平成十五年東京都議会会議録第十八号

○副議長（中山秀雄君）　二十六番山田忠昭君。
　　　〔二十六番山田忠昭君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○二十六番（山田忠昭君）　初めに、青少年の健全育成について伺います。
　次代を担う青少年は、国の宝でもあり、だれもがその幸せを願い、その健全な成長に明るい未来を重ねて期待しております。
　しかし、昨今、万引きを犯罪と思わない子どもたち、深夜に当てもなく俳回したり、たむろする若者、さらには、凶悪な犯罪を犯す少年など、私たち大人には到底理解しがたい青少年の意識や行動がとみにふえております。
　なぜこのようになってしまったのか。私は、子どもたちを育て、彼らを取り巻く環境をつくってきた大人の責任は大きいと思います。そこで、現在の深刻な青少年問題に対する大人の責任について、石原知事の所見をお伺いいたします。
　青少年が健やかに育つには、規制よりも、有害情報や危険な環境を見分ける青少年自身の力を育てることが必要であるとの意見もありますが、しかし、今、子どもたちが直面する問題は、一刻の猶予も許されないほど切迫しております。現在、都は、青少年問題協議会に青少年健全育成条例の改正を諮問しているとのことですが、その検討状況について伺います。
　現在の子どもたちをめぐる問題は、もうけ至上主義で、節度を忘れた大人社会のゆがみの投影にほかなりません。その最たるものは、コンビニエンスストア、書店に、興味本位に性を取り上げている成人用雑誌や街角のアダルトビデオの自動販売機であります。先般、都庁に表敬訪問されました国連に関係する外国旅行者の方々からも、世界のどの大都市に行っても、日本のように成人用雑誌がコンビニ等で堂々と販売されている光景は見られないとのことでした。私は、この恥ずべき状況を是正するため、今回の条例改正を契機に、首都東京がリーダーシップを発揮して、抜本的な規制強化に立ち上がるべきと考えます。
　大人自身がみずからの姿を省みて、品位ある社会に戻すことによって、初めて我が国の未来を担う青少年は健全に育つのであります。
　都が強い意思を持って青少年健全を図られるよう強く求めて、次の質問に移ります。
　次に、都市基盤の整備について伺います。
　多摩地域では、都市計画道路の整備率が約五〇％と、いまだ道半ばの状況にあり、特に東西方向に比べ南北方向の道路の整備がおくれております。本定例会の自民党の代表質問においても、小峰東京都技監から答弁がありましたように、東京都では、多摩南北道路の整備を重点的に推進しております。
　とりわけ、多摩南北道路の一つであります調布保谷線の西東京市内の保谷区間においては、平成十二年度より事業に着手し、地域住民は一日も早い完成を望んでいるところでありますが、現道のない本区間では、既設の生活道路が分断されることや環境への配慮など、多くの課題が残されており、都としても、地域住民や地元市との連絡を密にし、調整を図りながら事業を進めるよう求められております。
　そこで、西東京市内における調布保谷線の進捗状況について伺います。
　さらに、整備を進めるに当たって、既に調布―三鷹区間で実施されております環境施設帯整備検討協議会が、西東京市内においてもこの十一月に開催されたとのことですが、その協議会の設置目的及び取り組みについて伺います。
　そして、西東京市の都市計画を見てみますと、すべての道路が調布保谷線を基盤に計画がなされており、調布保谷線を有効利用するためには、接続するアクセス道路の整備は重要であります。
　そこで伺いますが、多摩北部地域の交通ネットワークを構築するため、調布保谷線に接続する現在整備中の保谷三・三・一一号線の進捗状況と、それに続く放射七号線の今後の取り組みについて伺います。
　次に、歩道の整備について伺います。
　東京都の道路交通を取り巻く環境は、警視庁のデータによりますと、交通事故死傷者数については、平成十二年度をピークとして減少の傾向にあるものの、平成十四年度においてもいまだ十万人を超えております。中でも、交通事故死者数のうち三〇％以上は歩行中の事故が占めているなど、極めて深刻な状況にあります。
