平成十六年東京都議会会議録第五号

平成十六年三月十一日(木曜日)
 出席議員(百二十二名)
一番谷村 孝彦君
二番東村 邦浩君
三番村上 英子君
四番鈴木あきまさ君
五番秋田 一郎君
六番鳩山 太郎君
七番後藤 雄一君
八番福士 敬子君
九番林  知二君
十番伊沢けい子君
十一番執印真智子君
十二番富田 俊正君
十三番山下 太郎君
十五番河野百合恵君
十六番長橋 桂一君
十七番小磯 善彦君
十八番野上じゅん子君
十九番ともとし春久君
二十番中屋 文孝君
二十一番北城 貞治君
二十二番高橋かずみ君
二十三番山加 朱美君
二十四番串田 克巳君
二十五番吉原  修君
二十六番山田 忠昭君
二十七番臼井  孝君
二十九番山口 文江君
三十番柿沢 未途君
三十一番初鹿 明博君
三十二番酒井 大史君
三十三番清水ひで子君
三十四番かち佳代子君
三十五番小松 恭子君
三十七番藤井  一君
三十八番東野 秀平君
三十九番中嶋 義雄君
四十一番林田  武君
四十二番野島 善司君
四十三番服部ゆくお君
四十四番真鍋よしゆき君
四十五番三宅 茂樹君
四十六番いなば真一君
四十七番近藤やよい君
四十八番高島なおき君
四十九番鈴木 一光君
五十番新井美沙子君
五十一番花輪ともふみ君
五十二番真木  茂君
五十三番大津 浩子君
五十四番大塚 隆朗君
五十五番樋口ゆうこ君
五十六番古館 和憲君
五十七番松村 友昭君
五十八番丸茂 勇夫君
五十九番鈴木貫太郎君
六十番森田 安孝君
六十二番石川 芳昭君
六十三番土持 正豊君
六十四番こいそ 明君
六十五番倉林 辰雄君
六十六番小美濃安弘君
六十七番吉野 利明君
六十八番川井しげお君
六十九番矢島 千秋君
七十番野田 和男君
七十一番三原 將嗣君
七十二番田島 和明君
七十三番宮崎  章君
七十四番大河原雅子君
七十五番相川  博君
七十六番中村 明彦君
七十七番河西のぶみ君
七十八番馬場 裕子君
七十九番和田 宗春君
八十番大山とも子君
八十一番東ひろたか君
八十二番池田 梅夫君
八十三番中山 秀雄君
八十四番大木田 守君
八十五番前島信次郎君
八十六番桜井良之助君
八十七番野村 有信君
八十八番比留間敏夫君
八十九番新藤 義彦君
九十番田代ひろし君
九十一番松原 忠義君
九十二番遠藤  衛君
九十三番星野 篤功君
九十四番山本賢太郎君
九十五番立石 晴康君
九十六番清原錬太郎君
九十七番小山 敏雄君
九十八番藤田 愛子君
九十九番土屋たかゆき君
百番田中  良君
百一番小林 正則君
百二番藤川 隆則君
百三番曽根はじめ君
百四番渡辺 康信君
百五番秋田かくお君
百六番木内 良明君
百七番石井 義修君
百八番橋本辰二郎君
百九番藤井 富雄君
百十番大山  均君
百十一番桜井  武君
百十二番古賀 俊昭君
百十三番樺山たかし君
百十四番大西 英男君
百十五番山崎 孝明君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番田中 晃三君
百二十一番大西由紀子君
百二十二番坂口こうじ君
百二十三番青木 英二君
百二十四番名取 憲彦君
百二十五番尾崎 正一君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番木村 陽治君

