平成十六年東京都議会会議録第四号

○副議長（中山秀雄君）　四十七番近藤やよいさん。
　　　〔四十七番近藤やよい君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○四十七番（近藤やよい君）　わずか四年前、都庁のOA化の進展状況は全国最下位でありました。それを憂いて知事は、平成十二年の予算特別委員会で、補正を組んでも早期にTAIMSをインターネットに接続すると英断されました。以後、状況は劇的に変化し、今や都は、原始都庁から電子都庁へと大きく変貌しようとしています。
　そこで伺います。国税に続いて、地方税でも平成十六年度から電子申告を開始するとのことです。導入に当たっては信頼性への十分な配慮を要望した上で、具体的な導入のスケジュールを伺います。
　電子申告の最大のメリットは、窓口に出向かずに、会社や自宅からいながらにして申告手続ができることです。しかしながら、国税の場合、本人確認が対面または郵便で求められるため、時間と手間がかかり、利用者に対する配慮が十分とはいえません。都は、地方税の電子申告の導入に当たって、もっと都民の側に立った、使い勝手のよいシステムとすべきですが、ご見解を伺います。
　本年二月九日、東京電子自治体共同運営協議会の設立総会が開かれました。ITの知識にたけた人材が不足しがちな中、各自治体がそれぞればらばらにシステムの開発を進めるよりも、都と区市町村がシステムを共同運営した方が億単位で経費を削減できるということです。私も電子都市プロジェクトの一つの到達点として、また、都内六十三団体中五十一団体が利用を希望するという非常に高い参加率を可能にした、三年以上にわたる関係者の根気強い調整努力を高く評価します。
　しかしながら、課題も残ります。来年の一月時点で標準化されるサービスは十四であると聞いています。都や区市町村が持つ膨大な手続からすると、余りにも少ないという印象です。都各局、区市町村に対して、電子申告拡大のための思い切った取り組みを行う必要があると考えますが、ご認識とその方策について伺います。
　次に問題なのは、手数料、使用料の支払いを伴う電子申請です。都が先行して行ってきた従来の電子申請では、手数料、使用料の電子的な支払いはできない仕組みでした。結局支払いに一度は窓口に出向かざるを得ず、真の意味でのワンストップサービスではないわけです。コンビニでの税金の支払いがやっと認められましたが、クレジットによる公金の支払いは想定外など、法律は実社会の実態に即したものとはなっておりません。
　そこで、今回の共同運営では、決済についてどのように対応されるのでしょうか。また、今後住民の利便性を高める観点から、電子申請に関するさまざまな決済方法を検討し、必要な制度改革にも取り組んでいくべきと考えますが、ご所見を伺います。
　冒頭申し上げましたように、四年前の知事のご決断に端を発し、都の電子都庁、電子都市プロジェクトは大きく展開しました。こうした変化と、これをもたらした都の取り組みについて、知事の思いをお尋ねします。
　このたびの電子自治体共同運営は、ネットという目に見えない線で、都内のほとんどすべての自治体が結ばれたという点で画期的な取り組みです。
　知事はよく、国に対しての姿勢や、八都県市の協力体制には言及されるものの、都と区市町村との連携には、さほどの熱意をお持ちでないのではないかと感じることもありました。しかしながら、今回の共同運営によって、いよいよ都と区市町村との関係が新たな時代を迎え、知事が以前から標榜されてきた三千三百万電子都市へ向かう足場が固まったと同時に、今後、都が国と戦う際の強力なバックボーンを手に入れたとさえ感じます。
　知事は、このたびの共同運営を、首都圏から日本の再生の実現にどのように結びつけていくおつもりなのでしょうか。今後の決意を含めてご見解を伺います。
　昨今、介護サービス事業者の中に、虚偽あるいは架空の請求をする悪質な業者の存在がクローズアップされています。そこで、都はこのほど、国保連とともに、介護給付費の請求額について不正の疑いのある事業者を抽出するシステムを開発し、四月から本格稼働させるなど、対策に本腰を入れ始めたことを感じます。
