平成十六年東京都議会会議録第三号

○副議長（中山秀雄君）　四十四番真鍋よしゆき君。
　　　〔四十四番真鍋よしゆき君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○四十四番（真鍋よしゆき君）　去る二月二十七日、ついに麻原彰晃こと松本智津夫被告への極刑判決が下されました。判決は当然のこととはいえ、多くの人々が被害者となった地下鉄サリン事件の現場である東京に、今もって教団本部を初め七カ所の主要活動拠点が存在し、約六百三十名の信者が居住している現況があり、都民の不安は高まっています。
　オウム真理教は、アーレフと名前を変えたとはいえ、教団のホームページには、相談コーナーやヨガ指導など、さまざまな企画で若者の関心を引こうとしており、新たな信者獲得の動きも急速に進んでおります。
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の見直し期限がことしの十二月に迫っており、もし法律の廃止や規制の緩和があると、公安調査庁の監視は解かれ、教団は野放しになってしまう危険が差し迫っております。また、住民の不安を取り除く抜本的対策として、オウム真理教信者の集団居住や集団活動の禁止を可能とする新たな立法の制定も強く求められており、こうした法律の制定を求める住民の署名活動も始まっています。
　石原知事は、このオウム問題について、私が本会議において質問した際、破壊活動防止法の適用がなされなかったことについて大変悔やまれる旨の答弁をされましたが、この当時の一般的に生ぬるい現状認識、楽観的な世相とは違い、テロに対しては毅然と立ち向かう国民の機運が高まっております。この今こそ、東京から日本を変えるべく、東京から全国に発信し、国を動かし、テロを実行した集団の活動を許さない日本に変えるべく行動を起こすべきと考えますが、知事の所信を伺います。
　次に、特別養護老人ホームの建設について質問します。
　核家族、高齢化社会の中で、高齢者施設のニーズがますます高まっており、都も、区市町村と連携を図りながら、社会福祉法人等、民間設置の高齢者施設の整備に努めております。
　平成十六年度の施設建設も、昨年七月より、地元自治体、設置者と協議を重ね、十七カ所の建設計画を進めていたところ、昨日の代表質問でもありましたとおり、暮れも押し迫った昨年十二月の二十六日、突然、国より、十六年、十七年度の二カ年の事業に十七年度の財源は保証しない等の連絡があり、本年一月七日、大都市加算の廃止、同十六日、初年度の進捗状況が五割を下回るものは協議対象外などと、一方的に補助金の大幅打ち切りが申し渡されました。
　この理不尽な国の通告に対し、都は、国への緊急要求等、抗議したとのことですが、結果的に十七カ所の候補地を八カ所に絞り、国の指示のとおりの対応をしております。
　私は、国に対して、他県とも足並みをそろえ、今さら何をいうのかと、あくまでも設置を予定していたすべての候補地を申請する行動に出てよかったのではないかとさえ思います。
　都は、他県との連携も含め、国に対してどのような対応をしてきたのか、伺います。
　また、十七カ所を八カ所に絞り込み、申請したことにより、都内全体の建設計画がおくれ、施設利用希望者への対応がますます困難になると考えます。
　一方、選考に漏れた候補地の中には、地元区、議会などが強く設置要望しているのにもかかわらず、近隣住民の、特養は火葬場や清掃工場と同じ迷惑施設、資産価値が下がる、税金を払わないで人の世話を受けていなくては生活できないような人たちがここに住むのはふさわしくないなど、偏見に満ちた理由で反対されたことにより見送られたケースもあります。理由のいかんにかかわらず、反対すれば高齢者施設はできないというあしき例をつくったのではないかと危惧しますが、都の見解を伺います。
　次に、都市整備について何点か質問いたします。
　東京都区部の都市計画道路の第三次事業化計画案が示され、来年度より十二年間をかけ、約百三十キロメートルの整備が行われることになります。都の説明では、これまでの反省も踏まえ、計画倒れになることなく一〇〇％の整備に努めるとのことであり、昨年の知事の答弁でも、主要な幹線道路をおおむね二十年で完成させたいとありましたが、区部の都市計画道路のすべての完成をいつごろと考えているのか、伺います。
