平成十六年東京都議会会議録第三号

○副議長（中山秀雄君）　六十二番石川芳昭君。
　　　〔六十二番石川芳昭君登壇〕

○六十二番（石川芳昭君）　初めに、教育問題について伺います。
　昨年十二月に発表された東京都教育ビジョン中間のまとめでは、家庭の教育の支援が提言されています。現在の子どもたちを取り巻く環境は、子育てに自信のない親の増加、子どもに対する過保護や過干渉、そして無責任な放任主義など、必ずしも家庭でのしつけが十分に行われていないと私は感じています。
　小学校に入学したばかりの一年生が、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かない状態が数カ月にわたって続くという、小一プロブレムと呼ばれる状況があることも指摘され、これは、もはや行政としても見過ごせない状況になってきております。したがって、地域全体で家庭でのしつけを支援していくことが必要であり、行政にそのための仕組みづくりの役割が求められていると考えます。
　そこで、しつけを行政上の課題とせざるを得なくなったこうした日本の現状について、知事はどう考えておられるのか、所見を伺います。
　また、しつけについて、教育ビジョンの基本認識と具体的方策について教育長の所見を伺います。
　さらに、教育ビジョンでは、幼児期からの心の教育や幼稚園、保育所と小学校との接続の重要性が述べられています。今後、都教委では、幼児期の子どもたちをはぐくむ指導・教育の充実をどのように推進していくのか、伺います。
　第二に、都立学校経営の支援のあり方についてであります。
　平成十四年十月、都立高校改革推進計画・新たな実施計画を策定し、都民に信頼される魅力ある都立高校づくりを進めております。
　私は、一連の都立学校改革を評価する立場にありますが、一方で、教育現場の経営者である校長や教頭の一部には、余りにも改革の流れが急なため、戸惑いを覚えていると聞いております。また、都立学校二百七十校の状況を都教委が把握しているのか疑わしい事態も起きています。
　このような中、都教委は、学校経営の観点から都立学校を評価し、評価に基づいて適切に支援、指導していくと聞いておりますが、現在の教育庁の組織体制では、目の行き届いた適切な支援は望むべくもありません。
　本来、学校に対する支援というのは、各学校が抱える個々の課題を適切に把握し、学校が質の高いサービスを提供できるきめ細かな支援を行うべきであると考えます。
　昨年、新たな都庁改革アクションプランが発表され、都立学校支援センターの設置が提案されています。そこで、このセンターの具体的構想と設置のスケジュールについて明らかにしていただきたいのであります。
　第三に、教育職員への支援についてであります。
　平成十四年度から学校週休五日制が完全実施されたことに伴い、教育職員の勤務は週四十時間、週休二日制となりましたが、学校の特色化の推進等に伴い、学校経営上、土曜日、日曜日に補習や保護者会などを実施する学校が多くなってきています。こうしたことは、特色ある学校づくりを支援することにつながり、都立高校の復権のために重要であります。
　しかし、現行規定では、教員が土曜日、日曜日等の週休日に半日の勤務をした場合は勤務の振りかえができず、教員の自主自発性に頼っているのが実態です。
　教員の勤務には、一般の職員と違って、土曜日等に半日で勤務する必要性が十分考えられる一方で、夏休みなど授業がない期間もあることを考慮すると、土曜日等における半日勤務についても正規の勤務として認め、夏休み期間などにその勤務の振りかえを認めることも検討すべきではないかと考えます。教育長の見解を伺います。
　第四に、県費負担教職員の人事権の移譲についてであります。
　現行のこの制度のもとでは、教育を担うべき現場の教職員の人事権が東京都にあることにより、さまざまな面において隔靴掻痒の感を抱かざるを得ないのが現状であります。
　それは、教職員の各区への帰属意識が希薄であり、それぞれ区の教育方針への理解が十分でないように思われるからです。また、理解、協力が得られる教職員を各区が育てても、一定の基準で他区市へ転出せざるを得ないのであります。
　四万人を超える東京都の教職員の人事管理は、各区の実情を配慮されず、どうしても画一的にならざるを得ないのではないでしょうか。
