平成十六年東京都議会会議録第四号

   午後一時一分開議

○議長(内田茂君) これより本日の会議を開きます。

○議長(内田茂君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(内田茂君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 知事より、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について外人事案件十八件が提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(内田茂君) 昨日に引き続き質問を行います。
 九十四番山本賢太郎君。
   〔九十四番山本賢太郎君登壇〕

○九十四番(山本賢太郎君) 元慶応大学教授の池田潔先生の著に、「自由と規律」という本があります。これには、イギリスのパブリックスクールで生徒を厳しく鍛え、一定期間不自由な生活を強いることにより、忍耐心と勇気を養わせようとするところがあります。また、人間のとうとさ、人間の義務の重きことをいかに理解させるか、かち取った自由のとうとさがいかにとうといものであるかを教えております。
 翻って今の日本では、一部の人たちが、何でもありの自由、履き違えた自由を声高に主張する姿を見るにつけ、私は極めて強い憤りと憂慮を覚えます。
 ここで、我々日本人は、今我々が手にしている自由とは一体何か、もう一度吟味する必要があると思います。
 人間は生まれながらにして自由であるという理念は、国家社会の基本理念であり、現憲法でも明記しているところであります。
 自由権には、精神活動の自由、生命・身体の自由、経済活動の自由等が含まれております。学説によれば、自由権とは他人の権利を害しない、あらゆることをする人間の力であると定義づけられております。
 考えてみれば、個人の自由を拡大していけば、必ず他人の自由との間で衝突が起き、矛盾が起きてまいります。この衝突、矛盾を調整するものが、お互いの約束事、すなわち規制、規律であります。
 人間はひとりでは生きられない。すなわち社会的存在である人間の自由には、必ず制約、規制が伴うものであります。例えば、言論の自由といっても、他人の名誉を傷つけることは許されません。
 一輪の花を美しいと思うか、思わぬかという個人的な心情にとどまる次元であれば、まさに個人の内心の自由は保障されること、当然であります。しかし、集団や社会の規範、秩序、制度といった社会的枠組みにかかわるものには、内心の自由が行動として表現される場合は、一定の制約があらねばなりません。そうでなければ社会の秩序が維持できないからであります。
 そこで、人間社会において自由には規律が伴うものであると思いますが、知事のご所見をまず伺います。
 次に、信教の自由に関連してお尋ねいたします。
 先日、オウムの教祖麻原に対して一審判決がありました。この教祖の信者千六百五十名がまたぞろ各地で活動を始めております。それは、時の公安審査委員会が破防法の適用を見送るという、判断を誤ったからではないかという人がおりますが、知事はいかがお考えでしょう。
 さて、今、教育の現場に目を転じると、卒業式、入学式などにおける国旗・国歌の扱いについて、教育委員会が適正実施に向けて通達を発しているにもかかわらず、一部の教員が、自分の内心の自由を侵害するとして、反対しております。
 国旗・国歌は国の尊厳を象徴するものであります。星条旗はアメリカ、ユニオンジャックはイギリス、三色旗はフランス、日の丸は日本と、世界のどこに、自国の国旗・国歌に反対し、自国の尊厳をおとしめる国や国民がありましょうか。
 私は以前、訪れた幾つかの外国で、国旗が上げられたとき、またおろされたとき、その場に居合わせた人々が不動の姿勢をとって敬意を払っている光景を見、いたく感動させられたことがあります。
 次代を担う子どもたちの教育に携わる教員が、内心の自由を振りかざして国旗・国歌に反対していることは、極めて遺憾であり、見逃すことはできません。