　また、区部の都市計画道路について、改めてその必要性の検証がなされたとのことですが、見直し候補区間が五路線、約五キロメートルとのことで、整備状況から見てもいささか少ない感が否めません。この見直し候補区間の選定経緯を伺います。
　次に、建築制限の緩和でありますが、従来一部でしか認められなかった三階建てを可能にするなどの対応がなされていますが、高さ制限は今までどおり十メートルとされ、商業地域、近隣商業地域、住居地域等の用途が認められているところも一律規制というのはいかがなものかと思います。建築技術も進み、たとえ構造が限られていても十メートル以上の建築は可能であり、沿道の用途地域によって高さの制限は変えてもよいと考えますが、所見を伺います。
　かつて、広大なグラウンドに都市計画道路予定線が貫通している土地が売り出されてしまいましたが、事業化計画に入っていないこともあり、都の買収がなされず、戸建て住宅がびっしり建ってしまった苦い経験があります。
　そこで、今回の第三次プランでは、優先路線に位置づけられなかった路線についても、同様なケースが起きた場合など、何らかの対応が必要であると考えますが、都の見解を求めます。
　道路整備を行う際、必要不可欠なことは、電線類の地中化であります。都は昨年、我が党の代表質問において、都市計画道路の新設、拡幅に際しては、地中化を同時に実施すると明言されておりますが、既存の道路での地中化も喫緊の課題であります。
　昨年、世田谷区代田の環状七号線で、コスト縮減を図るため、よりコンパクトな次世代型電線共同溝の試験施工を実施したと聞いております。この検証結果と、電線類地中化事業の促進に向けた取り組みについて伺います。
　次に、外かく環状道路についてお尋ねします。
　石原知事の就任以降、高架構造から地下構造への方針が示され、環境アセスメントの手続に着手するなど、具体化に向け進んでいると評価しております。しかしながら、いまだに具体の計画図が示されておらず、地元住民からは、自分の生活や地域に具体的にどんな影響があるのかといった疑問や不安の声が寄せられております。
　外環の早期整備のためにも、こうした声にこたえていく必要があり、早期に具体案を示すべきだと考えますが、所見を伺います。
　さらに、本線が地下構造になることにより、環境への影響等は大きく軽減されると思いますが、それでも既存の高速道路への連絡路など、地上部へ出てくる箇所があります。そこで、東名高速などとのジャンクション部分について、最も環境への影響が大きいと予測されますので、その環境対策について伺います。
　また、外環計画地内の地権者は、昭和四十一年に都市計画決定されて以来、整備に向けた国の明確な方針が示されない状況が続き、建物の建てかえもままならず、相続が発生しても売ることができないなど、将来の生活設計ができず、不便を強いられてきております。
　こうした地権者の切実な願いに対応するよう、平成十四年度に、地権者等の生活救済を目的とした用地の買収制度が創設されました。しかし、平成十四年度は未執行、平成十五年度の期日も残りあとわずかと迫っており、本年度の執行状況が大変気がかりです。
　そこで、現在の執行状況と今後の取り組みについて伺います。
　次に、都市計画公園緑地の整備と見直しについて伺います。
　都における公園緑地の現状を見ますと、都市計画決定されている公園緑地が一万ヘクタールあり、河川や社寺境内地を除くと、全体の四分の一に当たる二千五百ヘクタールがいまだ開設されていない公園区域となっております。環七周辺の密集市街地の状況等を考えると、防災対策上、公園整備を推進する必要があります。
　一方、例えば都立祖師谷公園は、都市計画決定から四十年以上経過しているにもかかわらず、いまだ八〇％以上が公園として開設されていない状況であります。その計画区域内では、宅地化が進行するなど、長い年月の経過とともに地域の状況も変化しているのが実情です。
　このような未開設の公園については、地域の住民が計画的に生活設計を立てられるよう、早期に事業スケジュールを示し、住民の理解と協力を得ながら事業を推進することが必要です。また、事業の実現性を検証し、地域の実情を考慮して、計画の見直しについても検討するべきであると考えます。