　そこで、教員の任命権の全部または一部を区に移譲する。さらに、事務、栄養職員は都の職員を引き揚げ、すべて区の職員とし、その財源を措置するということについて、教育長の見解を伺います。
　これらについては、国の法改正や東京都の条例改正が伴うことは承知していますが、抜本的な改善により、二十一世紀の東京そして日本を担う子どもたちのために、都教委と各区の教育委員会とが新たな形で連携することになり、さらなる教育改革を全国に向けて発信できると考えております。ぜひ前向きの答弁を期待するものであります。
　次に、障害者の支援費制度について伺います。
　昨年から支援費制度が始まり、都内の区市町村の状況を見ると、支援費制度に移行したことにより、ホームヘルプサービスの利用は着実に伸びており、新制度を導入したことによる効果が出ていると思います。
　しかしながら、従来から居宅介護サービスを充実させてきた自治体にとっては、国庫補助の不足はそのまま区市町村の負担増となります。そのため、厳しい財政のもと、区市町村においては、今後の支給決定に当たってサービス量を抑制せざるを得なくなる事態が予測されます。
　そこで、第一に、都は国に対して、この居宅介護等支援費の国庫補助の配分額について、サービス提供実績に基づく額を確保するよう要望されたと聞いておりますが、国の対応をどのように予測されているのか、伺います。
　第二に、仮にこのまま配分額が決定された場合であっても、都としては、現行の区市町村負担の四分の一の補助を行っていく必要があると考えます。所見を伺います。
　第三に、支援費制度における在宅サービス従事者の供給体制についてであります。
　各区市町村の現場では、障害者に対するホームヘルプサービスの供給体制の整備が課題となっております。中でも特に視覚障害者、知的障害者及び障害児のガイドヘルパー、また全身性障害者を対象とする日常生活支援に従事するヘルパーの確保と質の向上が不可欠であります。
　この従事者の養成につきましては、都が指定した事業者が養成研修を実施することになっておりますが、現在のところ、知的障害者の方などの特性を十分理解したヘルパーの数は十分でないと聞いております。
　そこで、都は、ヘルパーを養成する事業者に対し、障害者の特性を踏まえた助言等を行い、事業者によるヘルパー養成を支援すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、都市再生に関連して伺います。
　まず、東京外かく環状道路についてであります。
　地元練馬区としては、外環整備により練馬区内の交通状況が改善されるものと期待しており、その早期整備に協力するものであります。また、その整備効果を発揮する上でも、インターチェンジがないことには、外環を利用したい車は、区内の大泉ジャンクションに集中することになり、周辺環境が一層悪化するのは火を見るよりも明らかであります。
　ところで、国は、外環の早期整備のため、ゼロインターチェンジを基本とした計画を取りまとめようとしておりますが、このような国の整備方針について、知事の見解を伺います。
　第二に、インターチェンジに関して、私の地元練馬区長や隣接する杉並区長から相反する意見が出されておりますが、広域的な行政である東京都は、将来に禍根を残さぬよう、都民全体の利益を念頭に置きつつ計画内容を検討する必要があります。
　外環の持つ機能や効果を最大限に発揮し、現在、練馬で起こっている交通問題を解決するためにも、目白通りと青梅街道にインターチェンジを設置すべきと考えます。
　第三に、外環の高速本線は地下構造へ変更の方針が出されておりますが、地元にとっては、地上部の利用がどうなるのかも大変気がかりであります。そのため、上石神井駅周辺では、平成十三年十二月にまちづくり協議会を立ち上げ、これまで十三回も話し合いが行われるなど、外環計画を前提としたまちづくりの検討が熱心に進められております。
　この高まりつつある地元のまちづくりの芽を消さぬためにも、外環計画とあわせて、地上部街路の整備や西武新宿線の立体化など、沿線のまちづくりを検討すべきと考えます。
