Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 谷村 孝彦君 |
| 二番 | 東村 邦浩君 |
| 三番 | 秋田 一郎君 |
| 四番 | 中屋 文孝君 |
| 五番 | 北城 貞治君 |
| 六番 | 鳩山 太郎君 |
| 七番 | 柿沢 未途君 |
| 八番 | 鈴木あきまさ君 |
| 九番 | 後藤 雄一君 |
| 十番 | 福士 敬子君 |
| 十一番 | 執印真智子君 |
| 十二番 | 富田 俊正君 |
| 十三番 | 伊沢けい子君 |
| 十五番 | 河野百合恵君 |
| 十六番 | 長橋 桂一君 |
| 十七番 | 小磯 善彦君 |
| 十八番 | 野上じゅん子君 |
| 十九番 | ともとし春久君 |
| 二十番 | 高橋かずみ君 |
| 二十一番 | 山加 朱美君 |
| 二十二番 | 萩生田光一君 |
| 二十三番 | 串田 克巳君 |
| 二十四番 | 吉原 修君 |
| 二十五番 | 山田 忠昭君 |
| 二十六番 | 臼井 孝君 |
| 二十七番 | 林田 武君 |
| 二十八番 | 野島 善司君 |
| 二十九番 | 山口 文江君 |
| 三十番 | 山下 太郎君 |
| 三十一番 | 初鹿 明博君 |
| 三十二番 | 酒井 大史君 |
| 三十三番 | 清水ひで子君 |
| 三十四番 | かち佳代子君 |
| 三十五番 | 小松 恭子君 |
| 三十七番 | 藤井 一君 |
| 三十八番 | 東野 秀平君 |
| 三十九番 | 中嶋 義雄君 |
| 四十番 | 服部ゆくお君 |
| 四十一番 | 真鍋よしゆき君 |
| 四十二番 | 中西 一善君 |
| 四十三番 | 三宅 茂樹君 |
| 四十四番 | いなば真一君 |
| 四十五番 | 近藤やよい君 |
| 四十六番 | 高島なおき君 |
| 四十七番 | 鈴木 一光君 |
| 四十八番 | こいそ 明君 |
| 四十九番 | 倉林 辰雄君 |
| 五十番 | 新井美沙子君 |
| 五十一番 | 花輪ともふみ君 |
| 五十二番 | 真木 茂君 |
| 五十三番 | 大塚 隆朗君 |
| 五十四番 | 樋口ゆうこ君 |
| 五十五番 | 相川 博君 |
| 五十六番 | 古館 和憲君 |
| 五十七番 | 松村 友昭君 |
| 五十八番 | 丸茂 勇夫君 |
| 五十九番 | 鈴木貫太郎君 |
| 六十番 | 森田 安孝君 |
| 六十二番 | 石川 芳昭君 |
| 六十三番 | 土持 正豊君 |
| 六十四番 | 野田 和男君 |
| 六十五番 | 三原 將嗣君 |
| 六十六番 | 小美濃安弘君 |
| 六十七番 | 吉野 利明君 |
| 六十八番 | 川井しげお君 |
| 六十九番 | 矢島 千秋君 |
| 七十番 | 田島 和明君 |
| 七十一番 | 宮崎 章君 |
| 七十二番 | 野村 有信君 |
| 七十三番 | 比留間敏夫君 |
| 七十四番 | 大河原雅子君 |
| 七十五番 | 中村 明彦君 |
| 七十六番 | 河西のぶみ君 |
| 七十七番 | 林 知二君 |
| 七十八番 | 馬場 裕子君 |
| 七十九番 | 和田 宗春君 |
| 八十番 | 大山とも子君 |
| 八十一番 | 東ひろたか君 |
| 八十二番 | 池田 梅夫君 |
| 八十三番 | 橋本辰二郎君 |
| 八十四番 | 大木田 守君 |
| 八十五番 | 前島信次郎君 |
| 八十六番 | 桜井良之助君 |
| 八十七番 | 新藤 義彦君 |
| 八十八番 | 田代ひろし君 |
| 八十九番 | 松原 忠義君 |
| 九十番 | 遠藤 衛君 |
| 九十一番 | 星野 篤功君 |
| 九十二番 | 山本賢太郎君 |
| 九十三番 | 立石 晴康君 |
| 九十四番 | 清原錬太郎君 |
| 九十五番 | 小山 敏雄君 |
| 九十六番 | 大山 均君 |
| 九十八番 | 藤田 愛子君 |
| 九十九番 | 土屋たかゆき君 |
| 百番 | 田中 良君 |
| 百一番 | 小林 正則君 |
| 百二番 | 藤川 隆則君 |
| 百三番 | 曽根はじめ君 |
| 百四番 | 渡辺 康信君 |
| 百五番 | 秋田かくお君 |
| 百六番 | 木内 良明君 |
| 百七番 | 石井 義修君 |
| 百八番 | 中山 秀雄君 |
| 百九番 | 藤井 富雄君 |
| 百十番 | 古賀 俊昭君 |
| 百十一番 | 樺山たかし君 |
| 百十二番 | 大西 英男君 |
| 百十三番 | 山崎 孝明君 |
| 百十四番 | 松本 文明君 |
| 百十五番 | 佐藤 裕彦君 |
| 百十七番 | 矢部 一君 |
| 百十八番 | 内田 茂君 |
| 百十九番 | 三田 敏哉君 |
| 百二十番 | 田中 晃三君 |
| 百二十一番 | 大西由紀子君 |
| 百二十二番 | 坂口こうじ君 |
| 百二十三番 | 青木 英二君 |
| 百二十四番 | 名取 憲彦君 |
| 百二十五番 | 尾崎 正一君 |
| 百二十六番 | 吉田 信夫君 |
| 百二十七番 | 木村 陽治君 |
欠席議員（三名）
三十六番 織田 拓郎君
九十七番 桜井 武君
百十六番 川島 忠一君
欠員
十四番 六十一番
| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 福永 正通君 |
| 副知事 | 浜渦 武生君 |
| 副知事 | 竹花 豊君 |
| 出納長 | 大塚 俊郎君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 小峰 良介君 |
| 知事本部長 | 前川 燿男君 |
| 総務局長 | 赤星 經昭君 |
| 財務局長 | 櫻井 巖君 |
| 警視総監 | 石川 重明君 |
| 主税局長 | 川崎 裕康君 |
| 生活文化局長 | 三宅 広人君 |
| 都市計画局長 | 勝田 三良君 |
| 環境局長 | 小池 正臣君 |
| 健康局長 | 平井 健一君 |
| 産業労働局長 | 有手 勉君 |
| 住宅局長 | 高橋 功君 |
| 港湾局長 | 成田 浩君 |
| 交通局長 | 松尾 均君 |
| 消防総監 | 白谷 祐二君 |
| 福祉局長 | 幸田 昭一君 |
| 水道局長 | 飯嶋 宣雄君 |
| 下水道局長 | 二村 保宏君 |
| 大学管理本部長 | 山口 一久君 |
| 病院経営本部長 | 碇山 幸夫君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 押切 重洋君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 和志君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 久保田経三君 |
| 監査事務局長 | 松澤 敏夫君 |
| 収用委員会事務局長 | 山内 隆夫君 |
十月六日議事日程第四号
第一 第百九十四号議案撤回の件
第二 第二百五号議案
平成十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）
第三 第二百六号議案
東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四 第二百七号議案
東京都外形標準課税条例無効確認等請求上告及び上告受理申立事件に関する和解について
第五 第百九十二号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百八十一号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第七 第百八十号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第八 第百九十一号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第九 第百九十八号議案
日暮里・舎人線下部工事（その二十四）請負契約
第十 第二百号議案
日暮里・舎人線下部工事（その二十六）請負契約
第十一 第百九十五号議案
東部療育センター（仮称）建設工事請負契約
第十二 第百九十九号議案
日暮里・舎人線下部工事（その二十五）請負契約
第十三 第二百一号議案
日暮里・舎人線隅田川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事請負契約
第十四 第二百二号議案
地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
第十五 第百七十八号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第十六 第百七十九号議案
東京都震災対策条例の一部を改正する条例
第十七 第百九十六号議案
警視庁西が丘庁舎改築工事請負契約
第十八 第百九十七号議案
警視庁三鷹警察署庁舎改築工事請負契約
第十九 第百八十二号議案
東京都環境基本条例の一部を改正する条例
第二十 第百八十三号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百八十四号議案
東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
第二十二 第百八十五号議案
東京都保育士関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十三 第百八十六号議案
と畜場法施行条例の一部を改正する条例
第二十四 第百八十七号議案
東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十五 第百八十八号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十六 第百八十九号議案
東京都飼料検定条例の一部を改正する条例
第二十七 第百九十号議案
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
第二十八 第二百三号議案
道路築造工事妨害禁止等の請求に関する民事訴訟の提起について
第二十九 第二百四号議案
東京都道路公社が行う第二多摩川原橋有料道路事業及び八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
第三十 第百九十三号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 諮問第三号
地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都監査委員の選任の同意について
（一五財主議第三三一号）
第二 東京都監査委員の選任の同意について
（一五財主議第三三二号）
議事日程第四号追加の二
第三
一五第三三号
富岡美術館の存続に関する陳情
第四
一五第二七号
住民基本台帳ネットワークシステムへの参加中止に関する陳情
一五第二五号
東京都情報公開条例における単色刷りの公文書の複写料金及び閲覧手数料の引下げに関する陳情
一五第二六号
東京都情報公開条例における多色刷りの公文書の複写料金の引下げに関する陳情
一五第三七号
東京都立高等学校教員の定期異動実施要綱（案）の規定の追加に関する陳情
一五第二一号
使い捨てプラスチック容器の減量を求める意見書の提出に関する陳情
第五
一五第二四号
生活困窮者に対する自立支援のための生活保護の活用等に関する請願
第六
一五第三六号
東京都立高等学校教員の定期異動実施要綱（案）の慎重な審議に関する陳情
第七
一五第二二号
東京都清瀬喜望園の都立福祉施設としての存続に関する請願
第八
一五第二四号
都道補助一三三号線千川通り―新青梅街道間の早期着工に関する陳情
第九
一五第一六号
命の危機にひんしている金子容子さんの早期救出に関する請願
一五第二五号
消費税の増税計画中止と消費税の減税による景気回復に関する請願
第十
一五第二八号
都営住宅の管理、運営に対する費用対効果、コスト意識に関する陳情