 欠席議員(なし)
 欠員
十四番 二十八番 三十六番
四十番 六十一番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事濱渦 武生君
副知事竹花  豊君
出納長大塚 俊郎君
教育長横山 洋吉君
東京都技監建設局長兼務小峰 良介君
知事本部長前川 燿男君
総務局長赤星 經昭君
財務局長櫻井  巖君
警視総監奥村萬壽雄君
主税局長川崎 裕康君
生活文化局長三宅 広人君
都市計画局長勝田 三良君
環境局長小池 正臣君
健康局長平井 健一君
産業労働局長有手  勉君
住宅局長高橋  功君
港湾局長成田  浩君
交通局長松尾  均君
消防総監白谷 祐二君
福祉局長幸田 昭一君
水道局長飯嶋 宣雄君
下水道局長二村 保宏君
大学管理本部長山口 一久君
病院経営本部長碇山 幸夫君
中央卸売市場長森澤 正範君
選挙管理委員会事務局長押切 重洋君
人事委員会事務局長高橋 和志君
地方労働委員会事務局長久保田経三君
監査事務局長松澤 敏夫君
収用委員会事務局長山内 隆夫君

三月十一日議事日程第五号
第一 第百四十三号議案
  平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事請負契約
第二 第三十一号議案
  東京都組織条例の一部を改正する条例
第三 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)
第四 第百四十号議案
  都立世田谷地区工業高等学校(仮称)(十五)増改築及び改修工事(その二)請負契約
第五 第百五十七号議案
  平成十五年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
第六 第九十二号議案
  東京都地域福祉振興基金条例を廃止する条例
第七 第百五十六号議案
  平成十五年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
第八 第百四十九号議案
  平成十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第九 第三十三号議案
  平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第十 第百五十五号議案
  平成十五年度東京都特別区財政調整会計補正予算 (第一号)
第十一 第百四十一号議案
  都営住宅十五H一〇三東(百人町四丁目第三)工事請負契約
第十二 第百四十二号議案
  都営住宅十五H一〇二北(村山)工事請負契約
第十三 第八十九号議案
  東京都環境保全基金条例を廃止する条例
第十四 第百七号議案
  東京都中小企業振興基金条例を廃止する条例
第十五 第百五十一号議案
  一級河川の指定の変更に関する
意見について
議事日程第五号追加の一
第一 議員提出議案第二号
社会福祉施設等の整備費の国庫補助(負担)に係る協議基準等に関する意見書

   午後一時一分開議

○議長(内田茂君) これより本日の会議を開きます。

○議長(内田茂君) まず、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二号、社会福祉施設等の整備費の国庫補助(負担)に係る協議基準等に関する意見書が提出されました。
 これを本日の日程に追加いたします。

○議長(内田茂君) これより日程に入ります。
 日程第一から第十五まで、第百四十三号議案、平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事請負契約外議案十四件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会議案審査報告書
 第百四十号議案
  都立世田谷地区工業高等学校(仮称)(十五)増改築及び改修工事(その二)請負契約
 第百四十三号議案
  平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事請負契約
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月八日
       財政委員長 近藤やよい
 東京都議会議長 内田  茂殿

   総務委員会議案審査報告書
 第三十一号議案
  東京都組織条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
        総務委員長 土屋たかゆき
 東京都議会議長 内田  茂殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出総務委員会所管分
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
        総務委員長 土屋たかゆき
 東京都議会議長 内田  茂殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   予算総則
   歳入
   歳出
   都債 財政委員会所管分
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月八日
         財政委員長 近藤やよい
 東京都議会議長 内田  茂殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出文教委員会所管分
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月八日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 内田  茂殿

   都市・環境委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出
   繰越明許費 都市・環境委員会所管分

 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
      都市・環境委員長 相川  博
 東京都議会議長 内田  茂殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出厚生委員会所管分
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月八日
         厚生委員長 藤井  一
 東京都議会議長 内田  茂殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出
   繰越明許費 経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
     経済・港湾委員長 真鍋よしゆき
 東京都議会議長 内田  茂殿

   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出
   繰越明許費
   債務負担行為 建設・住宅委員会所管分