　第四に、外環計画の見直しに当たっては、国と都は、これまで約二年間にわたり、地域住民の参加による外環沿線協議会を開催し、十分説明するとともに意見を聞いてまいりました。計画策定段階から地域の声を聞くことは大変意義のあることだと評価しております。しかしながら、地権者からは、外環計画について、国と都が早期に結論を出し、具体化を図るべきとの意見も寄せられています。
　そこで、環境調査に着手されたと施政方針にもございましたが、現在の取り組み状況について明らかにしていただきたい。
　以上三点、都市計画局長の所見を伺います。
　最後に、地下鉄大江戸線の導入空間である都道補助二三〇号線について伺います。
　地元の練馬区では、大江戸線延伸に向けた取り組みとして、延伸地域のまちづくりの取り組みが大いに進められております。長年の懸案であった土支田地区のまちづくりでは、新駅予定周辺約十五ヘクタールについて、区施行による土地区画整理事業の事業化が十六年度に予定されております。
　また、都としても、地下鉄の導入空間として位置づけられている都道補助二三〇号線の土支田から大泉学園町までの三・二キロメートルについて、国の新たな制度を活用し、街路事業と沿道開発の一体的な展開に向けた調査に取りかかったと聞いております。
　そこで、区画整理事業の予定区域外の補助二三〇号線整備に向けた今後の取り組みを具体的に伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　石川芳昭議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、子どもに対するしつけの問題でありますが、子どもにとっては、親は、一番間近にいる大人であるとともに、子どもが独立して結婚しようと、やはり一生涯の教師、教育の最高責任者であると思います。
　しかし、最近の親を眺めますと、子どもを叱るべきときに叱らない、叱れない。子どもたちの耐性、こらえ性を十分に鍛えていないことから、結局、子どもたちの脳幹が発育せずに、結局、こらえ性なしにすぐにキレるといった状況を生み出しております。
　また、親は本来、人生の厳しさを子どもに教える責任がありますが、それを放棄している親が多いなど、家庭での教育やしつけの現況は極めて憂うべき状況であると認識しております。
　こうした状況を是正して克服するためには、社会全体の責任で取り組まなくてはなりませんが、行政としても、社会的経験が不足している若い親たちを多角的に、社会的に支えるような仕組みづくりなどを通して、子育てに悩む親たちを支援していくことが、この現代では、残念なことではありますけれども、やはり必要ではないかと思っております。
　次いで、外環のインターチェンジについてでありますが、外環は、首都圏の渋滞解消、環境改善、ひいては都市再生に必要不可欠な路線でありまして、できるだけ早期の整備が必要だと思っております。
　インターチェンジの設置についてはいろいろ意見があるようでありますが、しかし、原則的にインターチェンジは、高速道路の機能を発揮する上で欠くべからざるものであります。
　例えば、中央道の下り線、あれは、地元の熾烈な反対があって、上高井戸のジャンクションは下りのランプがついておりませんが、こういったものは非常に環八と結ぶ流通というものを、交通というものを阻害しておりまして、これは本当に一つのあしき事例でありますけれども、いずれにしろ、都民にとって、首都圏にとって、交通利便性が向上するように、関係自治体などの意見を受けとめて検討してまいりたいと思っております。
　なお、その他の質問については、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長（横山洋吉君）　教育に関します五点の質問にお答え申し上げます。
　まず、しつけについての教育ビジョンの基本認識と具体的方策についてでございますが、東京都教育ビジョン中間まとめにおきましては、家庭は、子どもの教育の原点であると同時に最終責任者である、こうした基本認識に立ちまして、しつけについての親の責任や、家庭の役割を果たしていくことが重要であることを指摘しております。
