平成十五年東京都議会会議録第十四号

○議長（内田茂君）　二十四番吉原修君。
　〔二十四番吉原修君登壇〕

○二十四番（吉原修君）　一千二百万人を抱える首都東京には、教育、福祉、財政、都市基盤整備など初め、さまざまな課題が多岐にわたり山積しております。世界に誇り得る国際都市東京を目指して、都民生活にとって最も基本的で身近な防災、治安、医療対策を中心に質問をさせていただきます。
　最初に、防災訓練について伺います。
　十四万人以上の多くの犠牲者を出した関東大震災から、ことしでちょうど八十年の節目の年を迎えました。マグニチュード七・九の大地震は、当時を知らない我々の世代にとっても、さまざまな情報を得た中で、悲惨でショッキングな出来事でありました。八年前には、寝静まっている早朝、阪神・淡路地方をマグニチュード七・二の地震が襲い、死者、行方不明者六千四百人以上、全半壊家屋二十万棟という大きな被害をもたらしました。特に、あの地震では、魔の四時間と呼ばれる初動対応のおくれが大きな問題になったことは、記憶に新しいところであります。宮城沖地震があり、そして、けさ早朝の北海道を襲った震度六の十勝沖地震のニュースは、日本じゅうを駆けめぐりました。
　地震大国日本は、いつのときも私たちに、命の大切さと、地震に備えるための教訓を与え続けております。
　石原知事は、就任以来、都民の生命、財産を守るために、強力なリーダーシップのもと、銀座、練馬、日野等において、あらゆる角度から、かつてない実践的な訓練を率先して実施してまいりました。
　昨今は、そんな石原知事の強い意志と行動力に刺激を受けてか、国は、首都圏直下型地震対策調査会を立ち上げたとお聞きいたしました。国は、イベント的な訓練から脱却し、現実的な首都圏の防災対策に真剣に取り組もうとする機運は、今さらながら当然のことと思います。
　そこで、知事に伺います。これまで知事が行ってきた訓練についてどのような感想をお持ちか、お尋ねいたします。
　東京都の被害想定調査では、もし関東地域でマグニチュード七・二直下型地震が起こったとすれば、死者は都内だけでも七千人を超え、三百七十一万人もの帰宅困難者が発生し、世界のどの都市も経験したことがない被害が予想されるとしています。
　政治、経済などあらゆる都市機能が集積している東京都に今、地震が起きたらどうなるのか。防災対策は、まさに首都東京の帰趨を決するともいえます。私たちは、大地震への挑戦の精神のもとに、災害へのあらゆる想像力を駆使して行動していかなければなりません。
　これまで東京都がビッグレスキューを初めさまざまな訓練に取り組んできたことについては、一定の評価をしたいと思いますが、首都東京のような過密な大都市にあっては、甚大な被害が予想されるため、いざというときに備え、都と住民に最も身近な区市町村との連携強化がますます重要となってくるといえます。ことし七月、九州の鹿児島県に大きな被害を及ぼした集中豪雨においても、県と市町村の連絡体制の問題が指摘されました。
　関東大震災から八十年という節目の年。忍び寄る危機に対処するためには、十年以上にわたって実施されてきた、今までのような東京都と単一の自治体との実動訓練にとどまらず、これまで都が積み重ねてきた図上訓練と実動訓練とを組み合わせるなど、被害想定をより現実的にとらえ、広域的な地域を対象にした、より高度で現実的な訓練を実施すべきときに来たと思います。見解を伺います。
　次に、治安対策について伺います。
　世界最高水準を誇っていた我が国の治安は、警察の努力にもかかわらず、近年、見る影もないといっても過言ではありません。アメリカやドイツなどの国々のように労働力不足から多くの移民を受け入れた国々は、外国人による犯罪を鎮静化するのに多くの時間を要しました。日本でも例外ではなく、少子高齢化がますます進み、今以上に外国人労働者を必要とするときが、すぐそこまで来ているように思えます。今のままでは、ますます犯罪が拡大していく要素を否定することはできません。そのためにも、将来に備える意味で、過敏だといわれるくらいの対策を講じる必要性を感じます。