一五第二九号
都営住宅管理運営の法令尊重に関する陳情
第十一
一五第二二号
港区赤坂四丁目ビル建設計画に関する陳情
第十二
一五第一五号
ディーゼル車排ガス規制実施に関する請願
一五第二〇号
結核病床の確保や予防・治療・後保護の一貫した結核対策の強化に関する請願
一五第二一号
医療事故防止対策と事故被害者救済に関する請願
一五第一八号
足立区六町地区土地区画整理事業に関する請願
第十三
一五第三五号
すべての子どもの豊かな学習と発達の保障に関する陳情
一五第三一号
鳥獣保護区等位置図の公開に関する陳情
一五第二三号
生活習慣病の治療に代替医療を第一選択とする医療制度改革に関する陳情
一五第三四号
杉並区今川二丁目の知的障害者入所更生施設建設計画に係る補助金交付反対に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十四 議員提出議案第十八号
私立学校助成に関する意見書
第十五 議員提出議案第十九号
義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書
第十六 議員提出議案第二十一号
警視庁警察官の増員に関する意見書
第十七 議員提出議案第二十号
安定した公的年金制度の確立等に関する意見書
第十八 常任委員の選任
午後一時一分開議
○議長（内田茂君） これより本日の会議を開きます。
○議長（内田茂君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（谷村隆君） 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都新都市建設公社外二十六法人の説明書類の提出がありました。
次に、平成十五年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）
○議長（内田茂君） この際、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第十八号、私立学校助成に関する意見書外意見書三件、知事より、東京都監査委員の選任の同意について外人事案件一件、委員会より、富岡美術館の存続に関する陳情外請願八件、陳情十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを常任委員の選任の件とあわせて本日の日程に追加いたします。
○議長（内田茂君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 三原將嗣君 | 医薬品の大型チェーン店での薬剤師の勤務について |
| 和田宗春君 | 公文書館制度の改善点について ほか |
| 大山とも子君 | 高齢者虐待について |
| 東ひろたか君 | シックスクール対策について |
| 藤田愛子君 | 住民基本台帳ネットワークシステムについて |
○議長（内田茂君） これより日程に入ります。
日程第一、第百九十四号議案撤回の件を議題といたします。
〔谷村議事部長朗読〕
一五財主議第三二七号
平成十五年十月一日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 内田 茂殿
議案の撤回について
平成十五年第三回東京都議会定例会に提出した左記議案を撤回いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
記
第百九十四号議案 都立目黒地区中等教育学校（仮称）（十五）増築及び改修工事請負契約
（理由）仮契約を締結した日本国土・森本建設共同企業体から、契約を辞退したい旨の申し出があったので、仮契約を解除したため
○議長（内田茂君） お諮りいたします。
本件は、知事の申し出のとおり、撤回を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の申し出のとおり、撤回を承認することに決定いたしました。
○議長（内田茂君） 日程第二から第三十一まで、第二百五号議案、平成十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）外議案二十八件、諮問一件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
財政委員会議案審査報告書
第百八十号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第二百五号議案
平成十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）
第二百六号議案
東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二百七号議案
東京都外形標準課税条例無効確認等請求上告及び上告受理申立事件に関する和解について
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
財政委員長 川井しげお
東京都議会議長 内田 茂殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百九十二号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月三十日
警察・消防委員長 吉野 利明
東京都議会議長 内田 茂殿
文教委員会議案審査報告書
第百八十一号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
文教委員長 渡辺 康信
東京都議会議長 内田 茂殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百九十一号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
経済・港湾委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 内田 茂殿
財政委員会議案審査報告書
第百九十五号議案
東部療育センター（仮称）建設工事請負契約
第百九十六号議案
警視庁西が丘庁舎改築工事請負契約
第百九十七号議案
警視庁三鷹警察署庁舎改築工事請負契約
第百九十八号議案
日暮里・舎人線下部工事（その二十四）請負契約
第百九十九号議案
日暮里・舎人線下部工事（その二十五）請負契約
第二百号議案
日暮里・舎人線下部工事（その二十六）請負契約
第二百一号議案
日暮里・舎人線隅田川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事請負契約
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
財政委員長 川井しげお
東京都議会議長 内田 茂殿
都市・環境委員会議案審査報告書
第百八十二号議案
東京都環境基本条例の一部を改正する条例
第百八十三号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百八十四号議案
東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
第二百二号議案
地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
都市・環境委員長 林 知二
東京都議会議長 内田 茂殿
総務委員会議案審査報告書
第百七十八号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第百七十九号議案
東京都震災対策条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
総務委員長 名取 憲彦
東京都議会議長 内田 茂殿
厚生委員会議案審査報告書
第百八十五号議案
東京都保育士関係手数料条例の一部を改正する条例
第百八十六号議案
と畜場法施行条例の一部を改正する条例
第百八十七号議案
東京都健康局関係手数料条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
厚生委員長 森田 安孝
東京都議会議長 内田 茂殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百八十八号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百八十九号議案
東京都飼料検定条例の一部を改正する条例
第百九十号議案
東京都立芝浦場条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
経済・港湾委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 内田 茂殿
建設・住宅委員会議案審査報告書
第二百三号議案
道路築造工事妨害禁止等の請求に関する民事訴訟の提起について
第二百四号議案
東京都道路公社が行う第二多摩川原橋有料道路事業及び八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
建設・住宅委員長 高島なおき
東京都議会議長 内田 茂殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百九十三号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月三十日
警察・消防委員長 吉野 利明
東京都議会議長 内田 茂殿
建設・住宅委員会諮問審査報告書
諮問第三号 地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
本委員会は、九月二十六日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
平成十五年十月二日
建設・住宅委員長 高島なおき
東京都議会議長 内田 茂殿
記
一 本件は、これを棄却すべきである。
○議長（内田茂君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
五十七番松村友昭君。
〔五十七番松村友昭君登壇〕
○五十七番（松村友昭君） 日本共産党都議団を代表して、第二百六号議案、東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例外六議案に反対する立場から討論を行います。
まず、銀行税の和解についてです。
そもそも銀行税は、莫大な利益を上げながら不良債権処理を行うことで課税を逃れてきた大銀行に対して、適正な税負担を求めるために制定されたものであり、また、今回、銀行側の提訴で争われた裁判でも、第二審の東京高等裁判所は、東京都の主張をおおむね是とした上で、この銀行税の基本的立場を認め、税負担の均衡要件を満たす検討がなされていないことという一点をもって東京都の敗訴としたものです。したがって、和解に当たって求められていることは、単に外形標準課税の形式が守られているだけではなく、実質の上でも、すなわち確保されるべき税額の上でも、不良債権処理の影響を受けない税制を継続することにほかなりません。
しかるに知事が銀行側と政治決着を図った和解案は、税率の算定の根拠となる期間を一九九三年度からの十年間とすることで、これまで三％であった税率を〇・九％まで引き下げ、総額二千三百四十四億円もの税金を銀行側に還付することとしているのであります。
知事は、この税率を合理的水準としていますが、基準となるこの十年は、まさに大銀行の不良債権処理の期間そのものであります。質疑を通じて明らかにされたように、この十年の間、大銀行は、不良債権処理を行うことで見かけの上の収益を大きく圧縮してきたのです。このような状態の銀行の所得基準税額をもとに税率を算定することは、合理的どころか、不良債権処理による課税逃れを追認するものにほかなりません。