　そのための具体的な取り組みとしまして、既に実施しております地域教育サポートネット事業の仕組みを取り入れまして、平成十六年度から新たに都内三地区で、家庭におけるしつけや基本的生活習慣の習得等を目指す家庭教育支援モデル事業を展開してまいりますが、そのモデル事業の内容としましては、学校を核としまして、就学前の子どもを持つ親を対象として、地域住民が主体となって行います家庭教育講座などの実施を考えております。
　次に、幼児期の子どもたちをはぐくむ指導、教育についてでございますが、幼児期からの心の教育や連続性を重視した教育を推進するためには、幼稚園、保育所、小学校が、それぞれの指導や保育の内容を正しく理解し合い、連携を強化していくことが重要でございます。
　都教育委員会としましては、幼児期における心の教育の調査研究、幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続に関する調査研究などに取り組んできたところでございますが、なお一層、三者の連携を図っていく必要があることを痛感いたしております。
　こうしたことから、教育ビジョンの最終報告にこうした趣旨を盛り込みまして、幼稚園、保育所、小学校の連携のもとに、心の教育や小学校への連続性を重視した教育の充実を図るための仕組みづくりの施策化について鋭意検討してまいります。
　次に、都立学校経営支援センターについてでございますが、都民に信頼される魅力ある学校づくりを進めるためには、学校の自律的改革に向けた主体的努力とともに、都教委によるきめ細かな支援が必要であると考えております。
　都立学校経営支援センターは、こうした観点から、各学校の事務室が処理しています契約、施設管理事務等の集中化によりまして事務量を軽減し、学校事務室の広報、企画等、経営面の機能強化を図りますとともに、現在、本庁各部が行っている人事、予算等にかかわる業務を担いまして、学校の身近な地域で学校の実態に応じたきめ細かな支援を行うために設置するものでございます。
　また、センター設置のスケジュールにつきましては、平成十六年度に開設準備担当を置きまして、センター業務にかかわる準備を進め、十八年度の開設を予定をいたしております。
　次に、教員の土曜日等の半日勤務についてでございますが、土曜日や日曜日に補習や保護者会などが実施されている実態は承知をいたしております。都立学校が、都民にとりまして魅力ある学校を目指して、特色ある学校づくりなど、生徒の可能性を伸ばす場となるためには、教員の勤務を含む教育条件の整備が重要であると考えておりますことから、お話の土曜日や日曜日に教育活動を行った場合に教員の勤務を半日単位で取り扱うことにつきましては、授業への影響や職務の内容などを検討しまして、早期に実現できるよう努めてまいります。
　最後に、教職員の人事権の特別区への移譲についてでございますが、都教育委員会としましては、区市町村が進めております特色ある学校づくりの支援策の一つとして、教員の異動について、区市町村教育委員会の意向をより反映できるよう、異動要綱を改正したところでございます。
　また、区市町村教育委員会とは、義務教育改革に関する都と区市町村の連絡協議会を設置をしまして、任命権の移譲についても議論をしてきたところでございますが、この中で、任命権を移譲する場合には、採用、異動、研修、定数管理や財政措置など、法制度を含めた解決すべきさまざまな課題があることを確認したところでございます。
　現在、国におきましても、教職員に係る義務教育費国庫負担制度の見直しが議論されておりまして、こうした動向も踏まえつつ、今後、区市町村とともに、教職員の任命権のあり方について検討してまいります。
　　　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　補助第二三〇号線の取り組みについての質問にお答えいたします。
　補助第二三〇号線でございますが、区部北西部の道路ネットワークを形成し、大江戸線の導入空間ともなる幹線道路でございます。現在、練馬区と沿道まちづくりの検討会を設置し、笹目通りから大泉学園通りまでの区間を対象に、まちづくり構想などの調査を実施しております。
　平成十六年度は、引き続き、沿道民間開発の誘導策などの調査を進めるとともに、笹目通りから土支田通りまでの区間で現況測量を実施いたします。
　今後は、調査結果を踏まえ、街路事業とあわせた地区計画などについて練馬区と連携して関係住民に十分説明し、事業化に向けた合意形成に努めてまいります。