 昨年末、小学校の音楽の専科の教員が、君が代のピアノ伴奏を拒み、裁判に持ち込んだことがあります。第一審は見事敗訴いたしました。当然のことだと思います。その判決理由に、地方公務員は全体の奉仕者であって、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念する義務がある。思想、良心の自由も、公共の福祉の見地から、公務員の職務の公共性に由来する制約を受けるといっております。まこと常識的な判断であると思います。
 私の友人は、このことについてこういっております。音楽教員は、学習指導要領にのっとり、君が代を含めて音楽を教えるのが仕事なんでしょう。それが嫌なら、さっさと音楽教員をやめれば済むことでしょう、こういっております。
 さて、教育長に伺います。学校教員の内心の自由と国旗・国歌の指導にかかわる職務とは一体どのような関係にあるか、明らかにしていただきたいと思います。
 先日、楡周平の「無限連鎖」という近未来の小説を読み、肝をつぶしました。それは、テロ集団が巨大タンカーを乗っ取って東京湾深く侵入し、これを爆発させ、東京を焼き尽くそうとするストーリーであります。昨今の国際情勢を勘案すれば、あながち荒唐無稽な話と一笑に付するわけにもいきません。
 東京港の危機管理について、危険な船舶の入港を拒否する新たな条例を提案されていますが、我々の目の前にあるのは、危険きわまりない北朝鮮という存在であります。こうした国に対して断固たる措置を講じるべきであり、知事の所見を伺います。
 次に、東京湾を初め我が国の港湾は、近隣アジア主要港が急成長する中で、コストやサービス面で大きく水をあけられております。その国際競争力は低下の一途をたどっております。世界主要港の中で、競争力において我が東京港は第十八番目であります。
 その原因は、一例を挙げますれば、つい数年前まで、世界の港湾が年中無休、二十四時間フルに作業をしておりましたにもかかわらず、日本の港湾は土日は休み、平日でも夕方四時半で作業を切り上げるということでありました。
 東京都では、皆様ご承知のように、新たなバースをつくっても、ゲートが開かず、コンテナは滞貨し、大量のそれを運搬する車両が路上に待機していた、こういう状態でありました。監査委員として私は指摘したところであります。
 その後、港湾関係者が結集して東京港振興促進協議会を設け、国際競争力向上に向けたアクションプランを策定し、改善方に努力されていると仄聞いたします。
 それについては一定の評価をいたしますが、しかし、その実施率を見ますと、都及び行政側が約九〇%に対して、民間事業者は七四%にとどまっているといわれます。
 そこで伺いますが、民間側の取り組みの成果があったとすれば、どのようなものがありましたか。また業績を評価するとすれば、どのように評価いたしますか。
 次に、最近、促進協議会は新たに新アクションプランを策定中とのことですが、要は、民間サイドの取り組みの実効性をいかに高めるかがポイントであろうと思いますが、局長の見解をお伺いいたします。
 さてまた、獅子文六の「自由学校」の主人公、五百助というのがいますが、五百助は善人ですが、生来の怠け者で、勝ち気で有能な奥さんである駒子に家から追い出されて、ホームレスになります。五百助は怠け者だから仕方がないとしても、二十三区には五千五百人のホームレスがおります。この人たちの中には、日本経済の犠牲になって、仕方なくホームレスになっている人も大勢いるといわれます。
 東京都は二十三区と共同して、平成十三年度から各区に自立支援センターを設け、働く意欲のあるホームレスの自立に支援していることは、皆様とともに大いに評価してよいと思います。
 私は、この自立支援システムのさらなる推進に大いに期待するものですが、現在の進捗状況と、都はこれをどのように評価しておりますか。
 時は春、桜の便りも聞かれようとしております。私は、地元である隅田川べりの本来のあるべき景観に思いをはせるとき、その落差に悲しい思いをいたします。親水テラスや公園に多くのテントが張られ、都民の利用が妨げられている現状を見て、識者の中には、道路、公園、河川敷で寝ることを禁止する条例をつくるべきであるとの意見もあります。
 さて、今回、新たに都と区が共同して進めることに合意したホームレス地域生活移行支援事業は、ホームレスに低額な民間アパートをあっせんし、自立を促進させるもので、この施策は全国的にも例を見ない画期的なもので、都はこの事業を実施するに当たって、決意のほどを伺います。
