な課題になっていると認識しております。処理業者の競争を促し、低コスト化に誘導していくためには、中小零細事業者が処理コスト等の情報をよく把握し、適切な処理方法を選択しやすくしていくことが有効であると思っております。
そこで、都は、各種の処理技術の特徴やコスト等を競うフォーラムを来月開催することとしておりますし、最新の技術情報等をデータベース化し、事業者に広く提供してまいりたいと考えております。
また、処理期間の短縮には、現場で汚染物質やその範囲を迅速に把握することが必要であります。このため、環境科学研究所におきまして、大学や企業との共同研究を行うなど、現場で迅速に分析できる測定法を検討するとともに、国に対しても測定法の確立を強く求めてまいります。
次に、土壌汚染調査の猶予についてでございますが、土壌汚染による健康への影響を未然に防止するためには、汚染された土地から周辺環境への汚染物質の拡散防止を図る必要がございます。このため、環境確保条例では、工場廃止の際には、更地化などで汚染の拡散のおそれがあるため、土壌汚染調査を義務づけております。
ご指摘の住工兼用の建物に居住を続けるような場合には、建物が存在する間は汚染拡散のおそれがないことや調査が困難であることなどの実態を踏まえまして、弾力的な対応に努めてきているところでございます。
今後、調査猶予の取扱方針について明文化し、中小零細事業者が安心して対策に取り組めるようにしてまいります。
〔都市整備局長梶山修君登壇〕
○都市整備局長（梶山修君） 七点のご質問にお答えいたします。
まず、踏切対策基本方針についてでございますが、都内には千二百カ所の踏切が残されており、交通渋滞を初めさまざまな問題が発生しております。踏切解消には多額の事業費と期間を要することから、事業の重点化と多様な対策が必要でございます。
このため、踏切対策基本方針を策定中であり、この六月に公表する予定でございます。主な内容につきましては、今後二十年で重点的に対応すべき踏切を約三百九十カ所抽出し、その上で、鉄道立体化を検討する区間、二十区間、遮断時間を短縮する踏切システムの改善などの短期対策を検討する区間、八十三区間を選定いたしております。今後、この基本方針に基づき、早期に踏切対策を実施してまいります。
次に、踏切対策の推進に向けた今後の都の取り組みについてでございます。
本方針に基づく各種の踏切対策を早期に実施していくためには、ご指摘のとおり、財源の確保や区市町、鉄道事業者など関係者との連携を強化していく必要がございます。このため、JR中央線や小田急線など、現在実施中の連続立体交差事業につきまして、国費の確保などに一層努めるとともに、地元区市が主体的に鉄道立体化に取り組むことができる制度の創設や、踏切システムの改善などを推進するための国庫補助制度の創設、拡充などにつきまして国に求めてまいります。
次に、大手町の都市再生についての事業の仕組みでございますが、大手町地区には、金融、通信、マスコミ等の本社が多く立地しておりますが、現在の場所において建てかえをするには多大な時間と費用が必要となります。このため、国の合同庁舎跡地を種地として、順次連鎖的に老朽化したビル群の建てかえを行っていくことによりまして、業務を中断することなく、地区全体の機能更新を図るものでございます。
事業の進め方といたしましては、都市基盤整備公団が土地区画整理事業を実施し、地元企業などが新たに設立するまちづくり事業会社が建物更新など都市再生事業を行うことを予定しております。
次に、本事業に対する今後の都の取り組みについてでございますが、都は、これまでも、本事業の重要性にかんがみ、都市再生に役立つ方法で跡地の処分を進めるよう国への申し入れを行い、また、地元区と連携して大手町まちづくり推進会議を立ち上げるなど、地元や関係機関との調整に力を尽くしてきたところでございます。
今後、都といたしましては、平成十八年に予定されております建物整備の着工に向けて、地元の理解と協力を得て、土地区画整理事業の都市計画決定の手続を行っていくなど、積極的に取り組んでまいります。
次に、東村山市での戸建て住宅の実証実験における住宅の質と価格に関する取り組みについてでございますが、住宅を選ぶ上で質や価格は不可欠の要素でございます。しかし、住宅市場では、その情報が十分に提供されていないため、質と価格の関係が消費者にとってわかりにくいものとなっております。東村山市本町地区での実証実験においては、まず、質の面では、主要な構造材や設備の種類や規格、耐震性などにつきまして、また、価格の面では、経費の内訳などについて明らかにしてまいります。その結果を踏まえ、消費者が納得して住宅を選択できるよう、わかりやすい質と価格の表示ルールなどに取り組んでまいります。