　しかしながら、利用者の実際の声や、事業者の評判など、現場の生の声に触れているのは保険者たる区市町村であるにもかかわらず、区市町村には法律上、事業者に対する指導権限がない上、不正事業者の指定の取り消しを行えるのは都であるなど、不満の声があると聞いています。また、不正の手口がますます巧妙になっていく中で、それを見抜く職員の資質の向上が急務ではあっても、区市町村には十分なノウハウがあるとはいえません。
　そこで、利用者や事業者に、より身近な存在である区市町村の指導体制の強化をバックアップするため、都が的確な支援策を講じる必要があると考えますが、ご所見を伺います。
　また、都も独自に特別機動班を設置して指導体制の強化に乗り出すと発表されましたが、その業務内容と期待される効果を伺います。
　平成十五年四月より都は、はとバスと杉並営業所の二路線において管理委託契約を結んだのを初めとして、この四月からは、臨海営業所の十一路線について管理委託契約を結ぶ予定です。初年度のわずか二路線の委託によって削減できた経費は一億七千五百万円に上り、これは、管理委託により乗務員一人当たりの平均給与が年間二百八十万円以上カットできたことによるものです。その上、委託後のサービスに対する利用者からの評価も非常に高いと聞いております。そこで、都が管理委託方式を採用した経緯と今後の方針について伺います。
　私は、現在のところ、バス事業におけるこの管理委託方式は有効な手法の一つと考えますが、この手法は、民間会社の社員に都バスの制服を着用させるため、都民からはあたかも都職員がバスを運行しているように見えることから、責任の所在が不明確になる問題もあります。また、管理委託できるのは赤字路線に限られ、しかも、全路線の二分の一を超えて委託することはできないため、このまま管理委託を拡大し続けたとしても、数年後には必ず限界が来るという意味で、過渡的な方法でしかあり得ません。いつまでも管理委託という中途半端で先のない手法にとらわれず、完全民営化も当然視野に入れ、都の方向性をはっきりと都民に示すときです。
　幾ら事業収支が黒字とはいえ、管理委託時の一・五倍という都バス乗務員の人件費の高コスト構造は否定のしようがなく、民間でも同様のサービスが提供できるのですから、思い切って事業から撤退し、その分を本当に都でなければできない施策に投入すべきです。都が民間並みの経営効率を追求すると幾ら頑張ってみても、都バス乗務員の人件費がこのままでは、それは不可能です。乗務員給与体系の見直しにも早急に踏み込むべきと考えます。知事のご見解を伺います。
　当面の課題は、乗務員の質の向上です。ここに、はとバス委託後に利用者から営業所に寄せられた投書があります。毎日バス通勤していますが、今までどうして都バスの運転手はこんなにマナーが悪いのかと、朝から不愉快の連続で、石原知事に文句をいってやろうと何度も思っていましたが、近ごろ運転手さんが女性や若い人に交代してから、見違えるようになりました。どうして前の暴力団みたいな人ばかりから、こんなによい人ばかりに交代したのか知りませんが、本当に気持ちよくなりました、これが現状です。
　私は、都庁に来る際、途中までバスを利用することもありますが、知事は都バスにはお乗りになれないかもしれませんけれども、目の前でドアを閉められたり、マイクもつけない無言運転手など、この投書が例外的な指摘ではないことを実感しております。
　今後ますます高齢者の利用が増加するに加え、都が観光都市を標榜する昨今、公共交通の乗務員のマナーの向上には厳しく取り組む必要があります。教育や指導体制の改革ばかりではなく、改善の見られない職員に対しては、厳しい処分で臨む姿勢が必要と考えますが、ご見解を伺います。
　阪神・淡路大震災は発災が早朝であったため、クローズアップされることはありませんでしたが、大都市固有の震災対策の一つに、帰宅困難者の問題があります。震災が起こったとき、一体どのくらいの帰宅困難者が発生するのか、予想は非常に困難ですが、最悪の場合、その数は三百七十一万人に及ぶと都は想定しています。