　知事は最近、国に対し、入国審査を抜本的に強化することを求めたとお聞きしました。法務省入管局や外務省の判断だけでなく、東京都や警視庁が入国管理業務にかかわることができるように強く働きかけてもよいのではないでしょうか。ご所見を知事に伺います。
　八月には、都としても、石原知事の指示のもと、竹花副知事を本部長とする東京都緊急治安対策本部を設置後、さらに我が党の提案のもと、都として初めて警察官の増員を緊急提案要求として加えていただき、国に対して要求されましたことは、大いに評価するところです。
　治安に関して都民として願うのは、何よりも、知事が所信表明で述べられたように、安全な街角の回復です。街角で強盗やひったくり、暴行などの犯罪に遭遇しないこと、子どもたちが犯罪に巻き込まれないような東京にすることです。
　さきに警視庁は、インターネットのホームページで犯罪の発生状況ガイドマップを示しています。これからはもっと詳細に、いつ、どこで、どんな犯罪が起こったのかの情報を公開して、いち早く都民に知らせることができれば、都民もみずから身の回りを点検し、犯罪に巻き込まれないよう心がけることができて、結果的には犯罪の抑止につながるものと思います。警視庁や区市町村とも協力して、そのためのシステムをつくることが必要であろうと思っております。竹花副知事のご見解を伺います。
　次に、警察組織の機能について伺います。
　警視庁は、ことしを治安回復元年とし、これまで以上に都民のための現実的な治安、安心対策に力を注いでおります。そして、積極的なその姿勢を評価するものであります。しかしながら、まだまだ警察力の環境不足からか、真に都民のための治安確保に至っておりません。
　そこで、交番、駐在所のあり方について伺います。
　警視庁は、空き交番対策として、都市型駐在所の検討や、空き交番を廃止し駐在所をふやす対策をとってこられました。しかし、駐在所の設置は、地方にとっては機能を発揮すると思いますが、住人の転入居が多く、隣の住人さえ顔を合わせることが少ない都市部においては、今の駐在所では治安の維持確保に必ずしも対応し切れていないと思います。
　ちなみに、駐在所の役割は、主として住宅地、山間地帯等に設置して、警察事象が少なく地域を管轄するとあります。もはや駐在所の役割は東京の大部分においては終わり、交番と駐在所の統廃合や規模を含めた多種多様な事例に対応できるよう見直すべきと考えますが、所見を伺います。
　と同時に、地域の治安確保のために、自治体の枠にとらわれることなく、地域の人口や地理的条件を加味した上で自治体間の警察署の管轄区域を見直すことが、警察署の機能をさらに高めることにつながると考えます。あわせてご所見を伺います。
　また、町田市は既に四十万人を超え、首都東京における地方都市としての大きな役割を担っていながらも、近年は特に人口増加に伴い、治安機能の低下が著しく低くなってまいりました。
　ほかの地域にはない、四十万人規模の自治体を一つの警察署が管轄しているために、都内警察署の中では、署員一人当たりの人口は約八百三十五人と町田署が最も多く、刑法犯認知数は、署員一人当たりの件数で二番目に多く、逆に、刑法犯認知検挙人員は三番目に悪いところです。それに加え、交通事故の発生件数は、年間、常に三千件を大幅に超し、管内では最も多い署であります。
　既に市民の不安は限界に達し、また、町田署の警察官は大変な激務を強いられております。この実情を警視総監はいかが思われますか。ご所見を伺います。
　また、町田はさらに人口増加を続けています。これまでも町田市は、治安確保のために再三その要請を都に対して行われました。このような町田市の実情をご理解いただき、警察官の増員を図っていただいた上で、さらに町田警察署の現有人数を分割してでも、地理的に配慮した、市内の南地区、西地区に二つの分署と、南町田駅、そして多摩境駅に交番を早急に設置すべきと考えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
