平成十五年東京都議会会議録第十九号

平成十五年十二月十七日（水曜日）
　出席議員（百二十二名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	村上　英子君
四番	鈴木あきまさ君
五番	秋田　一郎君
六番	鳩山　太郎君
七番	後藤　雄一君
八番	福士　敬子君
九番	林　　知二君
十番	伊沢けい子君
十一番	執印真智子君
十二番	富田　俊正君
十三番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
十九番	ともとし春久君
二十番	中屋　文孝君
二十一番	北城　貞治君
二十二番	高橋かずみ君
二十三番	山加　朱美君
二十四番	串田　克巳君
二十五番	吉原　　修君
二十六番	山田　忠昭君
二十七番	臼井　　孝君
二十九番	山口　文江君
三十番	柿沢　未途君
三十一番	初鹿　明博君
三十二番	酒井　大史君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	東野　秀平君
三十九番	中嶋　義雄君
四十一番	林田　　武君
四十二番	野島　善司君
四十三番	服部ゆくお君
四十四番	真鍋よしゆき君
四十五番	三宅　茂樹君
四十六番	いなば真一君
四十七番	近藤やよい君
四十八番	高島なおき君
四十九番	鈴木　一光君
五十番	新井美沙子君
五十一番	花輪ともふみ君
五十二番	真木　　茂君
五十三番	大津　浩子君
五十四番	大塚　隆朗君
五十五番	樋口ゆうこ君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	鈴木貫太郎君
六十番	森田　安孝君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	こいそ　明君
六十五番	倉林　辰雄君
六十六番	小美濃安弘君
六十七番	吉野　利明君
六十八番	川井しげお君
六十九番	矢島　千秋君
七十番	野田　和男君
七十一番	三原　將嗣君
七十二番	田島　和明君
七十三番	宮崎　　章君
七十四番	大河原雅子君
七十五番	相川　　博君
七十六番	中村　明彦君
七十七番	河西のぶみ君
七十八番	馬場　裕子君
七十九番	和田　宗春君
八十番	大山とも子君
八十一番	東ひろたか君
八十二番	池田　梅夫君
八十三番	中山　秀雄君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	野村　有信君
八十八番	比留間敏夫君
八十九番	新藤　義彦君
九十番	田代ひろし君
九十一番	松原　忠義君
九十二番	遠藤　　衛君
九十三番	星野　篤功君
九十四番	山本賢太郎君
九十五番	立石　晴康君
九十六番	清原錬太郎君
九十七番	小山　敏雄君
九十八番	藤田　愛子君
九十九番	土屋たかゆき君
百番	田中　　良君
百一番	小林　正則君
百二番	藤川　隆則君
百三番	曽根はじめ君
百四番	渡辺　康信君
百五番	秋田かくお君
百六番	木内　良明君
百七番	石井　義修君
百八番	橋本辰二郎君
百九番	藤井　富雄君
百十番	大山　　均君
百十一番	桜井　　武君
百十二番	古賀　俊昭君
百十三番	樺山たかし君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	大西由紀子君
百二十二番	坂口こうじ君
百二十三番	青木　英二君
百二十四番	名取　憲彦君
百二十五番	尾崎　正一君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	木村　陽治君

　欠席議員（なし）
　欠員
十四番　二十八番　三十六番
四十番　六十一番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	浜渦　武生君
副知事	竹花　　豊君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
東京都技監建設局長兼務	小峰　良介君
知事本部長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	櫻井　　巖君
警視総監	石川　重明君
主税局長	川崎　裕康君
生活文化局長	三宅　広人君
都市計画局長	勝田　三良君
環境局長	小池　正臣君
健康局長	平井　健一君
産業労働局長	有手　　勉君
住宅局長	高橋　　功君
港湾局長	成田　　浩君
交通局長	松尾　　均君
消防総監	白谷　祐二君
福祉局長	幸田　昭一君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	二村　保宏君
大学管理本部長	山口　一久君
病院経営本部長	碇山　幸夫君
中央卸売市場長	森澤　正範君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　和志君
地方労働委員会事務局長	久保田経三君
監査事務局長	松澤　敏夫君
収用委員会事務局長	山内　隆夫君

十二月十七日議事日程第四号
第一　第二百四十四号議案
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
第二　第二百九号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三　第二百十号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四　第二百十一号議案
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例
第五　第二百四十号議案
平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事（その二）請負契約
第六　第二百二十六号議案
東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第七　第二百二十七号議案
保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第八　第二百二十八号議案
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
第九　第二百二十九号議案
東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
第十　第二百三十号議案
東京都結核診査協議会条例の一部を改正する条例
第十一　第二百三十六号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第十二　第二百三十八号議案
都立台東地区単位制高等学校（仮称）（十五）改築その他工事請負契約
第十三　第二百三十九号議案
都立目黒地区中等教育学校（仮称）（十五）増築及び改修工事（その二）請負契約
第十四　第二百四十六号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び武蔵村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十五　第二百四十七号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び多摩市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第十六　第二百八号議案
平成十五年度東京都一般会計補正予算（第四号）
第十七　第二百四十一号議案
日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その十八）請負契約
第十八　第二百二十二号議案
東京都立大学条例の一部を改正する条例
第十九　第二百十二号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第二十　第二百十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第二百十四号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十二　第二百十五号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第二百十六号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第二百十七号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百十八号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第二百十九号議案
東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第二百四十二号議案
隅田川橋りょう（仮称）鋼けた製作・架設工事（十五　五―補一〇九）請負契約
第二十八　第二百四十三号議案
当せん金付証票の発売について
第二十九　第二百二十号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第三十　第二百二十一号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第二百二十三号議案
高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
第三十二　第二百二十四号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第三十三　第二百二十五号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第二百三十一号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第三十五　第二百三十二号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第三十六　第二百三十三号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第三十七　第二百三十四号議案
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第三十八　第二百三十五号議案
東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十九　第二百四十五号議案
都道の路線の廃止について
第四十　諮問第四号
地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
第四十一　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について
第四十二　平成十四年度東京都一般会計決算の認定について
第四十三　平成十四年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十四　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第四十五　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十六　平成十四年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第四十七　平成十四年度東京都公債費会計決算の認定について
第四十八　平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第四十九　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計決算の認定について
第五十　平成十四年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第五十一　平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十二　平成十四年度東京都用地会計決算の認定について
第五十三　平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算の認定について
第五十四　平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第五十五　平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第五十六　平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第五十七　平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第五十八　平成十四年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第五十九　平成十四年度東京都林業改善資金助成会計決算の認定について
第六十　平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第六十一　平成十四年度東京都と場会計決算の認定について
第六十二　平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第六十三　平成十四年度東京都病院会計決算の認定について
第六十四　平成十四年度東京都水道事業会計決算の認定について
第六十五　平成十四年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第六十六　平成十四年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第六十七　平成十四年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第六十八　平成十四年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第六十九　平成十四年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第七十　平成十四年度東京都交通事業会計決算の認定について
第七十一　平成十四年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第七十二　平成十四年度東京都電気事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一　東京都選挙管理委員四名選挙
第二　東京都選挙管理委員補充員四名選挙
議事日程第四号追加の二
第三
一五第三六号の一
「東京都ヤミ金融対策会議」の設置、相談活動の充実、取締りの強化に関する請願
第四
一五第六五号
障害を持つ人の豊かな地域生活の保障に関する陳情
一五第三八号
「亀戸九丁目K四街区十七階建マンション」建設計画の再検討に関する陳情
一五第五六号
隣接する亀戸K街区高層マンション建設計画の再検討に関する陳情
第五
一五第四七号
板橋区板橋一丁目のホームレス等宿泊所の開設中止及び規制に関する陳情
一五第六二号
都立大久保病院の公社化を中止し都立で存続させることに関する陳情
一五第六八号
都立大久保病院の公社化を中止し都立で存続させることに関する陳情
一五第六九号
都立大久保病院の公社化を中止し都立で存続させることに関する陳情
第六
一五第五〇号
政党助成金制度の廃止の意見書提出に関する陳情
第七
一五第四二号
池袋駅東口交番の移転反対に関する請願
第八
一五第四〇号
都営住宅の維持管理の見直しに関する陳情
一五第四一号
東京都営住宅集会所使用要領の見直しに関する陳情
一五第七一号
交通局職員の職務専念義務免除規定の見直しに関する陳情
一五第七二号
交通局の業務研修及びバス購入計画の見直しに関する陳情
一五第七三号
水道局職員の職務専念義務免除規定の見直しに関する陳情
一五第七四号
下水道局職員の職務専念義務免除規定の見直しに関する陳情
第九
一五第五八号
都において許可された建設業者の許可取消し及び知事許可制度の見直しに関する陳情
第十
一五第三〇号
義務教育費国庫負担法の改正反対に関する請願
一五第二七号
中野区内の西武鉄道新宿線の踏切解消促進に関する請願
一五第二六号
杉並区今川二丁目「二十四時間型地域生活支援施設」の設置の推進に関する請願
一五第三三号
調布飛行場の航空管制官の存続に関する請願
一五第三六号の二
「東京都ヤミ金融対策会議」の設置、相談活動の充実、取締りの強化に関する請願
第十一
一五第五五号
消費者保護基本法の抜本的改正を求める意見書の提出に関する陳情
一五第五九号
都立学校の「学校経営計画」に関する陳情
一五第五四号
学校事務職員等の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する陳情
一五第六七号
東京都の心身障害教育の充実に関する陳情
一五第六一号
杉並区今川二丁目における二十四時間型地域生活支援施設建設計画の検討に関する陳情
一四第七八号
都立武蔵国分寺公園又は隣接する都有地へのドッグラン設置に関する陳情
一五第二〇号
都立小金井公園へのドッグラン施設の設置に関する陳情
一五第四二号
球場利用者にかかる都立武蔵野公園内駐車場利用料の減免に関する陳情
一五第三九号
瑞穂町石畑都営住宅の名称改正に関する陳情
一五第四五号
渋谷区神宮前住宅密集地域の自動二輪による違法行為並びに騒音公害に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十二　議員提出議案第二十三号
消費者保護基本法改正に関する意見書
第十三　議員提出議案第二十四号
高齢者虐待に関する意見書
第十四　議員提出議案第二十五号
小規模住宅用地、小規模非住宅用地及び新築住宅に対する固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議

