平成十五年東京都議会会議録第十八号

○議長（内田茂君）　六十六番小美濃安弘君。
　　　〔六十六番小美濃安弘君登壇〕

○六十六番（小美濃安弘君）　二十一世紀の世界的なキーワードは、水問題だといわれております。世界保健機構では、世界的な水不足が深刻化するとともに、不衛生な水によって毎年四百万人の子どもが死亡するという、非常にショッキングな指摘をしているわけであります。しかし、これがまさに世界の現実なのであります。
　一方、日本におきましては、水道普及率がほぼ一〇〇％に達し、我々は、蛇口をひねれば、いつでも衛生的な水を得ることができます。しかしながら、近年、ミネラルウオーターが急増し、消費量は十年前に比べ約五倍に達する勢いとなっております。
　私は、さきの決算委員会でも取り上げましたが、ミネラルウオーターが普及拡大している現状に対して、少なからず問題があると考えております。例えば、ペットボトルは確かに利便性の点ではすぐれております。しかし、一〇〇％リサイクルにはほど遠い存在であり、環境面の問題が指摘をされているところであります。また、市販のミネラルウオーターは水道水に比べ約七百倍の価格であり、都民のだれもが利用できるものではありません。さらに、この問題は、日本の文化にとってもゆゆしきことであると指摘せざるを得ません。
　さて、日本の水道水は、カルシウムやマグネシウムなどが少ないいわゆる軟水であり、主食であるご飯がふっくらと炊けることや、日本茶、和風だしがおいしくとれる特徴があります。一方、ミネラルウオーターは、水道水を直接飲用できない外国などで普及をしたものであり、しかも、カルシウムやマグネシウムの含有率が高いいわゆる硬水の場合が多く、食品の主成分であるたんぱく質や炭水化物、脂肪などがミネラル分と反応し、硬化させてしまうため、食品の口当たりを悪くしてしまいます。
　このように、日本の水道水は、日本の食文化にも大きなかかわりをもたらしただけでなく、日本の文化そのものをつくり上げてきたといっても過言ではありません。また細かく見れば、日本国内でも、東京と大阪では水の硬度が微妙に異なり、それぞれの特徴を生かしたお互いの文化をつくり上げてまいりました。すなわち、東京の水は東京の文化にも大きくかかわっているわけであります。
　そこで、東京の文化に深い関心をお持ちの石原都知事に、東京の水道水のあり方について率直なご見解をお伺いをいたします。
　次に、水道局長にお伺いをいたします。
　これまで水道局では、安全でおいしい水を都民に供給するため、高度浄水の導入などさまざまな取り組みをされてまいりました。しかしながら、いまだに水道水がまずいといった声をよく耳にいたします。先日行われた水道局の調査では、水道水をそのまま飲むことが全くないと回答をしている都民が五二％もいるということでありました。ゆゆしき問題であります。
　これにはさまざまな原因があると思われます。例えば、浄水場から送られてくる水を幾ら高度処理したところで、ビルやマンションの貯水槽の管理が不十分であれば、蛇口からの水がまずいのは当然であります。これでは、水道局のせっかくの努力も報われないわけであります。私は、こうした状況を多くの都民が理解していないことが、水道水離れを起こし、ミネラルウオーターに依存せざるを得ない状況をつくり出していると思っております。
　そこで、お伺いをいたします。
　安全でおいしい水を提供していくためには、水源から蛇口に至るまでの総合的な対策を強化していくべきだと考えております。
　また、東京の水道水がおいしいということを強くアピールするために、大々的なキャンペーンなど、よりインパクトのある取り組みが必要であると考えますが、水道局長の見解を伺います。
　次に、多摩地域の保健所再編に関連し、数点お伺いをいたします。
　保健所再編につきましては、昨日、わが会派の樺山政調会長が基本的な事項を質問いたしましたので、私は、もう少し各論についてお伺いをしたいと存じます。
　これからの保健所に期待される重要な機能には、地域における健康危機管理対策がございます。最近、SARSなどの新たな感染症や、広域的食中毒事件、BSEなど、食の安全問題に関する危機事例が、我々の健康と安全を脅かしております。これらに対する健康危機管理機能は、もともと保健所が結核対策、食中毒対策を通じて中心的に担ってきた分野であると認識しております。
