平成十六年東京都議会会議録第六号

平成十六年三月三十日（火曜日）
　出席議員（百二十一名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	村上　英子君
四番	鈴木あきまさ君
五番	秋田　一郎君
六番	鳩山　太郎君
七番	後藤　雄一君
八番	福士　敬子君
九番	林　　知二君
十番	伊沢けい子君
十一番	執印真智子君
十二番	富田　俊正君
十三番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
十九番	ともとし春久君
二十番	中屋　文孝君
二十一番	北城　貞治君
二十二番	高橋かずみ君
二十三番	山加　朱美君
二十四番	串田　克巳君
二十五番	吉原　　修君
二十六番	山田　忠昭君
二十七番	臼井　　孝君
二十九番	山口　文江君
三十番	柿沢　未途君
三十一番	初鹿　明博君
三十二番	酒井　大史君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	東野　秀平君
三十九番	中嶋　義雄君
四十一番	林田　　武君
四十二番	野島　善司君
四十三番	服部ゆくお君
四十四番	真鍋よしゆき君
四十五番	三宅　茂樹君
四十六番	いなば真一君
四十七番	近藤やよい君
四十八番	高島なおき君
四十九番	鈴木　一光君
五十番	新井美沙子君
五十一番	花輪ともふみ君
五十二番	真木　　茂君
五十三番	大津　浩子君
五十四番	大塚　隆朗君
五十五番	樋口ゆうこ君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	鈴木貫太郎君
六十番	森田　安孝君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	こいそ　明君
六十五番	倉林　辰雄君
六十六番	小美濃安弘君
六十七番	吉野　利明君
六十八番	川井しげお君
六十九番	矢島　千秋君
七十番	野田　和男君
七十一番	三原　將嗣君
七十二番	田島　和明君
七十三番	宮崎　　章君
七十四番	大河原雅子君
七十五番	相川　　博君
七十六番	中村　明彦君
七十七番	河西のぶみ君
七十八番	馬場　裕子君
七十九番	和田　宗春君
八十番	大山とも子君
八十一番	東ひろたか君
八十二番	池田　梅夫君
八十三番	中山　秀雄君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十八番	比留間敏夫君
八十九番	新藤　義彦君
九十番	田代ひろし君
九十一番	松原　忠義君
九十二番	遠藤　　衛君
九十三番	星野　篤功君
九十四番	山本賢太郎君
九十五番	立石　晴康君
九十六番	清原錬太郎君
九十七番	小山　敏雄君
九十八番	藤田　愛子君
九十九番	土屋たかゆき君
百番	田中　　良君
百一番	小林　正則君
百二番	藤川　隆則君
百三番	曽根はじめ君
百四番	渡辺　康信君
百五番	秋田かくお君
百六番	木内　良明君
百七番	石井　義修君
百八番	橋本辰二郎君
百九番	藤井　富雄君
百十番	大山　　均君
百十一番	桜井　　武君
百十二番	古賀　俊昭君
百十三番	樺山たかし君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	大西由紀子君
百二十二番	坂口こうじ君
百二十三番	青木　英二君
百二十四番	名取　憲彦君
百二十五番	尾崎　正一君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	木村　陽治君

　欠席議員（一名）
八十七番　野村　有信君
　欠員
十四番　二十八番　三十六番
四十番　六十一番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	濱渦　武生君
副知事	竹花　　豊君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
東京都技監建設局長兼務	小峰　良介君
知事本部長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	櫻井　　巖君
警視総監	奥村萬壽雄君
主税局長	川崎　裕康君
生活文化局長	三宅　広人君
都市計画局長	勝田　三良君
健康局長	平井　健一君
産業労働局長	有手　　勉君
住宅局長	高橋　　功君
港湾局長	成田　　浩君
交通局長	松尾　　均君
消防総監	白谷　祐二君
福祉局長	幸田　昭一君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	二村　保宏君
大学管理本部長	山口　一久君
病院経営本部長	碇山　幸夫君
中央卸売市場長	森澤　正範君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　和志君
地方労働委員会事務局長	久保田経三君
監査事務局長	松澤　敏夫君
収用委員会事務局長	山内　隆夫君