また、知事は、和解を決断した理由として金融機関の体力低下を挙げましたが、大銀行は、この課税期間を通じて三兆円台の高水準の業務粗利益を維持していること、さらには、この九月期決算で軒並み大幅黒字を計上していることなど、体力低下は当たらないことは明白です。
国の外形標準課税の導入についても、そもそも都の銀行税は、東京都の課税自主権に基づいて制定したものであり、国の動向に左右される必要は全くありません。
我が党は、知事が和解案を撤回するとともに、都民の納得と合意が得られる新たな和解案を策定し、改めて銀行側と交渉を行うことを求めるものです。
銀行税をめぐって、知事の密室の行政運営に対して、各会派や職員の中から厳しい批判の声が上げられたことは当然です。にもかかわらず知事は、秘密主義と批判されたことに対して、議会の情報管理も当てにしているわけでもないといい、ああいう形で持ち出してよかったと開き直りました。これは、政策決定過程の公開という自治体としての当然のあり方を否定するもので、自治体の長としての見識が問われる問題であります。密室の都政運営をこれ以上続けるならば、今後の都政に重大な支障を及ぼすことになることを、この際厳しく警告しておくものです。
第百九十二号議案、すなわち迷惑防止条例の改定案は、専ら特定の者に対するねたみ、恨み、その他悪意の感情を充足する目的によって規制し、人間の内心の感情の問題を警察官の判断で合法、違法に切り分けるという根本的欠陥を持つものであり、我が党は反対するものです。
同時に、質疑を通じて、政治活動、労働運動、市民活動、取材活動などはもちろん、憲法が保障する諸権利の行使などは条例の対象外であることが明確に確認されました。
本定例会では、策定中の第二次財政再建推進プランについて議論が交わされました。
我が党は、これまでに発表された同プランの中間まとめ及び道半ばの財政再建などが示した方向について、高どまりしているとして区市町村補助や私学助成などが名指しされ、さらには都独自の任意補助や少額補助なども問題視されるなど、あらゆる都民施策の削減の危険があることを指摘し、都の考え方をただしました。
これに対して、知事は、都市再生を最優先するとともに、財源捻出のために休止、廃止を含む聖域のない施策の見直しを徹底することを改めて表明しましたが、これは都民の苦しみを顧みようとしない姿勢のあらわれといわざるを得ません。
我が党が繰り返し表明しているように、自治体は、たとえどんなに財政が苦しくても、住民の暮らしと福祉を最優先にすることをその使命としているのであります。
各党の質疑の中で、区市町村補助の見直しについて、サービス低下があってはならないという注文がつけられ、私学助成についても一層の振興を求める質問が行われたことについて、知事は謙虚に耳を傾けるべきであります。
私立保育園へのサービス推進費補助の見直しについて、この議会の期間中にも、多くの施設や団体から不安と怒りの声が寄せられました。それは、東京都が計画している見直しの内容が余りにも施設の実態を無視した乱暴なものであり、関係者と父母の力でこれまで築き上げられてきた東京の福祉の水準を大きく後退させるものとなりかねないからです。
福祉局長は、保育所の運営は、基本的に国基準の運営費で運営すべきものと、驚くべき答弁を行いましたが、今、全国各地では、この国基準の運営費が余りに低過ぎるということが大問題となっているのです。都の運営費補助が国基準並みに引き下げられることになれば、東京の保育水準は一気に後退することは避けられません。だからこそ関係者から、余りに現実を無視した内容に驚き、怒りさえ感じましたなどの声が上げられているのであります。
質疑を通じて、人件費補助の廃止の道理のなさが浮き彫りにされる中で、福祉局が、施設運営に支障のないよう十分配慮していきたいと答弁せざるを得なくなったことは、重要です。そうであるならば、今、施設側に示している単価の若干の上乗せや経過期間の延長などの部分的譲歩にとどまるのではなく、人件費補助を存続し、すべての保育園が職員の定着率を高め、経験豊かな保育士を確保できるよう保障することを改めて求めておくものです。
問題は、知事が、財政難を口実にこれらの都民施策の切り捨てを進めようとしていることです。しかし、中間まとめで示された巨額の財源不足は、国の税制改正に伴う減税分について認められている減税補てん債などの財源措置を計上していないなど、財源不足が過大に設定されていること、九月期の民間企業の決算によって、今後税収増が見込まれることなど、財源不足額が絶対的なものでないことが我が党の質疑を通じて浮き彫りとなりました。
また、石原知事は、財政危機を強調しながら、その一方で、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生を引き続き聖域扱いにすることを表明したことは、都財政の現状を直視しない態度といわざるを得ません。
しかも、知事が首都高や羽田空港の再拡張、さらには東京地裁が土地収用の停止決定を行った圏央道を初めとする国の大型公共事業について、都が応分の負担をするのは当然としたことは、都財政を一層困難に追い込むものであり、無責任のそしりは免れないものです。
日本共産党は、財政難を口実に都民施策の切り捨てを進めるプランの策定に反対するとともに、大型開発優先の行財政運営を改め、都民の暮らしと福祉を第一にした財政の立て直しの実現のために全力を尽くす決意を表明するものです。
最後に、石原知事のテロ容認発言についてです。
改めて申しますが、いかなる理由であれ、テロを容認する発言は絶対に認められないものです。しかるに知事は、外務省幹部の言動は万死に値するからああいう表現をしたなどと開き直り、今なおテロ容認発言を撤回しようともせず、謝罪も拒み続けていることは、知事の資格が問われる重大問題です。
また、知事は、我が党が、知事が、私が総理になったら北朝鮮と戦争をおっ始めるなどと発言していることを指摘したことに対して、デマだ、うそだなどといい張りました。しかし、知事が「ニューズウイーク」誌を初め、「週刊文春」でも、僕が総理大臣なら、実は百人もいるという拉致された日本人を取り戻すためになら北朝鮮と戦争をおっ始めるよと発言していることは紛れもない事実であり、この点を指摘した我が党に、うそだなどというのは、事実を偽るものにほかなりません。
北朝鮮の拉致問題に関しての取り組みについても一言申し述べておきます。
まず、日本共産党が国会で早くからこの問題を質問で取り上げてきたことは、天下周知の事実であります。石原知事は本会議でいみじくも、私も国会でその問題についての質問通告をしますと、そのたびにつぶされてきましたと答弁されました。知事は、二十五年間国会議員を務めながら、拉致問題を国会で質問さえしてこなかったではありませんか。拉致問題に真剣に取り組んできた公党を誹謗したり、他人の悪口をいう前に、みずから反省すべきであります。
見過ごすことができないのは、議会のルールとして、知事や理事者には質問権が認められていないにもかかわらず、知事が繰り返しこのルールを破り、質問という形で公党への誹謗を繰り返したことです。この問題は、既に一昨年の予算議会において、我が党以外の他会派の議員から厳しく批判された経緯があります。にもかかわらず平然と同じことを繰り返すことは、議会制民主主義を否定し、議会を冒涜するものであり、猛省を求めるものであります。
石原知事のテロ容認発言は、テロ容認の風潮を助長するおそれの強いものであり、我が党は、知事が発言を撤回し、謝罪を行うまで厳しくただしていくことを表明するものです。
終わりに、二十一世紀の日本の進路が大きく問われる総選挙が目前に迫りました。日本共産党は、自民党政治の古い枠組みを打破し、野党らしい野党として必ず躍進を果たすために全力を尽くす決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（内田茂君） 六十九番矢島千秋君。
〔六十九番矢島千秋君登壇〕
○六十九番（矢島千秋君） 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された知事提出の全議案について賛成の立場から討論を行います。
まず、この二日に和解の基本合意書を交わした銀行税訴訟について申し上げます。
このたび知事が、高裁判決の趣旨等を勘案され、話し合いによる決着の道を選択されたことは、まことに現実的な判断であり、最高裁における合意を踏まえて提案された今回の税率改正を、我が党は支持するものです。
申し上げるまでもなく、この東京から変革の引き金を引くための新しい試みは、多くの都民、国民の支持を得、停滞する国政に大きなインパクトを与えました。
平成十五年度の税制改正においては、都の取り組みが契機となり、長年国で議論されながら一向に実現できなかった外形標準課税が、全国の制度として導入されました。
しかしながら、今回の改正では、対象となる法人については自治体独自の外形標準課税を適用できないばかりか、硬直的で中央集権的な地方税財政制度の風穴をあけるには至りませんでした。本当の意味で都の行動が風穴をあけたといわれるためには、何よりも地方分権を支える地方の自主財政基盤の確立が必要であり、税財源移譲が不可欠です。都税調の提言にあるとおり、少なくとも国、地方、一対一の税源移譲は、地方団体にとって欠かせません。我が党は、石原知事と一体となって、改革に向け、邁進する所存です。
さて、都の平成十四年度決算では、前年度に比べて赤字幅が拡大し、財政状況が依然として厳しいことが改めて明らかとなりました。また、第一次財政再建推進プランの取り組みにかかわらず、当面の間、毎年三千億円から四千億円の財源不足が見込まれるとの試算もなされています。
現在の都政においては、最も重要な課題は、財政再建と都政の構造改革です。バブル経済崩壊後、我が国は、いわゆる失われた十年と例えられるような長期にわたる低迷を続けています。その間、デフレが進行し、失業率は高どまり、治安も悪化しています。今ほど都民が日々の生活に強い不安を抱いている時代はありません。こうした中、都民は都政に対して、この現状を打破する新たな取り組みを期待しています。都民の切実な声にこたえ、都民の安心と安全を確保する施策を進めていかなければなりません。
そのためには、まず、都みずからが徹底した内部努力の血を流し、都民の目に見える形で財政再建と構造改革に向けた覚悟の固さを明らかにすべきです。例えば、職員給与や退職金の見直しなどは避けて通れないと考えます。今後示される都庁改革アクションプランでは、給料や手当の削減、定数の見直し、組織の徹底したスリム化などの諸課題について、ドラスチックな取り組みを打ち出すことを強く要望しておきます。
また、都の施策についても、聖域を設けることなく、時代の変化に即した検証を徹底し、その効果や効率性を冷静に吟味しながら見直し、都民の切なる願いにこたえることのできる財政体質の確立を図っていかなければなりません。時には都民の皆様に痛みを分かち合っていただくこともお願いし、ぎりぎりの判断を迫られることになるかもしれませんが、厳しい内部努力がその前提としてなされるものであれば、我が党としても協力を惜しみません。
ただ、都は、都民や区市町村に対して、都財政の現状や財政再建の考え方、施策の見直しが避けられない理由をよく説明し、理解と協力を求めていかなければなりません。我が党が代表質問でも取り上げた区市町村への補助金の見直しについても、区市町村の自主性、自立性を高めるとともに、これによって生み出された財源をより重要な課題の解決と住民サービスに振り向けることができれば、区市町村にとっても住民にとってもメリットがあるということをきちんと伝えていくべきです。都と区市町村が共通の問題認識を持ちながら、ともに都民サービスの向上を目指す立場に立ち、見直しを行うよう、都の一層の努力を求めます。
さらに、施策の見直しの一方で、将来を見据えた施策を着実に実行することも重要です。とりわけ東京は、我が国を先導する首都として、また国際都市として、グローバルな競争に勝ち残っていけるだけのハード面、ソフト面の対応が待ったなしです。羽田空港の再拡張や環状道路の建設などを進めるとともに、経済の足腰ともいうべき中小の町工場や商店街を活性化させなければなりません。こうした取り組みこそ、将来の都税収入の確保につながり、都の財政基盤の強化につながるものだと考えます。第二次財政再建推進プランの策定や平成十六年度予算編成において、こうした点をしっかり踏まえていただきたいと思います。