　そこでまずお伺いをいたしますが、都の保健所は健康危機管理対策としてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、また、来年度以降は、二次保健医療圏を単位とした再編によって、都保健所の健康危機管理機能が具体的にどのように強化されるのか、お伺いをいたします。
　次に、健康危機管理の分野において、再編後の地域特性や実情を踏まえ、検討をしていくベき対策についてお尋ねをいたします。
　危機管理の中でも、特に食中毒などの対応に当たっては、人口密度が高く、飲食店などの商業施設が集積し、人々が多数集まる、いわゆる繁華街という地域特性を重視する必要があります。例えば、私の地元であります武蔵野市においては、多摩地域でも大変大きい繁華街である吉祥寺を抱えており、近隣市はもとより、区部や他県からも、買い物や食事、レジャーなどを目的に膨大な数の来訪者がございます。ちなみに、再編後の二次保健医療圏である北多摩南部保健医療圏は、府中、小金井、三鷹、調布、狛江、武蔵野の六市から構成をされていますが、このうち、現在の保健所所管区である三鷹、武蔵野両市に所在する飲食店の営業数は、圏域全体の約四割を占めております。これは、府中、小金井地域の三三％を大きく上回る状況であります。地域における危機への対応が重要課題であるといえるわけであります。
　一方、この北多摩南部の圏域は、線路交通網が、中央線、京王線に分断されるという深刻な実情がございます。また自動車でも、少し渋滞をすると、府中から吉祥寺まで、下手をすると一時間以上もかかるということも珍しくはありません。
　こうした圏域状況の中で、万一食中毒が発生した場合、あるいは住民からの差し迫った苦情、相談が寄せられた場合に、新たな保健所が果たして迅速に対応できるのでしょうか。
　また、武蔵野地区の対象施設数からすれば、毎日の監視指導が不可欠と思われますが、このエリアヘの監視指導が効率的に行われるのでしょうか。正直な話、私だけでなく、こういった疑問を抱いている市民は少なくありません。
　このように、商業や飲食店の集中立地、高い人口密度、交通網の分断という地域特性や地域事情が存する、真にやむを得ない状況がある場合には、保健所再編の趣旨の範囲内で何らかの補完的措置を講ずる必要があると考えております。
　そこで、今回の再編に当たっては、今、私がるる申し上げました深刻な、深刻な武蔵野地区の地域特性を踏まえ、保健所の分室的な機能の設置などの措置を実施することが必要であると考えますし、またそれを強く要望するものであります。健康局長の明快なる答弁を求めます。
　また今後、SARS等感染症に対する医療対策についても、関係市町村とよく協議されることをあわせて要望をいたします。保健所再編により多摩四百万都民のための保健サービスが総合的に推進されることを心から望みつつ、次の質問に移ります。
　児童虐待の対策についてお伺いいたします。
　児童虐待の防止に関する法律の施行後三年がたち、社会全体の児童虐待への認識が高まるとともに、対策も促進されてまいりましたが、依然として虐待による子どもの被害は後を絶たず、毎日のようにそのニュースが報道されているわけであります。最近では、岡山県で両親が大やけどをした二歳の女の子を、千葉では母と祖母が五歳の女の子を、福岡では父親が生後四カ月の女の子を、愛媛県では母親が二カ月の男の子をそれぞれ虐待で死亡させるという事件が相次いでおります。
　特に、名古屋市で起きた、母の交際相手の男子高校生が四歳の男の子を虐待死させた事件を聞いたときには、私は深い憤りを感じた次第であります。お母さんと一緒におふろに入りたいという、幼児として最低限の望みもかなえられぬまま、この世で一番信じ頼りにしている母親に助けられることもなく、母の愛人に殺された五歳の男の子の気持ちを考えると、せつなさでいっぱいであります。これ以上、幼い、とうとい命が虐待によって奪われることは絶対に許されないわけであります。
　相次ぐこれらの虐待事件の中には、児童相談所が関与しているケースもあり、なぜ未然に防ぐことができなかったのか、残念でなりません。都においても他山の石として、このようなことが起こらないよう、十分な対策に努める必要があります。