　　　午後一時二分開議

○議長（内田茂君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（内田茂君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（谷村隆君）　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている財団法人東京都福利厚生事業団の経営状況説明書類の提出がありました。
　次に、平成十五年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二十三号、消費者保護基本法改正に関する意見書外意見書一件、決議一件、委員会より、「東京都ヤミ金融対策会議」の設置、相談活動の充実、取締りの強化に関する請願外請願六件、陳情二十五件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを東京都選挙管理委員及び同補充員の選挙の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長（内田茂君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
後藤雄一君	職免の運用についてほか
清水ひで子君	都立の大学改革について
小松恭子君	市町村に対する定期予防接種費補助等の見直しについて
真木茂君	小規模通所授産施設に対する支援の必要性についてほか
和田宗春君	電磁波健康被害と予防原則についてほか
大山とも子君	都の労政事務所統廃合などについて
大西由紀子君	産業廃棄物処理施設について
吉田信夫君	石原知事の韓国併合正当化発言について
木村陽治君	子どもの安全と東京の治安について

○議長（内田茂君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第四十一まで、第二百四十四号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について外議案三十八件、諮問一件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしております。
　朗読は省略いたします。

都市・環境委員会議案審査報告書
　第二百四十四号議案
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十二日
　　　　　　　　　　　　　都市・環境委員長　相川　　博
　東京都議会議長　内田　　茂殿

総務委員会議案審査報告書
　第二百九号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十一号議案
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　総務委員長　土屋たかゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

財政委員会議案審査報告書
　第二百三十八号議案
都立台東地区単位制高等学校（仮称）（十五）改築その他工事請負契約
　第二百三十九号議案
都立目黒地区中等教育学校（仮称）（十五）増築及び改修工事（その二）請負契約
　第二百四十号議案
平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事（その二）請負契約
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　財政委員長　近藤やよい
　東京都議会議長　内田　　茂殿

厚生委員会議案審査報告書
　第二百二十六号議案
東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
　第二百二十七号議案
保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十八号議案
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
　第二百二十九号議案
東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
　第二百三十号議案
東京都結核診査協議会条例の一部を改正する条例
　第二百三十六号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長　内田　　茂殿

公営企業委員会議案審査報告書
　第二百四十六号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び武蔵村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　第二百四十七号議案
東京都水道事業の事務の委託の廃止及び多摩市公共下水道使用料徴収事務の受託について
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十二日
　　　　　　　　　　　　　公営企業委員長　鈴木貫太郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

財政委員会議案審査報告書
　第二百八号議案
平成十五年度東京都一般会計補正予算（第四号）
　第二百四十一号議案
日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その十八）請負契約
　第二百四十二号議案
隅田川橋りょう（仮称）鋼けた製作・架設工事（十五　五―補一〇九）請負契約
　第二百四十三号議案
当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　財政委員長　近藤やよい
　東京都議会議長　内田　　茂殿

文教委員会議案審査報告書
　第二百二十号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十一号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十二号議案
東京都立大学条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　内田　　茂殿

総務委員会議案審査報告書
　第二百十二号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十四号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十五号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十六号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十七号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十八号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十九号議案
東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　総務委員長　土屋たかゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

都市・環境委員会議案審査報告書
　第二百二十三号議案
高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
　第二百二十四号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
　第二百二十五号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十二日
　　　　　　　　　　　　　都市・環境委員長　相川　　博
　東京都議会議長　内田　　茂殿

厚生委員会議案審査報告書
　第二百三十一号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
　第二百三十二号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
　第二百三十三号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
　第二百三十四号議案
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
　第二百三十五号議案
東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　藤井　　一
　東京都議会議長　内田　　茂殿

建設・住宅委員会議案審査報告書
　第二百四十五号議案
都道の路線の廃止について
　本委員会は、十二月十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十二日
　　　　　　　　　　　　　建設・住宅委員長　鈴木　一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿

建設・住宅委員会諮問審査報告書
　諮問第四号　地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
　本委員会は、十二月十日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十二日
　　　　　　　　　　　　　建設・住宅委員長　鈴木　一光
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
一　本件は、これを棄却すべきである。

総務委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について
　本委員会は、十二月十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　総務委員長　土屋たかゆき
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　八十一番東ひろたか君。
　　　〔八十一番東ひろたか君登壇〕

○八十一番（東ひろたか君）　私は、日本共産党都議団を代表して、第二百二十七号議案、保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例外十四議案に反対する立場から討論を行います。
　今定例会に提出された、多摩地域の保健所を統廃合するための改定条例、都立としての大森、吉祥寺の養護老人ホームを廃止する改定条例、さらには、都立大久保病院を公社化するための改定条例などは、いずれも、都民施策の切り捨てと都立施設からの撤退を打ち出した第二次財政再建推進プランと第二次都庁改革アクションプランに基づくものであり、都民生活への影響とともに、今後の都政運営のあり方にかかわる重大な議案であります。
　まず、保健所の統廃合ですが、これは現在、多摩地域に十二カ所ある都立保健所を当面七カ所、将来的には五カ所に縮小するもので、多摩地域住民と関係市町村から強い反対の声が上げられてきたものです。
　そもそも保健所は、健康局の事業概要でも、地域における保健衛生行政の中核的機関として、地域住民の健康の保持及び増進を図るため、地域住民の日常生活に密着した多種多様な保健衛生活動を行うとされているもので、都民が健康に暮らしていく上で必要不可欠な事業であります。
　しかも、質疑の中で明らかにされたように、保健所の役割は、都民生活の多様化に伴い、精神保健、難病対策などにとどまらず、食品の安全、SARS、結核、エイズなどの感染症、シックハウスなど、新たな広がりを見せています。縮小どころか、拡充こそが求められているのであります。
　今回の統廃合が行われることになれば、一つの保健所が第二次医療圏に対応する広大な地域を受け持つことになり、食品衛生法に基づく食品監視区域は、これまでの二・五倍に広がります。地域での講習会や訪問活動、自治体との連携などの活動も、このような広大な区域が対象では、要望にこたえることもできなくなってしまいます。
　都は、市町村との合意に達したといっていますが、あくまで、やむなく合意したものであり、これまで市町村が一貫して反対の態度を貫いてきた経過から見ても、都が力ずくで押し切ったというのが事実ではありませんか。保健所の統廃合に反対するものであります。
　大森と吉祥寺にある都立養護老人ホームの民間移譲による都立施設からの削除も認められません。この二つの施設は、都立の施設として広域的役割を果たしてきており、これまでも、ホームレスなど全都にまたがる地域からの入所者を受け入れてきました。今後、民間に移譲されることになれば、採算性が優先され、これまでのように広域的な受け入れなどできなくなることは明らかです。
　知事が、現場を持つ強みというのであれば、こうした施設こそ現場そのものであり、都立施設としての存続を求めるものです。
　都立大久保病院の保健医療公社への移管も、都のこの分野の負担をいかに軽減するかということを最優先したものであり、容認できるものではありません。
　二つのプランは、福祉施設にとどまらず、各種の都立施設をやり玉に上げて、廃止を含む見直しを強く迫っています。しかし、都立の施設は、それぞれ都として運営に当たるべき独自の性格や広域性を持っているもので、そのことを正当に評価することなく、廃止だとか民営化などというのは許されません。
　第二次財政再建推進プランが名指しした、長期継続、高率、少額などの補助金の見直しについても、看過できない重大問題として厳しくただしました。
　中でも、都が強引に推し進めようとしている私立保育園などへのサービス推進費補助の見直しは、経験豊かな保育士を確保する保障をなくし、補助金が大幅に削減されるものであり、財政基盤の弱い私立保育園は、経験豊かな保育士を確保できなくなり、職員の待遇の引き下げやサービス水準の後退を余儀なくされることになりかねないものであります。
　知事が保育水準を問題とするのであれば、行うべきは、保育を後退させる見直しではなく、ゼロ歳児保育や延長保育などの事業の拡充と、職員が働き続けられ、経験豊かな職員の配置による保育の質の両方の確保という、我が党の提案こそが問題解決の道であることを重ねて表明しておくものであります。
　都はまた、私学助成を三十項目の見直しの一つとして例示するとともに、既に区市町村に対して、十八項目から二十八項目の各種補助金の見直しを提案しています。
　このように、二つのプランに基づく各種の補助金の見直しが聖域なしに行われるようなことになれば、福祉を初めとする都民のための施策は、軒並み国基準並み、もしくは国基準以下の水準に後退させられることは明らかであります。
　そもそも、都単独の独自補助や国の補助への上乗せなどを始めたのは、国の施策の範囲では、家賃や物価など、全国と比べても割高な東京に暮らす都民の暮らしや福祉を守ることが困難だったからにほかならず、その役割は今日もなお減じていません。
　石原知事が進めるこれらの改革は、住民サービスからの撤退と公共分野の民間へのあからさまな開放を求めた、経済同友会などの財界の意向に沿ったものであり、そのやり方を含めて、都民との間の矛盾と怒りを広げずにはおかないでしょう。
　戸倉ダムの中止など、むだな公共事業の見直しは、押しとどめることのできない大きな流れになっています。こうしたもとで都政に求められることは、今日の都財政難の真の原因である、都市再生を初めとする大型公共事業をどう見直すのかということです。
　しかし、石原知事は、過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムの負担金の二倍化という、とんでもない国の要求に唯々諾々として従うことを表明、これに同意する案件を議会に提案しました。また、議会中には、羽田国際空港の再拡張のための一千億円の無利子貸付を、これもいとも簡単に承認してしまいました。また、都は、首都高速道路品川線の事業化に向けた大橋ジャンクション地域の再開発など、巨額の財政支出を伴う大型公共事業を相次いで着手しようとしています。
　これでは、都財政の立て直しどころか、これまで以上に借金依存型の都政運営を余儀なくされることになるではありませんか。改めて、都民の暮らし、福祉優先の行財政運営に立ち返ることを求めておくものです。
　さて、定例会では大きな議論となったのが、新銀行の問題です。
　この問題で、我が党は、金融機関や専門家、金融庁などからのヒアリングや調査に基づいて、独自に都が発表したスキームの分析を行い、必要な引当金が計上されていないことなど具体的事実に基づいてただしました。
　出納長室は、委員会での我が党の質問に対して、事実上、破綻懸念先には貸さないことを認め、新銀行が、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ中小業者に貸し出さないことを認めました。
　加えて、許されないことは、出納長が我が党の質問に対して、地銀の一般の貸倒引当率が〇・九％であるのに対して、新銀行がその三倍引き当てているといって、新銀行が貸し渋り、貸しはがしに対応しようとしているかのように強弁したことです。しかし、事実は、出納長室がその後提出した資料が示しているように、全体の引き当て率は、地銀、新銀行とも同水準であり、加えて、貸し渋りや貸しはがしの被害を受けた中小業者に貸し出すとすれば、当然引き当てなければならない個別貸倒引当金が、地銀は一・六％であるのに対して、新銀行はゼロ％と、一円も予定していないということです。
　知事、銀行という金融業は、住民の福祉の増進を使命とする地方自治体が手を出すべきものではありません。しかも、知事が公約した貸し渋り、貸しはがしには全く役立たないものであることがここまで明らかにされた以上、新銀行を直ちに中止すべきであります。
　最後に、小泉内閣が自衛隊のイラク派兵を決めたことに対して、批判と反対の声が国内外で高まっています。ところが、石原知事は、こうした声に耳を傾けるのではなく、イラク派兵をあおり、もし自衛隊が攻撃を受けたら相手をせん滅すべきであるとか、さらに外国の軍隊が攻撃された場合も反撃すべきなどという発言を繰り返しています。これは、戦争をしない、軍隊を持たないとした憲法をあからさまに踏みにじるものであり、自治体の長として、断じて許されないものであります。
　我が党は、自衛隊のイラク派兵に断固反対するとともに、石原知事の知事の立場を利用した反動政治の推進を許さず、暮らし、福祉優先の都政を実現するために全力を尽くす決意を表明して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　二十七番臼井孝君。
　　　〔二十七番臼井孝君登壇〕