　そこで、徒歩帰宅者への支援として、幹線道路十六路線を徒歩帰宅支援対象道路に選定し、指定道路から二キロ以内の都立高校を帰宅支援ステーションとして位置づけています。しかし、現実には、その所在や役割について、都民や都外から通勤通学している方々に周知徹底されているとはいえません。車内放送を含めたさまざまな媒体を駆使しての広報が必要と考えます。また、鉄道がストップしたときに備えて、鉄道各駅に、最寄りの帰宅支援ステーションの位置を確認させ、災害時には、駅員などが確実に帰宅困難者を誘導するなどの鉄道事業者に対する協力の呼びかけも必要と考えます。
　現在のところ、都は単に道路や避難場所を指定したにすぎず、これを災害時に有効活用するためのネットワークづくりはまだまだこれからなのが実情です。都の今後の取り組みについてお尋ねします。
　沿線から二キロ以内の都立高校に帰宅支援ステーションを限定するだけではなく、例えば足立区では、対象道路である日光街道沿いに区役所と生涯学習センターが位置していることから、都立高校より、むしろこちらを帰宅困難者支援施設として考えてもらった方がありがたいという声があります。画一的に指定するのではなく、指定道路沿いにあるこうした施設をチェックし直して区市町村に協力を求め、連携して徒歩帰宅者の支援に当たるべきと考えますが、ご見解を伺います。
　次に、災害拠点病院について伺います。
　災害拠点病院は、耐震構造や病床数などの指定基準に基づき、平成十四年までに六十一病院が指定されましたが、阪神・淡路大震災以降の大幅拡大の結果、二次保健医療圏ごとにまとめてみると、かなりの数的偏在が発生しました。例えば、区中央部には十二病院あるのに対して、北多摩西部ではわずかに一つ。区東北部圏内には四つあるものの、足立区内には一つ。面積と人口、そして周りを川に囲まれているという区の地域性を勘案すると、災害拠点病院一つでは余りにも心もとない状況です。都は、今後五年間で七十病院まで拡大するとしていますが、その際には、医療圏ごとの数的偏在を早急に解消するよう、その整備に努めるべきと考えますが、ご見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　近藤やよい議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、電子都市推進についてでありますが、以前、都庁のOA化は、まさに全国最下位という状況でありました。四年前に近藤議員から質問というより、むしろ痛烈なおしかり、指摘を受けまして、就任早々でありましたが、初めて現況を知って驚いた次第です。
　その間もなく、当時の通産省にハッカーが侵入したという事件がありまして、担当の局長に、都庁は大丈夫かといったら、絶対大丈夫です、ハッカーが入るほど新しくございませんと。古過ぎて入れないということでありまして、その後、短期間にインターネット接続やパソコンの職員一人一台体制などを実現して、やっとこの現代では当たり前の体制になってまいりました。
　一方では、官民の努力相まって、東京では世界最高レベルのブロードバンドの環境が実現しております。こういったものを踏まえまして、今回の電子自治体共同運営は、東京都と区市町村が知恵と力を合わせ、文字どおり共同で形成する新しい取り組みでありまして、必ず大きな効果を生むと思っております。
　これらを基礎に、IT分野においても、首都圏広域連携を視野に入れて、何といっても三千三百万の人口を抱えた首都圏でありますから、世界一の電子都市の実現を推進したいと思います。
　就任早々、ビル・ゲイツからいわれましたが、彼はさすがに、この東京を中心とした首都圏、実はこれは全国に及んでいるわけですけれども、例えば交通網をつなげている信号などは、警察の管轄でしょうけれども、全国に張りめぐらされたわけで、そういう意味では、他国にない基盤整備ができているわけでありまして、そういう意味でも、いろいろ知恵を凝らせば、東京を核にした膨大な電子都市の誕生はそう難しいものではないし、遠い先のことではないと思っております。