　そのような状況にあって、昨年十月には、東京が目指す新しい公園緑地のあり方について都市計画審議会から答申がなされ、その中では、都市計画公園緑地の見直しと事業の推進についても提言がなされています。
　そこで、この答申を踏まえ、長期未着手となっている公園緑地について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　続いて、連続立体交差事業の必要性について、私は本会議を含め、機会あるたびに質問してまいりましたが、いまだ未整備である笹塚─仙川間、東急大井町線緑が丘─上野毛間の各区間の整備に向けた検討会が設置されたと伺っております。
　そこで、この検討会においてどのような検討がなされているのか、また、今後の取り組みについて伺います。
　最後に、区部周辺部環状公共交通整備についてお尋ねいたします。
　平成十二年一月に、運輸政策審議会答申に、今後整備について検討すべき路線として位置づけられ、同年十二月八日に都区連絡会が設置され、平成十三年、十四年度と調査が実施されました。一方、都議会区部環状公共交通網建設促進議員連盟も、早期完成を目指して、新交通システムの視察を行い、連盟として具体的提言も行ってまいりました。
　運輸政策審議会答申では、長大な路線であり、今後の輸送需要等を踏まえて早期に優先着工区間を決定するとの条件もついており、事業費も含め、クリアしなければならない課題も多く、これらの問題を解決すべく、答申よりこれまでの四年間があったと思います。
　しかし、十三年度、十四年度の調査が行われたものの、課題は先送りされ、さらに十五年度、十六年度に調査を行うとのことであります。率直にいって、今まで何をやってきたのか、議連の提言はどうなったのか、よくわかりません。
　そこで、気を取り直して、改めて伺います。平成十三年度、十四年度の調査結果はどうだったのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　真鍋よしゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　アーレフ、いわゆるオウム真理教対策についてでありますが、私、ニューヨークとワシントンで集団多発テロが発生しましたとき、ちょうどワシントンにおりました。足どめを食っている間に、向こうの友人に、日本はこういう無差別多量殺人テロの被害者としての先輩であるが、オウム事件が起こった後、具体的に何をしてきたかということを聞かれまして、実は答えるすべはございませんで、やってきたのは、合同慰霊祭と、あとは長い長い裁判だけでありまして、ほとんど何もせずに手をこうしてきた。前に申しましたが、破防法という法律をつくりながら、これこそまさに対象とすべき事例だと思いましたけれども、国も動きませんでした。
　こういう中で、都は、アーレフの活動に対して、あらゆる機会をとらえて、国に対して、実効のある規制措置を講じるように提案はしてまいりました。
　今後も、国において団体の早期解散を含めた抜本的な対策がとられるよう、関係自治体と連携し、国に働きかけていくつもりでございます。
　名前は、オウムからアーレフなるものに変わりましたが、実質、何がどう変わったのか、調べる、確かめることもできません。都としても、今後も、地元自治体、関係機関などと緊密に連携を図りながら、周囲の都民の不安解消に向けて対応していきたいと思っております。
　他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　電線類地中化事業の質問にお答えいたします。
　電線類地中化事業は、防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出等を目的として、昭和六十一年度からは、電線類地中化計画に基づき実施しております。
　次世代型電線共同溝の試験施工では、コンパクト化により、ガス管や水道管等の移設や掘削土量が減少するなど、従来型と比較して、コストの三割縮減と工期短縮が確認できました。
