平成十六年東京都議会会議録第三号

　　　午後一時一分開議

○議長（内田茂君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（内田茂君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（内田茂君）　昨日に引き続き質問を行います。
　九十六番清原錬太郎君。
　　　〔九十六番清原錬太郎君登壇〕

○九十六番（清原錬太郎君）　初めに、固定資産税、相続税の問題についてお伺いいたします。
　我が国経済については、昨年十月から十二月期の実質成長率がバブル期以来の高成長になるなど、景気は着実に回復しているとされております。しかしながら、景気回復はまず大企業に来て、それから、おおよそ半年ないし一年おくれてから中小企業に回ってくるのが通例といわれております。だからこそ、この間に、緊急中小企業対策を講ずることが肝要だと考えます。
　私も東京都税制調査会の委員として、昨年十一月、調査会に出席した際、小規模住宅用地に対する都市計画税や、小規模非住宅用地に対する固定資産税等の軽減措置を見直しするとした知事への答申案に対し、軽減措置を継続すべきである、こう申し上げました。幸いにして、知事の決断により、引き続き、中小企業を税制面から支援するため、平成十六年度も継続することとされたことは、まことに時宜を得たものであると評価しております。
　しかしながら、現行の固定資産税は制度そのものが多くの問題を抱えており、私は、改善に向けてさらなる取り組みが必要であると考えております。
　まず、土地の評価についてであります。
　ここ数年、都心区では、都市再生に伴う大規模事業所の新設ラッシュが続いておりますが、中小オフィスビルについては、テナント料を引き下げても空き室が埋まらず、収益が上がらない状況が続いております。
　土地の評価においては、その土地からどれだけの収益が上がるのかという点に着目した、いわゆる収益還元法も併用すべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
　次に、余りにも複雑な仕組みについてであります。
　現行の固定資産税は、評価額が同じでも、土地によって税負担が異なり、納税者がみずから税額を計算することはまず不可能であります。これでは、税制に対する信頼を得ることはできません。だれもが理解できる、わかりやすい制度に抜本的に改革していく必要があります。
　都は、固定資産税の改革について積極的に検討を行い、国に提言していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　中小企業にとって、相続税も大きな問題であります。相続税の課税資産の六割は土地ですが、東京は地価が高いため、相続税負担が過重なものとなっております。亡くなられた方のうち、相続税が課税された割合は、都は八％、都心区では一五％と、全国の約四倍、全国の相続税総額の三割は都民が負担しております。このような重い相続税負担は、中小企業の事業承継にとって大きな障害となっております。
　申し上げるまでもなく、高い技術を持つ中小企業は、東京の活力の源であります。農地については、生前に贈与を受けた後継者または相続人が農業を続ける場合に限り、贈与税や相続税の納税が猶予される制度が整備されております。中小企業の事業承継についても、納税が猶予される制度を創設すべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
　今日の社会においては、苦労して事業を継ごうという者は少なくなり、地域の崩壊さえ招きかねない大きな影響が生じております。相続制度そのものにかかわる部分もありますが、相続税について、国民の意識や社会経済状況の変化をも踏まえた見直しが必要であると考えます。
　アメリカでは、相続税は段階的に廃止されることとされており、我が国においても、中長期的には、富の再配分という相続税の役割そのものを見直すべきであります。
　都は、相続税のあり方について、段階的な廃止を含めた抜本的な見直しを検討するよう、国に対し強く求めていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　次に、環状二号線のうち、新橋・虎ノ門地区についてお伺いいたします。
　東京を二十一世紀にふさわしい魅力あふれた都市とするために、都市再生は急務であります。環状二号線は、都市再生緊急整備地域である環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域、晴海、有明などを結ぶ重要な幹線道路です。
　本地区は、昭和二十一年に都市計画決定がなされ、その後、私が提案しました地下道方式を受け、立体道路制度が法制化されたと理解しております。これにより、地区内権利者の生活や商売の継続が可能になりました。
　そこでまず、新橋・虎ノ門地区に関し、この事業の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねします。