　本年十月十日に閣議決定された社会資本整備重点計画においても、歩行者等の安全通行の確保のために、車両と歩行者を分離した幅の広い歩道の整備等について、計画的かつ重点的に推進することとされております。多摩地域の歩道の整備率は、区部に比べて大変低く、私の地元の西東京市においても、歩道の整備に対する要望が強く寄せられております。
　そこで伺いますが、区部及び多摩地域における歩道の整備状況について伺います。
　あわせて、我が西東京市の歩道の整備状況と整備のおくれている多摩地域における歩道整備の今後の取り組みについて伺います。
　次に、住宅政策について伺います。
　バブル経済の崩壊により地価や家賃が下落し、住宅を取り巻く社会経済状況が大きく変化した今、住宅政策のあり方については各方面から見直しが求められております。
　中でも都民住宅制度は、バブル経済期の地価、建築費、金利等の高騰による異常な住宅事情に対処するため創設したものであり、バブル経済が崩壊し、地価の下落に伴う住宅価格、家賃水準の低下や住宅ストックが量的に充足している現在においては、制度の本来的な意義は薄れてきており、抜本的な見直しが必要であります。
　さきの定例会における我が党の質問に対し、都民住宅制度の見直しに当たっては、利便性の高い地域への供給誘導に向けて施策の再構築に取り組んでいくとの答弁がありました。見直しに当たっては、費用対効果の高い、実効性ある施策としていくべきと考えますが、どのような見直しを行うのか、伺います。
　次に、これまで都民住宅が良質な賃貸住宅のストック形成に寄与してきたことは承知していますが、住宅価格や民間賃貸住宅の家賃が低下した現在、都民住宅の経営者からは、契約家賃に到達するまでの間、実際に居住者が支払う入居者負担額が毎年上昇していくシステムなど、制度上の緩和などの要請が寄せられています。
　そこで、こうした既存都民住宅への対策についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、都市農業の振興について伺います。
　都市の中の農地は、緑豊かな景観の形成とともに、身近に自然と触れ合える場として、私たちの生活に潤いや安らぎをもたらしてくれます。この貴重な都民共有の財産ともいえる農地を将来にわたって守っていくことは、今を生きる私たちに課せられた使命であると考え、切にその持続的発展を求めるものであります。
　都市農業は、相続税を初めとする税制等の大きな課題を抱えながら、身近に消費者がいる特性を生かし、新鮮、安心を求める都民のニーズを的確にとらえた農産物を提供しています。輸入農作物がふえ続ける中、安心して食べることのできる農産物を都民にいち早く届けようと、日々取り組んでいる東京の生産者に頭の下がる思いであります。
　しかしながら、東京の主要農産物であります野菜価格は、このところ低迷が続いております。特に、この秋冬は近年にない豊作で、野菜価格は大暴落ともいえる状況であります。私の住む西東京市では、キャベツやブロッコリーなどが特産品となっていますが、生産者からは、箱代にもならない、出荷すればするほど赤字といった声も聞かれます。
　そこで、伺いますが、このような暴落時の生産者への支援策は現在どのようになっているのか、伺います。
　また、近年、BSE問題、輸入農産物や土壌の残留農薬問題など、食の安全・安心が多くの都民の関心事となっています。私は、この食の安全・安心の確保については、生産と消費の場をより近づけ、互いの信頼関係を築くこと、つまり、地産地消の確立にあると考えております。その点では、これまで東京都が多摩地域を中心に整備の支援を行ってきた直売施設については、地産地消の拠点として大きな役割を果たしていると思います。
　この直売施設の整備については、生産者のみならず、東京の農産物を愛する一消費者といたしましても、引き続き支援をお願いするところでございますが、一方で、近隣に生産地のない都心などでは、現在の方式による直売施設は設置が困難であります。
　そこで、こうした都心の消費者に新鮮で安心して食べてもらえる東京の農産物を届ける仕組みづくりが、販路の拡大という側面からも必要と思いますが、都の取り組みを伺います。