○二十七番（臼井孝君）　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案されている第二百四十四号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてなど、知事提出の全議案について賛成の立場から討論を行います。
　まず、第二百四十四号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について、意見を申し上げます。
　いうまでもなく、水は、生物の生存にとってなくてはならないものであります。都民の経済活動、都市活動を維持するために、極めて重要な資源であります。
　都はこれまで、計画的に国の水資源開発に参画し、都市化の進展に伴う水需要の増加に対応してまいりました。しかし、最近では、地球温暖化現象の影響からか、異常少雨の年が頻発しており、ここ利根川・荒川水系においても、二、三年に一度の頻度で河川からの取水制限が行われております。
　一方、水資源の開発は、水源地域の住民に大きな負担をかけ、また、事業の計画から完成に至るまで、長い期間を要する事業であります。そのため、将来を見据えた計画と事業実施により、都民の信頼にこたえていかなければなりません。
　八ッ場ダムは、構想発表以来、地元の長年にわたる議論を経て、平成十三年にようやく地域関係者との間に合意を得るに至ったものでございます。将来の安定的な水の供給にとっても、また、治水の上からも極めて重要なこのダムを、一日も早く完成させることを考えたいのであります。とはいえ、八ッ場ダムの今回の大幅な事業費改定は、全都を挙げて財政再建に取り組んでいる現在、決して軽い負担ではありません。
　今後、国に対し、新技術や新工法の導入や、入札・契約制度の見直しなどにより、さらなるコスト縮減を求めていくとともに、そうしたコスト縮減の取り組みや事業の進捗について、国にきめ細かく説明を求めていく必要があります。また、あわせて、国の説明などを、必要に応じ、適宜速やかに議会に報告することを要望しておきます。
　今後とも、必要な水資源施設は引き続き推進するとともに、水の有効利用や節水施策の推進など、さまざまな施策を総合的に講ずることで、東京の水需要に対処すべきであると考えます。
　次に、新銀行創設について申し上げます。
　今日、厳しい経済環境の中で、東京の地域経済の基盤を支えている優秀な中小企業が危機的状況に陥っており、東京の経済再生にとって喫緊の課題となっております。こうした中小企業に対する、生きた資金を供給する新銀行の創設は、東京の経済再生と都民生活向上に貢献するものとして期待が寄せられております。
　しかし、世の中の流れが民営化という流れの中で、あえて地方自治体が創設した新銀行は異例のことであります。新しい理念の銀行として、都民や中小企業の期待にこたえられるものでなければなりません。
　今、新銀行に求められることは、新銀行が地域とかけ離れた小型のメガバンクとなることではなく、地域のニーズや生きた情報を持つ地域金融機関との緊密な協調と連携を図りながら、充実した中小企業支援を実現することであります。特に、多くの地域金融機関の財務内容は今傷んでおります。中小企業に対する十分な資金供給のためには、地域金融機関のリスク負担能力を補完することがぜひとも必要であります。
　今定例会において我が党が提案した、地域金融機関の融資に対する保証及び劣後ローンは、これらのリスクを軽減し、中小企業への資金供給を円滑にする上で効果的であり、今後、新銀行の主要業務として積極的に検討され、基本スキームのさらなる充実が図られることを強く要望いたします。
　次に、二百二十三号議案、高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例について申し上げます。
　本条例は、本年四月改正された、いわゆるハートビル法に基づいて、高齢者や身体障害者などが利用しやすい、バリアフリーの建物の普及を推進することを目的として、新たに制定するものであります。
　内容は、第一に、ハートビル法に定める病院、デパート等に、学校、保育所、共同住宅などを対象建物に加えるなどの用途の拡大をしております。
　第二に、ハートビル法に定める二千平方メートルの規模を、小さな規模の建物や、高齢者等がよく利用する建物についてもバリアフリー化を義務づけております。
　第三に、高齢者や車いす使用者等のため、廊下の幅や勾配等の基準を定めるとともに、子育て支援のための授乳場所設置等を基準に加えております。
　本条例により、建築確認の手続を経ることで、より実効性の確保が期待できます。
　東京が魅力ある都市として発展を遂げていくためには、都民一人一人の自立や社会参加を支える基盤を整備することが重要であり、今回の条例は、東京都のバリアフリー化を進める上で大きな前進であると考えます。
　次に、二百二十七号議案、保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を、つまり多摩地域の都保健所の再編整備について申し上げます。
　東京都は、平成十三年十月以降、多摩地域の保健所再編に取り組んできましたが、今般、市長会、町村会から基本的な了承を得られたことを踏まえ、平成十六年四月に、現在の十二保健所を七カ所に再編整備するものであります。
　SARSに代表される新たな健康危機の発生や、地方分権のさらなる進展など、地域保健を取り巻く環境の変化に的確に対応していくためには、二次保健医療圏を基本的な所管区域として再編成し、都の保健所が果たすべき機能を、より効率的、効果的に発揮していくことは必要であります。
　再編によって、分散している専門職や機能が集約化され、新興感染症やNBCテロなどの健康危機の予防、拡大防止に迅速に対応できる体制が、二次保健医療圏を対象に整備されることになります。また、再編に合わせ、市町村への人的、財政的、技術面からの総合支援制度が創設されました。これにより、市町村は、住民の身近で、住民の意向や地域特性を十分に踏まえた、独自の保健施策の充実強化を図ることができます。
　このように、今回の保健所再編は、機能強化した都保健所と、基本的サービスを担う市町村の取り組みがおのおの相まって、多摩地域の保健サービスをさらに総体的に向上させることを目指すものと考えます。
　なお、多摩の地域性は、面積、人口、交通要件などそれぞれの特徴を持っており、再編に当たっては、出張事業の拡充のほか、圏域の状況から、関係市町村と協議の上、分室的機能の設置などを適切に講じるべきことを申し添えます。
　最後に、第二百十四号議案の職員の給与及び第二百十五号議案の職員の退職手当について申し上げます。
　都は、去る十月十七日に、第二次財政再建推進プランを発表いたしました。都財政の再建は、財政再建団体転落への危機がいまだ去らない中、最優先に取り組まなければならない課題です。
　このプランでは、内部努力、施策の見直しなどが取り組みの柱になっておりますが、後は着実な実行にあります。我が党もこれまで繰り返し述べてきましたが、都みずからが血を流し、都民が納得できるような内部努力を徹底することが、何にも増して重要です。
　内部努力の大きな柱として、人件費については、先日、我が党の代表質問においても取り上げましたが、退職手当については、若干ではありますが、国の水準を下回る内容で都と都労連は合意し、給与については五年連続の引き下げとなりました。
　しかし、昨今の厳しい社会経済情勢や都財政の危機的な状況をかんがみれば、必然的な合意であり、都民の目から見れば、なお不十分なものと映るのではないでしょうか。今回の合意をもって一段落とせず、さらなる徹底した改革を改めて求めておきます。
　さらに、今回発表されたプランでは、十六年度から三カ年で四千人の職員定数削減を実施するとの数値を示されました。これらの方向について、我が党は、是とするものであります。
　今後も、より一層の事務改善や効率的な事務の集中、統合化などに向けた行政改革を積極的に進めていくことを要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　七十四番大河原雅子さん。
　　　〔七十四番大河原雅子君登壇〕