　　　〔福祉局長幸田昭一君登壇〕

○福祉局長（幸田昭一君）　障害者の支援費制度に関する三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ホームヘルプサービス国庫補助金についてでございますが、先般、国が示した国庫補助金の配分予定額は、都内区市町村におけるサービス提供実績に基づく所要額を大きく下回り、現時点で約十二億円の不足が見込まれております。ご指摘の国の予算不足から引き起こされた今回の事態は、支援費制度の根幹を揺るがす大きな問題であります。
　このため、都はこれまで、必要な補助金の交付について重ねて国に要求を行ってまいりましたが、現時点でも必要額が確保されたとの情報が得られていない状況にございます。国は、支援費制度に移行する直前の昨年三月の実績に基づいて補助金を配分するという姿勢を基本的には崩しておらず、厳しい状況にあると認識しております。
　次に、ホームヘルプサービスの都補助金についてでございますが、身体障害者福祉法などにおきましては、区市町村のサービス提供実績額の二分の一以内を国が、四分の一以内を都道府県がそれぞれ補助できると規定されております。
　障害者の自己決定を尊重し、障害者みずからがサービスを選択するという理念で創設された支援費制度を区市町村が安定的に運営していくためには、国及び都道府県による確実な財政支援が不可欠であります。都としては、仮に国庫補助金の交付額が不足する場合にあっても、区市町村のサービス提供実績額の四分の一を交付し、法律に定める都道府県としての責任を果たしていく考えでございます。
　最後に、ホームヘルパー養成に対する支援についてでございますが、ご指摘のとおり、視覚障害者、知的障害者及び全身性障害者の特性に応じたサービスを提供できるヘルパーを養成するには、障害の特性などを踏まえたきめ細やかなプログラムが必要となるなど、ヘルパーの養成事業に対する専門的な支援は重要であると十分認識しております。
　このため、都はこれまでも、ヘルパーの養成事業者などを対象とした講習会の開催などを通じ、研修カリキュラムや実務経験豊富な講師の紹介、教材の提供など、専門的、技術的な支援に努めてまいりました。今後とも、専門性の高いホームヘルパーの養成に向けた支援に努めてまいります。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長（勝田三良君）　外かく環状道路に関する三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、外環の計画における目白通りと青梅街道へのインターチェンジの設置についてでございますが、これまで、インターチェンジに関しましては、沿線の区長、市長との意見交換会を初め、さまざまな機会を通じ意見を伺ってきております。
　インターチェンジの設置に当たりましては、都民の利便性確保や時間短縮効果などの観点から検討する必要があると考えております。今後とも、国とともに、沿線自治体を初め、幅広く意向を聞きながら検討してまいります。
　次に、外環沿線のまちづくりについてでございますが、外環計画の見直しに当たりましては、周辺まちづくりとの整合を図った計画とする必要があると認識しております。特に、ご指摘の西武新宿線上石神井駅付近におきましては、地元の商店街、自治会によるまちづくり協議会が設立され、外環計画に合わせたまちづくりが検討されております。
　この協議会での検討課題は、駅前商店街に外環が計画されていることから、地上部街路や駅前の交通広場の整備、西武新宿線の踏切解消などがございます。今後、都といたしましても、地元練馬区とともに、まちづくりが進展するよう、技術的支援などを行ってまいります。
　最後に、環境調査の取り組み状況についてでございますが、平成十五年七月に環境影響評価法に基づく手続を開始をいたしまして、本年一月、環境に関する現地調査に着手をいたしました。現在、大気や地下水の観測、動植物の調査などを実施しております。
　今後、引き続き、環境に関する現地調査を行いつつ、国とともに、沿線自治体など地元の意向を把握しながら、早期に計画案を取りまとめてまいります。