 そして、公園の適正な管理もまた極めて大切であることを付言しておきます。
 さらに、国への働きかけについて、就労、住宅に対する国の具体策が明確でない中で、都は国に対して、施策の具体化、適切な財源負担などを強く求めるべきであると思いますが、所見を伺います。
 最後になりましたが、墨田区の押上・業平地区周辺の開発について伺います。
 押上・業平橋駅周辺地区は墨田区のほぼ中心部にあり、生活感豊かな市街地が広がり、浅草や両国、向島など、江戸文化を継承するところであります。豊かな緑を抱える隅田川、北十間川という自然環境にも恵まれております。しかも、都心へは八キロという距離にあります。都営浅草線、京成押上線、東武伊勢崎線、営団地下鉄半蔵門線が交差する、都内でも有数な重要交通結節点として発展しつつあります。
 現在、駅周辺の商店街や鉄道会社の本社及び生コン工場や倉庫等があります。まちの中心部に生コン工場が存在するということは、まちづくりの観点からはそぐわないと思いますが、それにはそれなりの経緯、経過がございます。
 しかし、最近、この生コン工場の移転の話を仄聞いたします。また、まちづくりにとって、七・一ヘクタールの貴重な空間資源と、北十間川という水辺があります。この地域を墨田区の中心地域と位置づけ、土地の有効利用を図るべきと思いますが、都はこの地域をどうすべきと考えているか、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 山本賢太郎議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、自由と規律についてでありますが、敗戦後、時を経るにつれて、日本の社会で、自由の意味を履き違え、個人が果たすべき役割や責任を軽視し、社会の基本的ルールを守らない、非常に自己中心的な生き方が蔓延してきているのはまことに残念なことであります。
 こうした社会の風潮が、青少年の心を荒廃させる大きな起因ともなり、青少年の非行の多発化、深刻化など、さまざまな問題を招いていると思います。
 帰するところは、戦後一方的に押しつけられた、非常にいびつな憲法の中で──精読しますと、権利と義務というものが非常にアンバランスにしかうたわれていない。つまり、権利の主張の部分が多過ぎて、義務というものについてうたっている部分が非常に少ないという、このインバランスが、私は自由と規律をゆがめる風潮の起因になっていると思います。
 子どものうちから社会の一員としての自覚、他者とのかかわりにおいての自覚を持たせ、公共の精神、社会規範を尊重する態度を育成していくことが特に重要だと思います。
 アメリカの小学校では、新入生が入りますと、先生がまず教えることが三つあるそうでありまして、その一つは、お父さん、お母さんのいうことと先生がいうことが違っていたら、お父さん、お母さんのいうとおりにしなさい。町で警察官が困っていたら、子どもでも手伝えたら手伝いましょう。
 もう一つは大事でありまして、これは、みんなで決めたことは、自分が嫌でも、やっぱりみんなと一緒にやろうということだそうでありますが、このアメリカがつくって押しつけた憲法が、多分に日本ではゆがんだものになっている。もともとゆがんでいたんでしょうけど、これは非常に皮肉な現象でありますが。
 次いで、アーレフ、いわゆるオウム真理教に対する破壊活動防止法の適用の見送りについてでありますが、平成九年一月、公安審査委員会は、アーレフについては法の適用の要件を一部欠くということで、解散請求を棄却いたしました。
 それに備えてか、オウムはいち早く、実質的にどう変わったかよくわかりませんけれども、名前も変えて、アーレフになっているわけでありますけど、我々は議会におりましたが、これこそまさに対象とすべき事例と思いましたけれども、国は動きませんで、国会の中では非常にぶつぶついう声はありましたが、その後、これに似た事件が世界で多発するという予見性も欠いたまま、見送られましたけれども、オウム改めアーレフの問題については、これはあくまでも国が対処すべきものでありまして、自治体の対応には限界がございます。
 国が実効のある規制措置を講ずるべきだと思いますが、都としても、今後は国において、団体の早期解散を含めた抜本的な対策がとられるよう、関係自治体と連携して、国に働きかけていきたいと思っております。