　次いで、都営バス事業の方向性についてでありますけれども、これまでも定数削減によりまして経営の効率化を推進する一方、ラッピング広告などによる増収対策を実施してまいりました。これらの経営努力によって、最近三カ年の決算は、経常収支では一応黒字になりましたが、しかし、今後は鉄道網の整備などにより乗客数が減少し、事業環境はますます厳しくなると認識しております。このため、ご指摘のように民営化並みの経営効率化を推進していくことはもちろんでありますけれども、ご指摘のように、民営化も含めた経営のあり方について総合的に検討していくことが必要と心得ております。
　他の質問については関係局長からお答えいたします。
　　　〔主税局長川崎裕康君登壇〕

○主税局長（川崎裕康君）　都税の電子申告についてのご質問にお答えいたします。
　まず、都税における電子申告の導入についてでございますが、地方税電子申告の共同開発、共同運用による経費の軽減及び納税者の利便性向上を目的に、昨年八月、それまでの検討に主体的な役割を果たしてきました都を初め、全国の道府県及び政令指定都市を構成員とした地方税電子化協議会が設立され、来年一月を目途にシステム開発が進められております。
　都は、現在開発中の税務総合支援システム稼働後の平成十七年八月に法人二税の、そして、平成十八年一月に、固定資産税のうち償却資産の電子申告を開始する予定でございます。
　今後、あらゆる角度からテストを重ね、高い信頼性を確保していくとともに、セキュリティーの高いシステムを構築してまいります。
　次に、電子申告における利便性の向上についてでございますが、ご指摘のとおり、国税の電子申告事前手続では、一たん税務署の窓口に出向くか、または郵便で本人確認をする必要がございます。現在開発中の地方税電子申告システムでは、こういった手間を省き、インターネット上で事前手続が完結する仕組みを導入する予定でございます。また、国税では実施していない土曜日及び日曜日にも申告の受け付けを行う予定でございます。
　今後とも、関係団体を通じて都民や事業者の意見を聴取し、納税者の使い勝手のよいシステムを構築してまいります。
　　　〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長（赤星經昭君）　都庁のIT化及び震災対策に関します四点の質問にお答え申し上げます。
　まず、電子申請の拡大についてでございますが、住民の利便性を高めるためには、多くの手続が電子化されることが必要でございまして、東京都ではこれまでに約百四十の手続を電子化してまいりました。今回の共同運営の実施によりまして、電子調達と電子申請を参加各団体が利用できることになります。
　ご指摘の十四手続とは、申請様式などを区市町村全体で標準化して実施する電子申請でございます。
　これ以外に、この共同運営の基盤上で電子化が可能な事務といたしまして、区市町村で約四百、都で約八百ございます。コストや効率面からこれらの事務を精査いたしまして、できるだけ多くの手続を早期に電子化してまいります。
　次に、電子決済についてでございますが、都区市町村共同運営におけます電子的な決済の仕組みといたしましては、既に稼働しております民間のマルチペイメントネットワークを利用する予定でございます。区市町村につきましては、費用対効果等を考慮して、各団体ごとに検討していくことになります。
　電子申請における他の支払い方法につきましても、住民の利便性の観点から、どのような方法や制度が可能かを、都と区市町村で調査研究してまいります。
　次に、帰宅困難者対策の周知についてでございますが、帰宅困難者対策は、自助、共助の考え方に基づきまして、昼間都民や事業所みずからの取り組みが重要でございます。このため、さまざまな機会をとらえまして災害時の心構え、事業者の責務などについて普及啓発に努めております。
　徒歩によります帰宅者の支援に当たりましては、十六路線の支援道路、都立学校や郵便局などの支援施設、水やトイレの提供といった支援内容につきまして、平常時から周知しておくことが必要でございます。
　今後、帰宅困難者対策の周知につきましては、関係機関への協力を求めますとともに、都のホームページに掲載するなど広報の充実強化を図ってまいります。