 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
      建設・住宅委員長 鈴木 一光
 東京都議会議長 内田  茂殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中
   歳出警察・消防委員会所管分
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月八日
      警察・消防委員長 服部ゆくお
 東京都議会議長 内田  茂殿

   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百五十七号議案
  平成十五年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
      建設・住宅委員長 鈴木 一光
 東京都議会議長 内田  茂殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第九十二号議案
  東京都地域福祉振興基金条例を廃止する条例
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月八日
         厚生委員長 藤井  一
 東京都議会議長 内田  茂殿

   都市・環境委員会議案審査報告書
 第百五十六号議案
  平成十五年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
      都市・環境委員長 相川  博
 東京都議会議長 内田  茂殿

   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百四十九号議案
  平成十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
      建設・住宅委員長 鈴木 一光
 東京都議会議長 内田  茂殿

   総務委員会議案審査報告書
 第三十三号議案
  平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
        総務委員長 土屋たかゆき
 東京都議会議長 内田  茂殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百五十五号議案
  平成十五年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
        総務委員長 土屋たかゆき
 東京都議会議長 内田  茂殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百四十一号議案
  都営住宅十五H一〇三東(百人町四丁目第三)工事請負契約
 第百四十二号議案
  都営住宅十五H一〇二北(村山)工事請負契約
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月八日
         財政委員長 近藤やよい
 東京都議会議長 内田  茂殿

   都市・環境委員会議案審査報告書
 第八十九号議案
  東京都環境保全基金条例を廃止する条例
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
      都市・環境委員長 相川  博
 東京都議会議長 内田  茂殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百七号議案
  東京都中小企業振興基金条例を廃止する条例
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
     経済・港湾委員長 真鍋よしゆき
 東京都議会議長 内田  茂殿

   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百五十一号議案
  一級河川の指定の変更に関する意見について
 本委員会は、三月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十六年三月五日
      建設・住宅委員長 鈴木 一光
 東京都議会議長 内田  茂殿

○議長(内田茂君)これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 八十二番池田梅夫君。
   八十二番池田梅夫君登壇〕

○八十二番(池田梅夫君) 私は、日本共産党を代表して、第百五十四号議案、平成十五年度一般会計補正予算及び東京都組織条例の一部を改正する条例外四議案に反対する立場から討論を行います。
 未曾有の不況とリストラ、小泉政権による年金、医療を初めとする社会保障の連続的改悪など、都民の暮らしと営業は、年を追うごとにその深刻さを増しています。また、多国籍企業のためのグローバル化の進展のもとで、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しさを増すという経済の二極化が進み、都民の生活を一層厳しいものとしています。
 憲法二十五条が定めた健康で文化的な最低限の生活すら維持できないような事態が進行し、年金だけでは暮らしていけない、医者にかかりたくてもかかれない、失業保険が切れてどうしたらいいのかわからない、などの声が町にあふれています。
 このようなときに都政に求められているのは、たとえ財政が厳しくても、地方自治法の住民の福祉の増進の精神に立ち返って、福祉、医療、教育、中小企業など、都民の暮らしと営業を守るために全力を尽くすことであります。
 ところが、石原知事が提案した補正予算案は、都市再生が最大の柱として位置づけられ、失業者のための生活支援や雇用対策、介護保険の負担の軽減や小学生への医療費助成、三十人学級、商店街支援、鳥インフルエンザ対策など、都民が切実に求めている施策の拡充には一円の予算も計上されていません。
 その一方で、骨格幹線道路に三百八十五億円、首都高速道路への出資に百十四億円など、事業費のすべてが大型開発を中心とした投資的経費に占められ、補正予算とはいえ、このような予算の編成のあり方はかつてないことであり、異常というほかありません。
 また、知事は、我が党の代表質問に答えて、就任以来、将来の財政負担に配慮して、都債の発行を抑制しているといわれましたが、この補正予算では、大型幹線道路などの借金を中心に、五百十二億円も都債が積み増しされ、二〇〇三年度の都債発行額は、知事が最初に編成した二〇〇〇年度よりも一千億円も上回る四千八百六十二億円に達しています。借金返しのための公債費も、一般会計予算の一割の四千七百億円に膨れ上がり、都民施策を大きく圧迫するものとなっています。
 二〇〇三年度補正予算案は、大企業とゼネコンのための公共事業拡大予算というべきものであり、この方向を続けるならば、都民施策は大きく犠牲にされ、都財政も再建どころか、借金依存を一層強めるものとならざるを得ません。
 組織条例の一部改正案は、都市計画局と住宅局、建設局の一部を統合し、都市整備局とするものですが、これは、石原知事が財界と一体となって推し進めている都市再生を、本格的に推進するための組織整備という性格の色合いが強いものであり、加えて重大なことは、都民生活の根幹にかかわる住宅局を廃止することであります。
 都は、これまでに都民の住宅要求に背を向け、都営住宅の新規建設から撤退してきましたが、委員会の質疑を通じて、この組織改定によって、都市再生の名のもとに、公的住宅に対する都の責務が投げ捨てられ、住宅行政そのものが後景に追いやられる危険が明らかにされました。
 福祉局と健康局の統合は、この間の財政再建推進プランと、都庁改革アクションプランに基づく、福祉、医療分野の施策の見直し、切り捨ての一環として実施されるものであり、統合によるメリットどころか、さらなる都民施策の後退につながることは避けられません。
 提案されている補正予算及び組織改正条例案は、いずれも石原知事の都市再生を推し進めるための提案であり、この方向は、都民の暮らし、都市環境、都財政などを一層悪化させ、矛盾を拡大せざるを得ないことを指摘し、私の討論を終わります。(拍手)