 次いで、北朝鮮への措置についてでありますが、北朝鮮が、状況証拠を踏まえれば百五十を上回る同胞を拉致し、十数トンの覚せい剤を国内に持ち込んでいて、それがまた、その常習者に異常な犯罪を引き起こさせている。その主因をつくっている犯罪国家、テロ国家であることは、まさに周知のとおりでありまして、こうした危険で傲慢な相手に対して日本がとり得る最大の手だては──日本は幾ばくの軍事力を持っていますけれども、憲法の制約もありますし、まずその前に、従来の関係からしても、日本のとり得る最大の手だてとしては経済制裁があるということは、もうだれの目にも明らかなことでありまして、国においても、既に、さきの日米首脳での、拉致問題の解決には話し合いと並行して圧力を講じることも必要であるという合意が得られました。
 そして、それを踏まえて、いわゆる外為法が改正され、現在、入港を制限する新法も検討されておりますが、私、今回の六カ国協議に注目しておりましたけれども、外務省は、我が国が持つ最大の経済制裁というカードを切ることもなく、拉致問題について何らの進展も見ないままに終わりました。
 関係家族の方々の失望というのは非常に深いものだと思いますが、北朝鮮も、日本がもし経済制裁をしたなら、瞬時にして日本を火の海にしてみせるなどという、いささか信憑性を欠いたとしか思えない、そういう脅迫を口にしておりますけれども、大事なことは、やるならやってみろ、やれるならやってみろという、それぐらいの気概で、とるべき措置を、経済制裁なら経済制裁をきちっと行っていくことが、私は、半ば失われた同胞を確実に取り戻すために、相手に話し合いの座に着かせる、そういう基本的な要件だと思います。
 こうした中で、住民の安全に直接責任を持つ行政の責任者として、危険な船舶に港湾を使用させないよう、改正条例を提案いたしました。
 ある党は多分反対するかもしれませんけれども、これは、東京のみならず、東京湾という広大な閉鎖水域を抱える首都圏にとっての、そこに住む国民にとっての大事な条件整備だと思います。
 そういうことで、主要港を管理する千葉県、川崎市、横浜市との協議も進めておりますが、また先般、四都県知事の懇談会でも、埼玉県は海はありませんが、しかし、治安ということに関して見れば、目と鼻の先に東京湾があるわけでありまして、東京湾は埼玉県にとっての海でもあるという認識で、埼玉県知事も強く合意をしてくれました。
 その懇談会でも、協力して取り組むことを確認いたしました。今後も力を合わせて、東京湾の危機管理に取り組んでいきたいと思っております。
 他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
   〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君) 教員の内心の自由と国旗・国歌の指導にかかわる職務との関係についてのお尋ねでございますが、学校教育におきます国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づきまして、すべての児童生徒に対し、国旗及び国歌について正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるために行われるものでございます。
 教員は、教育公務員として、法令や学習指導要領に基づき児童生徒の教育を行う責務がございまして、国旗・国歌の指導においても同様でございます。
 したがって、教員が国旗・国歌の指導においてその職責を果たすよう命じることは、教員の思想、良心の自由を侵すことにはならないと考えます。
 こうした考え方が、ご指摘の判決においても示されていることはお話のとおりでございます。
 東京都教育委員会としましては、国旗・国歌の指導はもとより、各学校が教育課程を適正に実施するよう、指導の徹底を図り、都民に信頼される学校づくりを推進してまいります。
   〔港湾局長成田浩君登壇〕

○港湾局長(成田浩君) 東京港の振興促進のためのアクションプランに関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、アクションプランの民間側の取り組みについてでございますが、港湾の三百六十五日二十四時間フルオープンに向けては、本船やヤードにおける作業時間について、元旦を除き実現するなど、一定の進展が見られております。