　このような痛ましい事件を防ぐためには、まず、児童相談所の体制強化が必要でありますが、児童相談所の虐待相談件数は、平成十四年度は二千七十四件と十年前に比べ約十三倍にも上っております。また、相談に応じる児童福祉士が抱える相談件数は百件にも上り、事実、私が電話をしたときにもほとんどつながらない状態でございました。
　加えて、最近では、複雑かつ困難なケースが増加しており、児童相談所だけの対応では限界があるように考えております。現在、検討が進んでいる児童虐待防止法の見直しにおいても、業務の市町村との役割分担や、より幅広い専門職種との連携強化、また、市町村における虐待防止ネットワーク設置などについて一層の推進を図ることが必要という提言がされております。
　そこで、児童虐待に迅速に対応するためには、今後、まず区市町村が相談の第一義的窓口となり、専門的な対応が必要な場合には、児童相談所がさまざまなケースに対応していくといった役割分担のシステムを構築すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　さて、最近、児童虐待の事例で少なからず見られるのが、しつけと称して虐待を認めない親がいることであります。こうした状況を放置しておくと、最悪の場合、子どもが死に至るおそれがあり、親が承諾しない場合でも、親子分離をするなど強制的対応が必要であります。しかし、その後も児童相談所は子どもの家庭復帰に向けた支援を行う必要があり、強制的に分離をした親と対立関係に立つ一方で、その親の指導をもしなくてはならないという、矛盾した構図をとらざるを得ないこともあるわけであります。
　こうした問題を是正し、支援を円滑に行うためには、中立的な立場である司法の関与が必要であると考えますが、所見を伺います。
　また、NPOなど民間団体には、虐待相談等に実績のあるものが数多くありますが、行政の力だけでなく、このような民間団体のノウハウを生かし、虐待防止、早期発見、早期対応に向けた連携を図ることも重要であると考えます。そこで、民間団体との連携の現状と今後の取り組みについて、所見をお伺いいたします。
　次に、本年十月に環境省が新たに導入したエネルギー特別会計補助金の活用についてお伺いいたします。
　この補助金は、我が国の温室効果ガスの九割を占めるエネルギー起源CO2排出を抑制するため、経済産業省と環境省により制度化されたものであります。
　都は現在、地球温暖化阻止東京作戦を展開し、大規模事業所の省エネルギー対策の強化、新築建築物の省エネルギー性能の強化、省エネラベルの制度化などに取り組んでいるところであります。このようにCO2排出量の削減に向けて事業者や都民を指導、誘導する仕組みづくりは非常に重要であり、高く評価するところであります。
　しかし、一方では、省エネルギー機器や省エネルギーの導入促進のためには、当面のイニシアルコストが必要であり、事業者などに対するイニシアルコストの軽減制度もあわせて検討すべきと考えております。直接的には補助金制度の創設がありますが、都を初め多くの自治体は財源不足に苦しんでいる状況で、なかなか困難な状態であります。
　しかし、このエネルギー特別会計補助金は、税源不足に悩む自治体への配慮から、自治体の協調補助を求めておらず、事実上、地方自治体の持ち出しはゼロで、事業者などに省エネ、新エネ機器の導入を図ることができます。環境省によれば、今年度は約七十億円、来年度は百四十億円の補助金が確保できる見込みとのことであります。これはぜひ利用すベきであります。
　そこで伺いますが、都はこの補助金を積極的に活用し、地球温暖化対策の推進に努めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　さて、今申し上げましたのは、環境施策における財源確保を図り、先進的な事業実施に結びつける例でありますが、都財政が今後とも厳しいと見込まれる状況下にあっては、財政再建を推進しつつ、真に都民のための施策を実施していかねばなりません。このためにも、エネルギー特別会計のように、国からの財源を確保することを初め、あらゆる財源確保の工夫を行うべきであります。十月に発表されました第二次財政再建推進プランでは、補助金に対する改善が提言をされております。しかし、ややもすると、余りにプランを重視する余り、このような自治体持ち出しゼロの補助金であっても、予算の歳出入の数字が増加するとの理由で、予算計上することを敬遠されはしないかと危惧をしているところであります。厳しい都財政の中で、都民サービスの充実や先進的施策を行うためには、数字の体裁よりも現実的な財源確保を積極的に取り組むことを強く望むものであります。