　次に、地域交通安全協会は、所轄警察署と密接な関係の中で重要な役割を担っているボランティア団体であります。地域の交通安全の向上に、メンバーの皆さんは、生業を持ちながら所轄警察署と連携を組み、年二回の交通安全運動の交通指導や啓蒙活動に中心となって従事し、地域でのさまざまな行事や自治体の行事など、さらには、財団法人東京都交通安全協会からのチャイルドシート貸し出しや資料の配布など、ほとんど無償で、要請に常に応じて、そして積極的に活動していながらも、年々、実働している役員が減ってきているのも事実であります。
　地域社会にとって大きな役割を担っている地域交通安全協会を、行政の協力のもとに法人化して活性化させていく必要性を感じます。そこで、警視庁から委託されている免許証の作成、交付及び管理保全、違法駐車車両の移動、保管等の一部を地域交通安全協会にも協力していただくシステムを構築していくべきだと思っております。これは強く要請いたします。
　次に、二次保健医療圏における療養病床及び一般病床の基準病床について伺います。
　今日の社会経済状況の中、大きな変化に応じて、さまざまな分野で制度改革の必要性が論じられております。東京都保健医療計画は、都民のだれもが住みなれた地域で安心して健康に暮らしていけるための基礎となるものであります。
　保健医療計画上の二次保健医療圏の基準病床数が、昨年の十二月に改定をされました。この改定によって病床数がふえた医療圏、病床が減らされた医療圏それぞれあるわけでありますが、昨年までの基準病床数は約十万九千床、見直し後の病床数は約十万床に改定され、全体では約九千床も減少したわけであります。それぞれの地元にとっては医療の後退にもつながるのではないかと思いますが、どのようなお考えから基準病床を減らすことになったのか、お伺いをいたします。
　次に、基準病床数がふえた四つの医療圏のうち、南多摩医療圏に例をとって伺います。
　南多摩医療圏は、多摩市、八王子市、稲城市、日野市、町田市、この五つで構成されております。東京都との事前相談の中で、病院が既に確保した病床のうち、いまだに使用されていない病床が数多くあるのではないかと危惧をしております。そしてまた、過去には使用していたが、さまざまな状況で今後使用する予定がない未使用の病床も合わせると、眠っている病床はかなりあるのではないかと思います。病院開設に関する手続方法をもっと見直して、さらに病院が使用していない病床の調査を早急にすべきと考えますが、所見を伺います。
　各自治体内で、人口や地理的条件をもとに病院が適正に配置されることによって、住民にとっての医療の充実と、病院にとっても健全な経営確保につながるはずであります。しかし、現在は、各病院が必要とする申請病床数に関係なく、申請してきた複数の病院に対して、東京都はなぜか独自で、一律に配分決定しております。これは、医療を受ける側、そして医療を提供する病院側双方にとって大きな損失ではないでしょうか。いかにも、保健医療圏の枠しか考えていない、行政特有の考え方のように思えてなりません。
　これを是正するためには、医療圏内の各自治体と連携をとり、自治体による病院適正配置計画を尊重して、優先順位を立てて配分決定していく方策など、これまでの考え方にとらわれない柔軟な検討を進めて改善していくべきだと考えますが、所見を伺います。
　最後に、多摩地域の都市基盤整備について伺います。
　多摩地域の各都市の自立と連携を図り、多摩南北道路などの骨格幹線道路を重点的に整備し、広域的なネットワークを形成することがこれから重要であります。しかしながら、多摩地域の都市計画道路の整備率は約五〇％と低く、町田市内においても、多摩南北道路の一つである府中所沢鎌倉街道線のトンネル整備が進められておりますが、そこで、このトンネルの整備により、どのような事業効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
　また、トンネルの名称の決定については、東京都広報にて広く告知し、名前を決めていただいてはどうかと考えます。所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、従来やってまいりました防災訓練についてでありますが、結論として、やってよかったと思いますし、これからも繰り返して行うことで、いろんな知見もたまり、備えも十分になっていくのではないかと思います。