　最後に、区市町村と連携いたしました帰宅困難者対策についてでございますが、発災時において帰宅困難者が円滑に帰宅するためには、的確な情報提供と支援施設の確保が必要と考えます。
　徒歩によります帰宅の場合、一時休息や救護など、沿道での支援が大きな役割を果たすため、現在指定しております帰宅支援ステーションにとどまらず、その他の公共施設などの協力を得ることが重要な課題であると考えております。
　今後、区市町村や関係機関と連携しながら、支援道路に面しました支援施設の拡充に努めてまいります。
　　　〔福祉局長幸田昭一君登壇〕

○福祉局長（幸田昭一君）　介護保険の不正請求防止に関します二点のご質問にお答えいたします。
　まず、介護事業者への区市町村の指導についてでございますが、居宅介護サービスに関する事業者指導につきましては、住民に身近な区市町村が行うことが効果的でございます。しかしながら、区市町村には、法令上、強制力を伴う指導権限がないため、指導の実効性を高めることを目的に、この四月から、都と区市町村との連携を強化し、区市町村の指導を拒む事業者に対し、都が協力を促すなどの取り組みを進めてまいります。
　また、職員の資質向上を図るため、指導マニュアルの作成や事例形式の研修の実施など必要な支援を行ってまいります。
　さらに、根本的な解決に向け、介護保険法を改正し、区市町村の指導権限を強化するよう国に提案してまいります。
　次に、特別機動班の設置についてでございますが、現在、都は七千を超える居宅サービス事業者に対しまして、都内を地区割りした三班の体制で、指導検査及び不正事業者の監査を実施しております。
　本年四月からは、これまでの体制に加え、特別機動班を新たに設置することといたしました。
　この機動班は、特定の地区を担当せず、都内全域を対象に、不正が疑われる事業者に対し、迅速かつ機動的に監査を行うとともに、区市町村との合同指導や不正防止に資する講習会などの実施も担ってまいります。
　これらの取り組みにより、介護保険事業の適正な運営と、不正の防止が一層図られるものと考えております。
　　　〔交通局長松尾均君登壇〕

○交通局長（松尾均君）　都営バス事業に関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都営バス事業に管理委託方式を採用した経緯と今後の方針についてでございますが、乗合バス事業における管理の委託は、交通局が路線免許、ダイヤ、運賃等の決定権を留保しながら運行業務全般を委託するものでありまして、現行の交通局経営計画に基づき、運行経費の削減を図るため、平成十五年四月から実施したものでございます。また、本年四月からさらに一営業所で拡大する予定でございます。
　今後につきましては、バス事業の経営状況を踏まえながら、管理の委託の拡大やバス輸送力の適正化など、効率的運営に引き続き取り組んでまいります。
　次に、乗務員に対する教育や指導体制についてでございますが、交通局は、これまでも接遇等の研修を実施するなど、お客様サービスの向上に取り組んでおり、お客様から個別、具体的に苦情を受けました乗務員に対しましては、管理職から厳しく指導してまいりました。
　しかし、ご指摘の点を厳粛に受けとめ、今後は、より一層、乗務員の指導教育体制を強化していくとともに、点呼などの場を活用いたしまして、乗務員一人一人に対し、一層の接遇の向上について徹底した指導を行ってまいります。
　なお、改善が見られない乗務員に対しましては、処分を含めて、厳しい対応をしてまいります。
　　　〔健康局長平井健一君登壇〕

○健康局長（平井健一君）　震災対策に係る災害拠点病院の整備についてのお尋ねでございます。
　都は、従来から、災害時において重症患者の受け入れや医療救護班の派遣などの役割を担います災害拠点病院の整備に努めてまいりました。特に阪神・淡路大震災以降は、大幅に災害拠点病院を拡充してまいりましたが、さらに整備の必要な二次保健医療圏もございます。
　今後とも、構造設備や病床規模等の基準のみならず、可能な限り地域バランスを勘案しながら計画的に整備してまいります。