○議長(内田茂君) 二十三番山加朱美さん。
   〔二十三番山加朱美君登壇〕

○二十三番(山加朱美君) 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百五十四号議案、平成十五年度一般会計補正予算を初め、第三十一号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例など、本日の本会議において議決する全議案に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、平成十五年度一般会計補正予算について申し上げます。
 我が国経済は、これまで、失われた十年とも形容される長期にわたる低迷を続けてまいりましたが、昨日発表されたGDP、国内総生産は、年率換算で六・四%の成長となるなど、景気の回復に向けた明るい兆しが見えております。今度こそ本当に、この余りにも長いトンネルを脱したいというのが、都民の強い願いであります。
 そうした中、今回の補正予算は、厳しい財政状況であるにもかかわらず、明るい兆しが見え始めた東京の経済をより力強い回復基調に導くとともに、東京の再生を進めるための積極的な取り組みが盛り込まれました。事業内容を見ても、骨格幹線道路の整備、公園の整備、スーパーエコタウン事業など多岐にわたり、いずれも緊急かつ重要なものばかりです。
 いうまでもなく、東京の再生は日本の再生であり、道路、鉄道など都市の根幹となる社会資本の整備は、産業の活性化や国際競争力の強化につながるばかりでなく、都市環境の改善や防災機能の向上などを通して、都民生活の質の向上にも大きく寄与することは疑いありません。都民があすに向かって希望を持ちながら、日々働き、学び、暮らしていけるようにすることが都政の重要な役割であります。
 そのため、一千二百万都民が生活する町として、また日本の首都として、さらに国際都市として、東京をそれにふさわしい機能と品格を備えたものとなるように社会資本整備を進めていかなければなりません。
 しかしながら、ある会派は、都市再生事業の意義や効果からあえて目をそらし、偏見に満ちた先入観からこれを批判し、東京と日本の将来の発展に背を向けた、いつもながらの空理空論を主張し続けております。
 仮に、今、都市基盤整備を進めなければどうなるでしょうか。経済活動は停滞し、日本の金融、生産、物流機能は劣化し、これまでの景気低迷がさらに長く、より深いものになってしまいます。これでは東京にも、日本にも、都民生活にも、未来はありません。都市再生を悪とする主張は、全く視野の狭いバランスを欠いたものであることは明白であります。
 また、本補正予算は、こうした積極的な施策展開の一方で、将来の財政運営を見据え、財政の健全な運営を図るための財政調整基金の積み立ても計上しています。財政調整基金の残高は、現時点でほぼ底をつきかけています。法人二税を中心とした現在の都の税収構造では、景気の影響を受け、年度間の税収変動が避けられません。
 財政調整基金は、この変動の影響を緩和し、都が施策を安定的に実施していく上で、一定額の基金残高の確保は欠かせません。また、震災のような巨額の財政支出を必要とする事態が突如発生する可能性がゼロではない中、万が一の事態への備えとして、基金積み立てを行うことは時宜にかなった適切な判断であると考えます。
 今まで申し上げたように、本補正予算は、厳しい財政状況にあっても、将来の財政運営にも配慮しつつ、都政の責任と役割をきっちりと果たす、積極的で前向きな予算であると評価したいと思います。
 なお、本補正予算は、十六年度当初予算と一体となった、いわゆる十五カ月予算として編成されていますが、これにより、切れ目のない予算執行が図られ、依然として厳しい経営環境に置かれている中小事業者に対する下支えが期待されます。各局においては万全の態勢で対応し、速やかな予算執行がなされるよう、全力で取り組まれることを強く求めておきます。
 続いて、東京都組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 都は、これまでも、我が党の提言を受け、職員定数の削減や退職手当の引き下げなど、不断の内部努力に努めてきましたが、都政の課題に適切に対応していくためには、さらに事業の徹底した見直しはもちろん、都の役割を再検討するとともに、組織についても、既存の枠組みを超えた見直しを行わなければなりません。
 本条例は、第二次都庁改革アクションプランに基づき、まちづくりや福祉、医療など、都の重要な施策を推進する上で、より適切な執行体制とするため、組織再編を行うことを内容としています。
 具体的には、第一に、現場感覚やこれまでのノウハウを生かした実効性のある都市整備の実現を図るため、都市計画局、住宅局及び建設局の市街地整備部門を統合し、都市整備局を設置すること、第二に、少子高齢社会や都民の健康に対する不安に適切に対応することを目指し、福祉局と健康局を統合し、福祉保健局を設置すること、第三に、都政を横断的、総合的に調整する役割をより明確にするため、知事本部を知事本局とすることなどを内容としています。
 これらの組織の再編は、近年においても大きな組織の改正であり、既存の枠組みを超えた抜本的な執行体制の見直しとして、我が党の主張を踏まえたものと評価いたします。
 これらの組織の再編後は、都民サービスの一層の向上を目指し、再編の効果を発揮していけるよう、効率的、効果的な事業展開の確保に努めるとともに、社会経済状況の変化におくれることなく、組織の見直しを初めとして、職員定数の削減、監理団体改革など、行政改革の取り組みを不断に実施されることを要望します。
 以上、我が党は、今回提案の平成十五年度一般会計補正予算など全議案に賛成いたします。今後も、都財政の再建並びに都政の構造改革に引き続き全力を挙げて邁進することを申し上げ、私の討論を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(内田茂君) 五十五番樋口ゆうこさん。
   〔五十五番樋口ゆうこ君登壇〕