　最後に、積極的な財源確保に向けた財務局長の力強い決意を伺い、私の一般質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　小美濃安弘議員の一般質問にお答えいたします。
　東京の水道水のあり方についてでありますが、これはもう水道の水がおいしいにこしたことは全くございません。しかし、残念ながら、水道を飲む人が少なくなって、ミネラルウオーターということですけれども、本当に水道の水の七百倍もするミネラルウオーターは、あれ、はかってみるとガソリンよりも高いわけですな。それを飲むというのも奇妙な現象ですけど、外国の場合には、特にフランスなどは硬水でとても飲めませんから、ミネラルウオーターということになっているようですけれども、日本の場合には一体どういう嗜好なのか。
　ただ、私も反省しますが、冷蔵庫にしまってあると、ついミネラルウオーターを飲むんですけれども、このごろだんだん寒くなってくると、水道の水も捨てたものじゃなくて、冷たい水道水をよく飲みますけど、夏の場合はどうも冷えてるミネラルをということになるんで、これはいろいろ反省しなくちゃいけないなと思います。
　ただ、何年か前に私もちょっと水道局に注文をつけましたら、いや、そんなことはないということで、それじゃ、とにかく試してみようと、私だけじゃなしに数人の者が、水道水、それから水道水を一回沸騰させたもの、要するに冷やしたものと、それからミネラルウオーターを飲みましたら、残念ながら、四人か五人のテスターが、みんなやっぱり一番うまいのはミネラルウオーターだということになって、水道局長に申しわけなかったのですけど。
　いずれにしろ日本の、特に水道の技術というのは世界最高でありまして、東南アジアからもいろいろ引き合いがあるんです。ですから、さらに発奮し工夫しまして、ミネラルウオーターなど買わずに水道の水を飲むというふうな、そこまで努力を重ねていきたいものだし、そういう成果を得たいものだと思います。
　ただ、私、不明にして存じませんでしたが、ご飯を炊く、おいしいお茶を入れるのに日本の水は最適だというのは、まさにこれは本当に食こそ文化でありまして、そういう点では、この日本の食を通じての文化というものを守るためにも、安全でおいしい水を安定して供給していく努力を今後も重ねたいと思います。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔水道局長飯嶋宣雄君登壇〕

○水道局長（飯嶋宣雄君）　安全でおいしい水対策とPRについてのご質問にお答えいたします。
　水道局では、高度浄水処理の導入を初め、経年配水管や鉛製給水管の解消、貯水槽対策などに努めているところでありますが、今後とも、より安全でおいしい水を供給するため、水源から蛇口に至る総合的な対策を強化していく必要があると考えております。
　特に、貯水槽水道の管理に起因する水質問題を改善するため、増圧直結給水方式の適用口径を、現行の五〇ミリメートルから七五ミリメートルに拡大いたします。これによりまして、ビル、マンション等を含む、ほぼすべての建物が増圧直結給水方式の適用対象となり、貯水槽を設置しなくてもよくなります。
　一方、ご指摘のとおり、本年十月にまとめた満足度調査の結果によりますと、都民の多くの方が、水道水の安全性やおいしさに満足感を得られていない状況でありまして、これを払拭することが何よりも重要であると認識しております。そこで、安全でおいしい水対策に全力を挙げてまいりますとともに、東京の水道水が安全でおいしい水であることを都民にご理解していただくためのキャンペーンにつきまして、平成十六年度の早期実施に向けて鋭意検討してまいります。
　　　〔健康局長平井健一君登壇〕

○健康局長（平井健一君）　保健所再編に関しまして、二つの質問にお答えいたします。
　まず、都保健所の健康危機管理に対する取り組みについてでございますが、保健所はこれまでも、感染症発生動向調査を初めといたしまして、情報の収集、あるいは食品衛生法など法令に基づく監視、指導等を通じまして、健康危機の未然防止に努めてまいりました。