こうした一方、一部会派の人たちは、都が示した道半ばの財政再建や第二次財政再建推進プラン中間のまとめを恣意的、一方的に曲解し、都民と区市町村に犠牲を押しつけるとか、都が責任を放棄し、あらゆる都民サービスについて切り捨てを始めるかのような誤ったキャンペーンを展開し、都民の都政への信頼を損なおうとしております。
また、羽田空港再拡張や首都高などの公共投資を削れば財政再建ができるとの主張は、東京と日本の将来を考えない空論といわざるを得ません。これらは、知事がいみじくも指摘したとおり、文明工学というものを理解しない、全く視野の狭い、バランスを欠いた議論であることは明白です。
いずれにしましても、今後示される第二次財政再建推進プランと第二次都庁改革アクションプランの策定に当たっては、都の総力を結集し、しっかりとしたものに練り上げるよう強く要望しておきます。
我が党は、今後の委員会や本会議での審議等において、東京の将来を十分見据えながら、建設的で責任ある議論を行ってまいります。
次に、第百九十二号議案、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
この条例案のつきまとい行為等の禁止については、昨年の第二回定例会において、我が党は、早急に適切な措置を講じる必要があるものの、都民の自由な活動や表現という基本的人権にかかわることから、慎重に検討する必要があると指摘をしました。
当局は、今回「正当な理由なく」の文言を加え、規制対象から正当な理由がある場合を除くことを明確にされるとともに、規制対象行為については、身体の安全や住居等の平穏など、都民生活の安全を脅かすような直接的で悪質なものに限定されました。
さらに、つきまとい行為等の禁止の運用につきましても、乱用防止規定を設け、遺漏なきを図っています。
もともと本条例案は、ストーカー行為等の規制等に関する法律では対応できない、つきまとい行為等に関する相談が後を絶たないことから、同法の適用ができないつきまとい等のうち、特に悪質なものを規制しようとするものです。
一方、条例の趣旨をよく理解しない先ほどの会派は、ねたみ、恨み、その他の悪意の感情といった内心の感情は警察官が判断できないものだから、条例案は根本的な欠陥があるとか、規制は現行法規で十分対応できるので撤回すべきであるなど、相変わらず無責任な発言を繰り返しております。
このところの東京の治安の悪化は、我が党が代表質問でただしたように、極めて憂慮すべき状況です。この条例案がこうした治安回復の一助につながることを確信し、討論を終わります。（拍手）
○議長（内田茂君） 一番谷村孝彦君。
〔一番谷村孝彦君登壇〕
○一番（谷村孝彦君） 私は、都議会公明党を代表して、第百七十八号議案以下すべての議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、いわゆる迷惑防止条例改正案についてであります。
改正案におけるつきまとい禁止規定の追加は、これまでのストーカー規制法が対象とする恋愛感情絡み以外のつきまといを規制し、正当な理由なく、専ら特定の者に対するねたみ、恨み、その他の悪意の感情を充足する目的で、不安を覚えさせるような行為を反復して行ってはならないとするものであります。
犯罪発生件数が増加し、検挙率の低下が指摘される中、都民の治安回復への要請はかつてなく強いものとなっております。今回の条例改正はこうした都民の声にこたえるものであり、あわせて、規定適用に当たっては都民の権利を不当に侵害しないよう留意し、本来の目的を逸脱して他の目的のために乱用することがあってはならないとして、乱用防止規定を特に設けていることを評価いたします。
既に成立を見ている生活安全条例が五日前に施行されましたが、この運用に当たって、我が党は今定例会で、条例の実効性を担保するための都及び地域レベルの推進協議会への積極的取り組み、安全対策重点地区対策の充実などを強く求めたことを初め、治安対策としての警視庁への都職員一千人派遣、警察機能の強化等に関しても具体的提言を行い、これらが施策に反映されることになりました。都の姿勢を評価するとともに、知事を先頭に、いよいよ本格的に治安対策に取り組まれるよう強く要望するものであります。
次に、銀行業等に対する外形標準課税訴訟と和解への合意に基づく税率引き下げへの条例改正案、還付金返還のための補正予算案など、関連三議案についてであります。
税率を〇・九％に引き下げ、本税のうち二千二百二十一億円に還付加算金百二十三億円を加えた二千三百四十四億円を銀行側に返還する内容で、和解への基本合意を見たことによるものであります。
この訴訟において、我が党は、国と地方の税配分が極めて不均衡な実態のもとで、地方自治体が憲法で保障された課税自主権を行使することは当然の権利であるとの視点から、一審、二審、そして上告審とも、都を全面的に支持してまいりました。
都の外形標準課税導入が全国の自治体における法定外税の創設を促し、課税自主権行使の大きな流れを形成する突破口になったことは、論をまちません。
和解合意に至る経緯、議会への対応などについては、審議の過程で指摘されたところでありますが、今定例会で都が示した、銀行税は課税自主権が確立できるかどうかの戦いだった、改正条例が成立、施行されれば、有効、適法な条例として正当な課税自主権の行使と認知されることになる、和解で戦いは終息するが、新たな戦いに挑戦していくとの認識を、我が党は共有するものであります。
続いて、震災対策条例改正案についてであります。
ことしは、関東大震災から八十年目に当たり、大都市の防災に多くの教訓を残した阪神・淡路大震災から八年目が経過をしました。さきに宮城県で震度六を超える地震が発生し、またその後、北海道十勝沖地震の発生を見ております。他方、マグニチュード八クラスの東海地震は、遅くとも二〇〇五年までに発生する可能性が高いともいわれております。都市防災対策は、まさに都政の最重要課題の一つであり、いわゆるハード、ソフトの両面について対策の強化が必要でありますが、都においては、いまだいずれも不十分な状況にあります。
改正案は、震災時に速やかな都民生活の再建、安定、復興を図るため、地域協働復興に関する活動の促進、復興市民組織の育成、支援を行おうとするものであり、同時に、知事、都民、事業者の責務などを規定しております。条例の成立、施行をもって一層の震災対策の充実を目指すべきことを訴えるものであります。
関連して、我が党が質疑の過程で明らかにした木造密集地域整備促進のための都における組織の一元化、整備プログラムの年度内策定、さらには洪水ハザードマップ、浸水予想区域図の早期作成などについても、精力的な取り組みを強く要望いたします。
また、都立学校設置条例改正案については、都立高校改革推進計画に基づいて、新たな特色ある高校を設置しようとするものであり、これまでの我が党の主張を反映することとなる単位制工業高校を初め、総合選択科目群五コースの高校を設けるなど、社会環境の変化と動向に対応した都の意欲的な取り組みを評価いたします。
さて、今定例会においても、我が党は、各分野にわたる都政の重要課題について具体的提案を行い、質疑を重ねました。
雇用問題については、法律改正に伴う都の職業紹介事業にあって、カウンセリング事業への民間事業者の活用、マッチング機能強化のためのハローワークとの連携強化の方針が示されました。これはいずれも同事業の生命線ともなる課題であり、積極的な取り組みを要望いたします。
都立福祉施設の民間移譲については、現行のサービス水準を都が責任を持って保証する都独自の認定制度の創設に向けて、具体的検討内容、実施時期等が明らかにされました。都の姿勢を評価するとともに、施策の着実な推進を求めます。
障害児教育のあり方については、一度は普通教室に通ったものの、いじめや無理解のために固定学級に移らざるを得なかった多くの児童生徒が存在することを踏まえ、今後実施されるモデル事業において、固定学級的機能の継続を明確に検証し、本格実施に備えるべきことを主張しました。
国においても、固定学級的機能の継続を認めているところであり、このこととあわせて、LD児、ADHD児等への適切な対応を進めるとともに、生涯にわたるノーマライゼーションの確立に向けて、関係者の信頼を担保する都独自の障害児教育システムを確立することを強く望むものであります。
以上の問題を初めとして、今定例会で我が党は、都政の重要課題について幅広く活発な論戦を展開しました。議論の成果を的確に政策展開に反映されるよう、重ねて強く要望いたします。
都議会公明党は、今後とも、全力で都民の期待と負託にこたえていく決意であることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（内田茂君） 三十一番初鹿明博君。
〔三十一番初鹿明博君登壇〕
○三十一番（初鹿明博君） 私は、都議会民主党を代表して、第百七十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例ほか知事提出のすべての議案について賛成の立場から討論を行います。
まず、第百七十九号議案、東京都震災対策条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回の条例改正は、本年三月にまとめられた東京都震災復興マニュアル復興プロセス編で提言された地域協働復興活動の推進を具体化するための規定を整備するものです。今後、本条例と連携する条例が各区市町村において定められ、復興市民組織が組織化されていくことになります。こうした市民組織と行政、事業者、都民とが日常的に連携を積み重ね、震災復興に際して、より有効かつ効果的に活動が進められることを期待するものです。
また、第二条は、知事は、震災対策事業計画の策定に当たり、都民、事業者及びボランティア並びに防災組織の意見を聞くに、新しくこの復興市民組織の意見を聞くこともつけ加えられました。震災対策の段階から復興を視野に入れた地域協働活動を進めることになります。
そこで、一言述べさせていただきますが、現在、災害時の建物の中から外への避難誘導に関しては、人が戸口から外に出る形を図案化した、いわゆる非常口サインが世界標準となっていますが、屋外での避難誘導、避難場所の標識などは、各自治体によって、また国によって表示方法やデザインがまちまちになっています。平常時であれば、これでもまだ認識可能でありましょうが、災害時には視覚的認識だけですぐわかるような標識が、全国どこでも、そして世界のどこでも、決められた位置、決められたデザインで統一的に表示されていることが望まれます。既に昨年三月には、避難場所を表現するピクトグラム、いわゆる絵文字がJIS、日本工業規格に指定され、ISO、国際標準化機構でも議論がなされているようであります。東京都においても、これらの統一規格化とその普及について検討されるよう求めておきたいと思います。
次に、第百九十二号議案、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回の条例案は、昨年六月議会において、私たち都議会民主党が自民党、公明党とともに削除し、修正した、いわゆるつきまとい行為等を改めて規制するためのものでありますが、今回の条例案においては「正当な理由なく」という文言を加え、規制されるべき行為についてより限定し、乱用防止規定を設けるなど、さきに私たちが主張した点をおおむね取り入れており、評価するものであります。
しかし、本条例案では、ストーカー規制法で規定されている警告、中止命令や公安委員会の関与が盛り込まれず、直罰規定のみとなっていることから、現場の警察官が誤って運用することがないよう、条例の趣旨を正しく理解することを求めるとともに、同条例が適切に運用されることによって、一昨年、都内で発生をいたしました母子殺傷事件のような事件が二度と起こらないよう、切に願うものであります。