○七十四番（大河原雅子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本定例会に提案された第二百四十四号議案、八ッ場ダムの建設に関する計画の変更に関する意見について反対、その他すべての知事提案に賛成する立場から、あえて執行上の問題点について討論を行います。
　初めに、都立大学法科大学院の出願受け付けと試験の延期、変更について述べます。
　設置認可後に、選任教員に予定をされていた四人の教授が相次いで辞職をされた事態を引き起こした最大の原因は、八月以降の新大学構想における大学管理本部の進め方にあるといわざるを得ません。自治の場である現場の学生や教職員に結果のみを発表し、プロセスを明らかにしない、政策決定過程の不透明性が大きな要因です。新大学構想における設置認可に向けた、河合塾への多額な経費をかけての委託についても、十分な議論に基づいた結果とは考えにくいものです。
　このような一連の拙速な経過が不信を招き、異例の事態に及んだものです。在学生、受験生、都民への影響を考えると、法科大学院開設のみならず、新大学構想そのものに一層の混乱が予測され、十分な説明責任と今後の誠意ある協議、検討の努力が大学管理本部に求められます。
　次に、新銀行について述べます。
　今般発表された新銀行のスキームは、一見問題がないように見えますが、銀行として出発した途端に金融庁の金融検査マニュアルによる評価対象となり、従来の銀行や信金が手をつけてこなかった分野の中小企業融資を行うことは、はかり知れないリスクも予測され、採算性について強い懸念があります。
　最悪のケースを想定しての議論を積み重ね、責任の所在も今から明確にすべきです。財政危機に陥ってからの予算は、スクラップ・アンド・ビルドが原則です。財源不足額五千三百億円が提示される中、十六年度の予算要求には、新銀行への出資一千億円が含まれていますが、これを聖域にするべきではなく、新たな都税の充当に見合う説明責任が厳しく問われなければならないはずです。
　最後に、八ッ場ダム建設について述べます。
　私たち都議会生活者ネットワークは、これまでも折に触れ、東京の過大な水需要計画の見直しを求め、自然の大きな水循環の回復を目指して、河川の水質改善や地下水の涵養と保全、雨水利用など提案を重ねてきました。
　今回の八ッ場ダム基本計画の変更は、事業費を二千百十億円から一気に、二・二倍の四千六百億円に引き上げる大幅な増額であり、東京都の負担は、事業費ベースで八百七十億円、水源対策特別措置法事業や基金事業、起債の利子を含めれば、優に一千三百億円を超える巨額の負担になることは明らかです。赤ちゃんからお年寄りまで、都民一人当たり一万円を超える負担となるわけですから、十分な検討が必要であることはいうまでもなく、国及びこれに参加する東京都の説明責任は重大です。
　計画が立案されて五十年、基本計画ができてから十七年もの年月を経てもなお、いまだダムの完成を見ないこの計画は、西の川辺、東の八ッ場と並び称されるほど、長年にわたる激しい反対運動が行われ、この間に我が国の社会経済状況は大きく変化して、利水する個別自治体の置かれた状況も大きく異なります。それゆえ、国の第五次フルプランも明らかになっていない現状で、都が早計に結論を出すことは厳に慎まなければなりません。
　生活者ネットワークは、代表質問、常任委員会質疑においても、東京都が無前提に依拠している過大な水需要予測の誤りを指摘し、渇水対策を含めた利水、治水のいずれについても、八ッ場ダムを建設する必要性は見出せないこと、また、それを他県に先駆けて容認する緊急性も見出せないことを指摘しました。一都五県の合同調査チームが国に対して投げかけた、百五十項目にわたる疑問や意見は、すべてがクリアされたとはいえず、議会への資料提供も不十分なままであって、議論が尽くされたとはいえません。
　さらに、知事は、東京都の独自調査の必要性を議会で答弁しながら、何ら対応を行わず、本日、議会に議決を求めることは、都民への説明責任の放棄です。国のいいなりに国直轄事業の分担金を払い続ける姿勢は、国のゆがみと停滞を克服すると、この知事の所信とも相反するものです。知事の提唱する首都圏構想も、都市に水を送るためのダム計画によって、ふるさとの自然ばかりか、人生そのものを破壊され、将来設計さえままならない水没予定地の人々を置き去りにしたままの、大都市のエゴをむき出しの構想となっています。
　国は、初の大規模な現地再建方式で水没住民に夢を抱かせましたが、代替地の造成は遅々としており、あたかも住民の他所への移転を待っているかのような国の姿勢に不信が募っています。長年計画に苦しめられてきた現地の方々の労苦にこたえるためにも、真の文明は川を荒らさず。今こそ、真摯な調査と情報公開に基づく脱ダムの声を東京から上げるべきときであることを強く訴えて、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　三十七番藤井一君。
　　　〔三十七番藤井一君登壇〕

○三十七番（藤井一君）　私は、都議会公明党を代表して、第二百八号議案以下すべての議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第二百四十四号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてであります。
　都はこれまで、水資源の安定確保のため、国が進める利根川・荒川水系のダム事業に参画してきましたが、それらのうち、八ッ場ダムの事業改定を含む基本計画の変更案について、議会の同意が求められているものであります。事業費改定は、現行事業費二千百十億円を四千六百億円に改定するものであり、二倍以上の増額となっています。水資源の確保は都民生活にとって不可欠の課題であり、八ッ場ダムは、都民にとって、いついかなるときでも渇水という事態を招かないための重要な社会資本整備の一環であります。
　都は、今回の事業費改定案については、広範な都民の理解を得る努力を今後とも重ねるべきであり、また、都による独自の調査の実施を初め、コスト管理の徹底やコスト縮減のため、あらゆる検証を国に求めるべきであります。あわせて、周辺環境への配慮と保全についても国に強く要請すべきことを強く訴えるものであります。
　次に、第二百三十六号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例案についてであります。
　都立大久保病院の東京都保健医療公社への移管に関する改正案でありますが、我が党は、かねてから、同病院の公社移管により、地域医療のニーズに的確に対応できるよう、また、都民への医療サービスが決して低下しないよう、具体的提案を含めて主張してまいりました。これらを反映して、公社移管後は、腎医療の継続的実施、女性専用外来の開設、在宅患者のための緊急ベッドの確保、リハビリテーション医療の充実などが図られるとともに、今後、公社に移管される予定の多摩老人医療センター及び荏原病院をも含め、地域の意見や要望を生かすための運営委員会が設けられることが明らかになりました。公社移管に当たっては、こうした施策が着実に推進されるよう求めるものであります。
　さらに、さきに発表された第二次財政再建推進プランについて、我が党は、本定例会においても、施策の見直しに当たっては、機械的に歳出を削減していくのではなく、施策創設の背景やこれまでの事業効果を踏まえつつ取り組むこと、社会的に弱い立場の方々への配慮を十分行うことなどを主張しましたが、同プランにおいては、これまで都が独自に講じきた小規模住宅用地、小規模非住宅用地及び新築住宅に対する固定資産税等の軽減措置について、財政再建の基本的視点から見て課題が内在しているとされ、また、十五年度の都税調の答申では、今後そのあり方を検討する必要があると記されてきました。
　しかしながら、我が国経済の先行きはなお不透明であり、家計や中小企業は依然として極めて厳しい状況に置かれています。このため、都税調において、我が党委員が、都民の切実な要望をしっかりと受けとめるべきであると指摘した結果、現下の社会経済状況、とりわけ中小企業の経営状況や都民の負担感等に配慮し、継続すべきであるとの意見が付記された経過を仄聞しております。都は、平成十六年度においても、独自の固定資産税等の軽減措置を継続すべきことを改めて強く要望します。
　新銀行については、不良債権処理と長引くデフレのもと、いわゆる銀行の貸し渋り、貸しはがしが社会問題化する中で、知事が、中小企業再生を期し、銀行設立を提唱されたことは、基本的に理解するものであります。一方、中小企業融資における行政と民間の役割分担の問題、既存金融機関と連携しての新たな融資制度創設の有効性、銀行経営の安定性などなど、今なお理念と実態についての議論は未成熟といわざるを得ません。また、新銀行の設立についての全庁的議論が不足している感はぬぐえないことを指摘しておきたいと思います。
　次に、いわゆる三位一体の改革に関連して、さきに国が明らかにした生活保護費負担金の負担率引き下げについてであります。
　この引き下げが実施されると、都及び区市だけで二百五十億円以上の負担となり、東京の福祉行政に重大な支障が生じることになります。都議会公明党は、十二月八日、政府に対して、負担率引き下げを行わないよう強く申し入れたところでありますが、都においても、引き続き精力的に国に要請すべきであります。
　また、民間社会福祉施設サービス推進費補助について、平成十二年度の実施以来、障害福祉分野への支援費制度の導入や、保育所や障害者施設における常勤職員の配置義務の緩和などにより、民間社会福祉施設を取り巻く社会状況が大きく変わったことを踏まえて、再構築への具体的提言を行いました。都は、コア人材加算を新たに設け、施設運営の中核を担う人材を確保するとともに、保育所における延長保育、ゼロ歳児保育、障害児保育など、都民ニーズに応じた施設サービスを提供することなどを明らかにしました。今後、再構築に当たっては、施設運営に支障が生じない取り組みはもとより、真に福祉サービスの質の向上を目指す補助制度とするよう求めるものであります。
　このほか、我が党がこれまで訴えてきた、いわゆる中小企業の敗者復活への社会システム化については、その一環として、都が来年二月から都営住宅を事業破綻者に提供することを決定しましたが、これを評価いたします。また、雇用対策としてのしごとセンター機能の強化、スクールカウンセラー制度の効果的な活用、国際テロ対策向上への保安環境の整備、食の安全・安心確保に向けてのトレーサビリティーシステムの充実など、今定例会において、我が党の主張が都政の各分野に反映されました。これらの議論を踏まえて、都においては、一層の都民生活向上に向け、着実な事業展開を進めるよう、重ねて強く要望し、討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　五十一番花輪ともふみ君。
　　　〔五十一番花輪ともふみ君登壇〕