次に、実証実験で得られた成果の住宅市場への反映についてでございますが、今回の実験では、仕様の標準化、資材流通経路の短縮、工程管理の高度化などによりまして、住宅の質を確保しながら価格の引き下げに取り組んでまいります。そこで得られました先駆的ノウハウに関する情報を中小工務店などに提供することにより、合理的な生産システムの普及を促進してまいります。
また、優秀な住宅生産者を登録し、都民に情報提供を行う仕組みづくりを進めてまいります。
こうしたことを通じ、実証実験の成果を広く住宅市場に反映させ、安くて質のよい住宅の実現を図ってまいります。
最後に、東村山市本町地区のまちづくりの進め方についてでございますが、本プロジェクトは、戸建て住宅を主体とした、多様な世代が集う、ゆとりある美しい住宅市街地の形成を目標としております。この目標を実現していくために、実証実験区画を含めた地区全体のまちづくりにつきまして、都の考え方を示した上で、公募により、民間事業者の創意工夫を生かした提案を求めてまいります。こうした取り組みによりまして、多摩地域の豊かな環境と調和した街並みの形成に努めてまいります。
〔港湾局長成田浩君登壇〕
○港湾局長（成田浩君） 港湾についての三点のご質問にお答えいたします。
まず、スーパー中枢港湾指定の意義、利点についてでございます。
我が国を代表する二大港湾である東京港と横浜港から成る京浜港を、国がスーパー中枢港湾として重点的に支援していく姿勢を示したことは、高く評価したいと思います。
これまでも、東京港では、スーパー中枢港湾の指定に向け、官民一体となって従来の枠組みにとらわれない取り組みを進めてまいりましたが、指定を契機として、東京港の物流改革に取り組む関係者の機運が一層高まるものと考えております。また、指定を受けることにより、今後、国際競争力強化に資する施策に対し国から財政支援等も期待できるところでございます。このような利点を最大限に生かし、アジア主要港をしのぐサービス水準を実現してまいります。
次に、国際競争力強化に向けた取り組みについてでございます。
東京港におけるこれまでの取り組みを一層加速していくためには、ご指摘のとおり、国の指定に先駆けて具体的な取り組みに早急に着手していく必要がございます。このため、本年三月には官民一体となって新アクションプランを策定し、インセンティブ制度の導入やIT化の推進など効果的な施策を実施していくことといたしました。
さらに、これら施策の推進母体となる協議会を大井地区において近く設立し、共通ゲートシステムの開発や、ふ頭施設の共同利用等の具体化を図ってまいります。こうした取り組みにより、名実ともにスーパー中枢港湾にふさわしい、効率的で使いやすい港づくりを進めてまいります。
次に、東京湾内の各港との広域連携についてでございます。
広域的な取り組みを通して港湾物流の効率化を図るため、本年四月に、横浜港、川崎港とともに京浜三港広域連携協議会を設置し、三港の協力体制を構築いたしました。今後、この協議会において、京浜間のコンテナ輸送の効率化や港湾手続の共通化を初め、港湾の保安対策を含めたさまざまな課題について具体的に検討を進め、三港が連携、協力して施策の実現を図ってまいります。
さらに、道路交通網や物流機能の強化等の広域的課題についても共同して取り組み、三港がお互いに切磋琢磨しつつ、これまで以上に連携を強め、首都圏四千万人の生活と産業を支える物流拠点としての重要な役割を果たしてまいります。
〔生活文化局長三宅広人君登壇〕
○生活文化局長（三宅広人君） 東京ウィメンズプラザの運営に関するご質問にお答えいたします。
まず、男女の違いを無理やり無視しようとするようなジェンダーフリーの考え方は、本来の男女平等参画から逸脱したものと認識しております。こうした認識に立ちまして、図書資料の収集及び展示につきましては、部長級を委員長として、局内に図書選定委員会を設置いたしまして、特定の思想や政治的立場に偏らないよう配慮してまいります。
また、同じく、局内に委員会を設置しまして、事業内容や管理運営体制の常時点検を実施するとともに、研修などを通じまして、管理職のみならず全職員の意識改革を徹底してまいります。
今後は、改めて直営化の趣旨を踏まえまして、男女平等参画施策の推進と適正な施設運営に努めてまいります。
○議長（内田茂君） この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後三時十分休憩
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