　当地区の隣接地では、汐留地区や六本木地区など大型再開発プロジェクトが完成し、地元では、最近、これらに負けない魅力あるまちとしたいとの機運が高まっております。環状二号線は、新橋・虎ノ門地区の顔ともなる根幹的な公共施設であります。このため、現在の計画である掘り割り方式をやめ、機械式大気浄化設備等による、地上に開口部を設けない完全トンネル式地下道路としてほしいとの要望が、地元の二十三町会長さんなどから出されたと伺っております。
　そこで、地元から提出された要望を踏まえ、道路整備について今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
　環状二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画決定以来、マッカーサー道路として、五十年以上もその整備が取り残されてきた箇所であります。権利者の生活再建の点からも、一日も早く進めるべきであると考えます。しかし、道路構造については、昭和通りのような掘り割り形式となっております。昭和通りは、震災復興によるグリーンベルトのある道路として整備されましたが、その後、急増する自動車交通に対応し、オリンピック関連道路として、掘り割り形式の連続した立体交差として建設されました。
　環状二号線については、都市の再生、同地区の活性化を目指し、時代のニーズを先取りして、地下は完全にトンネル化し、地上は、都心にふさわしい、にぎわいのある緑豊かで快適な歩行者空間がある、まちと一体となった平成の時代にふさわしい道路とすることを意見として申し述べ、この項の質問を終わります。
　続いて、次の質問に移ります。
　この地区に接し、汐留に接続する築地から晴海の間について、先月、都は、道路構造を地下式から地表式に都市計画変更する素案を公表されましたが、突然の変更ですから、地元では大変心配しております。
　今後の対応に当たっては、住民の声を十分に聞き、誠意を持ってこれにこたえていっていただきたいと思いますが、都の考えをお伺いいたします。
　次に、豊洲新市場建設についてお伺いいたします。
　現在、鳥インフルエンザや米国におけるBSEの発生など、都民の食に対する関心をいやが上にも高める事件が起こっております。このようなときにこそ、生鮮食料品流通の大宗を担う卸売市場の役割と責任はクローズアップされてくるのではないかと思います。その市場の代表である築地市場は、都民の台所として重要な役割を担っております。
　私はこれまでも、築地市場を新天地の豊洲へ移転すべきであるということを訴えるなど、市場問題に取り組んでまいりました。都は、昨年五月に策定した豊洲新市場基本構想に引き続き、現在、豊洲新市場基本計画を策定中であるとのことであります。
　流通の拠点として豊洲新市場を考える場合、効率的な物流を確保することが大切であります。具体的には、人や物や車の動線が生命線です。現在の築地市場は、場内の動線がふくそうしており、非常に混雑しております。このことが、築地市場を利用したいと思っているお客さんをみすみす逃している場合が多いと思います。
　新しい市場は、三つの街区間の通路を幅広く確保するなど、敷地の一体的な利用を図ることや効率的な物流を確保することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
　さて、第七次卸売市場整備計画策定に際しても私は主張しておりますが、施設を使用する事業者みずからが、そのノウハウを駆使し、使い勝手のよいものを整備することも重要です。豊洲新市場においても、施設の整備や運営などに、例えば土地の貸付方式やPFI方式といった民間活力を活用していく方針が打ち出されています。
　そこでお尋ねします。民間活力を活用し整備する場合でも、昨今の経済状況を見ますと、業者の体力に配慮し、将来における流通環境の変化への対応が可能となる計画とすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、現在、長引く消費低迷の中で、築地市場の関係業者の方は、経営について大変苦労されているとのことです。私としましては、現在の築地市場の活性化がそのまま新市場を支える活力の源となるものだと思いますが、そのためには、移転までの間、築地市場における市場業界の経営の強化に向け、行政の積極的な施策が求められています。
　そこで、移転に向け、築地市場の活性化を図るための具体的な方策についてお伺いいたします。
　かつて知事は、私の質問に対し、首都圏の台所を賄うための機能を発揮するとすれば、築地市場はいかにももう狭く、古く、かつ危険な節もあるとお答えされました。そして、築地市場の豊洲への移転という英断を下されました。
　これまで触れましたように、計画が進展するに従って、物流の効率化や民間活力の活用などの面でさまざまな課題が具体化してくると思います。そうした課題を克服し、計画を実現する必要がありますが、改めて知事の豊洲新市場建設の実現に向けた決意をお伺いします。
　また、築地市場が豊洲に移転したその跡地利用については、しにせのまち銀座、そして、にぎわいのまち新橋、また、近未来型のまち汐留、これと円形に接続する超未来型のまち築地が出現するならば、都市再生の強大な牽引力として、また都心の地区リーダーとして、築地はより大きな存在になるだろうと思います。豊洲を含めて、この地域の二十年後の繁栄を期待しながら、この項の質問を終わります。
　次に、住宅政策について伺います。