○五十一番（花輪ともふみ君）　私は、都議会民主党を代表して、知事提案の第二百四十四号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について、についてを閉会中の継続審査とすることを求めるとともに、その他の全議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第二百三十六号議案、都立病院条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　都立大久保病院公社化については、これまで十分に議論を尽くしてまいりました。その結果、大久保病院は、都立の病院として求められる高度専門医療を提供するのであれば、大幅に機能を充実する必要がある一方、同一医療圏内には大学病院などの特定機能病院が複数存在しており、あえて高度な機能を持つ病院とする必要性が薄いことなどを勘案し、地域病院として公社が運営することが適当であると考えます。
　都民サービスに与える影響については、大久保病院が提供してきた医療機能は、公社化後も基本的に継承されること、腎透析など特色ある医療は引き続き実施することなどが確認できました。そして、新たに重点医療として、二次救急及びがん、糖尿病、腎不全などの生活習慣病に対する医療が提供されることも明らかにできたことから、サービス低下の懸念は当たらず、むしろ向上ができると考えます。
　一層の経営革新にも取り組み、大久保病院を地域の中の中核施設として充実させるとともに、歌舞伎町という立地にかんがみ、外国人やホームレスなどの無保険者や、急性アルコール中毒患者や性同一性障害の方々への配慮を含め、地域全体の医療サービス向上に努めるべきと考えます。
　次に、第二百二十七号議案、保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　多摩地域の保健所再編については、時に厳しい議論をしながらも、先ごろ、市長会、町村会と一定の合意形成に至っていることから、是とするものです。
　今後は、市町村との連携を強化し、地域保健サービスの推進に当たり、サービス提供に支障を来すことのないよう、市町村への人的、技術的、財政的支援を強化すること、そして、将来的には、事務事業の移管を含め、適切な措置を講じられるよう求めておきます。
　次に、第二百二十三号議案、高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例について申し上げます。
　今回、建築物のバリアフリー化を進める条例が提案されたことは、ノーマライゼーションへの大きな前進であり、率直に評価するものです。しかし、バリアフリー化の工事がされても、点字ブロックの上などに自転車や看板が置かれたりして、結局は障害が残ることも間々あります。また、出入り口をせっかくバリアフリー化した公的な体育施設が、芝生やワックスが傷むからと、車いすでの利用を断ったという相談も寄せられました。これは、バリアフリーは人によるところが大きいことの象徴的な事例です。
　これからは、人的な面にも力を入れて、高齢者、障害者などをサポートする体制を整備することを強く求めておきます。
　最後に、第二百四十四号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について申し上げます。
　私たち都議会民主党は、私も含めた七人による現地視察など、精力的にこの問題について協議をしてまいりました。本日、私たちがこの案件に対する賛否を留保し、引き続き議論をすべきものとの結論に至ったのは、まず、国土交通省が提示したダム建設費用が二千百十億円から四千六百億円とはね上がるその詳細について、調査検討の必要があること。そして、ダム事業の大前提となる国の第五次フルプランがいまだに明らかにされていないこと。そして、これに加えて、当該議案を必ずしも今議会で慌てて議決すべき必要性がないことにあります。
　フルプランにおける水需要予測が明らかにならない中で、石原知事は、東京都の将来の水需要を、平成二十五年に六百万立米としました。
　さて、今後、人口減少はますます進みます。また、技術革新が進んで、工場や家庭電化製品の節水も進展します。
　東京都の水の需要の実績は、昭和五十三年をピークに減少する傾向にあり、昨年には、何と、五百十九万立米にまで落ち込みました。平成十七年に六百三十万立米と予測していたのですから、予測と実績との間に、何と、百万立米以上の乖離があるのです。八ッ場ダムが完成するであろうころには、本当に水需要が六百万立米にまで増加するのでしょうか。
　公共事業の需要予測は、つくりたい側の意思が働き、えてして過大に見積もられます。東京都が六百万立米という水道需要をはじき出した、そのもととなるデータが公開をされ、かつ、それを検証するそれなりの時間が与えられない限り、私たちは、この数字が妥当であるのかどうか判断をするのは困難です。
　また、現に、二年に一度渇水があるといいますが、最近の渇水は、断水があった東京オリンピックのころとは違い、水道の圧力を夜間で最大一五％引き下げたり、学校のプールを自粛したりすることなどでしのいでおり、水の圧力が下がった、または水が濁ったという、そんな苦情が水道局に寄せられるということはありません。水道局が二年に一度起きると主張する、いわゆる渇水というものが都民生活に与える影響について、冷静に評価する必要があります。さらに、地下水や再生水など、天候に左右されない、安定した水源がどの程度確保できるのかを検討する必要もあります。他県との水の相互融通についても取り組んでいく必要もあるでしょう。
　こうした検討課題があることに加え、八ッ場ダムの事業計画の変更は、慌てて今議会で議決すべき必要はないと考えます。なぜなら、国土交通省への回答については……（発言する者多し）なぜなら、国土交通省への回答については、期限が決められていないからです。さらに、八ッ場ダムに関係する一都五県のうち、十二月議会で事業費変更を提案しているのは、ここ東京都と、五億円事業費アップの栃木県だけで、ほかの自治体は提案を見送っているのです。
　埼玉県では、国の事業費算定に疑問を抱き、調査委員会を設けて、独自に事業費を試算することが報じられましたし、石原知事も、本会議で、埼玉とも協力して独自の調査をしたい旨の答弁をされました。しっかりと調査をした上で判断すべきと考えます。
　ましてや、来年の第一回定例会では、水道料金の改定の提案が予想されています。ダムの事業費増加とも密接に関係をする料金改定とあわせて、将来の水需要予測や、それに基づく水資源の確保について議論をする方が合理的であり、また、都民にとってもわかりやすいのではないでしょうか。（発言する者多し）
　五十年という長い長い歴史を持つダム計画です。知事、慌てることなく、一度立ちどまって、地元住民の皆さんを初めとした関係者のご苦労を振り返り、また、ダム建設に伴うメリットとデメリットをしっかりと調査をして、ダムの必要性について議論をし、その上で責任のある判断をすべきと考えます。
　以上、申し上げました理由から、私たち都議会民主党は、当該議案の継続審議を求めるものです。
　以上で都議会民主党を代表しての討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（内田茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第二百四十四号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてを採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第二から第四まで、第二百九号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第五から第十一まで、第二百四十号議案、平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事（その二）請負契約外議案六件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第十二及び第十三、第二百三十八号議案、都立台東地区単位制高等学校（仮称）（十五）改築その他工事請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第十四及び第十五、第二百四十六号議案、東京都水道事業の事務の委託の廃止及び武蔵村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第十六から第十八まで、第二百八号議案、平成十五年度東京都一般会計補正予算（第四号）外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第十九から第三十九まで、第二百十二号議案、東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例外議案二十件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
　　　　　

○議長（内田茂君）　次に、日程第四十、諮問第四号、地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は棄却することであります。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第四十一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は承認することであります。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　日程第四十二から第六十一まで、平成十四年度東京都一般会計決算の認定について外十九件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

平成十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十四年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員河野百合恵君、松村友昭君及び丸茂勇夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年十二月三日
　　　　　　　　　　　　平成十四年度各会計決算特別委員長　新藤　義彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　日本経済は、平成十一年から穏やかな改善傾向が見られたものの、平成十三年夏以降急速に悪化した。平成十四年前半には一部持ち直しの動きが見られたが、後半には世界経済への先行き懸念や株式低迷の影響を受け横ばいで推移した。この結果、平成十四年度の実質経済成長率は〇・九％となった。都の歳入の大宗をなす都税収入は、景気低迷を背景とした企業収益の悪化により、前年度に比べ四千百五十六億円、九・五％減の三兆九千六百三十五億円となった。また、歳入総額に占める割合は、前年度を一・六ポイント下回る六七・八％となっている。
　平成十四年度の一般会計決算は、歳入総額五兆八千四百六十三億円に対し、歳出総額は五兆八千百十五億円で、形式収支は三百四十八億円の黒字となっている。この形式収支から、制度繰越に係る繰越財源を控除した実質収支は百四十九億円の黒字となった。また、十九の特別会計の決算額合計は、歳入総額三兆九千四百五十六億円に対し、歳出総額は三兆七千八百七十一億円で、形式収支が一千五百八十四億円、実質収支が一千五百七十一億円の黒字であった。
　国が定めた基準に基づく普通会計決算では、実質収支が五百二十四億円の赤字となり五年連続の赤字であった。財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、九六・九％となり、十三年度の九二・四％から四・五ポイントと三年ぶりの上昇となった。また、都債残高は、対前年度比〇・六％（四百九十四億円）減の七兆五千七百三億円となったが、公債費負担比率は、十三年度から一・三ポイント上昇して一二・六％となり、十年連続の上昇となった。
　都は第一次財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に全力を挙げて取り組み、着実に成果を挙げてきたが、今後都税収入に大幅な伸びが期待できない中で、平成十六年度から十八年度まで、毎年三千五百億円から四千百億円程度の財源不足が見込まれるなど、都財政は依然として厳しい状況が続いており、財政再建は未だ途半ばである。
　このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待にこたえる成果をあげ得たか、事業の執行に際しては、効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
　今、都政に求められていることは、行政評価などの手法も活用し、都民の視点に立った成果重視の都政への転換を図るとともに、行政の透明性、公開性を一層高め、都民へのアカウンタビリティーを積極的に果たすことである。
　都は、厳しい財政状況の中、時代に即した新たな都民ニーズに対応し得る強固で弾力的な財政体質を確立し維持するため、今後も一層、財政構造改革の取組を進め、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○知事本部関係
一　首都機能移転問題については、移転論議に終止符を打つため、国の動向を見極めつつ、首都移転の白紙撤回に向けた反対活動を展開されたい。
二　アジア大都市ネットワーク21については、各都市との共同事業を着実に推進し、二十一世紀のアジア地域の繁栄と発展に寄与するよう取り組まれたい。
三　アジア大都市ネットワーク21は、知事の首長外交と都民の国際協力や市民外交のバランスも考慮して進められたい。
四　道州制も視野に入れて八都県市の連携を強めるとともに、共通する事項の統一条例化、広域連合制度の活用などを検討されたい。
五　平穏な市民生活を守るため、騒音やまちづくりの障害などの米軍基地問題の解決に努めるとともに、基地の整理・縮小・返還及び横田空域の返還に積極的に取り組まれたい。
六　都民が安心して暮らせる安全な東京を実現するため、関係諸機関との緊密な連携の下、治安対策に万全を期されたい。
七　東京の再生とさらなる都民サービスの充実を図るため、総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
八　施策の透明性、客観性を高めるために、行政評価制度は第三者機関で行うシステムを確立されたい。
九　財団法人自治体国際化協会（CLAIR）への職員派遣は、引き続きアジア地域への派遣を検討されたい。
十　公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報を公開されたい。
十一　地方分権については、国に対し着実な実施を求めるとともに、地方財源の充実確保を働きかけられたい。

○総務局関係
一　都政改革ビジョンIに掲げた改革に着実に取り組むとともに、行政改革推進に当たっては、組織定数の見直しや一層の事務改善の徹底など、都民の信託にこたえ、更なる内部努力の徹底に努められたい。また、第三セクターの経営情報の公開や、女性幹部職員の積極的登用を図られたい。
二　区市町村の振興については、行政水準の維持向上を図り、地域の均衡ある発展を促進するため、施策の一層の充実に努められたい。また、多摩・島しょ地域の振興については、都市基盤整備の推進や地域特性をいかした諸施策を強力に推進されたい。
三　三宅島の災害復旧・復興については、被災住民に対する生活支援対策を充実するとともに、復旧・復興のための財政支援を拡充し、帰島対策に万全を期されたい。
四　都民の防災意識や防災行動力の一層の向上を図るなど、総合的な震災対策を推進するとともに、NBC災害等の重大事件・事故から都民の生命を守るため、危機管理体制の整備に努められたい。
五　電子申請や電子調達などIT化を推進するに当たっては、万全のセキュリティー対策を講じ、費用対効果を十分配慮しつつ利便性の向上に努め、都民の視点に立った電子都庁の実現に努められたい。
六　各区市町村が自主的・主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備されたい。
七　二十一世紀の多摩・島しょ地域の特性をいかした振興発展のために、財政フレームや組織のあり方を含めて施策の総合的な実施を図られたい。
八　監理団体の改革については、経営評価結果等を踏まえ、一層着実な改革を進められたい。また、都民サービスの質の向上と多様なニーズへの対応を図り、機能するバランスシートの活用や連結決算の導入などの手法を用いて、改善されたい。
九　区市町村との役割分担の明確化に努めつつ、行政水準の維持向上を図るための適切な財源補完を図られたい。
十　防災対策については、自助・共助を基本としつつ、自治体・民間団体等との連携強化に十分配慮したうえで、施策の推進に努められたい。
十一　地方分権を積極的に推進し、自治立法を進めるため、政策法務室を設置するとともに、職員の創造的な能力の育成に努められたい。
十二　総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取組みを進められたい。