　そして、都市農業を振興していく上で、もう一つ忘れてならないのが、担い手の確保と育成であります。幸い東京には、Uターン青年や女性後継者など、優秀な担い手が育ちつつあり、創意に満ちたユニークな経営が数多く展開されていると聞いております。今後とも東京の農業を維持発展させていくためには、こうした意欲的な担い手の育成が不可欠であり、ますます重要になっていると考えます。
　そこで、後継者を中心とする担い手育成策について今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、西東京市内にあります東大農場の移転問題について伺います。
　東京大学では、本年三月に、西東京市にある東大農場を千葉県に移転させる計画を学内決定いたしました。東大農場は、西東京市の市街地のほぼ中央に位置し、二十二ヘクタールもの広大な面積を有しております。これまでの東大農場は、単なる研究施設にとどまらず、地域市民の安らぎを与えてきた貴重な緑地として、年間一万人に上る市民に利用されてきただけに、多くの市民が困惑いたしております。
　特に、西東京市は公園緑地の少ない地域であります。多摩地域の住民一人当たりの公園面積が六平方メートルを上回るのに対し、西東京市は二平方メートル未満と格段に低い状態にあるだけに、二十二ヘクタールもの面積を有する東大農場は貴重な緑地であります。
　さらに、大規模な空地の少ない西東京市において、同農場は災害時の避難場所にも指定されるなど、緑地としてだけでなく、防災面からも貴重な空間であり、東大農場の移転は地域にとって極めて重大な問題であります。
　この地元にとってかけがえのない空間である東大農場の移転問題に関して、都はどのように把握しているのか、伺います。
　また、東大農場は二十二ヘクタールもの広大な土地であることから、移転後の土地利用については、地元西東京市にとどまらず、北多摩北部地域など、広域的な範囲で非常に大きな影響を与えるものと思われます。
　さらに、その広大さから、跡地利用については、西東京市だけで取り組むことは困難であり、都としても広域自治体として地元自治体と積極的に連携し、対応していくべきと考えます。
　そこで、現時点における地元市の動向と都の取り組みについてお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　山田忠昭議員の一般質問にお答えいたします。
　青少年問題に対する大人の責任についてでありますが、今、ご質問の中で、大人には理解しがたい若者たちの実態云々といわれました。まさに同感ではありますけれども、しかし、その実態をつくらしめたものはだれかといえば、私たち、それに驚く大人自身でありまして、コンビニなどにもはんらんしている不健全図書の例も挙げられましたが、山田議員ご自身がパーソナルコンピューターをお使いかどうかわかりませんけど、これを使ってインターネットを通じますと、今、例に挙げられたような要するに風俗以上に、もっと、つまり、何というんでしょうか、不健全な、熾烈な情報がはんらんしているわけでありまして、こういうものに対する規制も、表現の自由であるとか、言論の自由であるとか、いろいろな形で制約があるんでしょうけれども、しかし、驚くべき実態を、理事者も、議員も、都においても、国においてもほとんど知らないで、慨嘆するだけでは、物事はどう解決もしないという感じがいたします。
　いずれにしろ、価値観の混乱や親子関係の希薄化など、親や大人の責任の放棄が原因でありまして、我々大人自身がモラルを回復し、青少年のための環境浄化に努めることが重要でありますが、しかし、一方では、我々大人の一部であります、非常に、まあ昔の語では、変態ですね、そういう人たちの嗜好というものが十分にかなうような仕組みで社会が動いているということも否めませんし、また、こういった問題をある価値観で規制しようとすると、逆に、今度は人権の問題になってくるわけでありまして、そういう悪い堂々めぐりをどうするかということは、国家全体のいわば文明、文化の問題だと思いますけれども、いずれにしろ、東京はその中で、東京なりの努力をしようということで、心の東京革命も提唱してまいりました。