　当初、陸・海・空三軍、自衛隊を招聘しての演習には、共産党は金切り声を上げて反対しましたし、朝日新聞は、新聞に、銀座に戦車というタイトルをつけて――戦車じゃありません。あれは防災用の車両が出動しただけでありますけれども、そういうわけのわからぬ反対キャンペーンをやりましたが、繰り返すごとに非常に充実を見ましたし、また、何といっても、防災に関して、あるいは救済に関して一番力のある自衛隊が機動的に動いてくれることで、自衛隊もいろいろ自信をつけたといってくれておりますし、また、都民の方々も非常に心強い思いをされてきたと思います。二年目でありましたか、極左の連中が会場で騒いでおりましたけれども、全く市民は冷静で、無視して、非常にこっけいな、また、心強い印象を得ましたが、いずれにしろ、こういった演習というものを実地に近い形でやるということは必要だと思います。
　従来は、何か広大な空き地に芝居の書き割りのようなビルをつけて、それを消したり倒したりしても、こんなものは要するに実体験とはほど遠いものでありましたが、ああいう演習を地域を変えて反復することで、都民も防災に対する心構えが成熟してきたのではないかと思います。
　いずれにしろ、何年前でありましたか、鳥取県で関東大震災並みの地震が起こりましたが、死者はほとんどなかったと。一人もいなかったんじゃないですか。つまり、これだけ人口の稠密な、集中、集積の進んだ大都市の災害が――かつて大正時代でもあれだけの惨禍をもたらした。もし今、再びあれが東京に起これば、大変なことになり得るわけでありまして、これに対して多角的な準備をするということは行政の責任だと思って、だれが何と反対しようと執拗に何度も繰り返してこれを行い、都民の負託にこたえていきたいと思います。
　次いで、入国管理の強化等についてでありますが、繰り返して申してきましたけれども、この東京における犯罪の資質も変わってきまして、それに外国人、特に不法滞在している外国人、不法入国している外国人の関与が濃厚であります。それを絶つためにも、不法入国者あるいは不法滞在者というものを除去する入国管理の強化というものが必要だと思います。これだけ時間的、空間的に世界が狭くなり、情報としても経済の格差が伝わっていけば、とにかく一獲千金というか、我々から見ればほどほどの金であろうと、貧しい国から来た人たちが犯罪の幇助をするだけで数万円の報酬を得ることができる。そういった広告まで同国人同士の情報誌に出ているていたらくでありますから。
　いずれにしろ、国にも再三申してきましたが、ようやく国もそういう意識を持ったようでありますけれども、もともとこの入国管理というのは内務省がやっていまして、警察がやっていました。それが法務省に戦後移ったわけですけれども、現場で不法入国する人を捕らえる、あるいは、それらが持ち込んだ膨大な量の麻薬を差し押さえる、そのとき、どういう摩擦があるかわかりませんが、やはり逮捕権を持った警察官というものが入国管理に私は関与すべきだと思いますけれども、それが時代というものの必然、蓋然だと思いますが、そういう意識を国もしっかり持ってもらいたいと思います。そういうものを含めて、竹花副知事に国との交渉を行ってもらっております。
　いずれにしろ、これもまた単に行政機関の要望だけではなしに、都民、国民というものがそれを望んでいる。また、その声に政府も従わざるを得ないという状況を、東京都の責任でこれからもつくっていきたいと思っております。
　その他の質問については、副知事、警視総監、東京都技監及び関係局長が答弁いたします。
　〔副知事竹花豊君登壇〕

○副知事（竹花豊君）　犯罪情報の提供システムについてお答え申し上げます。
　都民が、犯罪情報をできるだけ広く都民にお知りいただくことは、犯罪の被害者にならない警戒心を高めていただく上でも、また、ボランティアの方々がパトロールなどを進める上でも大変重要なことだと考えております。このことは、私がこの間接してまいりました区市町村の方々あるいはボランティアの方々、また、私にメールをいただいている方々からの要望の中にもありますことで、大変重要なことだと認識をいたしております。