また、今後増加する防犯カメラの運用に当たっては、東京都として統一的な運用規定を整備し、事業者等に対しても都規定等にならった適切な運用、取り扱いを指導するとともに、運用状況を踏まえた条例制定についても検討されるよう求めておきます。
次に、第二百六号議案、東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例等三議案について述べます。
私たちは、このいわゆる銀行外形の導入については、税制は国が定めるという固定観念にとらわれている現状に対して、自治体の課税自主権を行使することによって自治権の拡充を図る取り組みであるととらえてまいりました。この取り組みによって、全国の自治体で課税自主権行使の機運が高まり、平成十五年度の税制改正では、全業種に対する外形標準課税が実現することになるなど、大きな成果を上げたものと評価いたします。
今回の和解も、税率こそ大きな譲歩を余儀なくされていますが、税収自身は、四年間の推計では、地方税法上の所得基準税額では三百十七億円なのに対し、銀行外形では千二百六十億円と、応益負担の要素を維持しており、条例自身も有効な条例として残ることになります。
私たちは、さきの上告に際しても、財政負担リスク回避のためにも課税の凍結、税率の引き下げ等も選択肢の一つと考え、その旨を繰り返し問題提起してまいりました。今回の知事の決断は、まさにそのとおりになったわけで、現実的な対応であると考えます。
しかし、今回の地方税法の改正は、自治体の課税自主権に改めて制限を加えており、事業税のあり方そのものについても、議論を残したものとなっています。
また、自治体への税財源の移譲についても、いまだ具体的な進展はありません。来るべき総選挙において政権交代を果たし、税財源移譲に風穴をあけ、自治権拡充が一層進展するよう全力を挙げることを表明するものです。
一方、今回の税還付にかかわる補正予算編成によって、財政調整基金を千六百九十五億円取り崩すことになるためなどにより、同基金は、今年度末には三百六十七億円を残すのみとなります。今後の都財政には、毎年度三千五百億円もの税源不足が見込まれており、一兆円の隠れ借金もほとんど手つかずのままです。極めて厳しい財政運営を強いられるわけですが、こうした中でも財政再建を進めつつ、東京の再生や都民の安心安全確保、そして、都民福祉の維持向上を図るため、私たちもまた、ともに取り組みを進めることを表明させていただきます。
なお、今回の和解により、還付加算金百二十三億円を上乗せした二千三百四十四億円が銀行側に還付されることになります。主な大手銀行グループには、それぞれ二百億円から六百億円が還付され、各グループの最終利益を押し上げることになります。不良債権処理の進展や昨今の株高による含み益の拡大などと相まって、各グループの体力は大きく改善しつつあります。銀行各行は、こうした条件を最大限活用し、貸し渋り、貸しはがしを根絶するとともに、中小企業に対する融資を積極的に展開されるよう、強く求めておきたいと思います。
以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（内田茂君） 九十八番藤田愛子さん。
〔九十八番藤田愛子君登壇〕
○九十八番（藤田愛子君） 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本定例会に提案された第百七十八号議案以下第二百七号議案までのすべての知事提案に賛成する立場から、あえて執行上の問題点について討論を行います。
初めに、いわゆる銀行税、東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部改正について申し上げます。
まず、本会議や委員会質疑を通してもなお、和解を選択したことについての納得できる説明がなかったということです。控訴審の判決が、ある意味、和解を勧告しているとか、自然の流れの中で両弁護団が和解の方向をつくったとしていますが、それならば高裁で和解勧告があったはずです。また、高裁でほぼ東京都の考え方は認められ、料率の公平性のみに問題があったとしています。そうであるならば、料率三％から一ないし〇・九％に変更して戦う方法もあったはずです。しかし、これをせずに都から和解を申し出たことは、最高裁での勝訴が危ういと判断したからにほかなりません。そして、料率〇・九％、十二年四月に遡及して税還付を余儀なくされたのだと考えます。負けを認めたくがないためのいいわけを重ね、強弁を通すのではなく、素直に和解を考えていると述べるべきであります。多くのいいわけをすればするほど、密室的であることが露呈します。よらしむべし、知らしむべからずという行政のあり方を批判している現都政であるならば、当然のこととして政策決定過程を明らかにすることが主流でなければなりません。
結果からすると、非常に残念なことであります。十分な議論がなされないまま和解を決定するなど、問題点はありますが、財政上のタイミングとしてはぎりぎりのチャンスであり、実質の都税を確保し、本来自治体にある課税自主権を行使したことを踏まえれば、和解に対しては賛成せざるを得ません。
十月半ばには、財政再建推進プランが発表の予定です。「途半ばにある財政再建」の冊子では、右肩上がりの成長は終わったことを明記しました。大幅な経済成長が望めず、人口減少社会に向かう定常型の社会では、量の拡大から質の重視への転換が必要です。私たちの住む社会を持続可能とするためには、環境重視で分権型の政策が求められます。しかし、青島時代から再三いわれてきたはずの右肩上がりの成長の終えんという考え方がいまだ各局に浸透しているとは、とても思えません。
そもそも銀行課税の巨額返還金のため、石原都政一期目でほぼ達成されたと宣伝されてきた財政再建推進プランは、結果的に達成がほど遠かったことが明確になりました。しかも、銀行業に対しての還付加算金を支払った後の財政調整基金は四百億円足らずとなり、都税収入の増減を吸収できる額さえもない状況の中で、これまでと同様のハード中心の歳出を続ければ、財政再建は到底できません。都庁内部でも、分権自治型の運営が求められ、政策づくりと結びついた質の転換が問われています。
次に、新銀行設立に関して申し上げます。
構想の根幹部分が発表されていない中で、いろいろな憶測が飛び交っています。当局は強気なバラ色の構想の一部を述べていますが、極めて多くの問題点が各界からも指摘されています。中小企業対策としての目的は十分に理解するものですが、信金等との連携、リスク管理など、依然として不安材料が多いのも事実です。これまでの臨海開発のように、行くも地獄、戻るも地獄としないためには、新銀行設立以降の経済状況や中小企業の行く末を十分見据え、採算の分岐点を見きわめるなどして、退路の仕組みをつくる必要があると思います。
次に、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正についてです。
ストーカー規制法は、恋愛の枠を設定しているために、広範囲のつきまとい等の行為に対応できません。都内でも凶悪事件が相次いで起きている中、未然防止の観点から必要性を認めるものです。しかし、運用に当たっては、職権の乱用を厳しくいさめ、憲法上の規定からはいうまでもないことですが、人権に十分配慮し、市民運動や労働運動において、市民の権利である表現活動に不利益をもたらすことがないよう、強く求めておきます。
外郭環状道路計画については、一時中断していたPI協議会が明日、十月七日、再開されることとなりました。今後は、環境影響評価に偏らず、コミュニティ、まちづくりの視点を重視し、コストと効果などの財政面、社会状況の変化など、多様な視点からの検証が必要です。本来の市民参加型の協議会には、中立の立場で議論を進め、論点整理をしながら合意を高める進行役の役割が重要です。プロセスをチェックする第三者機関、議論を公平、公正に進めるファシリテーターなどの活用の仕組みを検討し、新たな市民参加型都市計画のモデルとなるように望みたいと思います。
最後に、今回、生活者ネットワークが質問した次世代育成支援推進行動計画の策定に、十八歳以下の住民の声も反映させるという回答があったことは、次世代参加の第一歩として評価をいたします。さらに、新大学構想や教育関連施策の決定についても、次世代を含めた市民との協働を広げるよう求めておきます。
真の行政改革を進めるには、法的に決定、進行方法が逸脱していないとしても、行政計画や行政判断を強硬に推し進めるのではなく、情報公開及び当事者との協議や連携が欠かせないことは、いうまでもありません。既に区市町村では、市民との協働が着実に進んでいます。都にあっても、市民との協働の重要性を改めて認識されることをいま一度強く求めて、生活者ネットワークを代表しての討論といたします。（拍手）
○議長（内田茂君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（内田茂君） これより採決に入ります。
まず、日程第二から第五まで、第二百五号議案、平成十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）外議案三件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、日程第六、第百八十一号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、日程第七、第百八十号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、日程第八、第百九十一号議案、東京都海上公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、日程第九及び第十、第百九十八号議案、日暮里・舎人線下部工事（その二十四）請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、日程第十一、第百九十五号議案、東部療育センター（仮称）建設工事請負契約を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、日程第十二から第十四まで、第百九十九号議案、日暮里・舎人線下部工事（その二十五）請負契約外議案二件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、日程第十五から第三十まで、第百七十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例外議案十五件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、日程第三十一、諮問第三号、地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。
○議長（内田茂君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
一五財主議第三三一号
平成十五年十月三日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 内田 茂殿
東京都監査委員の選任の同意について（依頼）
このことについて、東京都監査委員野田和男が辞任するため、後任として左記のものを選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
都議会議員 星野 篤功
略歴
現住所 東京都小平市
星野 篤功
昭和十一年四月二十四日生（六十七歳）
（経歴）
昭和五十八年 五月 東京都小平市議会議員
昭和六十二年 五月 東京都小平市議会議員
平成三年 五月 東京都小平市議会議員
平成五年 七月 東京都議会議員
平成九年 七月 東京都議会議員
平成十三年 七月 東京都議会議員
現在 東京都議会議員
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
一五財主議第三三二号
平成十五年十月三日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 内田 茂殿
東京都監査委員の選任の同意について（依頼）