　いずれにしろ、大方の大人は今日の風潮にまゆをひそめながら、危惧を抱き、安全で安心な社会を築くことを願っていると思います。そういう隠れた大きな意思というものを信じながら、都としても今後とも青少年問題に取り組んでいくつもりでございます。
　他の質問については技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　都市基盤に関する五点の質問にお答えいたします。
　まず、西東京市内における調布保谷線の進捗状況についてでございますが、調布保谷線は、多摩地域で都が重点的に整備を行っている南北道路五路線のうち最も都心寄りの路線であり、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性の向上や地域の活性化に不可欠な骨格幹線道路でございます。
　現在、青梅街道から都県境までの三・九キロで用地取得を進めており、十月末時点での進捗率は五六％でございます。
　次に、調布保谷線にかかわる環境施設帯整備検討協議会についてでございますが、この協議会は、広幅員の歩道や植栽帯などで構成される環境施設帯の整備について、地元の意向を反映し、地域の特性に合った道づくりを進めることを目的としております。
　現在、都は、西東京市や公募に応じられた六十三名の市民の方々とともに、整備の課題や進め方の検討を行っており、十六年度には、西東京市保谷庁舎付近において複数の整備モデルを設置いたします。今後とも、地元の方々の参加と協力を得ながら、よりよい環境施設帯の整備に取り組んでまいります。
　次に、保谷三・三・一一号線とこれに続く放射第七号線についてでございますが、本路線は、都心部から練馬区を経て、西東京市内で調布保谷線と接続しており、多摩と区部の連携を図る上で重要な幹線道路でございます。このうち保谷三・三・一一号線は、練馬区境から調布保谷線までの五百七十メートルが事業中であり、現在、用地を五一％取得しております。
　また、放射七号線は、大泉学園通りから西東京市境までの二キロについて、平成十四年度に航空測量による調査を実施しております。今後、地元の理解と協力を得て、事業を推進してまいります。
　次に、区部及び多摩地域の歩道整備状況でございますが、歩道は、歩行者の安全を確保するとともに、植栽等による良好な都市景観の形成や、ガス、水道などのライフラインの収容空間の確保など、多くの役割を果たしており、その整備を推進することは重要でございます。現在、歩道のない道路、あるいは歩道の狭い道路については、交通量や、学校、病院などの配置状況を踏まえ、整備区間を選定し、計画的に事業を実施しております。
　平成十五年三月末現在、区部では、整備対象道路延長九百二十キロのうち、八六％が整備済みであり、多摩地域では九百七十キロのうち六六％が整備済みでございます。
　西東京市では、ひばりヶ丘駅周辺や前沢保谷線など三路線四カ所で事業を進めており、対象道路延長三十キロのうち七六％が整備済みでございます。
　さらに今後の多摩地域における取り組みについてでございますが、優先的に整備を進める箇所百三十三カ所を選定し、現在、百十五カ所で事業を実施しております。
　今後とも、財源の確保に努めるとともに、地元自治体や関係住民の理解と協力を得て、歩行者の安全確保等のため、歩道整備を着実に推進してまいります。
　　　〔生活文化局長三宅広人君登壇〕

○生活文化局長（三宅広人君）　青少年健全育成条例の改正の検討状況についてお答えいたします。
　本件につきましては、去る十月二十八日に、青少年問題協議会に諮問いたしました。専門部会の議論を経まして、現在、起草委員会で熱心に議論されております。子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会の緊急提言を中心に、緊急性の高いものに重点を置いて検討を進めております。今後、素案がまとまれば、拡大専門部会及び総会にかけられる予定でありますが、答申を受けた後、条例案の作成など、所要の措置を講じてまいります。
　　　〔住宅局長高橋功君登壇〕

○住宅局長（高橋功君）　住宅政策につきましての二点のご質問にお答えをいたします。