○五十五番(樋口ゆうこ君) 都議会民主党を代表しまして、私、樋口ゆうこ、本日採決に付されます第三十一号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例以下すべての議案に賛成する立場から討論をさせていただきます。
 まず、第三十一号議案について意見を述べさせていただきます。
 本議案は、知事本部を知事本局として条例に位置づけ、現場の感覚を反映した迅速な都市整備を進めるため、都市計画局、住宅局及び建設局市街地整備部門を再編統合し、都市整備局を設置し、少子高齢化社会に対応し、健康に対する都民の不安を払拭するため、福祉局と健康局を統合し、福祉保健局を設置するものです。
 都市整備局は、かつて私たちが提案した都市局を都市整備局と建設局の二局体制にするものですし、福祉保健局は、私たちが提案した厚生局と同じ構成になります。これに官房三局を統合して政策局、総務局の二局体制に、産業労働局と港湾局を統合し、産業局を設置するならば、私たちの提案がほぼ実現するものになります。引き続き、効率的、効果的な執行体制の整備に取り組んでいただきたいと思います。
 とりわけ、福祉保健局においては、行政サービスの対象に対するアプローチの仕方が異なる福祉局と健康局を統合するものですので、一定の困難さは伴いますが、行政サービスを受ける都民の立場に立った組織編成を行い、都民の期待にこたえていただきたいと思います。
 次に、百五十四号議案、平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)について述べます。
 本補正予算は、国の追加内示、都税の増収等を踏まえ、財政調整基金への積み立てを図るとともに、公共交通網や街路などの整備、伊豆諸島における災害復旧、環境保全などの緊急課題に対応しようとするものです。
 とりわけ、緊急課題への取り組みにおいては、骨格幹線道路の整備などに三百八十五億円、首都高速道路の整備に百十四億円、地下高速鉄道網の整備に百八十一億円など、計八百億円を充てています。これらによって、平成十六年度予算とあわせて、東京の社会資本の整備に必要な事業量を確保するとともに、年度初めの端境期における事業執行の平準化を図っており、評価できるものです。平成十四年度最終補正予算の一千百六十九億円に比べると不足感は否めませんが、将来の財政運営に配慮した財政調整基金への積み立て四百二十四億円を考慮するならば、やむを得ないものと考えます。
 今回の積み立てによって、財源として活用可能な基金は、平成十六年度末で一千億円を超える残高を確保できる見込みになりました。今後、これらの基金をベースに、経済情勢を初めとした環境変化には柔軟に対処されるよう求めておきたいと思います。
 また、昨年の男女平等推進基金、国際平和文化交流基金に引き続いて、第八十九号議案、第九十二号議案、第百七号議案によって、環境保全基金、地域福祉振興基金、中小企業振興基金の三基金を廃止することとしています。これら三基金の廃止によって六百五十億円の隠れ借金が消えることになりますが、なお約一兆円もの隠れ借金が残っています。
 現在、第二次プランに基づく財政再建が進行中でありますが、計画年度の十八年度にとらわれることなく、今述べました隠れ借金や十九年度以降の財政負担も踏まえ、中長期的な視点に立った財政構造改革を確実に進められるよう求めるものです。
 以上で、都議会民主党を代表いたしまして、樋口ゆうこの討論を終わらせていただきます。(拍手)