このことについて、東京都監査委員桜井良之助が辞任するため、後任として左記のものを選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
記
都議会議員 田中 良
略歴
現住所 東京都杉並区
田中 良
昭和三十五年十一月四日生（四十二歳）
（経歴）
平成三年 五月 東京都杉並区議会議員
平成五年 七月 東京都議会議員
平成九年 七月 東京都議会議員
平成十三年 七月 東京都議会議員
現在 東京都議会議員
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第三、一五第三三号、富岡美術館の存続に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会陳情審査報告書
一五第三三号 富岡美術館の存続に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 大田区
原田秀之輔 外一名
本委員会は、右陳情審査の結果、不採決とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
文教委員長 渡辺 康信
東京都議会議長 三田 敏哉殿
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第四、一五第二七号、住民基本台帳ネットワークシステムへの参加中止に関する陳情外陳情四件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
総務委員会陳情審査報告書
一五第二七号 住民基本台帳ネットワークシステムへの参加中止に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 練馬区
住基ネットに反対する都民の会
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十六日
総務委員長 名取 憲彦
東京都議会議長 三田 敏哉殿
文教委員会陳情審査報告書
一五第二五号 東京都情報公開条例における単色刷りの公文書の複写料金及び閲覧手数料の引下げに関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 練馬区
情報公開を推進する会
一五第二六号 東京都情報公開条例における多色刷りの公文書の複写料金の引下げに関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 練馬区
情報公開を推進する会
一五第三七号 東京都立高等学校教員の定期異動実施要綱（案）の規定の追加に関する陳情
（平成十五年七月九日付託）
陳情者 目黒区
田中 克司
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
文教委員長 渡辺 康信
東京都議会議長 三田 敏哉殿
都市・環境委員会陳情審査報告書
一五第二一号 使い捨てプラスチック容器の減量を求める意見書の提出に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 東久留米市
寺田多計至
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
都市・環境委員長 林 知二
東京都議会議長 三田 敏哉殿
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第五及び第六、一五第二四号、生活困窮者に対する自立支援のための生活保護の活用等に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
一五第二四号 生活困窮者に対する自立支援のための生活保護の活用等に関する請願
（平成十五年七月九日付託）
請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
厚生委員長 森田 安孝
東京都議会議長 三田 敏哉殿
文教委員会陳情審査報告書
一五第三六号 東京都立高等学校教員の定期異動実施要綱（案）の慎重な審議に関する陳情
（平成十五年七月九日付託）
陳情者 目黒区
田中 恭子 外七二六人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採決とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
文教委員長 渡辺 康信
東京都議会議長 三田 敏哉殿
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第七、一五第二二号、東京都清瀬喜望園の都立福祉施設としての存続に関する請願を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
一五第二二号 東京都清瀬喜望園の都立福祉施設としての存続に関する請願
（平成十五年七月九日付託）
請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
厚生委員長 森田 安孝
東京都議会議長 三田 敏哉殿
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第八、一五第二四号、都道補助一三三号線千川通り―新青梅街道間の早期着工に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
建設・住宅委員会陳情審査報告書
一五第二四号 都道補助一三三号線千川通り―新青梅街道間の早期着工に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 練馬区
渡邉 進 外一〇三人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
建設・住宅委員長 高島なおき
東京都議会議長 三田 敏哉殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第九、一五第一六号、命の危機にひんしている金子容子さんの早期救出に関する請願外請願一件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
総務委員会請願審査報告書
一五第一六号 命の危機にひんしている金子容子さんの早期救出に関する請願
（平成十五年七月九日付託）
請願者 台東区
金子容子さん救出支援の会
代表 北島 満
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十六日
総務委員長 名取 憲彦
東京都議会議長 三田 敏哉殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力する。
財政委員会請願審査報告書
一五第二五号 消費税の増税計画中止と消費税の減税による景気回復に関する請願
（平成十五年七月九日付託）
請願者 台東区
消費税廃止東京各界連絡会
代表 西村富佐多 外六名
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
財政委員長 川井しげお
東京都議会議長 三田 敏哉殿
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第十、一五第二八号、都営住宅の管理、運営に対する費用対効果、コスト意識に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
建設・住宅委員会陳情審査報告書
一五第二八号 都営住宅の管理、運営に対する費用対効果、コスト意識に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 西多摩郡瑞穂町
斎藤 隆男
一五第二九号 都営住宅管理運営の法令尊重に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 西多摩郡瑞穂町
斎藤 隆男
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
建設・住宅委員長 高島なおき
東京都議会議長 三田 敏哉殿
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第十一、一五第二二号、港区赤坂四丁目ビル建設計画に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
都市・環境委員会陳情審査報告書
一五第二二号 港区赤坂四丁目ビル建設計画に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 港区
奥村健一郎
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
都市・環境委員長 林 知二
東京都議会議長 三田 敏哉殿
○議長（内田茂君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第十二及び第十三、一五第一五号、ディーゼル車排ガス規制実施に関する請願外請願三件、陳情四件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
都市・環境委員会請願審査報告書
一五第一五号 ディーゼル車排ガス規制実施に関する請願
（平成十五年七月九日付託）
請願者 足立区
藤倉 泰徳 外一、四九二人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
都市・環境委員長 林 知二
東京都議会議長 三田 敏哉殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第三項、第四項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
厚生委員会請願審査報告書
一五第二〇号 結核病床の確保や予防・治療・後保護の一貫した結核対策の強化に関する請願
（平成十五年七月九日付託）
請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
厚生委員長 森田 安孝
東京都議会議長 三田 敏哉殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
厚生委員会請願審査報告書
一五第二一号 医療事故防止対策と事故被害者救済に関する請願
（平成十五年七月九日付託）
請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
厚生委員長 森田 安孝
東京都議会議長 三田 敏哉殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
建設・住宅委員会請願審査報告書
一五第一八号 足立区六町地区土地区画整理事業に関する請願
（平成十五年七月九日付託）
請願者 足立区
六町町会
会長 秋山 光勇
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
建設・住宅委員長 高島なおき
東京都議会議長 三田 敏哉殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会陳情審査報告書
一五第三五号 すべての子どもの豊かな学習と発達の保障に関する陳情
（平成十五年七月九日付託）
陳情者 小平市
東京の心障学級・通級指導学級の制度を守り発展させ、LD等の学びの場を充実させる会
代表 大渕 淑子
外一〇九、四七二人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
文教委員長 渡辺 康信
東京都議会議長 三田 敏哉殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