　このことにつきましては、警視庁も同じ認識を持ちまして、ともに具体的な方法を検討いたしておりますけれども、その実現のためには、まず、情報を有しております警視庁において、都民に有益な犯罪情報としてこれを分析、提供していただくことが重要でございますし、次に、これがタイムリーに都民に伝えられるネットワークを構築することが重要でございます。殊に、マンション等の居住者の中には、町内会にお入りいただいていない方々も多数おりますことから、このような方々に対して犯罪情報が伝達されるということは、このシステムが有効に機能するかどうかのかぎを握っていると考えているところでございます。
　今後、警視庁、区市町村、町内会の方々、事業者、NPOの方々とも協力しつつ、また、各種のメディアのご協力も得ながら、そして、インターネット等のあらゆる通信手段を動員することによりまして、都民に対する犯罪情報の提供を進めていきたいと考えております。
　〔警視総監石川重明君登壇〕

○警視総監（石川重明君）　交番、駐在所の体制の見直しなど四点のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、駐在所でございますが、お話のように、主として住宅地、山間地等に設置をしておるわけでございますが、限られた人員を効果的に配置するという必要もございます。また、地域実態に弾力的に対応するということもございまして、最近は、都市部におきましても、新設の団地等で夜間の警察事象が比較的少ない地域に、都市型駐在所の設置も推進をしております。
　既に設置をされた都市型駐在所を見ますと、これはケースは少ないわけでありますけれども、夫婦ともに警察官である者が、同じ駐在所員としてその駐在所に居住をする、家族で居住をするといったようなこともございまして、警察官がそこに住むことによって、地域との交流の機会がふえ、また、みずからも地域住民の視点に立った活動ができるということで、概してこの都市型駐在所の機能というものは有効に回っているのではないかというふうにも考えております。
　また、警視庁では、ご質問の趣旨と同様の観点から、近時の犯罪情勢や人口の推移に加えまして、多様な地域住民のニーズに沿うべく、先般、副総監を長といたします交番機能の強化方策検討委員会というものを庁内に設置をいたしました。ここにおきまして、交番の新設や統廃合を含めました問題点について検討に着手をしたところでございまして、いわゆる空き交番対策やパトロールの強化など、地域警察全体の運営改善につなげていきたいというふうに考えております。
　二点目の、近隣の自治体にある警察署の管轄区域の見直しについてでございますが、警察署の管轄区域は、警察法施行令によって、警察の任務を能率的に遂行することができるよう、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理その他の事情をしんしゃくして決定することと定められておりまして、治安情勢の変化などに伴いまして見直しの必要性が生じるということもございます。
　そして、この点について見直しを行う場合には、警察行政の効率的な執行という観点から問題がないかどうか、あるいは、関係する自治体や地域住民の方々の理解が得られるかどうかなどにつきまして十分に検討することが重要であるというふうに考えております。
　三点目の町田警察署の実情についてでございますが、私も毎日の事件の発生報告を見ておりますし、また、東西に長い町田警察署の管内の状況を見、署長等の幹部から管内情勢について説明を受けまして、議員ご指摘のとおり、町田警察署におきましては、このところ、とみに業務負担が高くなっているというふうに認識をしております。
　したがいまして、町田市内の安全確保のために、町田警察署の運営にさらに工夫、改善を加えることはもとよりでございますが、警察官の増員、パトカー等の増配置、隣接警察署及び隣接する県警察との連携や自動車警ら隊の応援態勢の強化など、必要な措置を検討していきたいというふうに考えております。
　四点目の、町田警察署の人員を分割して分署を設置することはできないかと、こういうご提案でございます。