　今後、歩道の狭い道路での次世代型の活用や区市等への技術支援を進めるとともに、財源の確保等を図りながら、電線管理者と協働し、地中化事業の一層の推進に努めてまいります。
　　　〔福祉局長幸田昭一君登壇〕

○福祉局長（幸田昭一君）　特別養護老人ホームの建設に関します二点のご質問にお答えいたします。
　まず、社会福祉施設整備にかかわる国庫補助についてでございますが、ご指摘の一方的な国庫補助基準の見直しは、自治体における福祉基盤整備への取り組みを考慮しない極めて遺憾な措置であります。
　すべての計画を国に提出できなかったのは、国が都道府県別の協議上限額を定めることに加え、その上限額を超えた場合は一切協議に応じないという厳しい方針を示したことから、都として苦渋の選択を余儀なくされたためであります。
　今回の国の措置は、都における福祉行政の推進に重大な支障を及ぼすことが懸念されることから、見直しの撤回を求めて、都として、また政令指定都市と連携して、国に対する緊急要求を行ったものでございます。
　次に、特別養護老人ホームの建設についてでございますが、特別養護老人ホームなど社会福祉施設は、地域に開かれた施設として、その運営には地元住民の理解と協力が必要でございます。
　このことから、建設に当たりましては、近隣住民の同意書の提出を原則としておりますが、最終的には、住民との協議状況などを勘案し、都として総合的に判断をいたしております。
　ただ、今回の場合は、国の厳しい協議枠の設定により、協議要件を満たしている計画であっても、国への協議を見送らざるを得なかったという状況にございます。
　着実な施設の整備が図られるよう、今後とも、見直しの撤回を求めて国に強く働きかけてまいります。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長（勝田三良君）　都市整備に関する十一点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、区部における都市計画道路の完成時期についてでございますが、今回の事業化計画によりまして、今後、おおむね十年で、放射、環状などの骨格的な道路ネットワークや主要な延焼遮断帯をほぼ完成させたいと考えています。
　それ以外の補助的な都市計画道路につきましては、区ごとに現段階での完成率は異なるものの、早期完成に努めてまいります。このため、引き続き区と緊密な連携を図ることで、国に対して補助金の適正な配分等を要求し、財源確保を図ってまいります。
　次に、整備方針における見直し候補区間選定の経緯についてでございますが、交通機能、都市再生、防災及び環境などの観点から選定した評価項目に基づきまして検証を行い、検討対象路線といたしまして、二十八区間、約二十三キロメートルを抽出いたしました。
　これらの路線について、関係各区と共同でさらに検討を深め、地域のまちづくりの観点などから、最終的に五路線、約五キロメートルを見直し候補区間として選定したものでございます。
　次に、整備方針における建築制限の緩和についてでございますが、これまで、商業及び近隣商業地域に限定して実施していたものであります。今回、二世帯住宅の普及など、三階建てのニーズの増加にこたえるため、緩和の対象を住宅系の地域にも広げる新たな緩和基準を設けました。
　なお、沿道建物が都市計画線まで後退し、連続して歩行者の利用が確保されている場合には、都と協定を結びまして、公共性を担保することによりまして、固定資産税を非課税とするなど、新たな負担軽減策についても取り組んでまいります。
　次に、整備方針における優先整備路線以外の路線への対応についてでございますが、今回優先整備路線に位置づけられなかった路線につきましても、例えば、震災時に被害が想定される地域における市街地整備や、区画整理、再開発等の面整備、連続立体交差事業など、まちづくりが具体化した機会をとらえまして、順次、事業化を図っていきたいと考えております。
　次に、外環の具体案の提示についてでございますが、外環計画の理解を得るためには、地域住民の方々の疑問や不安を解消していくことが不可欠でございます。これまで、外環に関する方針を公表するとともに、模型などを活用したわかりやすい資料を作成いたしまして、沿線各地で、さまざまな場を通じ、外環整備の必要性を説明してまいりました。