○大学管理本部関係
一　新大学の設立に際しては、「都立の新しい大学の構想」を踏まえ、大都市の課題に対応する学部構成とし、都立の大学としての存在意義・目的を明確にし、都民の理解を得るとともに、社会に有意義な人材を輩出できるよう努められたい。また、独立した法人として、財政改革に積極的に取り組み、経営基盤の強化に努められたい。
二　大学改革に当たっては、学生、職員、広く都民の意見を聴き、推進されたい。
三　大学研究と産業界とを有機的に結びつけるため、コーディネーターを活用した新産業の創出や新技術の開発を支援するなど、産・学・公連携の充実強化に努められたい。また、新大学においては、社会人など正規学生以外にも学習の機会を提供していくなど、大学の社会貢献を積極的に推進されたい。
四　外部資金研究費の積極的な活用により、都立の大学としての特色化・重点化を図るなど、戦略的な研究活動を行い、最先端の研究成果を内外に発信されるよう努力されたい。

○財務局関係
一　平成十四年度決算及びこれまでの財政再建の取り組みを踏まえ、第二次財政再建推進プランの着実な実施を図り、財政構造改革に全力で取り組まれたい。
二　厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体を積極的に活用し、受注機会の拡大を図るなど、中小企業の経営安定化への取り組みをさらに強化されたい。
三　地方税財政制度の抜本的改革を通じて、真の地方分権実現のため、自治体への税財源移譲を図るよう国に強く働きかけられたい。
四　行政評価制度を整備し、予算編成の分権化・簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図られたい。
五　入札・契約手続については、企業努力が報われる公正な制度を構築するとともに、労働者の賃金が適正に確保されるよう努められたい。
六　土地、建物等の都有財産については、重要な資産を総合的観点から有効活用を図る必要がある。財産利活用総合計画に基づき、さらなる利活用の促進を図るとともに、未利用地については売却することにより増収に努められたい。
七　導入されたバランスシートや連結決算については、対象範囲の拡大など充実を図られたい。
八　都における入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援など社会性を考慮されたい。
九　契約・入札の透明性を高めるため、入札情報サービスシステムの適切な運用に努めるとともに、都民が検索しやすい仕様に改善されたい。
十　建築標準仕様書・特記仕様書は随時改訂し、都が発注する事業では、化学物質対策を徹底されたい。

○主税局関係
一　地方の財政需要に対応した安定的な税財源を確保するため、税源移譲を基本とした三位一体改革の早期実現及び都に不利益な財源調整措置の撤廃を国に対し、強く求めるとともに、地方主権の時代にふさわしい税制の在り方について、引き続き検討をされたい。
二　課税の適正化と滞納額圧縮のための取組を継続するとともに、滞納整理に当たっては、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
三　固定資産税、相続税については、地価の高い大都市の実情を踏まえ、生活者が過重な負担を強いられないよう、その仕組みや税負担の在り方を抜本的に見直すよう、国に強く働きかけていただきたい。
四　税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。
五　大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の充実・確保に向けて、引き続き、東京都税制調査会を活用し、様々な角度から検討をされたい。
六　地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税の導入を検討されたい。
七　NPOに係る税制上の優遇措置の拡充を、国に求められたい。

○生活文化局関係
一　青少年を取り巻く環境の変化に対応し、青少年の自立支援や青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成などの施策の展開に努められたい。
二　私学助成については、厳しい財政状況にあっても、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、各種助成制度の水準の維持に努められたい。
三　消費生活相談において、より迅速な相談情報の集約や分析を行い、的確な相談対応や被害情報の提供を行われたい。また、表示の適正化など消費者の適切な商品選択の確保策を講じ、消費者が自己責任に基づいて行動できる環境の整備に努められたい。
四　家庭内暴力に関する総合的な対策を展開するとともに、都の設置する審議会・協議会での女性委員の割合の増加、間接差別の実態調査等、男女平等参画社会の実現に向けた施策を一層推進されたい。
五　都民の文化創造環境の整備を図るとともに、東京の魅力と活力を高める文化施策を推進されたい。
六　インターネットなどの媒体を活用し、都政情報を迅速に都民に提供するとともに、世論調査や都政モニターなどの調査広聴を推進し、積極的な広報広聴活動を展開されたい。
七　ボランティアやNPOなどの市民活動の積極的支援に努めるとともに、家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、「心の東京革命」の充実を図られたい。
八　都政への市民参加を拡大するため、住民投票条例及び市民参加条例の制定に向けて検討をされたい。

○都市計画局関係
一　国際的な都市間競争や情報化の進展など社会経済情勢の変化に対応するため、「東京の新しい都市づくりビジョン」に基づく「政策誘導型の都市づくり」の更なる展開を図られたい。特に、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」を活用し、民間の発意をいかしつつ都市機能の高度化や、都市環境の改善を図るなど、首都東京の再生を積極的に推進されたい。また、「用途地域等の見直し」や「都市計画区域マスタープラン策定」については、地元区市町村と十分に協議し、地域ごとの課題への対応策とともに、長期的視点に基づく地域の将来像を明らかにされたい。
二　東京圏全体の一体的な機能発揮を図るために、外環道など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等公共交通網の整備を積極的に推進されたい。また、羽田空港の再拡張・国際化については、引き続き国に対し早期事業化を求められたい。
三　建築安全条例により創設した新たな防火規制について、建築物等の耐震性の強化や密集市街地の不燃化を重点的に推進し、災害に強い市街地の整備を積極的に推進されたい。
四　首都圏の再生を図り、魅力ある都市づくりを推進するため、緑やオープンスペースを充実するとともに、良好な都市景観の形成を図るなど、「豊かな都市環境の創出」に努められたい。
五　都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や、良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
六　都市計画関係の分権をすすめ、都市再生に当たっては、地域のまちづくりを優先されたい。
七　東京圏における交通ネットワークの向上のため、羽田空港の国際化など空港機能の充実、空港アクセスの改善を図られたい。また、外環道など三環状道路の整備を推進されたい。
八　東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。また、駅などの公共空間、公共交通機関におけるバリアフリー化の取組をさらに強化し、都民生活の利便性の向上に努められたい。
九　踏切により発生する交通渋滞を解消するため、踏切の実態を調査し、それぞれの踏切に適した対策を実施されたい。また、物流の効率化を図るための実態調査を行い、物流交通全体のネットワークの在り方を検討されたい。
十　木造密集市街地の防災性の向上を図るため創設した新たな防火規制については、区市と連携し、地元住民の意向を十分に踏まえ適切に運用されたい。また、先般改定した「防災都市づくり推進計画（基本計画）」に基づく整備プログラムを早期に策定し、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の重点化を図り、防災都市づくりを推進されたい。
十一　街並み景観づくりなどの活動を行う、まちづくり団体に対して支援するとともに、広くまちづくりに関する活動を行っているNPO等に対して積極的に支援されたい。
十二　東京を再生し、豊かな都市環境を創出するため、先般の都市計画審議会答申「東京らしいみどりをつくる新戦略」を踏まえ、規制緩和や民間活力を導入した新しい公園整備の仕組みの導入について検討し、東京の緑の保全と確保に積極的に取り組まれたい。
十三　総合設計制度が地域紛争を引き起こすことがないよう、事業者指導を実施されたい。
十四　深刻化する建築紛争を防止するため、都独自の建築紛争対策を強化されたい。
十五　節水型都市を目指し、国の過大な水源開発への参加を見直されたい。
十六　雨水貯留・浸透施設など、助成事業を進められたい。

○環境局関係
一　環境に配慮した都市づくりの観点から、各局と連携し、ヒートアイランド対策や二酸化炭素の削減、エネルギーの有効活用など地球温暖化対策を一層推進されたい。
二　地球温暖化対策として、零細な事業者の負担にも十分配慮して、実効性のある二酸化炭素の排出削減義務について検討されたい。
三　東京の緑の回復と保全を図るため、屋上緑化をはじめとした緑化の推進や、里山、緑地、水辺環境、湧水の保全など、緑の東京計画を着実に推進されたい。
四　屋上緑化を推進するために、東京都の施設での積極的な取り組みをはじめ、既存の民間建築物への普及促進に努められたい。
五　自動車公害対策として、本年十月から開始されたディーゼル車規制の円滑な推進を図るため、事業者に対する細やかな指導や中小零細事業者への粒子状物質減少装置の装着補助やディーゼル車規制融資あっせんを引き続き実施するとともに、交通需要マネジメント施策を推進するなど、大気汚染の改善に努められたい。
六　ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策については、都民の健康の確保が図れるよう、環境基本計画に定めた諸施策を着実に進められたい。
七　産業廃棄物対策については、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討するなど、広域的な不法投棄防止対策に積極的に取り組むとともに、産業廃棄物の適正な処理に向け、総合的な取組を推進されたい。また、PCB無害化処理施設の整備をはじめとするスーパーエコタウン事業の着実な推進を図られたい。
八　環境優先の原則を都政において展開されたい。また、環境基本計画の目標値の点検見直しは、市民・環境NGOと連携して進められたい。
九　総合環境アセスメント制度は、適用対象を拡大し、市民参加を進められたい。
十　保全地域の管理におけるNPOとの協働を推進されたい。
十一　緑行政の総合化をすすめ緑のネットワーク化を進められたい。
十二　再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
十三　地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
十四　汚染井戸の周辺では重点的な地下水調査を行い原因究明に努められたい。さらに、汚染の拡大を防ぐため、地下水を継続して汲み上げられたい。
十五　区市町村清掃事業年報の調査項目は廃棄物会計の視点で、充実されたい。