都市・環境委員会陳情審査報告書
一五第三一号 鳥獣保護区等位置図の公開に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 町田市
石附 和己
本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
都市・環境委員長 林 知二
東京都議会議長 三田 敏哉殿
記
◎ 採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項
厚生委員会陳情審査報告書
一五第二三号 生活習慣病の治療に代替医療を第一選択とする医療制度改革に関する陳情
（平成十五年七月二日付託）
陳情者 東久留米市
寺田多計至
一五第三四号 杉並区今川二丁目の知的障害者入所更生施設建設計画に係る補助金交付反対に関する陳情
（平成十五年七月九日付託）
陳情者 杉並区
今川二丁目施設建設問題対策委員会
代表 川上 隆 外一三人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成十五年九月十七日
厚生委員長 森田 安孝
東京都議会議長 三田 敏哉殿
○議長（内田茂君） お諮りいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（内田茂君） 追加日程第十四から第十六まで、議員提出議案第十八号、私立学校助成に関する意見書外意見書二件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十八号
私立学校助成に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十五年十月六日
（提出者）
谷村 孝彦 東村 邦浩 秋田 一郎
中屋 文孝 北城 貞治 鳩山 太郎
柿沢 未途 鈴木あきまさ 後藤 雄一
福士 敬子 富田 俊正 河野百合恵
長橋 桂一 小磯 善彦 野上じゅん子
ともとし春久 高橋かずみ 山加 朱美
萩生田光一 串田 克巳 吉原 修
山田 忠昭 臼井 孝 林田 武
野島 善司 山下 太郎 初鹿 明博
酒井 大史 清水ひで子 かち佳代子
小松 恭子 織田 拓郎 藤井 一
東野 秀平 中嶋 義雄 服部ゆくお
真鍋よしゆき 中西 一善 三宅 茂樹
いなば真一 近藤やよい 高島なおき
鈴木 一光 こいそ 明 倉林 辰雄
花輪ともふみ 真木 茂 大塚 隆朗
樋口ゆうこ 相川 博 古館 和憲
松村 友昭 丸茂 勇夫 鈴木貫太郎
森田 安孝 石川 芳昭 土持 正豊
野田 和男 三原 將嗣 小美濃安弘
吉野 利明 川井しげお 矢島 千秋
田島 和明 宮崎 章 野村 有信
比留間敏夫 中村 明彦 河西のぶみ
林 知二 馬場 裕子 和田 宗春
大山とも子 東ひろたか 池田 梅夫
橋本辰二郎 大木田 守 前島信次郎
桜井良之助 新藤 義彦 田代ひろし
松原 忠義 遠藤 衛 星野 篤功
山本賢太郎 立石 晴康 清原錬太郎
小山 敏雄 大山 均 桜井 武
土屋たかゆき 田中 良 小林 正則
藤川 隆則 曽根はじめ 渡辺 康信
秋田かくお 木内 良明 石井 義修
中山 秀雄 藤井 富雄 古賀 俊昭
樺山たかし 大西 英男 山崎 孝明
松本 文明 佐藤 裕彦 川島 忠一
矢部 一 内田 茂 三田 敏哉
田中 晃三 坂口こうじ 青木 英二
名取 憲彦 尾崎 正一 吉田 信夫
木村 陽治
東京都議会議長 内田 茂殿
私立学校助成に関する意見書
私立学校に対する助成について、国は平成六年度に、私立高等学校等経常費助成費補助金を削減し、地方交付税で措置する一般財源化を行った。私学助成の一般財源化は、私立学校振興助成法の精神にもとるのみならず、教育水準の地域的不均衡の要因ともなるものである。特に、財政再建途上の東京都においては、地方交付税の不交付団体であることも相まって、影響が非常に大きく、看過することはできない。
私立学校は、建学の精神に基づき、個性的で特色のある教育を展開し、公教育の発展に先導的な役割を果たしている。しかし、近年の少子化の進行や長引く景気低迷の中にあって、保護者が負担する教育費の公私格差が拡大したままの状態で推移するなど、私立学校を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成十六年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
二 授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
三 私立高等学校等施設高機能化整備費補助金を充実すること。
四 私立高等学校等IT教育設備整備推進事業を拡充強化すること。
五 私立高等学校生徒に対する奨学金の拡充を図ること。
六 私立専修学校専門課程に対する助成を充実するとともに、高等課程に対する国の補助制度の新設及び第三者評価制度の創設に対する支援を行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年十月六日
東京都議会議長 内田 茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議員提出議案第十九号
義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十五年十月六日
（提出者）
谷村 孝彦 東村 邦浩 秋田 一郎
中屋 文孝 北城 貞治 鳩山 太郎
柿沢 未途 鈴木あきまさ 後藤 雄一
福士 敬子 執印真智子 富田 俊正
伊沢けい子 河野百合恵 長橋 桂一
小磯 善彦 野上じゅん子 ともとし春久
高橋かずみ 山加 朱美 萩生田光一
串田 克巳 吉原 修 山田 忠昭
臼井 孝 林田 武 野島 善司
山口 文江 山下 太郎 初鹿 明博
酒井 大史 清水ひで子 かち佳代子
小松 恭子 織田 拓郎 藤井 一
東野 秀平 中嶋 義雄 服部ゆくお
真鍋よしゆき 中西 一善 三宅 茂樹
いなば真一 近藤やよい 高島なおき
鈴木 一光 こいそ 明 倉林 辰雄
新井美沙子 花輪ともふみ 真木 茂
大塚 隆朗 樋口ゆうこ 相川 博
古館 和憲 松村 友昭 丸茂 勇夫
鈴木貫太郎 森田 安孝 石川 芳昭
土持 正豊 野田 和男 三原 將嗣
小美濃安弘 吉野 利明 川井しげお
矢島 千秋 田島 和明 宮崎 章
野村 有信 比留間敏夫 大河原雅子
中村 明彦 河西のぶみ 林 知二
馬場 裕子 和田 宗春 大山とも子
東ひろたか 池田 梅夫 橋本辰二郎
大木田 守 前島信次郎 桜井良之助
新藤 義彦 田代ひろし 松原 忠義
遠藤 衛 星野 篤功 山本賢太郎
立石 晴康 清原錬太郎 小山 敏雄
大山 均 桜井 武 藤田 愛子
土屋たかゆき 田中 良 小林 正則
藤川 隆則 曽根はじめ 渡辺 康信
秋田かくお 木内 良明 石井 義修
中山 秀雄 藤井 富雄 古賀 俊昭
樺山たかし 大西 英男 山崎 孝明
松本 文明 佐藤 裕彦 川島 忠一
矢部 一 内田 茂 三田 敏哉
田中 晃三 大西由紀子 坂口こうじ
青木 英二 名取 憲彦 尾崎 正一
吉田 信夫 木村 陽治
東京都議会議長 内田 茂殿
義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、国と地方自治体との役割分担の下に、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものである。
しかし、政府は、従来から義務教育費国庫負担制度の見直しを進めており、加えて東京都に対しては、地方交付税の不交付団体であることを理由に、義務教育費国庫負担金について財源調整を行ってきた。
さらに、平成十五年六月二十七日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」では、教職員の退職手当、児童手当等に係る国庫負担金の取扱いについては平成十六年度予算編成までに結論を得るとし、現在、国庫負担対象経費の見直しによる負担額の大幅な縮減、廃止等が検討されている。国の財政事情による地方への一方的な負担転嫁は、厳しい状況にある都財政の運営に重大な影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすものである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
二 義務教育教職員給与費等国庫負担金における財源調整措置を廃止すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年十月六日
東京都議会議長 内田 茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議員提出議案第二十一号
警視庁警察官の増員に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十五年十月六日
（提出者）
谷村 孝彦 東村 邦浩 秋田 一郎
中屋 文孝 北城 貞治 鳩山 太郎
柿沢 未途 鈴木あきまさ 後藤 雄一
富田 俊正 長橋 桂一 小磯 善彦
野上じゅん子 ともとし春久 高橋かずみ
山加 朱美 萩生田光一 串田 克巳
吉原 修 山田 忠昭 臼井 孝
林田 武 野島 善司 山下 太郎
初鹿 明博 酒井 大史 織田 拓郎
藤井 一 東野 秀平 中嶋 義雄
服部ゆくお 真鍋よしゆき 中西 一善
三宅 茂樹 いなば真一 近藤やよい
高島なおき 鈴木 一光 こいそ 明
倉林 辰雄 花輪ともふみ 真木 茂
大塚 隆朗 樋口ゆうこ 相川 博
鈴木貫太郎 森田 安孝 石川 芳昭
土持 正豊 野田 和男 三原 將嗣
小美濃安弘 吉野 利明 川井しげお
矢島 千秋 田島 和明 宮崎 章
野村 有信 比留間敏夫 中村 明彦
河西のぶみ 林 知二 馬場 裕子
和田 宗春 橋本辰二郎 大木田 守
前島信次郎 桜井良之助 新藤 義彦
田代ひろし 松原 忠義 遠藤 衛
星野 篤功 山本賢太郎 立石 晴康
清原錬太郎 小山 敏雄 大山 均
桜井 武 土屋たかゆき 田中 良
小林 正則 藤川 隆則 木内 良明
石井 義修 中山 秀雄 藤井 富雄
古賀 俊昭 樺山たかし 大西 英男
山崎 孝明 松本 文明 佐藤 裕彦
川島 忠一 矢部 一 内田 茂
三田 敏哉 田中 晃三 坂口こうじ
青木 英二 名取 憲彦 尾崎 正一
東京都議会議長 内田 茂殿
警視庁警察官の増員に関する意見書
昨年の都内における刑法犯の認知件数は過去最高の三十万件を記録し、七万六千件が検挙されたが、検挙率は前年を下回るなど犯罪の発生に検挙が追いつかない状況にある。都内では、来日外国人を中心とする国際犯罪組織が、暴力団や銃器・薬物の密売グループと結びついて犯罪を引き起こす傾向を強めているほか、少年犯罪の悪質化、凶悪化が一段と進み、暴走族や非行少年グループの背後に暴力団が深くかかわっている状況もうかがえる。
また、一一〇番通報や生活安全相談等の著しい増加に加え、いわゆるピッキング対策法、出会い系サイト規制法の制定を始め、ヤミ金融対策、ストーカー対策等、新たな業務が次々に生じており、都内における警察事象は複雑多様化を極め、警視庁の業務負担は著しく増大している。
さらに、警視庁は、皇居、国会、総理官邸等、国の重要施設の警備、皇室及び政府・外国人要人等の警衛・警護等、東京都に特有の首都機能の確保のためにも、恒常的に警察力を投入すべき特殊事情を有している。
一方、警察官の増員については、警察庁の全国警察官一万人増員三か年計画のもとで、平成十四年、十五年で全国八千五百人が増員されたうち、警視庁には三百八十人の増員が認められたものの、警視庁の業務負担を考えると到底十分とは言えない。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、政治、経済、文化の中心である首都東京の治安を維持し、都民生活の安全と安心を確保していくため、緊急に現場警察官を中心として警視庁警察官の増員を図るとともに、首都警備も含め必要な財源措置を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年十月六日