○議長(内田茂君) 三十八番東野秀平君。
   〔三十八番東野秀平君登壇〕

○三十八番(東野秀平君) 私は、都議会公明党を代表して、平成十五年度東京都一般会計補正予算初め全議案に賛成の立場で討論を行います。
 まず、今回の補正予算は、今日の最大の課題である景気対策を図りつつ、かつ東京の重点課題である都市再生、治安の回復、防災対策に資する各分野の施策が盛り込まれております。まさに時宜を得た補正予算であると評価するものであります。
 また、歳入面を見ますと、国庫支出金の確保や都税の増収に加え、歳出の精査にも踏み込むなど工夫を凝らし、財源を生み出そうとする努力が見られます。
 さらに、財政調整基金への積み立てを行うこととしていますが、年度間の税収の変動を補い、安定的に都民サービスを提供するためには財政調整基金の充実が必要であり、適切な判断と考えます。
 補正予算の具体的な内容を見ますと、区部環状道路及び多摩南北道路の整備、常磐線、日暮里・舎人線など高速鉄道網の整備、集中的な渋滞対策として鉄道連続立体化の促進、また、優良な民間住宅の供給を推進するまちづくり、さらに公園の整備など都市再生に寄与する事業や、伊豆諸島における災害復旧、治安対策として東京港の水際対策を計上するなど、都民生活や地域に密着した事業がきめ細かく盛り込まれています。
 これらの事業の財源には都債が充てられていますが、公明党は、将来的な財政の健全性を重視する立場から、事業内容を細かく点検いたしました。
 今後も税収の大幅な増加が望めない厳しい財政状況の中で、起債はでき得る限り抑制すべきであります。しかし、将来の財政負担に十分配慮しつつ発行するのであれば、都債は、都民の要望する道路、公園などを整備し、都民生活を豊かにするための投資的経費の貴重な財源となり得るものであります。また同時に、起債は、年度間の財源の変動を調整していく大事な機能も持っております。したがって、この都債の機能をコントロールして、適切に活用していくことが財政運営の要諦ともいえるのであります。
 公明党は、あくまでも現場主義に立つ都民生活擁護の立場から、厳しい財政状況の中で、経済の活性化と景気対策を視野に入れるとともに、さらには将来への備えという、きめ細かく、気配りのきいた今回の補正予算案に賛成し、補正予算の万全な執行と、十六年度予算と合わせた切れ目のない取り組みにより、明るい兆しが見え始めた東京の経済をより力強い回復基調に導き、東京の再生を進めていくことを求めてまいります。
 次に、今回の組織条例の一部を改正する条例において、新たに都市整備局や福祉保健局を設置することとしています。
 まず、都市整備局の設置は、現場の感覚を反映した迅速な都市整備を進めることをねらいとしたものであり、現在の東京の抱える課題への新たな取り組みを行うための体制づくりとして評価するものであります。
 とりわけ、我が党がこれまで再三指摘してきた木造密集地域問題の解決に向けて、行政の一元化が図られることになり、これを契機に、いつ起きてもおかしくない地震の災害から都民の生命と財産を守る立場から、安全、快適な東京のまちづくりを力強く進める主管局となることを強く望むものであります。
 あわせて、都民の立場に立った総合的な住宅政策の推進にも、これまで以上に積極的に取り組まれるよう望むものであります。
 また、福祉保健局の設置についても、現実対応を踏まえた実効性のあるものとして評価いたします。だれもが安心して子育てできる社会の構築に向けて、認証保育所の増設、児童相談体制の充実、小児医療体制の整備など、福祉と医療の両面からの施策の充実が今後重要であります。
 さらに、急激な高齢化に対応した一体的な福祉、医療サービスの提供も喫緊の課題であります。加えて、SARS、BSE、さらには鳥インフルエンザ等の健康に対する都民の不安を払拭するため、健康危機管理体制を一層強化するべきであります。
 今後は、都民サービスの一層の向上を目指し、再編の効果を最大限発揮されることを望むものであります。