三月三十日議事日程第六号
第一　第二十三号議案
　　平成十六年度東京都臨海地域開
発事業会計予算
第二　第一号議案
　　平成十六年度東京都一般会計予算
第三　第十九号議案
　　平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第四　第二十六号議案
　　平成十六年度東京都高速電車事業会計予算
第五　第六十四号議案
　　東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
第六　第六十五号議案
　　東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
第七　第六十六号議案
　　東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
第八　第六十七号議案
　　東京都美術館条例の一部を改正する条例
第九　第六十八号議案
　　東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
第十　第八十二号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第十一　第九十号議案
　　東京都保育士関係手数料条例の一部を改正する条例
第十二　第二十号議案
　　平成十六年度東京都病院会計予算
第十三　第二号議案
　　平成十六年度東京都特別区財政調整会計予算
第十四　第十二号議案
　　平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十五　第十四号議案
　　平成十六年度東京都都市開発資金会計予算
第十六　第十七号議案
　　平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第十七　第十八号議案
　　平成十六年度東京都市街地再開発事業会計予算
第十八　第二十二号議案
　　平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算
第十九　第二十八号議案
　　平成十六年度東京都水道事業会計予算
第二十　第三十四号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第八十四号議案
　　東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十二　第九十九号議案
　　東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十三　第百一号議案
　　興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第百六号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十五　第百九号議案
　　東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
第二十六　第百十二号議案
　　東京都都民の森条例の一部を改正する条例
第二十七　第百二十号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第二十八　第百二十五号議案
　　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第二十九　第百二十九号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第三十　第百三十六号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十一　第五十四号議案
　　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第六十九号議案
　　東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第三十三　第七十七号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第三十四　第七十八号議案
　　東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十五　第九十一号議案
　　東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
第三十六　第九十四号議案
　　東京都授産場条例を廃止する条例
第三十七　第百十三号議案
　　東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例
第三十八　第百二十二号議案
　　東京都港湾管理条例
第三十九　第二十五号議案
　　平成十六年度東京都交通事業会計予算
第四十　第四十号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第四十一　第七十号議案
　　東京都青少年センター条例を廃止する条例
第四十二　第七十三号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第四十三　第八十一号議案
　　東京都青年の家条例を廃止する条例
第四十四　第百四号議案
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第四十五　第十三号議案
　　平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第四十六　第二十一号議案
　　平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算
第四十七　第八十号議案
　　東京都高尾自然科学博物館条例を廃止する条例
第四十八　第百五号議案
　　保健所運営協議会条例を廃止する条例
第四十九　第百八号議案
　　東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
第五十　第百三十号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
第五十一　第十一号議案
　　平成十六年度東京都と場会計予算
第五十二　第百四十四号議案
　　包括外部監査契約の締結について
第五十三　第百四十七号議案
　　建物の売払いについて
第五十四　第七十一号議案
　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律関係手数料条例を廃止する条例
第五十五　第九十三号議案
　　社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例を廃止する条例
第五十六　第百四十八号議案
　　東京都立東部療育センターの指定管理者の指定について
第五十七　第百十号議案
　　東京都農業事務所設置条例の一部を改正する条例
第五十八　第百十一号議案
　　東京都林業事務所設置条例の一部を改正する条例
第五十九　第百十四号議案
　　東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第六十　第百十五号議案
　　東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例
第六十一　第百十六号議案
　　東京都高年齢者就業センター条例の一部を改正する条例
第六十二　第百十七号議案
　　東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
第六十三　第百二十六号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第六十四　第百二十七号議案
　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
第六十五　第百三十四号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第六十六　第百三十九号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第六十七　第十五号議案
　　平成十六年度東京都用地会計予算
第六十八　第十六号議案
　　平成十六年度東京都公債費会計予算
第六十九　第二十九号議案
　　平成十六年度東京都工業用水道事業会計予算
第七十　第三十号議案
　　平成十六年度東京都下水道事業会計予算
第七十一　第百号議案
　　プール等取締条例の一部を改正する条例
第七十二　第二十四号議案
　　平成十六年度東京都港湾事業会計予算
第七十三　第二十七号議案
　　平成十六年度東京都電気事業会計予算
第七十四　第三号議案
　　平成十六年度東京都地方消費税清算会計予算
第七十五　第三十九号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十六　第六十二号議案
　　東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第七十七　第七十九号議案
　　東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
第七十八　第八十五号議案
　　東京都国土利用開発審議会条例の一部を改正する条例
第七十九　第百三十一号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第八十　第百五十号議案
　　平成十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第八十一　第四号議案
　　平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第八十二　第五号議案
　　平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第八十三　第六号議案
　　平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第八十四　第七号議案
　　平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八十五　第八号議案
　　平成十六年度東京都農業改良資金助成会計予算
第八十六　第九号議案
　　平成十六年度東京都林業改善資金助成会計予算
第八十七　第十号議案
　　平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第八十八　第三十二号議案
　　東京都外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例
第八十九　第三十五号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九十　第三十六号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九十一　第三十七号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第九十二　第三十八号議案
　　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第九十三　第四十一号議案
　　公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第九十四　第四十二号議案
　　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第九十五　第四十三号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第九十六　第四十四号議案
　　東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九十七　第四十五号議案
　　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十八　第四十六号議案
　　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十九　第四十七号議案
　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第百　第四十八号議案
　　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第百一　第四十九号議案
　　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百二　第五十号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第百三　第五十一号議案
　　職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例
第百四　第五十二号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第百五　第百四十五号議案
　　東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
第百六　第百四十六号議案
　　境界変更に伴う財産処分に関する協議について
第百七　第五十三号議案
　　東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
第百八　第五十五号議案
　　東京都新住宅市街地開発事業会計条例を廃止する条例
第百九　第五十六号議案
　　東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第百十　第五十七号議案
　　租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
第百十一　第五十八号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第百十二　第五十九号議案
　　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百十三　第六十号議案
　　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十四　第六十一号議案
　　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十五　第六十三号議案
　　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十六　第七十二号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百十七　第七十四号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第百十八　第七十五号議案
　　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十九　第七十六号議案
　　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第百二十　第八十三号議案
　　東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第百二十一　第八十六号議案
　　使用済自動車の再資源化等に関する法律関係手数料条例
第百二十二　第八十七号議案
　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第百二十三　第八十八号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百二十四　第九十五号議案
　　東京都食品安全条例
第百二十五　第九十六号議案
　　食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第百二十六　第九十七号議案
　　食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第百二十七　第九十八号議案
　　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第百二十八　第百二号議案
　　東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
第百二十九　第百三号議案
　　東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第百三十　第百十八号議案
　　東京都海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百三十一　第百十九号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第百三十二　第百二十一号議案
　　東京都営空港条例の一部を改正する条例
第百三十三　第百二十三号議案
　　東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百三十四　第百二十四号議案
　　東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例
第百三十五　第百二十八号議案
　　東京都風致地区条例の一部を改正する条例
第百三十六　第百三十二号議案
　　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第百三十七　第百三十三号議案
　　東京都給水条例の一部を改正する条例
第百三十八　第百五十二号議案
　　多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百三十九　第百五十三号議案
　　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
第百四十　第百三十五号議案
　　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百四十一　第百三十七号議案
　　東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第百四十二　第百三十八号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
第一
一五第八四号
　　シベリア抑留問題解決のための立法を求める意見書の提出に関する陳情
第二
一五第九六号
　　東京の保育・子育て支援の充実に関する請願
一五第九四号
　　業者婦人の健康と営業を守り地位向上を図る施策に関する請願
第三
一五第八二号
　　巨大地震が想定される地域に在る原子力発電所の早期運転停止に関する陳情
一五第八八号
　　東京都大学管理本部が平成十五年八月一日以降に発表した都立の新大学構想に関する陳情
一五第八九号
　　東京都大学管理本部が平成十五年八月一日以降に発表した新大学構想に関する陳情
一五第九三号
　　都立の四大学の改革に関する陳情
一五第八七号
　　東京都青少年健全育成条例の改正反対に関する陳情
一六第一一号
　　卒業式・入学式についての「通達」及び「実施指針」の再検討に関する陳情
一五第七八号
　　最低保障年金制度の創設等を求める意見書の提出に関する陳情
第四
一五第一〇三号
　　すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願
一五第一〇六号
　　新宿労政事務所廃止反対に関する請願
一六第三号
　　東京都の労働行政の充実・強化に関する請願
第五
一六第九号
　　東京辰巳国際水泳場での生涯水泳活動のため、利用料金の値上げ反対に関する請願
第六
一五第三九号
　　東京都高尾自然科学博物館の存続に関する請願
一五第一〇五号
　　町田地区公社住宅家賃値上げ反対に関する請願
第七
一五第八〇号
　　（仮称）上祖師谷共同住宅建設計画に関する陳情
第八
一五第一〇七号
　　消費税の増税計画中止を求める意見書提出に関する請願
一五第一〇一号
　　品川区上大崎三丁目地区「先行まちづくりプロジェクト」都有地活用に関する請願
第九
一五第九五号の一
　　知事部局及び東京消防庁の元気回復事業の廃止に関する陳情
一五第九六号
　　東京都福利厚生事業団による退職職員の損害保険団体契約事業の見直しに関する陳情
一五第九五号の二
　　知事部局及び東京消防庁の元気回復事業の廃止に関する陳情
一五第九七号
　　通り抜けができる私道と公道との交差点改良に関する陳情
第十
一五第九七号
　　調布飛行場の安全性確保及び就航率向上に関する請願
第十一
一五第三一号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第三二号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第三四号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第三五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第三七号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第三八号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第四〇号
　　固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第四四号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第四五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第四六号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第四七号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第四八号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第四九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第五〇号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第五一号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第五二号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第五三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第五四号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第五五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第五六号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第五七号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第五八号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第五九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第六〇号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第六一号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第六二号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第六三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第六四号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第六五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第六六号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第六七号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第六八号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第六九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第七〇号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第七一号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第七二号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第七三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第七四号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第七五号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第七六号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第七七号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第七八号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第七九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第八〇号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第八一号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第八二号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第八三号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第八五号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第八六号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第八九号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第九〇号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第九一号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第九二号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第九八号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一五第九九号
　　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一五第九三号
　　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
一五第一〇二号
　　豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
一五第九五号
　　すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願
一六第八号の一
　　都立スポーツ施設の使用料の値上げにつながる条例の改正反対等に関する請願
一五第八四号
　　骨髄バンク利用に係る患者負担金の医療保険適用についての意見書提出に関する請願
一六第一号
　　上下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減免率の継続に関する請願
第十二
一五第七七号
　　平成十六年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
一五第九二号
　　視覚障害者にも平等に利用できる都立中央図書館の実現に関する陳情
一五第九八号
　　すべての子どもに豊かな学習と発達を保障することに関する陳情
一六第五号
　　夜間中学校の教職員定数大幅削減の撤回に関する陳情
一六第四号
　　都市計画道路放射第六号線、放射第二四号線の立体交差事業計画に関する陳情
一六第六号
　　サンシティ団地隣接の環状八号線相生町交差点の立体交差橋建設に関する陳情
議事日程第六号追加の二
第十三　議員提出議案第三号
　　東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十四　議員提出議案第四号
　　公設秘書制度の抜本的見直しに関する意見書
第十五　議員提出議案第五号
　　法人事業税の分割基準等に関する意見書
第十六　議員提出議案第六号
　　骨髄移植に係る患者負担の軽減に関する意見書
第十七　議員提出議案第七号
　　犯罪被害者の救済と被害回復制度等の拡充に関する意見書
第十八　議員提出議案第八号
　　水道料金の減免措置に関する決議
第十九　議員提出議案第九号
　　工業用水道料金の減免措置に関する決議
第二十　議員提出議案第十号
　　下水道料金の減免措置に関する決議

　　　午後一時一分開議

○議長（内田茂君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（内田茂君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（谷村隆君）　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている東京鉄鋼埠頭株式会社の経営状況説明書類の提出がありました。
　次に、平成十五年第三回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第三号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外意見書四件、決議三件、委員会より、シベリア抑留問題解決のための立法を求める意見書の提出に関する陳情外請願七十二件、陳情十八件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（内田茂君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
後藤雄一君	消防庁の改革についてほか
清水ひで子君	三十人学級の実施について
松村友昭君	千川上水の清流復活事業について
和田宗春君	都電荒川線の延伸と中距離中量輸送システム（IMTS）等の導入についてほか
大山とも子君	都営住宅の活用について
曽根はじめ君	肢体不自由児養護学校における機能訓練師について
坂口こうじ君	西東京市における保谷駅南口再開発事業と都道・都市計画道路の整備及び街区再編まちづくりについて

○議長（内田茂君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百四十二まで、第二十三号議案、平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算外議案百四十一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十五議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十三号議案
　　平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十三号議案
　　平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　臨海副都心の都市基盤整備として、東京港臨海道路（Ⅱ期）、有明北貯木場埋立を始め、大幅な事業費増で、破綻が明白な臨海開発の更なる推進を図るものである。
　よって、平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第一号議案
　　平成十六年度東京都一般会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　　　付帯決議
一　都が設立する新銀行においては、東京の産業を担う幅広い中小企業に対し、円滑かつ迅速な資金供給を実施するとともに、多様な手法を通じて、その支援に努めること。また、信用金庫等の地域金融機関と業務提携を含めて、緊密な連携を図るとともに、経営に当たっても、十分な健全性を確保する仕組みを構築すること。
　都においても、新銀行の目的を達成するため、経営全般にわたり適切な監視に努めること。
二　東京都教育委員会は、東京都交響楽団の改革に当たっては、楽員の理解と協力を得ながら進め、より一層都民に愛される交響楽団を目指し、拙速を避け、誠意を持って労使協議を進めていくよう、指導すること。