○福祉局関係
一　「利用者本位の新しい福祉」の実現に向け、包括補助制度を通じて区市町村の福祉改革への主体的取組を推進するなど、時代の変化に的確に対応した新しい福祉改革を強力に進めるための施策展開に全力を傾注されたい。
二　高齢者が自立した日常生活を送り安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームなど多様な住まいの整備促進に努めるとともに、介護予防や在宅サービスの普及促進に向け積極的に取り組まれたい。
三　児童の健やかな育成に向けて、子育て家庭に対する支援・相談体制の強化や、養育家庭制度などの家庭的養護の充実を図るとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応したきめ細かな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立のための支援を一層推進されたい。また、児童虐待対策として、市民・NPOとの連携を進めるとともに、虐待を繰り返す親に対する援助プログラムを実施されたい。
四　支援費制度が適切に運営されるよう区市町村の支援に努めるとともに、障害者が地域で自立して生活できるように、知的障害者生活寮などの整備、就労と社会参加の促進や在宅福祉を推進されたい。
五　養育放棄・身体的精神的暴力などにより侵害されている子どもの権利擁護を一層推進するため、「子どもの権利条例」（仮称）の制定を検討されたい。
六　利用者自身の適切な福祉サービスの選択や多様な供給主体の競い合いによるサービスの向上のため、すべての福祉サービスについて第三者機関による「サービス評価制度」を実現し、都民がアクセスしやすい情報提供システムなどの施策の展開を着実に進められたい。また、低所得者対策などセーフティネットの充実に努められたい。
七　障害者や高齢者が地域の中でいきいきと生活し社会参加できるよう、区市町村による主体的な福祉改革への取組の支援強化や、バリアフリー化の整備促進に努められたい。
八　都立福祉施設の民間移譲に際しては、民間法人の創意工夫により、地域に根ざした福祉資源あるいは様々な福祉サービスが幅広く活用されるよう努められたい。また、老人医療センターの「統合民営化」は白紙に戻し、所管替えを図られたい。
九　特別養護老人ホームの入所希望者が増大する中、真に入所を必要とする要介護高齢者の優先入所の仕組みが有効に機能するよう、都として積極的に支援されたい。
十　ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充を図られたい。
十一　介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させ、介護予防に努められたい。
十二　自主的に研修を行うことが困難な中小零細の訪問介護事業者に対し、コア人材の養成等について支援を充実されたい。

○健康局関係
一　小児初期救急医療を実施する区市町村を強力に支援するとともに、不足が懸念される小児科医を確保するため、小児医療研修など都独自の対策を講じ、小児医療水準向上に努められたい。また、二次、三次救急体制の更なる整備に努められたい。
二　難病医療費助成事業については、「国が指定する対象疾病」と「都が指定する対象疾病」において、医療費等助成事業の一部に生じている格差をなくすよう事業の充実を検討されたい。また、難病在宅患者の支援と情報提供を、区市町村と連携し積極的に進められたい。
三　東京発医療改革の柱である「患者中心の医療」を一層推進し、保健医療全般にわたり、患者中心・都民本位の施策展開に努められたい。
四　精神障害者が地域で自立した生活ができるよう福祉的就労の充実とともに一般就労までの一貫した支援を行い、医療の確保や生活相談を併せた社会復帰支援を行われたい。
五　感染者が都内に二十万から三十万人いるといわれるウイルス肝炎について、予防、早期発見から早期治療につなげるため、ウイルス肝炎総合対策を着実に推進されたい。
六　周産期の高度な母子医療に二十四時間対応可能な周産期母子医療センターの整備を促進されたい。特に、区部に比較し、センターの数が少ない多摩地域については、病院経営本部との連携を図りながら体制を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図られたい。
七　近年、患者数が増加しているアトピー性皮膚炎や、ぜんそく、花粉症などのアレルギー性疾患に対して、発症のメカニズム及び治療法の研究を更に進めるとともに、予防から治療に至る総合的な施策の展開を図られたい。
八　多摩地域の保健所再編については、各市町村の実情を勘案しながら、保健所の機能強化や市町村への支援策強化を推進されたい。
九　医療機関のレベルアップや患者の権利保障に向け、医療機関の提供するサービス等の情報公開を進められたい。
十　在宅ターミナルケアなどの地域医療体制の整備、保健・医療・福祉のネットワーク化を進められたい。
十一　都民の食品に対する不安・不信を解消するため、遺伝子組み換え食品、環境ホルモン、ダイオキシンなどに対応する生活実態にあった独自の調査・監視体制を整え、都民とのリスクコミュニケーションの充実を図るとともに、生産から消費までの一貫した食品安全確保対策の一層の強化を図られたい。
十二　食品安全条例制定に当たっては、消費者の権利を保障されたい。

○産業労働局関係
一　起業家等の創業活動を活性化するため、新製品・新技術の開発や知的財産活用への支援など、意欲的・創造的な事業活動を支援するための環境の整備を積極的に推進し、活力ある産業の振興に努められたい。また、創業支援融資及び税制の優遇措置などの強化を図られたい。
二　商店街事業への支援策の拡充・拡大を図られたい。商店街に関わる施策については、区市町村のまちづくり施策と連携したものになるよう、積極的に取り組むとともに、事業の効果・成果を十分に検証されたい。また、商店街の法人化に向けた支援策を検討されたい。
三　個別的労働紛争調整委員会の拡充をはじめ、パートアドバイザーなどパート労働対策、夜間相談や出張相談など労働相談の充実など、労使関係の相談・指導体制を強化されたい。
四　女性や高齢者の起業や創業支援策を強化し、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを研究されたい。
五　失業率の改善も予断を許さない中で、勤労者の生活の安定を図るため、民間における職業紹介のノウハウなども活用して、特に、高齢者、女性、障害者に対する求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、産業構造の変化や求人需要に対応した技術専門校の効率的・効果的な事業展開を推進し、離転職者等に対する多様な職業訓練機会の拡大も図られたい。
六　各種融資制度の柔軟な活用や融資条件の緩和など制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定化に努められたい。
七　新しい働き方としてのワーカーズコレクティブの制度化を研究されたい。
八　中小企業制度融資については、制度の創設・拡充とともに、目標額の柔軟な引き上げを図られたい。また、分かりやすく使いやすい制度融資とするために、メニューの簡素化や利率の見直しを行われたい。
九　景気の動向を踏まえ、中小企業の多様な資金需要に適切に応えるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定を図られたい。
十　都市農業への支援や農業生産基盤の整備強化を推進し、高齢化等により不足する農業の担い手の育成を推進するなど農業振興の充実を図るとともに、林業経営の安定、森林保全施策の充実、資源管理型漁業の推進などに努められたい。また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
十一　農薬使用の実態調査を行うとともに、東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。
十二　大きな経済効果が期待できる東京の観光産業の振興に取り組まれたい。
　特に、観光情報を発信する際に用いる外国語の数を拡大するなど、外国人がより分かりやすく簡単に情報を入手できるよう工夫されたい。また、島しょ地域の観光振興を図るために、インターネットを活用した特産品の販売や宿の予約等を支援されたい。

○中央卸売市場関係
一　食肉市場でと畜解体された牛肉について、生産履歴（トレーサビリティー）やBSE検査結果等の情報を消費者に対し提供するシステムを開発・検証されたい。また、最新の知識習得や技術の向上など、市場で働いている人たちへの研修などを通じて、安全性の確保に努められたい。
二　食の安全と安心を確保するために、と畜解体処理については、衛生面に特段の配慮を行い、都民へ安全で安心な食肉の供給ができるよう努められたい。

○住宅局関係
一　民間住宅施策については、分譲マンションの建て替え支援や、都市の活力を支える形成期ファミリー世帯の居住支援など、総合的な対策を推進されたい。また、都市防災の見地からも、木造住宅密集地域の整備などを促進されたい。
二　中古住宅市場の活性化に向けた取り組みをさらに充実されたい。また、分譲マンション居住支援として、東京都としての分譲マンション建て替え支援モデル事業を構築されたい。
三　民間分譲マンションの適切な維持管理や円滑な建て替えを促進するため、区市町村とも連携し、相談体制の整備や支援体制の充実に努められたい。
四　ユニバーサルデザインを取り入れた、バリアフリー住宅、環境共生・省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図られたい。
五　住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。
六　都民住宅については、社会経済動向の変化を踏まえつつ、的確な対応を図られたい。
七　高齢者の居住を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、公共、民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
八　都営住宅制度の抜本的改革に積極的に取り組み、一層の効率的、公平な運営に努められたい。
九　都営住宅の区市町村への移管を積極的に進められたい。また、真に住宅に困窮する都民が、都営住宅に公平・公正に入居できるよう、高額所得者対策を進めるとともに、期限付き入居の拡大や、募集方法の改善を図られたい。
十　都営住宅の建て替えやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
十一　都営住宅の建て替えに当たっては、民間活力の活用を図るとともに、地域の活性化に寄与する視点に立って推進されたい。
十二　都営住宅の改修・改築工事に当たっては、東京産木材の利用を図られたい。
十三　多摩の木材を活用した住宅供給の仕組みづくりについて積極的に取り組まれたい。
十四　都営住宅跡地の再編整備は、区市町村や周辺住民と協議の上進められたい。
十五　都営住宅退居時の原状回復原則を見直されたい。

○建設局関係
一　都市の骨格を形成する区部環状、多摩南北方向などの幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路整備を推進するとともに、整備の必要な多摩地域を重点的に促進されたい。特に、環状八号線や調布保谷線等の幹線道路網を重点に整備を図られたい。あわせて、トラック物流のボトルネックとなっている橋梁の改修、多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁の整備も推進されたい。
二　JR中央線、小田急線、京王線などの道路と鉄道との連続立体交差化事業や踏切すいすい事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら、事業の早期完成に努められたい。
三　交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者や自転車がともに安全に通行できる広い歩道の整備を推進されたい。
四　都市型水害の解消を図るため、護岸整備等を中小河川の改修を重点的・効率的に推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策を推進されたい。また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備を推進されたい。
五　街路樹の樹勢回復を含む沿道緑化の推進を図るとともに、透水性の歩道の整備を推進されたい。また、交差点改良や架空線地中化など交通安全対策を推進されたい。
六　都市公園の整備として、個性豊かな都立公園や、防災公園の整備を推進されたい。また、ドッグラン導入試行の成果を踏まえ、その拡大を図られたい。
七　多摩ニュータウンにおいては、多摩自立都市圏の形成に向け、複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを推進されたい。
八　三宅島の災害復旧事業に万全を期されたい。
九　都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、つくらないことも含め関係住民と協議されたい。
十　CO2削減に向け、区市町村と連携して自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
十一　市民緑地制度を積極的に進め、緑地の寄付に当たってかかる費用については、都の負担とすることをルール化されたい。
十二　多摩ニュータウン事業の再整備においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、自治体及び市民との協議を十分行うとともに、当該自治体と住民はもとより、近隣自治体の住民にも周知と協議を行われたい。
十三　東京都発注の建設廃棄物など産業廃棄物については、減量・リサイクルを推進するとともに、最終処分地までのプロセスを把握されたい。