　最初に、都民住宅制度についてでございますが、ご指摘のとおり、本制度創設当時と比べまして、社会経済状況が大きく変化している状況を踏まえまして、現在、家賃補助など、制度のあり方につきまして抜本的な見直しを検討しております。
　制度の再構築に当たりましては、東京の活力を支える形成期ファミリー世帯の職住近接や、駅に近い利便性の高い地域での居住が促進できるよう、供給地域を重点化いたしますとともに、防犯対策やバリアフリー等を標準仕様といたします質の高い賃貸住宅の普及を図ることとしております。
　こうした取り組みによりまして、より一層費用対効果の高い、実効性ある施策としていくことが必要と考えております。
　次に、既存の都民住宅についてでございますが、都民住宅制度は、家賃補助によりまして、実際に居住者が支払う入居者負担額を軽減し、段階的に契約家賃に近づけていく仕組みでございます。
　これまで、制度創設後の社会経済状況の変化に応じまして、契約家賃の改定や入居要件の緩和など、適宜見直しを行ってまいりました。
　さらに今後は、入居者負担額を一定に保つ方式の採用を可能とし、選択の幅を広げるなど、既存の都民住宅への対策にも適切に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長有手勉君登壇〕

○産業労働局長（有手勉君）　都市農業の振興に関する三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、価格下落時の生産者への支援策でございますが、キャベツ、ブロッコリーなどの主要七品目の野菜につきましては、生産者の経営と都民の消費生活の安定に資するため、野菜供給確保対策事業を通じ、市場価格が保証基準額を下回った場合に価格差を補てんしています。
　本事業につきましては、これまで市場に出荷される野菜のみを対象としてきましたが、国の制度改正などを踏まえ、近年、取り扱いが増加している量販店や生活協同組合などとの契約出荷につきましても対象とすることを検討してまいります。
　次に、都心部の消費者への都内産農産物の供給についてでございます。
　ご指摘のとおり、東京の農産物を届ける仕組みづくりは、販路拡大や都内産農産物のPRという面からも重要でございます。都は、こうしたことから、この春に都内の八百屋さんと生産者との交流会を実施いたしました。その結果、野菜の新鮮さや品質などにつきまして、販売する側から高い評価を得ることができました。これを受け、本年五月から、都心部の八百屋さんとの産直取引の仕組みづくりに向け、都と農林水産振興財団の調整により、継続的な直接取引を試行的に進めております。
　最後に、都市農業の担い手の育成についてでございますが、都は、これまでも、農業改良普及センターが中心となり、重点的に巡回指導するなど、後継者の就農支援や育成に努めてまいっております。
　また、就農間もない後継者を対象に、農業協同組合などと連携し、農業後継者セミナーを開催しておりますが、近年、受講希望者が増大しております。今後は、セミナーを短期集中型とし、受講機会の拡大を図るとともに、食の安全など新たな科目を導入しまして、質の高い担い手が数多く就農できるように、一層の充実に努めてまいります。
　　　〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長（赤星經昭君）　東大農場の移転についての二点の質問にお答え申し上げます。
　まず、移転情報についてでございますが、ご指摘のように、東京大学によりますと、農場の機能を千葉県の検見川キャンパスに移転いたしまして、跡地を処分するという提案が、平成十五年三月十八日の評議会において承認されたとのことでございます。
　次に、この移転に関します都の対応についてでございますが、東京大学からは、移転スケジュール等はまだ決まっていない、移転先の整備との関連などから、現実化するまでにはおよそ十年ほどかかるのではないかと聞いております。
　また、地元市であります西東京市では、庁内に検討委員会を設置したとのことでございます。
　都といたしましては、こうした関係者の動向を十分見定めていきたいと考えております。