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
　　平成十六年度東京都一般会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　最悪の不況に加え、小泉政権の七兆円を超す負担増の下で、都民の暮らしと営業がかつてない困難に直面しており、東京都には、都民の福祉と健康、住宅、雇用、中小企業対策など、地方自治体本来の使命に全力を尽くすことが求められている。
　しかし、提案された予算案は、財政危機を口実に市町村補助や民間社会福祉施設サービス推進費補助など、各種補助金の「聖域なしの見直し」や保健所や都立老人ホーム、新宿労政事務所など、都立施設の廃止縮小、民営化などがめじろ押しとなっており、都民サービスが大きく後退させられるものである。
　その一方、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」に重点的に予算を配分するものとなっており、借金漬け財政を深刻化するものである。また、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ中小企業に役立たない新銀行への投資が盛り込まれている。
　よって、平成十六年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十九号議案
　　平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十九号議案
　　平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　破綻が明らかになっている、臨海副都心の都市基盤を整備する予算である。豊洲、有明北、晴海の区画整理に伴い、平成十五年度よりも、更に一・五倍に予算拡大している。
　よって、平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十六号議案
　　平成十六年度東京都高速電車事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十六号議案
　　平成十六年度東京都高速電車事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　職員を減らし、十五駅の駅務を民間委託するものである。地下鉄の安全確保が問われる中で、経営効率を優先させる定員削減は許されない。
　よって、平成十六年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第六十四号議案
　　東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
　第六十五号議案
　　東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
　第六十六号議案
　　東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
　第六十七号議案
　　東京都美術館条例の一部を改正する条例
　第六十八号議案
　　東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
　第六十九号議案
　　東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
　第七十号議案
　　東京都青少年センター条例を廃止する条例
　第七十三号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
　第七十七号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　第七十八号議案
　　東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
　第八十一号議案
　　東京都青年の家条例を廃止する条例
　第八十二号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
　　　　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第九十号議案
　　東京都保育士関係手数料条例の一部を改正する条例
　第九十一号議案
　　東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
　第九十三号議案
　　社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例を廃止する条例
　第九十四号議案
　　東京都授産場条例を廃止する条例
　第九十九号議案
　　東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百一号議案
　　興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
　第百四号議案
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
　第百五号議案
　　保健所運営協議会条例を廃止する条例
　第百四十八号議案
　　東京都立東部療育センターの指定管理者の指定について
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
　　　　　　　　　厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十号議案
　　平成十六年度東京都病院会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十号議案
　　平成十六年度東京都病院会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都民の大きな反対があるにもかかわらず、大久保病院を公社化するとともに、看護師を始め職員を削減する予算であり、都立病院の再編に伴う新・増改築のために、PFI手法の導入を検討するため、民間の調査会社に二億七千万円も投入する予算が盛り込まれており、認めることはできない。
　よって、平成十六年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二号議案
　　平成十六年度東京都特別区財政調整会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二号議案
　　平成十六年度東京都特別区財政調整会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　現行の調整率では、二十三区の需要に見合っていない。その上、小中学校の給食調理員、学童擁護員などについて、委託化を強要するなどの問題が含まれている。
　よって、平成十六年度東京都特別区財政調整会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十二号議案
　　平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十二号議案
　　平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都営住宅の管理運営、既存住宅の改善予算とも、平成十五年度と比べて減額され、とりわけ都民の要求が大きい都営住宅の新規建設は、五年連続ゼロになっている。
　よって、平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十四号議案
　　平成十六年度東京都都市開発資金会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十四号議案
　　平成十六年度東京都都市開発資金会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計予算は、「都市金融貸付に関する法律」に基づく、重要市街地の区域内で一定の要件に該当する土地の先行取得費であり、都市開発を促進し、借金財政を更に膨らませるものである。
　よって、平成十六年度東京都都市開発資金会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十七号議案
　　平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十七号議案
　　平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　当初計画を変更し、貴重な都有地を民間に売却するものである。
　よって、平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十八号議案
　　平成十六年度東京都市街地再開発事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十八号議案
　　平成十六年度東京都市街地再開発事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　地元住民や零細事業者が追い出され、二百五十億円もの赤字を生んだ赤羽北地区再開発事業は認められない。
　よって、平成十六年度東京都市街地再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十二号議案
　　平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十二号議案
　　平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計予算は、大手ゼネコン奉仕の巨大開発となる「環二、新橋・虎ノ門地区」「大橋地区」「北新宿地区」などの予算であり、認め難い。しかも、平成十五年度より百三十九億円、六八・三％もの増額予算となっている。
　よって、平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十八号議案
　　平成十六年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十八号議案
　　平成十六年度東京都水道事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　過大な水需要予測を改めず、八ッ場ダムを始めとした大型投資を膨らませている。
　よって、平成十六年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十四号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
　第四十号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
　第百四十四号議案
　　包括外部監査契約の締結について
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
　　　　　　　　総務委員長　土屋たかゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第八十四号議案
　　東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
　　　　　　都市・環境委員長　相川　　博
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百六号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百八号議案
　　東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
　第百九号議案
　　東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
　第百十号議案
　　東京都農業事務所設置条例の一部を改正する条例
　第百十一号議案
　　東京都林業事務所設置条例の一部を改正する条例
　第百十二号議案
　　東京都都民の森条例の一部を改正する条例
　第百十三号議案
　　東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例
　第百十四号議案
　　東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　第百十五号議案
　　東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例
　第百十六号議案
　　東京都高年齢者就業センター条例の一部を改正する条例
　第百十七号議案
　　東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
　第百二十号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
　第百二十二号議案
　　東京都港湾管理条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
　　　　　経済・港湾委員長　真鍋よしゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百二十五号議案
　　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　第百二十九号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
　第百三十号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
　　　　　　建設・住宅委員長　鈴木　一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十六号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百三十九号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
　　　　　　警察・消防委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第五十四号議案
　　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　第百四十七号議案
　　建物の売払いについて
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
　　　　　　　　　財政委員長　近藤やよい
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十五号議案
　　平成十六年度東京都交通事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十五号議案
　　平成十六年度東京都交通事業会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都営バス事業を縮小させ、撤退路線を進めながら、目黒駅前車庫用地を先行まちづくりプロジェクトと称して再開発し、隣接している共同住宅居住者の追い出しに間接的にせよ、手を貸すなどは認められない。
　よって、平成十六年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十三号議案
　　平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十三号議案
　　平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　新たに繰り入れられる定期借地権保証金収入は、大手デベロッパーに都民の貴重な財産である都営住宅の土地を提供する「南青山一丁目プロジェクト」のものである。
　よって、平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十一号議案
　　平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十一号議案
　　平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　中央区を始め合意されていない中央卸売市場の豊洲移転のための基本設計、用地取得、防潮護岸整備等二百六億円余の予算が計上されている。
　よって、平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　賛成者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　東ひろたか
　　　　　　　　　　　賛成者　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第七十一号議案
　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律関係手数料条例を廃止する条例
　第八十号議案
　　東京都高尾自然科学博物館条例を廃止する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
　　　　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十一号議案
　　平成十六年度東京都と場会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員清水ひで子君、東ひろたか君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年三月二十六日
予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十一号議案
　　平成十六年度東京都と場会計予算
　三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　大動物新ライン整備費十二億六百六十万円余は、需要のある小動物のラインを一部廃止するものであり、認められない。
　よって、平成十六年度東京都と場会計予算に反対するものである。
　　平成十六年三月二十六日
少数意見留保者　大山とも子
賛成者　清水ひで子
賛成者　東ひろたか
賛成者　曽根はじめ
賛成者　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百二十六号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
　第百二十七号議案
　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
建設・住宅委員長　鈴木　一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第三号議案
　　平成十六年度東京都地方消費税清算会計予算
　第四号議案
　　平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
　第五号議案
　　平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
　第六号議案
　　平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　第七号議案
　　平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
　第八号議案
　　平成十六年度東京都農業改良資金助成会計予算
　第九号議案
　　平成十六年度東京都林業改善資金助成会計予算
　第十号議案
　　平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
　第十五号議案
　　平成十六年度東京都用地会計予算
　第十六号議案
　　平成十六年度東京都公債費会計予算
　第二十四号議案
　　平成十六年度東京都港湾事業会計予算
　第二十七号議案
　　平成十六年度東京都電気事業会計予算
　第二十九号議案
　　平成十六年度東京都工業用水道事業会計予算
　第三十号議案
　　平成十六年度東京都下水道事業会計予算
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十六日
予算特別委員長　宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第九十五号議案
　　東京都食品安全条例
　第九十六号議案
　　食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
　第九十七号議案
　　食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
　第九十八号議案
　　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
　第百号議案
　　プール等取締条例の一部を改正する条例
　第百二号議案
　　東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
　第百三号議案
　　東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十二号議案
　　東京都外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例
　第三十五号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十六号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十七号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
　第三十八号議案
　　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　第三十九号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第四十一号議案
　　公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十二号議案
　　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十三号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第四十四号議案
　　東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第四十五号議案
　　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第四十六号議案
　　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第四十七号議案
　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第四十八号議案
　　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　第四十九号議案
　　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第五十号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第五十一号議案
　　職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例
　第五十二号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第百四十五号議案
　　東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
　第百四十六号議案
　　境界変更に伴う財産処分に関する協議について
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
総務委員長　土屋たかゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第五十三号議案
　　東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
　第五十五号議案
　　東京都新住宅市街地開発事業会計条例を廃止する条例
　第五十六号議案
　　東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　第五十七号議案
　　租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
　第五十八号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第五十九号議案
　　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第六十号議案
　　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第六十一号議案
　　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第六十二号議案
　　東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
　第六十三号議案
　　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
財政委員長　近藤やよい
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第七十二号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第七十四号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第七十五号議案
　　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第七十六号議案
　　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
　第七十九号議案
　　東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第八十三号議案
　　東京都建築安全条例の一部を改正する条例
　第八十五号議案
　　東京都国土利用開発審議会条例の一部を改正する条例
　第八十六号議案
　　使用済自動車の再資源化等に関する法律関係手数料条例
　第八十七号議案
　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
　第八十八号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月二十二日
都市・環境委員長　相川　　博
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百三十一号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　第百五十号議案
　　平成十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
建設・住宅委員長　鈴木　一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百十八号議案
　　東京都海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第百十九号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
　第百二十一号議案
　　東京都営空港条例の一部を改正する条例
　第百二十三号議案
　　東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
経済・港湾委員長　真鍋よしゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百二十四号議案
　　東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例
　第百二十八号議案
　　東京都風致地区条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
建設・住宅委員長　鈴木一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第百三十二号議案
　　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十三号議案
　　東京都給水条例の一部を改正する条例
　第百五十二号議案
　　多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
　第百五十三号議案
　　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
公営企業委員長　鈴木貫太郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百三十五号議案
　　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十七号議案
　　東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十八号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年三月十九日
警察・消防委員長　服部ゆくお
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長宮崎章君。
　　　〔七十三番宮崎章君登壇〕