　警察法の解釈上、警察署長の権限の一部を分担するような警察分署等の設置は予定をされてないことになっておるわけでございますが、警察署の管内に制・私服員を配置する大規模な幹部交番というような施設を設置することについては、選択肢の一つとして考慮に値することだというふうに思います。
　また、ご質問にあります町田警察署管内の南町田駅、多摩境駅の交番の新設要望につきましては、私どもも承知をしておりまして、現在、都内全域では八十六カ所の交番の新設要望が警視庁に寄せられておりますこともございまして、これら警察組織の設置の必要性、時期、規模、位置等につきまして、やはり先ほど申し上げました検討委員会で総合的に検討して、早期に結論を得たいというふうに考えているところであります。
　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　仮称綾部原トンネルについての二点の質問にお答えいたします。
　まず、事業効果についてでございますが、鎌倉街道線のうち唯一の未整備区間である町田市小野路町から野津田町までの七百メートルについては、現在、最短距離で連絡するトンネルを整備しております。このトンネルの完成により、時間短縮、渋滞解消による環境改善、安全な歩行者空間の確保等の効果が見込まれます。
　今後とも、地元の理解と協力を得て、早期完成を目指してまいります。
　次に、トンネルの名称決定についてでございますが、トンネルや橋梁は、多くの人々に利用される重要な施設であり、また、地域のランドマークでもございます。そのため、その名称は、わかりやすさとともに、地域住民にも親しまれるものとすることが必要でございます。
　本トンネルの名称についても、地元市とともに連携し、広報等を活用して幅広く意見を聞き、決定してまいります。
　〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長（赤星經昭君）　防災訓練についての質問にお答え申し上げます。
　災害時におきまして、区市町村との連携を緊密に保つことは極めて重要でございます。
　都はこれまで、ビッグレスキューや区市との合同防災訓練など、警察、消防、自衛隊を初め、多くの防災機関の参加を得て実動訓練を行ってまいりました。また、災害時には、多数の情報が錯綜し混乱する中で、状況に応じました迅速、的確な判断と対応が求められますことから、さまざまな場面を想定した図上訓練を実施してまいりました。
　今後は、区市町村と幅広く連携した図上訓練を繰り返し実施するなど、より実践的な訓練を行ってまいります。
　〔健康局長平井健一君登壇〕

○健康局長（平井健一君）　東京都保健医療計画に関連いたしまして、三点の質問にお答えいたします。
　まず、計画における基準病床数の算定についてでございますが、平成十三年三月に施行されました医療法の改正により、療養病床及び一般病床における基準病床数の算定方法が変更されました。変更の主なものは、患者の入院期間の短縮化傾向の反映や、入院率の都道府県間地域格差の是正という考え方が新たに導入されたことなどでございます。
　昨年十二月の計画の改定におきましては、この新たな方法に基づいて算定したところでございます。
　次に、病院開設に関する手続の見直しや未利用病床の調査についてでございます。
　病院の開設や増築など、事前相談で病床を確保していながら、いまだに利用していない事例があることは事実でございます。
　病院開設の手続につきましては、ご指摘のような趣旨も踏まえまして、病院開設が遅延することのないよう、期限を設けるなど、許可に関する指導内容を見直したところでございます。
　また、新たな試みとして、定期の立入検査の際に、未利用病床の実態を調査し、病床の適正利用を指導してまいります。
　最後に、病床配分方法についてでございますが、限られた病床を有効に活用し、地域に必要な医療機能を確保することは重要な課題であります。
　現在、国は、一般病床と療養病床それぞれの基準病床数の算定方法について見直しを行っており、こうした動きや区市町村、医療関係団体の意見も踏まえて慎重に検討してまいります。