　今後、地域住民の方々の疑問や不安を解消し、理解を得るためには、地域の実情に合った説明が必要と考えております。このため、国とともに、沿線自治体など地元の意向を把握しながら、早期に計画案を取りまとめてまいります。
　次に、ジャンクション部の環境対策についてでございますが、既設の高速道路と接続するジャンクション周辺における環境対策は重要であると認識しております。
　現在、ジャンクション部においては、大気、騒音、振動はもとより、動植物、景観など、地域特性に応じた環境調査を実施しております。
　今後、この調査結果などに基づき、環境アセスメントの中で予測、評価し、地域環境に配慮したきめ細かな環境対策を講じてまいります。
　次に、用地の買い取り制度でございますが、本制度は、外環の都市計画制限によりまして、生活設計に支障を来している土地所有者などの救済を目的とし、区市の土地開発公社が権利者の申し出により土地を取得するものでございます。
　本制度の活用を図るため、国とともに、関係七区市に対し説明会や個別調整を行い、実施に向けた疑問や課題を解消してまいりました。
　その結果、今年度執行体制などが整いました三鷹市と調布市において、地権者の切実な要望にこたえ、用地の買い取りが行われました。
　今後とも、国や区市とも協力の上、本制度の周知を図り、権利者の要望にこたえてまいります。
　次に、長期未着手公園の今後の取り組みについてでございますが、都の公園緑地の現状を見ますと、都民一人当たりの公園面積は五・四平方メートルでございまして、海外の主要都市と比べて著しく低い水準にとどまっております。
　また、近年では、ヒートアイランド現象の緩和策として、さらには災害時の防災拠点など、公園の重要性は高まっておりまして、今後とも着実な事業の推進が必要でございます。
　こうした状況の中、昨年十月には、都市計画審議会から、東京らしいみどりをつくる新戦略が答申されました。これを踏まえまして、今後は、公園整備の緊急性や事業効果などを改めて検証し、重点的に整備する公園を明らかにする予定でございます。
　あわせて、民間活力の導入や他事業との連携など、さまざまな整備手法を活用し、開設区域の拡大に努めていきたいと考えております。
　さらに、地区計画など、他の都市計画手法により一定の基準を満たす緑が確保される場合には、地元自治体や都民のご意見も聞きながら、公園計画の見直しも可能となる道筋を示していきたいと考えております。
　次に、京王線及び東急大井町線の踏切対策についてでございますが、ご指摘ございました京王線の笹塚─仙川間七キロメートルの区間では二十五カ所の踏切、また、東急大井町線の緑が丘─上野毛間四キロメートルの区間では二十カ所の踏切がございまして、いずれも交通の円滑化やまちづくりを進める上での課題となっております。
　昨年三月、それぞれの路線において、地元区が、踏切対策や沿線まちづくりの推進に向けて、鉄道事業者を含む関係者から成る検討会を設置しておりまして、これまで、踏切の現状やまちづくりの動向の整理などを行ってまいりました。
　都といたしましては、今後ともこれらの検討の場に参画し、沿線まちづくりと一体となった道路と鉄道の立体化について、関係者とともに議論を重ねてまいります。
　次に、区部周辺部環状公共交通の調査結果についてでございますが、本路線は、運輸政策審議会第十八号答申で、今後整備について検討すべき路線として位置づけられております。
　これを受け、都及び関係九区は、平成十二年八月に連絡会を設置し、調査検討を行いました。平成十三年度、十四年度は、地下鉄などの可能性について、導入空間や概算の整備費用を検討してまいりましたが、事業の採算性、沿線地域のまちづくりとの整合等の課題が指摘されております。
　最後に、今後の取り組みについてでございますが、本路線は、これまで、環八、環七を導入空間とし、地下鉄方式などを基本として検討してきておりますが、今後は、地域によって大きく異なる需要やその特性を勘案し、適切なシステムを選択することが重要でございます。
　その上で、適用する事業制度、採算性などを十分に精査し、開業後における運営面も含め、事業が成立し得る条件等を関係区とともに検討していくことが必要と考えております。