○七十三番（宮崎章君）　大変、風邪を引いておりますので、お聞き苦しい点はご了承願いたいというふうに思っております。
　ただいま上程されました第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算外二十九議案は、三月四日に予算特別委員会に付託されました。
　以下、その審議経過の概要と審査結果についてご報告を申し上げます。
　平成十六年度当初予算案の規模は、一般会計五兆七千八十億円、特別会計四兆五千二百二十億円、公営企業会計二兆三千四百三十六億円で、総額十二兆五千七百三十六億円となっております。
　我が国経済は、一部には景気回復の兆しが見られるものの、先行きはなお不透明であり、都財政も五年連続して赤字決算が続き、平成十六年度の都税収入も三年ぶりに増加するものの、引き続き四兆円を下回ることが見込まれるなど、極めて厳しい状況が続いております。
　こうした状況のもと、平成十六年度当初予算案は、第二次財政再建推進プランの初年度の予算として、財政再建への取り組みをより強化、向上することと、限られた財源を重点的に配分し、現下の緊急かつ重要な課題など、新たな行政需要に積極的に取り組むことを基本として、編成されたとしております。
　本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、きめ細かく精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月十二日、十五日、十六日の三日間にわたって行われ、新年度予算編成について、知事の考えを初め、都政が直面する課題、各事業について質疑がとり行われました。
　まず、財政運営ですが、都財政の現状、都税収入の状況と徴税努力、これまでの財政再建の成果と第二次財政再建推進プランへの取り組み、各種補助金の見直し、起債残高の推移などについて、また、都政の構造改革、第二次都庁改革アクションプラン、指定管理者制度の導入、財産の利活用、公共工事の発注、監理団体改革などについて、質疑がとり行われました。
　また、新銀行については、設立に当たっての地域金融機関との連携、経営の基本方針、融資の対象、方法、個人保証の扱いやリスク管理、経営監視のあり方等について、きめ細かく質疑が行われました。
　続いて、産業振興に関しては、地域商店街の活性化、ものづくりへの技術支援や販路開拓支援の中小企業対策など、また、若年者、高齢者、女性等を初めとする雇用就労施策について。さらに、都市基盤の整備では、道路整備のあり方や鉄道の整備と、それらに関連する安全、快適なまちづくり、電線の地中化、羽田空港の再拡張とアクセス整備等について。また、臨海副都心開発に関する財政収支や今後の事業展開、東京港の港湾機能の向上などについて。環境対策では、都市の温暖化対策やバイオマス発電等の自然エネルギーの導入、緑地の保全と緑化誘導策の強化、東京の緑の推進などについて。福祉対策では、障害者施策の充実、知的障害者支援、児童虐待への取り組み、高齢者の所得の状況や介護予防、保育所制度のあり方、ホームレス施策などについて。保健医療対策では、食品安全条例に関して、制定の考え方や都と都民、事業者の間のリスクコミュニケーションと相互理解、遺伝子組みかえ等について。また、鳥インフルエンザへの取り組み、脱法ドラッグ等の対策、豊島病院の区移管を初めとする医療体制の問題、歯科保健対策などの各種健康施策や水道事業などについて。教育・文化施策では、青少年健全育成条例の改正の考え方を初め、青少年、子どもを取り巻く問題と、社会、町ぐるみでの対応、ひきこもり対策、子どもの権利擁護などについて、また、学校の学級編制や私学助成の考え方、障害児教育について、東京都交響楽団の問題、学校行事における国旗・国歌の取り扱い、学校の性教育などについて質疑がとり行われました。
　このほか、治安・防災については、テロ対策、大震災に備えた訓練やきめ細かい安全対策、地域における防犯の取り組みなどについて。また、多摩地域におけるまちづくり、産業振興、福祉の充実、さらに三宅島の支援、外国籍住民等への施策の充実、日韓併合など、幅広い分野の問題に対して質疑が行われ、さまざまな角度から論議が交わされました。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会実施要領に基づき、議長を経由して、各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　各常任委員会の調査結果は、三月二十二日までに文書をもって提出され、本委員会は、その結果をもとに、三月二十五日、締めくくり総括質疑を行いました。
　締めくくり総括質疑では、都政運営に当たる知事の基本姿勢を初め、財政問題、新銀行問題、産業振興、まちづくり、福祉対策、教育・文化施策など、総括質疑に引き続き、さまざまな重要課題について質疑が重ねられました。
　財政問題では、今後の財政収支見通しや財政再建への取り組み、都債制度改革、公会計制度の改革などについて、さらに、法人事業税の分割基準の問題や、国の地方交付税など、地方行財政制度の改善すべき制度などについて、また、行政改革に関して、地方独立行政法人の導入について、新銀行に関しては、劣後ローンの扱いや長期融資の実施、ICカード事業、貸倒引当金についてなど、きめ細かい質疑が行われました。
　産業振興では、観光の振興、産業を担う人材の育成、林業の振興などについて。また、まちづくりでは、臨海開発、物流ネットワーク等の都市再生、下水道対策、屋外広告の取り扱いなどについて。福祉関係では、特別養護老人ホーム、痴呆性高齢者への対策、介護保険制度などについて。教育・文化では、首都大学東京の開学について、夜間定時制高校の統廃合、東京都交響楽団、養護学校の教室不足、卒業式、学校における国旗・国歌の取り扱いなどについて。そのほか、次世代育成支援対策への取り組み、都営住宅の建てかえ、ダイオキシン廃棄物の処理などについて、活発な質疑が行われました。
　以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において討論、採決を行う運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、清水ひで子委員外四名より、第一号議案、第十二号議案、第十九号議案から第二十二号議案まで及び第二十八号議案の編成替えを求める動議が提出されました。
　また、秋田一郎委員外三十一名より、第一号議案に対する付帯決議案が提出されました。
　編成替えを求める動議については、趣旨説明があった後、各会派代表委員が、それぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
　討論終了後、採決に入り、第一号議案外六議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　続いて、第一号議案に対する付帯決議案については、これを付することを起立多数で可決し、この付帯決議を付した第一号議案は、起立多数で決定されました。
　また、第二号議案、第十一号議案から第十四号議案まで、第十七号議案から第二十三号議案まで、第二十五号議案、第二十六号議案及び第二十八号議案については起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定をされました。
　そのほかの十四議案については、全会一致をもって原案のとおり決定をいたしました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありますので、あわせてご報告申し上げます。
　以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。　

○議長（内田茂君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　十五番河野百合恵さん。
　　　〔十五番河野百合恵君登壇〕