○港湾局関係
一　東京港を国際貿易港としてさらに発展させ、国際競争力を強化するため、省庁間にまたがる行政手続きの簡素化・迅速化、規制緩和、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などを図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実を図られたい。また、東京港のサービスアップとコストダウンを進めるために、ITを活用した港湾物流システムを構築するなど官民一体となったIT化の推進を図るとともに、二十四時間三百六十五日フルオープンに向けて取り組まれたい。
二　東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であり、外貿コンテナ船の基幹航路のメインポートとして、また、国内海上輸送の拠点港湾としてますます重要度を増している。引き続き、輸送革新に対応できるよう外貿コンテナふ頭の整備や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備等港湾機能の充実を図られたい。また、モーダルシフトの促進に努められたい。
三　密輸・密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、危機管理等、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
四　東京港の防災性の向上を目指して、耐震強化岸壁の整備をはじめ、港湾施設用地等の液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。また、新海面処分場の整備を着実に進める一方、その延命化に努められたい。
五　東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した施設の整備拡充を図るとともに、快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に開かれた港づくりに努められたい。
六　中央防波堤内側地区における海浜公園の整備促進のため、都民やNPO等との連携・協働も含めて、海の森づくり構想の事業手法の検討等に取り組まれたい。
七　臨海開発に関連する第三セクターについては、一般財源の投入をせず、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開されたい。
八　広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないように、リスクを最小限に抑えられたい。
九　伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょの港湾、漁港、空港の整備を積極的に推進するとともに、離島航路・航空路補助の充実に努め、航路及び航空路の維持に万全を期されたい。また、被災した港湾施設等の一日も早い復旧に取り組まれたい。
十　八丈島空港の整備を進めるとともに、ジェットフォイルの就航率の改善に向け、防波堤、泊地等を整備されたい。また、小笠原への空路についても環境に配慮しながら早急に確保されたい。

○出納長室関係
一　公金の運用管理に万全を期されたい。
二　公金の適正管理に努められたい。
三　新銀行設立に関しては、十分なニーズ調査を行い、銀行設立を既定方針としないでいただきたい。
四　決算書の作成に当たっては、都民に分りやすい決算資料に改善されたい。

○教育庁関係
一　児童・生徒の健全な育成を図り、思いやりと規範意識をかん養する施策を積極的に推進されたい。また、基礎・基本的な学力の向上を図るとともに、一人ひとりの個性をいかす教育に努められたい。
二　都立高校の改革については、当該校の生徒・PTA・地域住民など関係者や都民の理解を得て、これまでとは異なった創意工夫を凝らしながら、生徒等の多様なニーズにこたえた魅力ある学校づくりのための施策を着実に実施されたい。
三　教員の資質・能力の一層の向上を図るため、社会人講師を拡充するとともに、民間企業への長期社会体験研修、ライフステージに応じた研修、指導力不足教員に対する研修など研修内容の一層の充実に努められたい。また、人事考課制度を適切に運用して活力ある教育現場を実現するとともに、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く仕組みをつくられたい。
四　全公立中学校に配置したスクールカウンセラーについては、不登校などが改善された実態を考慮し、今後も継続して実施していくことを求めるとともに、より充実した相談が可能となるよう、その在り方を検討されたい。また、公立小学校からの相談や派遣要請などを受けやすくする体制づくりに努められたい。
五　都立高校における修学旅行の所要経費や卒業アルバムの製作経費をはじめ、学校徴収金の適正化を図り、保護者負担が過重にならないよう努められたい。また、クラブ活動費についてはその充実を図られたい。
六　少人数指導を更に充実させていくために、国に対して教職員の定数改善を要望するとともに、保護者等への普及啓発、周知に努められたい。また、大学生等を学校に派遣するティーチングアシスタント事業を更に普及啓発していくために、区市町村教育委員会での取組を支援するとともに、単位認定を大学側に働きかけられたい。
七　校長のリーダーシップに基づく学校経営を支援する施策を推進するとともに、学校評議員制度、学校運営協議会に地域の独自性を生かした仕組みをつくり、教師・保護者とりわけ子どもの学校運営への参加を進められたい。
八　都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の進路拡大、職域拡大のため、教育内容の充実に向けて取り組まれたい。
九　心身に障害のある児童・生徒の地域活動を促進するため、地域活動の担い手であるボランティア等の育成に努め、積極的な事業の展開を図られたい。
十　都立学校施設の開放については、より一層の推進を図るとともに、都民への情報提供に当たっては更なる利便性の向上に努められたい。
十一　「子どもの権利条約」の精神を生かした教育行政を行うとともに、子どもの権利擁護システム等子ども施策関係機関との連携を進められたい。
十二　都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進められたい。
十三　教育現場でのジェンダーフリーの実現、ユニバーサルデザインの取組を推進されたい。

○選挙管理委員会関係
一　電子投票に係る情報提供等の環境整備に努め、各区市町村における電子投票の導入を促進されたい。
二　選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け関係各機関と十分連携して取り組んでいただきたい。
三　障害者への情報格差の是正に努め、投票所のバリアフリー化を進めていただきたい。

○地方労働委員会事務局関係
一　パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を充実されたい。

○警視庁関係
一　組織犯罪対策、凶悪化・巧妙化する来日外国人犯罪対策等、複雑多様化する犯罪事象や多発する犯罪を抑止するとともに、空き交番対策に対処するため、必要な警察官の増員を図られたい。
二　密入国者や不法滞在外国人に対処するため、関係機関と一層の連携を図り、取締り体制を強化するとともに、国際犯罪組織や暴力団の壊滅に向けた組織犯罪対策を推進されたい。
三　地域住民が安心して住める犯罪のないまちづくりを推進するため、街頭警察活動を強化するとともに、地域警察活動を積極的に支援するための情報発信やITを活用したシステムの導入等を図られたい。
四　深刻化する少年犯罪を抑止し、子どもを犯罪から守るため、効果的な街頭補導活動を展開するとともに各種対策に必要な資器材の整備を図られたい。
五　交通事故を防止し、慢性的な交通渋滞を解消するとともに、排気ガス等による交通公害を抑止するため、交通安全施設の整備を進め、総合的かつ集中的な交通安全対策の充実を図られたい。
六　犯罪発生を抑止するためにも、二百か所に及ぶ空き交番を早期に解消し、軽微な犯罪にも迅速、厳格な対応に努めるとともに、関係諸機関・NPO等との連携を充実されたい。
七　来日外国人、暴力団等、組織犯罪対策を強化し、取締りに必要な装備資器材を整備するとともに、銃器・薬物対策の強化を図られたい。
八　犯罪被害者支援要員の拡充を始めとした犯罪被害者支援体制の一層の強化を図られたい。
九　都民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進するため、街頭・侵入犯罪及び少年犯罪などを抑止するための諸対策を推進されたい。
十　地域住民の安全を守るため、拠点となる警察署や交番、駐在所等庁舎の整備を進められたい。
十一　大震災等の災害発生時における、被災者や負傷者等の救護活動を迅速に行うため、必要な装備資器材の整備を図られたい。

○東京消防庁関係
一　複雑多様化する災害に対し、万全の体制で対応できるよう、消防車両や装備資器材等を充実されたい。
二　救急業務の高度化を図るため、救急救命士に対する教育訓練を充実するとともに、増大する救急需要に対応するため、救急隊や救急資器材の増強を図られたい。
三　住宅火災を予防し減少させるため、防火意識を高揚させるなど、都民の安全確保のために最善を尽くされたい。
四　震災等の大規模災害時に災害拠点としての機能を十分発揮できるよう、耐震性に優れた消防署所、防災員宿舎及び消防団本部等の活動拠点施設の充実・強化を図り、消防車両や装備器材等の充実に努められたい。
五　救命効果を高めるため、救急車の増強や救急救命士の再教育を推進し、救急活動技術の向上を図られたい。
六　地下鉄、地下街等の災害予防対策を充実強化されたい。
七　防災ボランティアの育成と連携・協働のための体制を整備されたい。
八　雑居ビル等の防火安全性を確保するため、防火に対する関係者の意識を向上させるとともに、査察体制の充実に努められたい。

平成十四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十四年度東京都一般会計決算
　十二月三日開会の平成十四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　平成十四年度は、厳しい不況・経済状況の中で、都民の暮らしや福祉、営業をまもることにあらゆる手立てを尽くすことが求められていた。
　決算は、環境や少子化対策などで改善がみられたものの、全体としては、大型公共事業中心の「都市再生」に偏重され、福祉や教育などの切実な要求には冷たい内容である。さらに、大型の都市開発を柱とする「重要施策」以外の都民施策に対しては、痛みが押し付けられた。老人医療費助成、マル福などの削減をはじめ、切り捨てが着実に進められ、慢性肝炎などの難病医療費助成の廃止など、福祉切り捨てを一層激しく押し進めることとなった。一方、今日の財政難の大きな原因である大型開発によって都債は増え続け、三十年たっても七兆円規模の借金に苦しめられることになる。本決算は、厳しい財政のもとで、大型開発による、借金依存型の財政運営であり、都民の暮らし福祉を切り捨てるものとなっていることから反対するものである。福祉優先に切り替えれば、切り捨てられた福祉を取り戻し、切実で緊急な都民要求に応えることは可能である。
　よって、平成十四年度東京都一般会計決算に反対するものである。
　　平成十五年十二月三日
　　　　　　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　　賛成者　河野百合恵
　　　　　　　　　　　　　〃　　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

平成十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十四年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、平成十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員河野百合恵君、松村友昭君及び丸茂勇夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年十二月三日
　　　　　　　　　　　　平成十四年度各会計決算特別委員長　新藤　義彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