東京都議会議長 内田 茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官 あて
○六十七番（吉野利明君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十八号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（内田茂君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十八号外二議案については、原案のとおり可決されました。
○議長（内田茂君） 追加日程第十七、議員提出議案第二十号、安定した公的年金制度の確立等に関する意見書を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第二十号
安定した公的年金制度の確立等に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十五年十月六日
（提出者）
谷村 孝彦 東村 邦浩 秋田 一郎
中屋 文孝 北城 貞治 鳩山 太郎
柿沢 未途 鈴木あきまさ 後藤 雄一
福士 敬子 富田 俊正 河野百合恵
長橋 桂一 小磯 善彦 野上じゅん子
ともとし春久 高橋かずみ 山加 朱美
萩生田光一 串田 克巳 吉原 修
山田 忠昭 臼井 孝 林田 武
野島 善司 山下 太郎 初鹿 明博
酒井 大史 清水ひで子 かち佳代子
小松 恭子 織田 拓郎 藤井 一
東野 秀平 中嶋 義雄 服部ゆくお
真鍋よしゆき 中西 一善 三宅 茂樹
いなば真一 近藤やよい 高島なおき
鈴木 一光 こいそ 明 倉林 辰雄
花輪ともふみ 真木 茂 大塚 隆朗
樋口ゆうこ 相川 博 古館 和憲
松村 友昭 丸茂 勇夫 鈴木貫太郎
森田 安孝 石川 芳昭 土持 正豊
野田 和男 三原 將嗣 小美濃安弘
吉野 利明 川井しげお 矢島 千秋
田島 和明 宮崎 章 野村 有信
比留間敏夫 中村 明彦 河西のぶみ
林 知二 馬場 裕子 和田 宗春
大山とも子 東ひろたか 池田 梅夫
橋本辰二郎 大木田 守 前島信次郎
桜井良之助 新藤 義彦 田代ひろし
松原 忠義 遠藤 衛 星野 篤功
山本賢太郎 立石 晴康 清原錬太郎
小山 敏雄 大山 均 桜井 武
土屋たかゆき 田中 良 小林 正則
藤川 隆則 曽根はじめ 渡辺 康信
秋田かくお 木内 良明 石井 義修
中山 秀雄 藤井 富雄 古賀 俊昭
樺山たかし 大西 英男 山崎 孝明
松本 文明 佐藤 裕彦 川島 忠一
矢部 一 内田 茂 三田 敏哉
田中 晃三 坂口こうじ 青木 英二
名取 憲彦 尾崎 正一 吉田 信夫
木村 陽治
東京都議会議長 内田 茂殿
安定した公的年金制度の確立等に関する意見書
公的年金制度は、老齢や障害等によって加入者及びその家族の生活の安定が損なわれることを防止することを目的として設けられた社会保険制度であり、医療保険制度と並んで国民生活に重要な役割を果たしている。
しかしながら少子・高齢化の進展、経済の低迷と厳しい財政状況、深刻な雇用環境など、公的年金制度を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした中、政府の社会保障審議会においては、今後の社会保障改革の方向性として「給付を負担可能な水準にしていくこと」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要」などの意見をまとめるとともに、税制調査会においても、年金受給者への税優遇の縮小等についての考えが示された。
現在、国民の公的年金制度に対する不安・不信などが高まっている中で、国民だれもが、老後を安心して迎え、活力ある高齢社会を実現するためには、公的年金制度の安定した運営が不可欠である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、公的年金制度が将来にわたり安定的な制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合を早急に二分の一に引き上げるとともに、給付水準や保険料負担などについて、年金受給者の生活実態を踏まえるべく特段の措置を講じられるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十五年十月六日
東京都議会議長 内田 茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
○議長（内田茂君） 本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（内田茂君） 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長（内田茂君） 追加日程第十八、常任委員の選任を行います。
お諮りいたします。
常任委員の選任については、委員会条例第五条の規定により、議長から、お手元に配布いたしてあります常任委員名簿のとおりといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
総務委員名簿
中屋 文孝君（自） 富田 俊正君（民）
長橋 桂一君（公） 山田 忠昭君（自）
東野 秀平君（公） 中西 一善君（自）
真木 茂君（民） 古館 和憲君（共）
橋本辰二郎君（公） 星野 篤功君（自）
大山 均君（自） 藤田 愛子君（ネ）
土屋たかゆき君（民） 大西 英男君（自）
吉田 信夫君（共）
財政委員名簿
秋田 一郎君（自） 鳩山 太郎君（無（友））
執印真智子君（ネ） 近藤やよい君（自）
松村 友昭君（共） 森田 安孝君（公）
小美濃安弘君（自） 川井しげお君（自）
中村 明彦君（民） 桜井良之助君（公）
桜井 武君（自） 藤川 隆則君（民）
矢部 一君（自） 青木 英二君（民）
文教委員名簿
福士 敬子君（無（市）） 野上じゅん子君（公）
臼井 孝君（自） 山口 文江君（ネ）
山下 太郎君（民） 大塚 隆朗君（民）
石川 芳昭君（公） 東ひろたか君（共）
松原 忠義君（自） 遠藤 衛君（自）
山本賢太郎君（自） 曽根はじめ君（共）
樺山たかし君（自） 松本 文明君（自）
都市・環境委員名簿
高橋かずみ君（自） 吉原 修君（自）
野島 善司君（自） 清水ひで子君（共）
かち佳代子君（共） 織田 拓郎君（公）
中嶋 義雄君（公） 新井美沙子君（ネ）
樋口ゆうこ君（民） 相川 博君（民）
吉野 利明君（自） 矢島 千秋君（自）
内田 茂君（自） 坂口こうじ君（民）
厚生委員名簿
東村 邦浩君（公） 柿沢 未途君（無（1／2））
山加 朱美君（自） 萩生田光一君（自）
初鹿 明博君（民） 藤井 一君（公）
野村 有信君（自） 大河原雅子君（ネ）
河西のぶみ君（民） 大山とも子君（共）
田代ひろし君（自） 渡辺 康信君（共）
古賀 俊昭君（自） 佐藤 裕彦君（自）
経済・港湾委員名簿
谷村 孝彦君（公） 北城 貞治君（自）
酒井 大史君（民） 真鍋よしゆき君（自）
三宅 茂樹君（自） 丸茂 勇夫君（共）
土持 正豊君（公） 和田 宗春君（民）
池田 梅夫君（共） 前島信次郎君（公）
山崎 孝明君（自） 川島 忠一君（自）
田中 晃三君（自）
建設・住宅委員名簿
伊沢けい子君（無（し）） 河野百合恵君（共）
小磯 善彦君（公） 林田 武君（自）
小松 恭子君（共） いなば真一君（自）
鈴木 一光君（自） 倉林 辰雄君（自）
花輪ともふみ君（民） 三原 將嗣君（自）
宮崎 章君（自） 馬場 裕子君（民）
木内 良明君（公） 大西由紀子君（ネ）
公営企業委員名簿
鈴木あきまさ君（無（吾）） 後藤 雄一君（無（行））
ともとし春久君（公） 串田 克巳君（自）
高島なおき君（自） 鈴木貫太郎君（公）
田島 和明君（自） 比留間敏夫君（自）
林 知二君（民） 立石 晴康君（自）
小山 敏雄君（自） 中山 秀雄君（公）
尾崎 正一君（民） 木村 陽治君（共）
警察・消防委員名簿
服部ゆくお君（自） こいそ 明君（自）
野田 和男君（自） 大木田 守君（公）
新藤 義彦君（自） 清原錬太郎君（自）
田中 良君（民） 小林 正則君（民）
秋田かくお君（共） 石井 義修君（公）
藤井 富雄君（公） 三田 敏哉君（自）
名取 憲彦君（民）
○議長（内田茂君） ただいま選任いたしました常任委員の任期につきましては、本日からといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君）） ご異議なしと認めます。よって、常任委員の任期は、本日からとすることに決定いたしました。
なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり各常任委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
○議長（内田茂君） この際、継続調査及び審査について申し上げます。
まず、行財政改革基本問題特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成十五年九月二十六日
行財政改革基本問題特別委員長
山本賢太郎
東京都議会議長 内田 茂殿
行財政改革基本問題特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成十三年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について調査・検討する。
○議長（内田茂君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（内田茂君） 次に、平成十四年度各会計決算特別委員長及び平成十四年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成十五年九月二十六日
平成十四年度各会計決算特別委員長
新藤 義彦
東京都議会議長 内田 茂殿
平成十四年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
本委員会は、平成十五年九月二十六日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
平成十五年九月二十六日
平成十四年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
東京都議会議長 内田 茂殿
平成十四年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
本委員会は、平成十五年九月二十六日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
平成十四年度東京都公営企業各会計決算の認定について
○議長（内田茂君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（内田茂君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願十七件及び陳情十七件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）
○議長（内田茂君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（内田茂君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田茂君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（内田茂君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成十五年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時七分閉議・閉会
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