○十五番（河野百合恵君）　私は、日本共産党を代表して、第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算外六十五議案に反対する立場から討論を行います。
　十年以上に及ぶ不況に加え、小泉内閣の社会保障の改悪を初めとする七兆円もの負担増による痛みが急激に加速しようとしている今日、東京都が、住民の福祉の増進という自治体の原点に立ち返って、都民の暮らしと営業を守ることに全力を挙げることは喫緊の課題です。
　ところが、石原知事が提案した来年度予算案は、経済のグローバル化と公的分野の市場経済化、さらには小さな政府の押しつけを進めようとしている財界及び多国籍企業の戦略に沿ったものであり、都市再生と、その一方で、二つのプランに基づく福祉や教育などの切り捨てが大きな特徴となっているものです。
　知事が、シルバーパスや老人医療費助成などの経済給付的事業を中心とした施策の見直しに続いて策定した第二次財政再建推進プランは、市町村補助を初め、七百三十三項目に上る都民生活のあらゆる分野に及ぶ補助金を対象としたもので、来年度予算案においても、二十一項目の市町村補助、私立保育園などへのサービス推進費補助、幼稚園保護者負担軽減補助などの削減が具体化され、都民サービスの低下と都民への負担増をもたらそうとしています。
　中でも、焦点となった私立保育園へのサービス推進費補助は、我が党の質疑を通じて、サービス推進費補助が質の高い保育を確保する上で欠かせない支援制度であること、民間企業の参入を前提とした認証保育はあくまでも補完的なものとすべきことなどを明らかにしました。
　我が党は、引き続き、職員の経験年数に基づいたサービス推進費補助の継続と拡充、公立保育園への補助の創設など、公的保育の拡充を強く求めておくものです。
　このような福祉施策の切り捨てを進めた結果、来年度予算案では、福祉局予算が三年連続で後退、三年で五百八十八億円も削減されるという結果になり、全国の政令都市を有する自治体の中で、この五年間で福祉予算を減らしたのが東京都だけという異常さが明らかにされました。
　また、教育では、定時制高校の統廃合を推し進めるだけでなく、来年度も予算化が見送られた片道一時間半以上もかかる障害児学校のスクールバスや転用教室などの改善の緊急性が改めて明らかにされました。全国の四十三の道府県が何らかの形で実施に踏み出した三十人学級を初めとする少人数学級を、都教委がかたくなに拒んでいることも許されません。
　長引く不況のもとで苦しむ中小企業予算は、九年連続で後退させられました。知事査定でカットされた輝け店舗支援事業については、多くの区市や商店街から復活の強い要望が出されていることが我が党の調査でも明らかになりました。
　第二次都庁改革アクションプランに基づく都立施設の廃止、縮小や民営化では、青少年センターや新宿労政事務所、多摩地域の高齢者授産場の廃止などの条例が多数提案されていますが、いずれも都民生活に欠かせない施設であり、都民や利用者の反対の声が寄せられているものです。
　中でも、授産場の廃止は、これまで多摩市長会と協議を続けてきたもので、市側に対しては、これまで必要な施設として受け取りを求めておきながら、市側の合意が得られないとわかると廃止するというもので、このような乱暴なやり方は、これまでの都政では見られなかったものです。
　大久保病院の公社化や都立公園の指定管理者制度の導入、PFIなど、民間活力の活用が全面的に進められようとしていますが、これらの背景には、財界による公的分野の市場開放の要求があることは明らかであり、このような市場原理に公共サービスをゆだねることは、都民の負担増やサービスの低下を招きかねないものであることを指摘しておきます。
　石原知事が、これらの都民施策の切り捨ての一方で、強力に進めている超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生は、その是非が問われるものです。
　これまで我が党は、都市再生が、ヒートアイランド現象など東京の環境を一層悪化させ、超高級マンションの供給の一方で、若者や低所得者、高齢者のための住宅難に拍車をかけるものであることを解明してきましたが、加えて都市再生予算などを中心に、来年度も投資経費がバブル前の二倍の一兆円規模に高どまりし、都財政と都民サービスを圧迫するものとなっていることなど、都財政にとっても取り返しのつかないものとなりかねないことを改めて指摘しました。
　また、借金がほぼ七兆円、都政史上最高の水準に達していることを示し、投資経費の抑制を求めたのに対して、財務局長が予算特別委員会で、他の道府県や国の起債依存度と比較して低く、問題ないという驚くべき見解を示しました。
　しかし、他の道府県は地方交付税交付団体であり、借金をしても国がその元金については面倒を見てくれる仕組みになっており、借金は自分の財源で返済しなければならない東京都と同列に扱うことはできません。国についても、課税権があり、特定財源やNTT債の売却益などを活用できる国と同列に論じることができないことは自明の理ではありませんか。
　このような巨額の投資を将来も続けるならば、やがて、八兆円を超える借金に苦しむことになることを指摘しておくものです。
　新銀行への一千億円の是非も問われましたが、日本共産党の追及によって、少しでも返済が滞れば、直ちにRCC、債権回収機構や再生ファンドに送られるシステムとなっており、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ地域の中小業者の役に立たないことが明らかにされたことは重要です。
　新銀行は直ちに中止し、その予算は、制度融資の拡充、商店街支援など、都民のために役立てることを求めるものです。
　今、全国の自治体の中から、大型公共事業を見直す動きが広がっており、このことに真摯に学ぶことが求められています。差し迫った都財政の立て直しも、都民サービスの向上も、むだな大型公共事業に大胆にメスを入れることなしにあり得ないことを申し述べておくものです。
　日本共産党が提案した予算の組み替え案は、都市再生など、不要不急、浪費型の公共事業や新銀行への投資などを見直し、予算の四・六％を組み替えることで、都財政の立て直しに踏み出すとともに、これまでに切り捨てられたシルバーパスなどの経済給付的事業の復元、若者就労支援を初め、三十人学級、小学生への医療費助成、個店対策の実施など切実な都民要求にこたえようとするものであり、この方向こそが都民要望にこたえる道であることを確信するものです。
　さて、今定例会では、都立大学改革、東京都交響楽団への有期雇用制度の導入、夜間中学校の日本語教員の削減などについて議論が行われましたが、共通していることは、これらの問題で明らかになった東京都の問答無用の押しつけに対して、関係者、都民の怒りが急速に広がりを見せていることであり、また、各会派が本会議や予算特別委員会などで取り上げ、都のやり方に対して、疑問や批判を表明したことです。
　とりわけ、昨年八月以降、東京都によるトップダウン方式による大学破壊が進められてきた都立大学改革は、総長を先頭に大学関係者がこぞって都の改革に反対の声を上げ、複数の教授が退職するなど、極めて異常な事態を迎えました。マスコミも都の強権的なやり方に一様に疑問の声を上げ、法曹界からも批判が寄せられています。今日の事態の責任は、挙げて無謀な改革を押しつけている石原知事にあることは明白です。都立大学改革は中止することを改めて求めておくものです。
　東京都交響楽団への有期雇用制導入についても、今日なお、楽団員の合意は得られていません。
　東京都教育委員会が、都立高校などでの卒業式などにおいて日の丸・君が代を強制していることについて、生徒、父母、学校関係者から、内心の自由の権利を侵すものだとして反対の運動が広がり、裁判での争いにまで発展するに至っていますが、この問題でも、混乱の原因をつくり出した石原知事の責任が厳しく問われなければなりません。
　東京都港湾管理条例及び東京都青少年健全育成条例は、いずれも民主主義と表現の自由にかかわる重要な条例であります。
　まず、特定の国籍の船の東京港への入港を阻止するための東京都港湾管理条例ですが、これは第二十二条第二項で、知事の恣意的判断で条例の発動を可能とするものであり、このようなやり方が認められることになれば、今後同様の条例を制定することで、知事の権限が無制限に拡大される危険の強いものです。
　また、青少年健全育成条例については、事前の審議会での答申を無視して、有害図書の包括指定につながる内容と罰則規定の条項が盛り込まれていますが、これらは表現の自由を踏みにじる危険の高いものであり、いずれも日本共産党は反対するものです。
　最後に、小泉政権の改革と連動して、石原都政の都民施策の見直しが進められる中で、資産を有する一部の富裕層と高齢者、低所得者、若者などとの間の所得格差は増大しており、富める者はますます豊かになり、貧しき者はますますその貧しさを増し、憲法第二十五条が定める健康で文化的な最低限の生活すら破壊されようとしていることは重大です。
　日本共産党は、都民の皆さんとの共同を広げ、都政が都民の暮らしと営業を守るという姿勢に立ち返らせるために全力を尽くす決意を申し述べまして、討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　六十五番倉林辰雄君。
　　　〔六十五番倉林辰雄君登壇〕

○六十五番（倉林辰雄君）　ぶっ壊れ蓄音機のように、同じような繰り返しはいたしませんので、よろしくお願いいたします。
　私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、今定例会に付託されました議案中、第一号議案、平成十六年度一般会計予算に付帯決議を付しまして賛成をし、その他の知事提出議案については、全議案賛成の立場から討論を行います。
　まず、平成十六年度一般会計予算について申し上げます。
　景気回復に明るい兆しが見えたものの、都財政は五年連続で赤字決算を記録し、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、依然厳しい状況にあります。
　知事は、本予算案を、第二次財政再建推進プランの初年度の予算とし、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成をされました。
　それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
　まず最初に、財政再建についてでありますが、第二次推進プランの財源確保目標の約四分の一が達成され、財源不足額も、昨年度の二千四百九十七億円から一千七百五十一億円にまで圧縮をされました。しかし、今もって臨時的な財源対策に頼り、隠れ借金も減少しておりません。今後も、手を緩めることなく、官から民への視点で組織と仕事の進め方を見直し、よりスリムな都庁の実現を目指すべきであります。引き続き、聖域なき施策の見直しを求めたいと思います。
　また、税源移譲を初めとする地方税財政制度改革が行われるよう、東京ならではの改革試案をもって国に強く迫っていただくことを要請いたします。
　次に、歳入について申し上げます。
　都税収入は、前年度に比べ増額となるものの、引き続き四兆円を下回っております。区市町村と協力をし、個人都民税の徴収率向上にさらに力を入れるべきことを申し添えます。
　次に、歳出について、若干項目を挙げながら申し上げます。
　一点目、治安対策であります。
　近年の東京の犯罪状況の悪化を深刻に受けとめた我が党は、昨年、治安対策本部を設置し、都民の皆さんとともに治安対策に取り組んでまいりました。
　こうした中、治安対策を重点事業として、来日外国人犯罪への重点的取り組みや交番機能の強化、防犯設備の整備など、総合的な治安対策が織り込まれました。我が党の主張を踏まえ、都民の切実な要望にこたえるものとして高く評価をいたします。
　二点目、中小企業への支援と雇用対策について申し上げます。
　中小企業の大多数は、まだ景気回復への実感を得られず、疲弊し、暗やみの中にたたずんでおります。
　こうした中、東京の中小企業の活性化と金融システムの再生を目指し、投資法人、再生ファンド、新銀行の設立、制度融資の見直しが織り込まれております。それぞれの制度の長所を十分に生かした力強い取り組みを求めたいと思います。
　なお、新銀行については、地域金融機関とは十分な連携をとって、業務提携の合意を取りつけた上、細部にわたりさらに議論を深める必要があると考えております。
　さらに、新・元気を出せ商店街事業による地域産業の活性化策や観光産業の振興、しごとセンターの開設などが予算化されました。これらは地域経済にとって重要かつ不可欠なものであります。速やかな事業執行を求めるものであります。
　三点目、都市再生について申し上げます。
　多摩南北道路、区部環状道路の整備、公共交通網の整備、交通渋滞の解消、羽田空港の再拡張、民間活力を導入した都市再生の推進などが幅広く織り込まれております。高く評価をいたしますが、残念ながら、先ほどの反対討論にもありましたが、日本共産党あるいは一部会派は、相変わらず、こうした都市再生事業が東京の環境を破壊するかのような主張を繰り返しております。東京と日本の再生と発展を無視した無責任な主張であると改めて厳しく指摘をしておきたいと思います。
　四点目、福祉と医療の充実について申し上げます。
　急速な少子高齢化に対応するためには、多様な事業主体の参入を促し、利用者本位のきめ細かなサービスを新たな発想で提供していくことが必要でございます。子育て支援や高齢者、障害者の地域自立生活支援、認証保育所や小児救急医療の確保などの施策が計上されております。都民が住みなれた地域で安心をして自立した生活を送れるよう、引き続き、大都市の特性を踏まえた福祉と医療の充実を要望いたします。
　五点目、教育について申し上げます。
　教育改革を着実に推進し、教育内容、指導方法、校長の経営職能の充実をさらに進めるとともに、教員の質の向上に特に力を注いでいただきたいと思います。
　また、我が国の大学改革のモデルとなる首都大学東京の十七年四月開設に向け、着実に準備を進めていくべきということを進言しておきます。
　次に、第六十九号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　深夜になっても平然とカラオケボックスや漫画喫茶などで遊んでいる子どもたちや、身につけたみずからの下着等を何らためらいもなく売却し、多額の金を得ている少女もおります。行ってはならないことを軽く考えたり、常識的に考えて望ましくない行動を平気でする青少年が見られるようになった社会をつくり出したのは、我々大人の責任であるということは痛感をいたします。
　そういう中で、今回の条例改正は、このような状況を早急に改善すべく、短い期間でありながら、活発な議論や多くの都民の声を踏まえて提案されたものと認識をいたしております。
　ここでも日本共産党初め一部会派は、罰則が設けられていることや審議の時間が短かったことなどを理由に条例改正を否定しております。子どもの治安と犯罪抑止こそ大人の責任で守ることが我々に課せられた使命だと私は思います。改正された条例の実効性や緊急性を考えますならば、このような考えは、まさに木を見て森を見ない、全く的外れなものであります。到底認め得ないということを明確にしておきたいと思います。
　多くの都民の理解と協力を得ながら、この改正条例が子どもたちの将来の健全育成という光明となることを切に期待をいたします。
　次に、第九十五号議案、東京都食品安全条例について申し上げます。
　東京の特性を生かした独自の仕組みを通して食品による健康への悪影響を未然に防止しようとするものであり、事業者の協力とともに、都による円滑な制度運営を強く求めるものであります。
　また、都、さらに都民、事業者の相互理解と協力による食品の安全の確保を基本理念に掲げておりますが、これは大変重要なことであります。もとより、食品の安全は、都や事業者の取り組みだけで確保されるものではなく、都民自身が食品の安全について正しく理解をし、認識をし、行動するなどの役割を果たすことにより初めて確保するものであります。
　今後、この条例のもとに、現在及び将来の都民の健康の保護を図るため、すべての関係者が食品の安全確保に向けて積極的に取り組まれることを強く要望をいたします。
　次に、第百二十七号議案、東京都立公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本条例は、地方自治法の公の施設の管理に関する規定が昨年九月に改正をされたことに伴いまして、都立公園の管理運営に指定管理者制度を導入することを目的として改正されるものであります。
　これまで都立公園の管理運営は、都の出資する監理団体に限定し、委託されてまいりましたが、今回の改正により、民間事業者などの参入が可能となるとともに、都立公園の維持、修繕や利用の受け付け、案内業務などの面において民間のノウハウが生かされ、管理運営の効率化と公園の利用者サービスのより一層の向上が期待されます。
　しかしながら、ここでも日本共産党と一部の会派は、この制度の導入によって公園が有料化されるのではないかと邪推をし、反対をいたしております。大変残念な発想だと、この際、再度申し上げておきたいと思います。
　どうぞ、現状のままでよいとする一部の方の硬直した考えにめげず、これを機に、公園の管理運営を委託している監理団体につきましても、より一層の経営の効率化やサービスの充実を図り、これまで以上に経営改革を徹底されるよう強く要望をしておきます。
　最後に、十六年度一般会計予算について、都が設立する新銀行に対しましては、中小企業への円滑な資金供給や地域金融機関との緊密な連携、さらには健全経営が必要なこと、また、東京都交響楽団の改革に当たっては、拙速を避け、誠意を持った労使協議を進めることの指導を要望し、付帯決議を付すことにいたします。
　以上、十六年度予算案等に関連して申し上げましたが、我が党は都政における責任政党として、東京を再生させるために、確かな政策理念を掲げ、揺るぎない倫理観を持って実行に移し、都政に臨んでまいります。
　今後も、石原知事と手を携え、都政改革に邁進することを申し上げ、都議会自由民主党を代表して討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　五十番新井美沙子さん。
　　　〔五十番新井美沙子君登壇〕