　私はこれまで、都心部の活性化に向けて、都営住宅については、若い世帯を優先的に入居させる必要があると考え、期限つき入居制度の導入に取り組んできました。都は、これにこたえ、特定都営住宅への導入に引き続き、一般都営住宅への拡大を図りました。このことは、私の主張に沿い、新たな施策を迅速かつ機敏に実施に移したものとして評価しております。
　一方、都民住宅については、さきの定例会における我が党の質問に対し、制度のあり方について抜本的な見直しを行うとの答弁がありました。
　そこでまず、どのような見直しを行ったのか、伺います。
　次に、私は、都心部のにぎわいを取り戻すためには、若い世帯の居住を促進することが重要であり、そのためには、民間の力を活用して、質の高い賃貸住宅の供給を図ることが効果的であると考えています。したがって、都民住宅制度の見直しに当たっては、民間事業者にとって活用しやすい制度であるかどうかが極めて重要です。
　そこで、今回の見直しは、こうした民間の力の活用についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。
　以上をもって質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　清原錬太郎議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、相続税についてでありますが、少子高齢化が急速に進展する中、我が国社会経済の活力を維持していくためには、いわば富の再配分という相続税の役割、あり方を抜本的に見直す必要があると、かねがね思っておりました。
　とりわけ地価の高い東京において、相続税負担が、高い技術力を持った中小企業の円滑な事業承継を阻害しておりましたり、緑の保全、地域のまちづくりの大きな妨げとなっている状況については、早急に解消しなければならないと思います。
　先般見学に参りました、大田区の画期的な、どうやっても手を切ることのない缶詰を発明したような中小企業も、相続を考えると、一代、この代でこの仕事は終わりだなどということを慨嘆しておりましたが、こういった状況も多々ございます。
　議員時代に、大蔵省の高級官僚と話しておりましたら、自由経済社会だから個人資産の造成は認めるけれども、それはだんだん雪だるまのように膨らんでいくのは非常に不公平であるから、相続税を課して、三代たったら、初代がつくった財産がゼロになるのが社会的正義だなんていうことを大蔵省の役人がいうのを聞いて、私、驚きましたけれども、こういうことは、隣の中国やソビエトでも、そんなことをいう役人はいないんじゃないかと思うような話であります。いずれにしろ、都議会や都の税調のご協力を得ながら、相続税の改革を国に強く求めていきたいと思っております。
　豊洲新市場建設についてでありますが、首都圏三千三百万の台所を賄い、二十一世紀の生鮮食品流通の中核を担う市場とするためには、豊洲市場の建設は絶対に必要だと思っております。
　全国的に流通の変化が起きておりまして、これに適切に対応していくためには、市場施設の建設だけではなく、流通のあり方や取引方法など、従来の仕組みを見直すことが不可欠であると思います。
　新しい市場をつくる過程では、さまざまな課題が出てくることは当然でありますが、それを克服することが必要であると思っております。お互いに知恵を出し合って、新市場の建設を着実に進めてまいります。
　私も何度か見学に参りましたが、いかにも既に古く、狭く、ある意味では危ないところもございました。一刻も早く新市場を建設することが、首都圏を構成する国民のためになるものと思っております。
　なお、その他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　環状二号線の二点の質問にお答えいたします。
　環状二号線の新橋・虎ノ門地区の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、当地区の事業は、立体道路制度を活用し、街路事業と再開発事業を一体的に進めるもので、都市再生の促進に向け、都心部の渋滞解消や機能更新に大きく貢献するものでございます。
　再開発事業では、平成十四年十月、事業計画決定し、現在までに、必要な用地の三割を取得いたしました。
　今後、再開発協議会等で地元と調整を図りながら、建築工事に早期に着手できるよう積極的に取り組んでまいります。
　また、街路事業では、十五年十月に地下道路部の事業認可を取得しており、十六年度は、交差する地下鉄や共同溝など地下施設の調査を進めてまいります。
　次に、整備の進め方についてでございますが、地下道路の構造は、地元からの要望を受け、平成十二年に、換気塔のあるトンネルから、地表に開口部を設け、土壌浄化方式による換気塔のないトンネルに変更した経緯がございます。
　本年二月、地元から、機械式大気浄化方式を用いたトンネルへの変更の要望が出されましたが、沿道環境の保全の観点から、この方式でも換気塔の設置が必要であります。
　現在、地元住民との話し合いの場を設けており、引き続き、換気塔を含め道路形態について十分話し合いを行い、地元の理解と協力を得ながら事業を進めてまいります。
　　　〔主税局長川崎裕康君登壇〕