　再編によりまして、保健所の人材を集約化いたしまして、危機に対応したマニュアルの整備や訓練を行うとともに、医療機関、警察、消防等との連携を強化し、非常時に備えた体制を整備いたします。
　また、危機の発生時におきましては、再編によるスケールメリットを生かしまして、被害状況の把握と原因究明、被害者に対する医療の確保、健康相談などにより迅速な対応を図り、健康被害の拡大防止に万全を期してまいります。
　次に、地域特性を勘案した措置についてでございますが、多摩の各地域には、面積、人口や地理的条件など、さまざまな特性がございます。飲食店を初め商業が集中する武蔵野地区の地域特性や、北多摩南部保健医療圏における交通事情等については承知しております。分室的機能の存置について、ご指摘を踏まえ、今後、地元市と十分に協議の上、適切に対処してまいります。
　　　〔福祉局長幸田昭一君登壇〕

○福祉局長（幸田昭一君）　児童虐待に関します三点のご質問にお答えいたします。
　まず、児童虐待対応に関する役割分担についてでございますが、ご指摘のとおり、子どもと家庭に関する相談は、一義的には住民に身近な区市町村が受けとめるべきであり、児童相談所は困難事例に重点的に取り組む必要があると認識しております。
　都は、こうした観点から、区市町村における総合的な相談支援の拠点として、子ども家庭支援センターの設置を促進してまいりました。本年度は、同センターのこれまでの機能に、虐待発生の可能性が高い家庭への訪問、相談支援などの機能を付加した先駆型子ども家庭支援センターの事業を創設いたしました。今後、平成十六年度の重点事業として、一層その拡充を図ってまいります。
　次に、児童虐待への司法の関与についてでございますが、児童相談所は、立入調査など家庭への強制介入と、その後の保護者等への支援という相反する役割を担わざるを得ない立場にございます。
　このため、裁判所の令状により立入調査を実施することや、裁判所が保護者に児童相談所の指導を受ける義務を課すことなど、中立的な立場からの司法の関与が、児童虐待に適切に対応する上で必要であり、都は、児童虐待防止法の改正に向けて国に対し提案要求を行ってきたところでございます。今後とも引き続き、国に対し強く働きかけを行ってまいります。
　最後に、民間団体との連携についてでございますが、ご指摘のとおり、子どもや保護者への相談、援助など幅広い活動を行っている民間団体と連携を図ることは、児童虐待の防止に向けた細やかな対応を行う上で大変重要であると認識しております。
　都はこれまでも、虐待をした親へのケアなどに先駆的に取り組んできた子どもの虐待防止センターと連携協力に努めてまいりました。
　今後、平成十六年度の重点事業として、子どもを虐待や犯罪から守る活動を行っている民間団体と、児童相談所、子ども家庭支援センターとのネットワークの構築を図ってまいります。
　　　〔環境局長小池正臣君登壇〕

○環境局長（小池正臣君）　エネルギー特別会計補助金の活用についてのご質問にお答えいたします。
　この補助金は、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するため、地方公共団体や事業者等が行う先進的な温暖化対策に対し、国が事業費の一部を補助するものでございます。
　都といたしましては、温暖化対策を促進するため、今年度、率先事業として実施しております都立高校等の都有施設の屋上緑化や交通信号機の発光ダイオード化に、この補助金の活用を図っているところでございます。
　今後は、都民や事業者の自主的な取り組みに対しましてもエネルギー特別会計補助金の活用を図るなど、実効性ある温暖化対策を積極的に推進してまいります。
　　　〔財務局長櫻井巖君登壇〕

○財務局長（櫻井巖君）　財源確保への取り組みについてであります。
　財政再建を進める上で、都民ニーズの変化に的確にこたえ、東京の活力を呼び戻す先進的な施策を進めるためには、内部努力の徹底、施策の見直しとともに、歳入を確保する取り組みも大変重要であります。
　都はこれまでも、徴税努力や財産の有効活用、受益者負担の適正化などを通じまして、歳入の確保に懸命に取り組んできており、第二次財政再建推進プランにおきましても、引き続き再建方策の重要な柱と位置づけております。
　今後とも、お話のエネルギー特別会計補助金の活用など、あらゆる工夫を行い、全力を挙げて歳入の確保に取り組んでまいります。