○五十番（新井美沙子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本定例会に提案された第二十三号議案、東京都臨海地域開発事業会計予算に反対、その他すべての知事提案に賛成する立場から、あえて執行上の問題について討論を行います。
　平成十六年度予算は、第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、財政再建の取り組みをさらに進める編成とされており、三年連続の緊縮型予算となりました。
　国の三位一体改革の一環で、十八年度までの経過措置として所得譲与税が導入されましたが、改革の行方は不透明であり、深刻な事態は短期的なものではありません。職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。今回都債の発行は、引き続き抑制基調を保ったとしていますが、新銀行に対する出資七百億円を加え四千八百二十九億円で、前年度より四百七十九億円、一一％増加させており、依然高めの水準にあり、四年連続で増加しています。
　まず最初に、新銀行について申し上げます。
　財政難といいながら、新銀行のみ聖域化するのは、到底都民の理解を得られるものではなく、歳出のうち、新銀行に対する一千億円の出資については反対をするものです。
　生活者ネットワークでは、予算特別委員会や常任委員会の質疑を通し、一千億円出資することの是非を探ってきました。
　質疑の中で、最も知りたかったリスク回避のための融資モデルがどのようなものであるかは明らかにされませんでした。産業労働局が実施する中小企業対策であるならば、情報は一〇〇％公開されます。しかし、株式会社であり、戦略的なものであるのでお答えできません、信頼してくださいというのでは、議論にならず、公が銀行をつくることの限界が明らかです。
　金融界から見たとき、新銀行が利益を上げ過ぎれば、民間金融機関を圧迫することになりますし、銀行として存続しようとすれば、おのずと中小企業への貸し出しに限界が生じるという矛盾を抱えることになります。
　中小企業支援は当然の課題としても、それ以外の都民全体にとって、新銀行でなければ対応できないことは存在しないということも質疑を通して明らかになりました。
　何といっても、一千億円を出資するわけですから、この案件は、予算案の中で一括審議されるべきではなく、単独で審議を深める事件案とすべきです。
　新銀行出資については、引き返す勇気を持つことを強く求めておきます。
　次に、臨海開発会計について述べます。
　臨海地域開発事業は、そもそもバブルを前提とし、事業の収益で賄うことで、起債をすることもなく、いわば特急券を与えられ推進された無理な事業計画でした。しかし、臨海開発が既に事実上破綻した今、事業計画の抜本的見直しなくして都の財政再建はありません。よって、事業計画の見直しを条件としない予算のあり方に反対するものです。
　次に、食品安全条例について述べます。
　本条例は、都民五十五万人からの直接請求以来、十四年ぶりに提案され、都民が長年待ち望んでいたものであり、未然防止を柱とするこれまでの方針が条例化されたことは評価するものです。国の食品安全行政をリードしてきた大消費地東京が定める条例の影響力は、一千二百万都民にとどまらないことから、リスクコミュニケーションの醸成とともに、国及び他の自治体をリードする条例に育てていきたいと考えます。
　今後策定される食品安全推進計画においては、消費者の権利の具体化と、都が全国に先駆けて手がけてきた化学物質子どもガイドラインの適用、及び世界的な影響も考えられる遺伝子組みかえ作物の交雑防止のための栽培規制ガイドライン策定について、知事の決断を望むものです。
　次に、子ども施策に関連して述べます。
　青少年健全育成条例改正については、男性優位の性情報のはんらんや性の商品化の現状の深刻さを見れば、人権問題や男女平等の観点から一定の規制は理解するものです。
　しかしながら、規制だけでは、本質的な問題の解決、青少年の育成には決してなり得ません。社会環境の悪化の中で、子ども自身が、みずから考え判断する能力を養い、危険を避ける能力を高めることこそ重要であり、最優先の課題でなければなりません。正しい知識や情報が学べる性教育を受けることや、メディアリテラシーを身につけることが規制の強化に先んじて行われるべきです。局間連携のもとに、早急に青少年がエンパワーメントできる施策の全庁的な取り組みを強く求め、今後の条例の実効性の検証を追求していきます。
　いじめ、体罰、虐待など、子どもの権利侵害が深刻化する中、都が第三者的機関と位置づけ試行してきた子どもの権利擁護委員会の活動は、子どもたちからの信頼を得て、有効に機能してきたと評価しています。本来は条例化して本格実施することこそ求められますが、都は、これまでの成果を生かしつつ、法定の児童福祉審議会が関与できるようにするとして、試行に終止符を打つ方針です。質疑を通して、これまでどおり合議体である専門委員の活動とし、児童福祉審議会の下部組織とはならないことが確認されました。日本は国連子どもの権利委員会からも、オンブズ機能が欠如していると指摘、勧告されています。
　国に先んじて東京の果たすべき役割の大きさを自覚し、子どもから信頼され、わかりやすい権利擁護の仕組みの拡充と、そのよりどころとなる条例化の再検討を引き続き求めておきます。
　学校における教員定数については、子どもの個々のニーズを把握した授業のあり方や特別支援教育への取り組みなど、教員の質の確保につながることから、さらに充実されることが重要となってきます。とりわけ夜間中学校日本語学級の教員定数削減については、余りにも拙速な決定であり、現状の認識が不足していると思われます。課題を整理した上で、生活面のサポートなどは地域のNPOなどと連携を図る必要があります。現場に支障が起こらないよう十分な協議と対応を求めます。
　次に、労働関連について述べます。
　都は、しごとセンターを立ち上げ、若年層や中高年層への就労支援をワンストップで行うとしています。フリーターといわれる若い人たちと仕事のマッチングは大きな課題ですが、早期からの就労観、職業観の育成を進めることが重要です。さらに、シングルマザーやDV被害者など自立支援を要する社会的な弱者に対する取り組みが、しごとセンターを初めとする新たな就労支援として積極的に取り組まれることを求めます。
　また、正規雇用と非正規雇用との均等待遇化は、男女間の間接差別とともに、就労環境の整備として急務の課題であり、都が入札や契約を行う際に、男女平等施策や両立支援に取り組む事業者を優先的に登用する総合評価が推進されることを期待します。
　次に、東京都の水行政について述べます。
　国と自治体が対等となった今、国が一方的に計画した治水計画についても、関連自治体の参加のもとで見直しを図るべきです。八ッ場ダム計画について設置された国との協議会は、ぜひとも、一都六県に参加を呼びかけて拡大し、科学的な検証を加え、聖域となっている過大な治水計画から再検討すべきです。
　また、東京水道に一元化した自治体からは、毎年、水道の地下水割合を下げることのないよう要望が出されています。建設局の調査報告でも、東京の地盤沈下は既に鎮静化しており、現在くみ上げている地下水を正規の水源として引き続きくみ上げることは何ら支障はありません。ダム計画に参加するために、多摩の地下水を保有水源に計上せず、水需要予測を水増しすることについてが問題です。
　次に、景観の保全について述べます。
　一昨年の建築基準法改定により、東京の至るところに超高層ビルが林立し、建築紛争が急増しています。この状況を打破すべく、各自治体でマンション規制の条例や市民参加のまちづくり条例の取り組みが進んでいますが、これらの動きが国にも届いたのか、今国会で景観法が制定される予定です。
　里山や都市公園などの緑、農地、町並みや歴史的建築物など、地域固有の景観を守り育てるためにも、景観行政団体となる東京都の果たす役割は非常に大きなものになります。地方分権の基本に立ち返り、景観計画策定に当たっては市区町村との協議を十分に行い、また、景観計画策定を希望する自治体の意思は尊重すべきです。
　最後に、福祉や教育など広範な都民生活に直結した施策については、NPOとの協働を進め、従来どおりの発想ではなく、都民が真の豊かさを実感できるようなシステムを構築すべきです。厳しい財政状況の中で財源対策は不可欠ですが、低成長時代であればこそ、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す予算の執行が求められます。
　地方分権の推進を踏まえ、税財源の地方への移譲を他の自治体と連携して積極的に国に求めるとともに、基礎自治体への分権を含んだ新しい地方自治のあり方を都が率先して構築すべきことを指摘して、都議会生活者ネットワークの討論といたします。（拍手）