○主税局長（川崎裕康君）　固定資産税についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、固定資産税における土地の評価についてでございますが、いわゆる収益還元法は、現在、評価の検証の手段として用いておりますが、社会経済の変化に伴い、土地の利用価値や収益性が重視されてきており、東京都税制調査会からも、より積極的に活用していくことが適当である旨の答申をいただいております。
　収益還元法の一層の活用には、収益等の土地情報の整備が不可欠でありますが、こうした環境整備も含め、収益価格をより重視した評価方法を検討するよう、引き続き国に対し要求してまいります。
　次に、固定資産税制の改革についてでありますが、バブルの発生、崩壊に伴う環境変化の中で、国は、固定資産税のあり方について有効な策を講ずることができませんでした。その結果として、現行税制は、地価と税負担の関係が明確でないなど、仕組みが極めて複雑なものとなっており、抜本的な見直しが必要であると考えております。
　今後とも、東京都税制調査会を活用しながら、納税者にわかりやすい固定資産税のあり方について検討し、国に対し提言をしてまいります。
　　　〔産業労働局長有手勉君登壇〕

○産業労働局長（有手勉君）　中小企業の事業承継に係る相続税等の猶予制度についてお答えいたします。
　相続税の負担が、中小企業の事業の円滑な承継に影響を与えていることは認識しております。
　都はこれまでも、農地に関する相続税納税猶予制度や、欧州先進諸国の制度に準じた包括的な軽減制度などの創設を国に提案要求してきたところでございます。
　ご提案の趣旨も含め、この解決を求めまして、事業承継における税制について、より強く国に軽減措置等を求めてまいります。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長（勝田三良君）　環状二号線の築地から晴海間の都市計画変更についてでございますが、築地市場の豊洲移転の公表後、当該区域の構造等の検討を進め、歩行者の通行機能や避難ルートの拡充などの観点から、地下式を地表式へ変更することとし、素案の取りまとめを行いました。
　これを受けまして、昨年十二月、地元の区と区議会に説明の後、本年二月三日及び四日に地元説明会を開催いたしました。今後もさまざまな機会をとらえまして、積極的に情報提供や説明を行いまして、地元区や地域住民の意見を十分に伺うなど、理解と協力が得られるよう努めてまいります。
　　　〔中央卸売市場長森澤正範君登壇〕

○中央卸売市場長（森澤正範君）　豊洲新市場建設に関する三つのご質問にお答えします。
　まず初めに、敷地の一体的な利用と効率的な物流の確保についてでありますが、新市場においては、搬入から搬出までの一貫した物流を実現することが重要であります。そのため、卸売場や転配送センターなどの適正な施設配置を行い、街区間での人、物、車の円滑な移動が可能となる動線を確保することにより、敷地の一体的利用を図ってまいります。
　さらに、場内の駐車場、車両管理システムの構築など、効率的な物流が確保できる具体的な方策を講じてまいります。
　次に、施設整備における民間活力の活用についてであります。
　新市場の整備に当たっては、市場機能を高めるための冷蔵庫、加工施設などの付加価値施設や、消費者に開かれた千客万来施設などは、迅速かつ効率的な整備を図る観点から、定期借地権方式などを用いて民間活力を積極的に活用していく考えであります。
　具体化に当たっては、将来における流通環境の変化に逐次対応できるよう、必要な施設規模や内容を十分に検討するとともに、業界の経営基盤にも配慮し、施設づくりを進めてまいります。
　最後に、築地市場の活性化への取り組みについてであります。
　築地市場の活性化を図り、市場業界の経営基盤を強化していくことは、豊洲新市場建設を進める上でも重要であります。このため、都はこれまで卸売場の低温化、超低温冷蔵庫の設置、車両動線の改善など必要な整備に取り組んでまいりました。
　また、卸、仲卸業者の経営強化を図るため、公認会計士による特別指導を実施しているところであります。
　さらに、本年五月に実施されます水産仲卸の店舗移動を支援するための事業費を平成十六年度予算案に計上するとともに、来年度に予定されております卸売市場制度改正を踏まえ、取引規制の緩和を進めるなど、引き続き活性化に取り組んでまいります。
　　　〔住宅局長高橋功君登壇〕

○住宅局長（高橋功君）　住宅につきまして、二点のご質問にお答えをいたします。
　最初に、都民住宅制度についてでございますが、制度創設以降の社会経済状況の大きな変化や、都心地域等において活用されていない状況等を踏まえまして、従来の制度による新規供給を廃止し、費用対効果の高い実効性のある施策となるよう抜本的に見直しをすることといたしました。
　新たに創設いたします都市型民間賃貸住宅制度は、利便性の高い地域等への重点化や、面積要件の緩和等を図りますとともに、防犯対策やバリアフリー等にも配慮した質の高い民間賃貸住宅の供給を促進することといたしまして、平成十六年度から三カ年の事業として実施をいたします。
　次に、民間事業者にとりまして、本制度の活用についてでございますが、都市型民間賃貸住宅制度の創設に当たりましては、市場の実態を踏まえた家賃限度額の見直しや面積基準の引き下げを行いますとともに、オフィスビルを住宅に用途転用する場合につきましても適用するなど、民間事業者が円滑に事業を行えるような措置を講じております。
　このような対応によりまして、若年ファミリー世帯などの職住近接や、駅に近い利便性の高い地域での居住が促進できるものと考えております。