 以上、提案されたすべての議案に賛成の立場であることを改めて表明して、討論を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(内田茂君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(内田茂君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第百四十三号議案、平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第二及び第三、第三十一号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第四、第百四十号議案、都立世田谷地区工業高等学校(仮称)(十五)増改築及び改修工事(その二)請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第五、第百五十七号議案、平成十五年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第六、第九十二号議案、東京都地域福祉振興基金条例を廃止する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第七及び第八、第百五十六号議案、平成十五年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第九から第十五まで、第三十三号議案、平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例外議案六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、議員提出議案第二号、社会福祉施設等の整備費の国庫補助(負担)に係る協議基準等に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二号
   社会福祉施設等の整備費の国庫補助(負担)に係る協議基準等に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十六年三月十一日
(提出者)
 谷村 孝彦   東村 邦浩   村上 英子
 鈴木あきまさ  秋田 一郎   鳩山 太郎
 後藤 雄一   福士 敬子   林  知二
 伊沢けい子   執印真智子   富田 俊正
 山下 太郎   河野百合恵   長橋 桂一
 小磯 善彦   野上じゅん子  ともとし春久
 中屋 文孝   北城 貞治   高橋かずみ
 山加 朱美   串田 克巳   吉原  修
 山田 忠昭   臼井  孝   山口 文江
 柿沢 未途   初鹿 明博   酒井 大史
 清水ひで子   かち佳代子   小松 恭子
 藤井  一   東野 秀平   中嶋 義雄
 林田  武   野島 善司   服部ゆくお
 真鍋よしゆき  三宅 茂樹   いなば真一
 近藤やよい   高島なおき   鈴木 一光
 新井美沙子   花輪ともふみ  真木  茂
 大津 浩子   大塚 隆朗   樋口ゆうこ
 古館 和憲   松村 友昭   丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎   森田 安孝   石川 芳昭
 土持 正豊   こいそ 明   倉林 辰雄
 小美濃安弘   吉野 利明   川井しげお
 矢島 千秋   野田 和男   三原 將嗣
 田島 和明   宮崎  章   大河原雅子
 相川  博   中村 明彦   河西のぶみ
 馬場 裕子   和田 宗春   大山とも子
 東ひろたか   池田 梅夫   中山 秀雄
 大木田 守   前島信次郎   桜井良之助
 野村 有信   比留間敏夫   新藤 義彦
 田代ひろし   松原 忠義   遠藤  衛
 星野 篤功   山本賢太郎   立石 晴康
 清原錬太郎   小山 敏雄   藤田 愛子
 土屋たかゆき  田中  良   小林 正則
 藤川 隆則   曽根はじめ   渡辺 康信
 秋田かくお   木内 良明   石井 義修
 橋本辰二郎   藤井 富雄   大山  均
 桜井  武   古賀 俊昭   樺山たかし
 大西 英男   山崎 孝明   佐藤 裕彦
 川島 忠一   内田  茂   三田 敏哉
 田中 晃三   大西由紀子   坂口こうじ
 青木 英二   名取 憲彦   尾崎 正一
 吉田 信夫   木村 陽治
東京都議会議長  内田  茂殿