○議長（内田茂君）　七十六番中村明彦君。
　　　〔七十六番中村明彦君登壇〕

○七十六番（中村明彦君）　私は、都議会民主党を代表して、第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算に付帯決議を付し、その他知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第一号議案についてでございます。
　平成十六年度東京都一般会計予算は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、前年度比〇・四％減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二％減の四兆二千二百十四億円となっております。これは、この間の景気回復傾向により、都税収入の約四割を占める法人二税に一千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働き、結果として五十六億円しか増収が見込めないためであります。
　こうした厳しい財政状況にあっても、本予算では、治安の回復、福祉・医療の充実、中小企業・雇用対策、都市と環境の再生など、緊急かつ重要な課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば、評価できるものとなっております。
　しかし、各自治体がこうした厳しい予算編成を余儀なくされている中にあって、国の怠慢は許されざるものであります。小泉内閣の三位一体改革も、自治体には裁量の余地のない国庫負担金を削減し、財源処置は国が配分権を持つ移転財源で賄うとあっては、中央省庁の官僚のいうがままであります。しかも、現場を無視した戦略なき場当たり的補助金削減が横行しており、自治体への悪影響は看過できないものとなっております。国を変えていかなければ自治体も生きない、このことを肝に銘じなければなりません。
　なお、本予算に盛り込まれた新銀行への出資につきましては、この間の我が会派を初めとした各会派の質疑を通じて、多くの懸念が払拭されてきました。ミドルリスクの分野に挑戦するという、これまでの日本の金融システムにはない新たな取り組みであることから、若干の懸念が残っていることは否めません。
　しかしながら、既存の金融機関が融資におけるデフォルトの発生を極力回避し、今なお不良債権の処理に追われている状況のもとで、新たな金融機能を求めている中小企業の期待を考慮するならば、挑戦するに値する取り組みであると考えております。
　今後、準備会社を発足させ、来年四月以降には本格的に事業を開始することになりますが、民間銀行として公平な競争を行うこと、東京都の再出資は行わないこと、株主として適切な監視を行うこと、そして節目ごとに経営計画を検証することによって、新銀行が、市場秩序を乱すことなく、技術力や将来性等にすぐれた中小企業を総合的に支援するという本来の設立目的が適切に履行されるよう、求めておきたいと思います。
　次に、第六十九号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について申し述べます。
　青少年を取り巻く環境の悪化に少しでも歯どめをかけ、大人や親、子どもたちに警鐘を鳴らすという意味において、今回、条例の改正は意義あるものと考えております。
　ただし、実際の運用においては、あくまでも青少年の保護、育成という観点において慎重に取り扱うこととし、表現の自由等への過度の規制となることのないように強く求めます。
　同時に、青少年の居場所について、社会がどのように提供していくのか、あるいは教育の現場で非行、犯罪についてどう考えていくのかなど、多角的な視野に立った施策の展開を求めるものであります。
　青少年が非行や犯罪の誘惑に負けず健全に育つためには、規制のみに頼って青少年を見えないところに追いやるのではなく、社会とのコミュニケーションのパイプをより多く持たせ、青少年自身の判断能力、社会性を養うことこそ必要であることを改めて申し添えておきます。
　次に、第九十五号議案、東京都食品安全条例についてでございます。
　私たちは、この間の質疑を通じて、本条例は、食品の安全を確保し、現在及び将来の都民の健康保護を図ることを目的とし、その目的規定は、食品の安全確保は、都民が健康で豊かな生活を営む上で欠かせない基本的な条件の一つであるとの認識を踏まえた結果であることを明確にしてまいりました。
　また、本条例の成立及び施行により、東京都における食品安全行政は、条例の基本理念でうたわれている事業者責任を基礎とする安全行政、科学的知見に基づく安全行政、都、都民、事業者の相互理解と協力に基づく安全行政の三つをよりどころに展開されることとなります。
　そこで、条例の施行に当たって、今後重要と考える点を申し上げます。
　まず、食品安全確保のための施策は、健康局にとどまらず、広範囲にわたることから、全体の総合的、計画的な推進体制をしっかりと整備し、取り組むこと。
　次に、都、都民、事業者の相互理解と協力に基づく食品安全の確保に向けて欠かすことのできないリスクコミュニケーション推進の仕組みについてであります。リスクコミュニケーションを有効に推進するためには、三者が対等に企画、運営に参加し、その有効性を高めることを任務とする組織づくりが必要であります。安全評価を含めた安全確保の全過程について点検するこの組織、つまりリスクコミュニケーションの推進体制の早期整備が必要であります。
　本条例の採決に当たり、この二点について可及的速やかに取り組まれるよう求めておきます。
　次に、第百十三号議案、東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例など、関連条例について申し上げます。
　厳しい雇用情勢が続く中、就職の相談、紹介、能力開発などをワンストップで行うしごとセンターが、ことしの夏を目途に開設されます。年間就職一万件を目指しており、私たちも、このセンターが多くの成果を上げることを期待しております。
　こうした中で、雇用のセーフティーネットである労政事務所を労働相談情報センターとして再編する方針が出されておりますが、私たちは、東京の労働行政を進めるに当たって、パートや派遣、契約社員の非正規労働の増加などといった今日の雇用状況の変化に的確に対応していくことが必要であると考えております。
　そのためには、労働相談情報センターにおいて、労働相談の専門性の向上や情報の共有化を図ることなどにより、さらにきめの細かい労働相談を実施するとともに、事務所の立地についても、相談者にとって利便性のある場所に早期に設置されるよう求めるものであります。
　次に、第百二十二号議案、東京都港湾管理条例について申し述べます。
　私たちは、都民の安全を守るという本条例の趣旨については評価するものでございます。特に、第二十二条の第二項の規定について、規制対象が必ずしも明確ではなく、その運用によっては、東京港に入港できなくなる船が広く解釈されるおそれがあることは、我が会派の名取幹事長が代表質問でも述べたとおりでございます。
　東京都は、運用に当たっては、個々具体的な事案に即して取り締まり当局と十分調整の上、ほかに適当な手段がないと認められる場合には港湾を利用させない処置をとると答弁をいたしました。あらかじめ海上保安庁などの関係機関と協議するなど、適正な手続を踏まえた運用がなされることが必要です。
　また、私たちは、港湾利用に関するルールは、東京港だけではなく、他の自治体と連携して東京湾全体で取り組むべきと考え、付帯決議の提案を他の会派に働きかけたところでございますが、提出するには至りませんでした。
　東京都におかれては、取り締まり当局と十分な調整と適正な手続を踏まえることによって、港湾の利用を不当に制約しないように求めるものであります。
　次に、第百二十四号議案、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例についてでございます。
　民間の賃貸住宅を退去する際の敷金精算のトラブルなどをめぐって東京都に寄せられる相談がふえ続ける中で、本条例が提案されたことは、適正な賃貸住宅市場を形成する上からも有効な施策であり、時宜にかなったものであると評価するものであります。
　本条例は、原状回復に関する基本的な考え方や維持、修繕に関する連絡先などについて、宅建業者に説明義務を課しており、これらの制度が市場のルールとして定着していくことが求められております。
　私たちは、条例で対象とされている新規契約だけではなく、既存の契約においても、更新の際に必要な説明が受けられるようにするとともに、インターネット契約のように宅建業者が仲介しない物件についても、こうしたルールが適用されるよう、制度定着に向けた積極的な取り組みを求めるものであります。
　また、この条例提案とあわせて打ち出しました礼金・更新料ゼロ運動についても、特に小規模なアパート経営者の理解を得るよう特段の配慮を行い、積極的に推進されるよう要望するものであります。
　以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　一番谷村孝彦君。
　　　〔一番谷村孝彦君登壇〕