 また、コンテナ車両のゲート待機渋滞の改善に向けての、予約方式によるコンテナの搬入、搬出の試行が続けられているところでございます。
 しかしながら、東京港が真に国際競争力のある港として発展していくためには、ゲートオープン時間の延長や作業効率化等によるコスト低減などの課題が残っており、従来の慣行にとらわれない港湾運営の改革に向け、なお一層の努力が必要と認識しております。
 次に、今回の新アクションプランの実効性の確保についてでございますが、このプランは、東京港関係者が、官民一体となって一年以上にわたり熱心に議論を重ね、問題意識を共有しながら策定してきたものであり、その確実な実現を図るため、具体的目標年次も織り込んでいるところでございます。
 また、都といたしましては、新たに十六年度から貨物取扱量の増加や施設の効率的利用を促すため、港湾施設使用料等に、民間事業者の一層の経営努力を引き出すインセンティブ制度を導入することといたしました。
 今後、青海ふ頭で進めている共同化等の取り組みを他のふ頭にも広げ、民間側の理解と協力のもと、港湾作業の効率化とコスト低減をさらに進めてまいります。
   〔福祉局長幸田昭一君登壇〕

○福祉局長(幸田昭一君) ホームレス問題に関します三点のご質問にお答えいたします。
 まず、ホームレスの自立支援システムについてでございますが、都は特別区と共同して、ホームレスの心身の健康回復などを図る緊急一時保護センターを二カ所、就労支援を行う自立支援センターを四カ所、既に設置しており、さらに、今年度末までにそれぞれを一カ所ずつ開設する予定でございます。
 この自立支援センターを利用したホームレスのうち、既に千六百人余が就労自立を果たしております。
 全国的にホームレスが増加する中にあって、特別区内ではその数が四年連続して減少しており、これは、自立支援システムが有効に機能している証左と認識しております。
 次に、ホームレス地域生活移行支援事業についてでございますが、特別区とともに来年度から新たに取り組む本事業は、公園で生活しているホームレスに対し、借り上げた住居等を提供し、あわせて就労支援や生活相談などを行うことによりまして、地域での自立した生活へ移行できるよう支援する、全国で初めての試みであります。
 事業の実施に当たりましては、実践的なノウハウを有する民間団体などの参画も得て、目に見える形で取り組みの成果が上がるよう、関係局との緊密な連携のもと、積極的に取り組んでまいります。
 最後に、国への働きかけについてでございますが、ホームレス問題は、大都市を中心とする我が国全体の社会問題となっており、その抜本的な解決のためには、福祉、保健、医療や就労、住宅などの施策を総合的に講じていく必要があります。
 しかしながら、国は、昨年七月に策定した基本方針において、就労機会や居住場所の確保が重要と位置づけてはいるものの、何ら具体的な対策を示しておりません。
 都はこうした中で、国に先駆け、特別区と共同して独自の施策を展開することといたしましたが、このような都の取り組みを国のホームレス施策の一環と位置づけ、必要な財政措置を行うよう、今後とも国に積極的に働きかけてまいります。
   〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長(勝田三良君) 押上・業平橋駅周辺地区についてでございますが、この地区は、東京の新しい都市づくりビジョンにおきまして、営団地下鉄半蔵門線の延伸にあわせた駅周辺整備を進め、にぎわいあるまちの形成を目指すべきと位置づけられております。
 このため、鉄道四線が結節いたします地区の利便性を生かした交通広場や幹線道路の整備を図るとともに、北十間川の水辺空間にも配慮しながら、商業、文化、住宅機能などが複合した、駅周辺地区にふさわしい魅力的なまちづくりを進めていくこととしております。
 現在、この地域のまちづくりにつきまして、土地区画整理事業を基本に、権利者でございます鉄道事業者や関係地権者と話し合いが進められております。
 今後とも、墨田区と連携をいたしまして、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。

ページ先頭に戻る