社会福祉施設等の整備費の国庫補助(負担)に係る協議基準等に関する意見書
 先般、厚生労働省から突然、平成十六年度における社会福祉施設及び保健衛生施設等の整備に関する国庫補助(負担)に係る協議基準等の内容変更が示された。その内容は、特別養護老人ホームについては、初年度の進ちょく率が五割以上であることを条件とした上で、国への補助協議額に上限を設けるとともに、介護老人保健施設については、二か年にわたる施設整備事業そのものを国庫補助協議対象外とするとしている。これは、大規模な社会福祉施設の整備が二か年事業として行われているという実態を無視した、極めて遺憾なものと言わざるを得ない。また、大都市加算を始めとする各種加算を廃止するなど、事業者に負担増をもたらす内容となっている。
 事業者において資金計画や整備計画がほぼ固まった段階に至っての一方的かつ大幅な協議基準等の変更は、事業計画の見直しを迫られるにとどまらず、計画自体の断念を余儀なくされるなど、東京の福祉基盤整備の推進に重大な支障を与えるものである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を速やかに実現するよう強く要請する。
一 特別養護老人ホーム等の老人福祉施設について、平成十六年度新規協議額を、十五年度実績の三分の二以内に制限することなく、地域の実情や個別事業の内容に応じて事業を採択すること。
二 介護老人保健施設について、平成十六年度新規協議対象事業を単年度事業に限ることなく、十六年度から十七年度にわたる二か年事業も対象とすること。
三 大都市加算やユニットケア加算等を廃止しないこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十六年三月十一日
       東京都議会議長 内田  茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて

○六十七番(吉野利明君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(内田茂君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二号については、原案のとおり可決されました。

○議長(内田茂君) お諮りいたします。
 明十二日から二十九日まで十八日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、明十二日から二十九日まで十八日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、三月三十日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後一時三十七分散会

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