○一番（谷村孝彦君）　私は、都議会公明党を代表して、今定例会に提案された議案中、第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算に付帯決議を付して賛成し、外百四十一議案に賛成する立場から、また、共産党提案の一般会計予算編成替え動議については反対の立場から討論を行います。
　平成十六年度予算は、都税収入が前年度に引き続き四兆円を下回り、一般歳出は四兆二千二百十四億円で、対前年度比一・二％減であり、一般会計全体では、対前年度比〇・四％減となる緊縮型予算であります。
　しかしながら、厳しい財政状況の中にあっても、活力ある東京の再生のために、今日の緊急かつ重要な課題である治安の回復、景気対策としての中小企業支援と雇用対策、福祉・医療の充実、都市再生、環境対策等の重要施策には財源を優先的に配分するとともに、とりわけ福祉と保健の分野においては、全体の予算構成比にも配意するなど、きめ細かに都民福祉の向上に目配りされたものとなっていることを評価します。
　また、平成十六年度は第二次財政再建推進プランの初年度でもあり、我が党が一貫して主張してきた行政のむだの一掃の視点から、内部努力と施策の見直しの徹底、さらには歳入確保の分野での取り組みが強化されております。
　特に、職員定数削減については、三年間の目標のうち千四百四十四人の削減を実施し、加えて、退職手当などの職員手当の見直しや監理団体の統廃合の実施を着実に進めている努力を多とするものであります。
　同時に、平成十六年度予算案に措置されている新たな施策としての市町村地域保健サービス事業、介護予防推進モデル地区事業、不妊治療費助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施などは、これまでの我が党の主張を具体的に反映したものであり、評価するものであります。
　次に、今定例会での審議を含め、我が党議員の質疑、提案等によって明らかになった各種施策について申し上げます。
　まず、今日の最重要課題の一つであります治安対策については、商店街等の防犯カメラの設置や都職員の警視庁派遣、交番相談員の配置など交番機能の強化、地域防犯活動の向上のための防犯ボランティア活動の推進、学校の安全を守るスクールサポーターの導入、青少年健全育成条例の改正等による青少年が犯罪に巻き込まれないための取り組み、地域の防犯人材育成を視野に入れた安全・安心アカデミーの創設、テロや密入国を阻止する東京港の水際対策の推進、留学生・就学生支援対策としての日本語学校や専修学校の相談窓口の設置等による外国人犯罪抑止への取り組みなど、議会での主張を多く取り入れ、ハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた総合的対策を推進していることを評価します。
　中小企業対策については、新銀行において保証会社を活用した個人保証の免除を初め、これまで我が党が一貫して主張してきた再チャレンジシステムの導入が図られることとなり、まさに東京発の金融改革の具体的中身が明らかにされました。
　新銀行については、付帯決議の趣旨を踏まえ、中小企業に対する円滑かつ迅速な資金供給を実施するなど、都民の期待に十二分にこたえる取り組みを強く望むものであります。
　また、ベンチャー企業育成のための投資法人の設立や、中小企業再生を図るための再生ファンドの創設など、中小企業再生支援策への取り組みや制度融資の再構築が進められることになり、中小企業の活性化に資することが期待されます。
　加えて、中小企業の技術革新や新事業展開を支援するため、ものづくり産業支援拠点として、産学連携によるナノテクノロジーセンターの設置や中小企業の知的財産の創造、保護、活用への総合支援策についても、着実な推進を強く要望するものであります。
　商店街振興につきましては、総合対策である新・元気を出せ商店街事業、進め若手商人育成事業、目指せ都市型商店街づくり事業の三事業が引き続き継続されることになりました。
　また、商人インターンシップ事業では、商業高校生に商業体験を行わせることにより、新たな商店街の担い手を創出できるよう、この施策の早期の実施を求めるものであります。
　雇用対策については、ワンストップサービスの就職相談窓口として、いよいよしごとセンターが開設され、求職者の個々の適性に合ったカウンセリング、能力開発、仕事紹介がスタートします。
　中でも、若年就業支援のジョブカフェも設置され、その運営に当たっては、学校関係者を含めたジョブカフェ運営協議会が設けられるとともに、学校に出向いての学生や就職指導担当教員、保護者を対象とした就職セミナーや就職情報の提供を行うなど、きめ細やかな若年就業支援策が推進されることとなりました。
　また、高齢者就業支援のためのシルバー人材センターの活性化策として、みずから設定した経営改善の数値目標を達成した場合や、先進的なモデル事業に挑戦するシルバー人材センターに対する新たな補助金システムが創設されることとなり、評価するものであります。
　福祉・医療施策の分野では、新たに職域における歯科健診や保健指導が試行されることとなり、あわせて、歯の健康手帳をツールとしたかかりつけ歯科医の定着に向けてのモデル事業が実施されることになりました。幅広い都民の健康づくりに向けて大きな一翼を担うものであり、積極的な推進を強く求めるものであります。
　また、児童虐待防止対策については、子ども家庭支援センターを核とした、学校、保育所、警察、医療機関、児童委員等を含めたネットワークの強化、教員研修の実施や早期発見チェックリストの作成、教員による家庭訪問の実施など、学校力の強化はもとより、一時保護所への教員OBの配置などが実施されることとなりました。
　また、非行等に対処するための児童相談所の機能強化、ひきこもり対策、難病医療費の都単独助成疾病の追加、小児医療体制の充実などが図られることになりました。これらの事業の積極的な推進を強く求めるものであります。
　教育については、教職員の資質向上のために東京教師養成塾が新設されるとともに、夜間中学校における日本語教育システムの構築を視野に、教員の加配など充実策が図られることになりました。一層の環境整備を目指すべきであります。
　食の安全については、都民が健康で豊かな生活を営むには食の安全確保が何よりも不可欠であり、今回、東京都食品安全条例が新設されました。食品関係企業や首都圏各県とも連携し、食の安全・安心の確保を図る都民のための生産情報提供プロジェクトの推進や、BSE問題等への取り組みを引き続き推進するなど、食の安全確保のための対策を強化することを望みます。
　環境対策については、事業者の協力を得るために、引き続きディーゼル車対策の推進に加え、国のNOχ・PM法に適応する車両の買いかえ制度の拡充を強く国に要請することを望むものであります。
　森林産業については、多摩地域の森を中心とした地域資源の中から新たな資源を発掘し、それらを最大限に活用した森林活用型新産業創出プロジェクトが新たに推進されるとともに、間伐材の利用を促進することとしており、産業面はもとより、環境面からも大きな期待ができます。
　本予算案は、都民生活にきめ細やかに目配りがなされ、多くの点で評価できるものであります。
　一方、都財政を取り巻く環境はいまだ不透明であり、その厳しさは今後予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
　なお、日本共産党提案の一般会計予算編成替え動議について一言申し上げます。
　日本共産党提案の編成替え案は、都財政の現実を全く無視したものであり、到底容認することはできません。すなわち、都財政の将来を見通すことなく、詳細な財源の裏づけもなく、過去の政策を羅列しただけであり、しかも予算審議の段階では編成替え案を提出せず、すべての予算審議が終了した段階で突如として提出してきており、単なるつじつま合わせとしかいいようがありません。
　共産党の予算編成替え案には強く反対であることを表明し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　八番福士敬子さん。
　　　〔八番福士敬子君登壇〕

○八番（福士敬子君）　自治市民'93として、第一号議案、一般会計予算外二十三議案に反対いたしますが、大幅な時間の制約から、主な議案についてのみ述べます。
　現在もなお続く財政難の中で、第二次財政再建推進プランが出され、給与の削減ほか必要経費も絞られています。しかし、肝心な施策の内容や実施時期は、拙速な対応が目立ち、本当に吟味されているのか、疑問が残ります。
　その一つが新銀行です。
　同じ行政内で、産業労働局が創設する中小企業再生ファンドと競合するような制度で、屋上屋を重ねることも疑問です。今回、新銀行出資に当たり、経営の十分な健全性を確保する仕組みの構築と、経営全般にわたり適切な監視に努めることという付帯決議が出されました。赤字が続く事態は許されない一方、民間銀行が低迷する中で成功すれば民業圧迫となる、相反するような課題を抱えた事業です。そもそも都が銀行をつくること自体、本来の行政事業として正しい出費なのか、大きな疑問です。
　金融検査マニュアルが改訂されたこともあり、今、都がやるべきことは、民間活力を向上させ、その活性化で税収を伸ばしてこそ、都の真の事業展開に結びつけ得るといえます。
　また、東京都交響楽団についても、青少年の情操教育など、今こそ重要な、健全育成に沿った設立目的を持っており、知事の私的諮問機関での話題をもとに、拙速な改革案を出すべきこととは思えません。青少年条例の改定以前に、青少年が健全な考えを持つような教育こそ望まれます。
　日の丸・君が代のヒステリックな強制、大学改革における、自己責任を放棄し、他への責任転嫁に終始する姿勢も含め、おのれを見失った中であらわれた一連の現象を心配します。
　次に、青少年健全育成条例の改定について述べます。
　戦後、経済発展のみを是としてきた社会の中で、子どもたちの心を無視した大人社会ができ上がりました。バブルに踊り、今、不況と失業に追われる中で、いや応なく先の見通しもない中にほうり出される子どもも、不安を解消するすべも知らずに生きています。このような社会に対して、青少年健全育成条例は、何の論理的根拠も示さず、感情論に立った規制強化を進めようとしています。
　専門部会に示されたデータも、少年の割合が高いものとして、オートバイの盗みや自販機荒らしが示されていますが、これらの犯罪は、もともと若者が多いと思われます。少年の比率が高くなるのは当然です。このように、データそのものが恣意的に使われており、客観性がないまま、短期間に条例改定を進めています。知事や副知事の私的諮問機関から、突然の改定に向けたさまざまな施策や条例案が出され、拙速かつ一方的な議論で反対論をねじ伏せた提案がされることに危機感を持ちます。
　同様に、港湾管理条例についても、知事の判断材料が規定されておらず、恣意的でなくとも拡大解釈のおそれもあり、反対とし、討論を終わります。

○議長（内田茂君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（内田茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第二十三号議案、平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第二から第十一まで、第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算外議案九件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