平成十五年東京都議会会議録第十四号

○副議長（中山秀雄君）　四十四番いなば真一君。
　〔四十四番いなば真一君登壇〕
　〔副議長退席、議長着席〕

○四十四番（いなば真一君）　昨日、我が党の代表質問でも触れましたが、地域資源活性型産業活性化プロジェクト支援事業について、まずお伺いいたします。
　今月初め、東京都は、板橋区、北区とともに、地域にある資源を活用して地域の産業の活性化を図るプロジェクトの本格的な検討に入ると発表しました。この五日には早速、学識経験者、地元企業、行政等で構成する検討チーム会議が開催されたと聞いております。
　東京の各地域はいろいろな顔を持っており、それぞれの地域にはその地域に根差した特徴ある産業と、それを支える中小企業が存在しています。全都一律の施策だけでなく、地域の特性をうまく生かして地域の活性化につなげなければなりません。
　その点で、今回のプロジェクトは、地域の特性を踏まえながら、地元の自治体や企業、東京都が一緒になって進めるものであり、展開次第では大きな可能性を秘めていると感じているところであります。
　そこでまず、このプロジェクトのねらいについてお伺いいたします。
　今回、プロジェクトの実施地域として板橋区と北区が選定されたところですが、板橋区の状況を見てみますと、製造業の比率が高く、殊に精密機械にあっては、平成十三年の工業統計調査によれば、事業所数、従業員数、製造品出荷額とも二十三区中トップであります。また、化学工業の事業所数もトップであります。
　板橋区には東京都老人総合研究所が、お隣の北区には東京都産業技術研究所があり、どちらもプロジェクトの核になり得ると期待されます。
　同時にこの地域は、コミュニティビジネスに着目した施策が進められており、健康、福祉などの地域課題をビジネスに結びつける機運も高まってきております。
　さらに、板橋区では、老人医療センターや老人総合研究所、豊島病院を初め、福祉施設や地域の福祉、医療サービスの提供の核となるとともに、グループホームや通所施設の整備など、障害者や高齢者の在宅生活支援にも力を入れ、区全体としてトータルな福祉のまちづくりを目指してきました。
　このようなプロジェクトの事例として、地域資源を活用した健康、医療、福祉関連産業の活性化、先端技術、IT技術などが挙げられます。このように、ハード、ソフト両面にわたってさまざまな資源があり、異業種連携、異分野連携、産学公連携によるさまざまな展開の可能性が考えられるところですが、今後、このプロジェクトにどのように取り組まれるのか、まずお伺いいたします。
　今、日本は歴史的な不況の中にありますが、見方を変えれば、この難局は、地域が底力を蓄えるチャンスともいえます。地域が、みずからの力と知恵を発揮し、独自の地域づくりを行い、地域経済を活性化させ、雇用の確保にもつなげる、そうした可能性が存在しているのであります。
　次に、知的財産についてお伺いいたします。
　デフレ経済下での価格競争の限界等の中で、競争力のある中小企業として生き残っていくためには、高い付加価値を持つ技術や製品の差別化が不可欠となっております。知的財産制度は、こうした差別化のための独占的な排他権を与え、すぐれた技術などを保護しようとするものであり、その積極的な活用が強く求められているところであります。
　国の知的財産立国に向けた取り組みも、ことし七月の知的財産基本推進計画の策定の動きに見られますように活発になってきていますが、中小企業への支援策はほとんど記述がありません。
　一方、都が四月に設置した知的財産総合センターは、既に千二百件を超える来所相談を受けているということですが、中小企業の知的財産に関するニーズがいかに高いものであるかを示していると思います。
　そこでお伺いいたします。中小企業の知的財産活用に対する支援策における都の役割は大きいものがあります。具体的な実施体制は、今年度やっと緒についたばかりでありますが、都の施策の基本的なあり方をどのように考えているのか、お尋ねします。
　また、知的財産の分野は、専門性が高く、中小企業にとってなじみが薄く、難解であるとの印象が強いわけですが、先日も、秘密保持契約を結ばずに製品を安易に他社に渡し、その他社が製品を分解して技術を盗用して中国で生産を開始した事例を業者から聞いたばかりです。
　外国における競争に勝ち残っていくためには、知的財産を守り抜くという強い意識が不可欠であります。そこで、中小企業における知的財産意識を定着させる普及啓発などが極めて重要と考えます。ただ単にシンポジウムを開催するといった、大勢の人を集めて話を聞くだけでは、浸透に限界があると思いますので、どのように効果的な普及啓発の方策を講じていくのか、お伺いいたします。
　続きまして、都立病院改革についてお伺いします。
　現在、石原知事の提唱する東京発医療改革の核として、都立病院改革が進められておりますが、特に都立病院の再編整備は、都民の生活に非常に大きな影響を与えるものであり、注目を集めているところであります。
　私の地元板橋区でも、都立病院改革実行プログラムに基づき、豊島病院と老人医療センターの統合民営化の考え方が示されておりますが、その一方で、当の板橋区から、豊島病院の区立病院化に関して一定の方向性が示され、区において引き続き検討が行われているものと聞いております。
　平成十二年の地方自治法改正により、基礎的自治体と位置づけられた区が、みずから地域医療に取り組んでいこうとする姿勢は、大変意義深いことであると思います。かねてから私も主張してきているところであります。
　こうした板橋区の努力に報いていくためにも、今後、区から豊島病院の区立病院化について明確な意思表示が示された場合には、これまで都が答弁してきたとおり、前向きに受けとめ、積極的に検討、協議を進めていくよう、強く要請しておきます。
　さて、都立病院改革は、病院の再編整備にとどまるべきものではありません。患者に対する具体的なサービスの提供の面でも、さまざまな取り組みが必要になります。都立病院改革実行プログラムでは、インフォームドコンセントの充実、医療安全管理政策の強化、専門外来の拡充など、さまざまな取り組みが示されています。
　その中で特に注目すべき内容は、セカンドオピニオン外来の実施であります。都民の医療に対する意識の高まりとともに、自分の病気、治療などについて十分な説明と情報の提供を受けた上で、治療方法などをみずからの意思で選択していきたいという方々がふえてきているようであります。ただし、現時点では、そのための体制が十分に整っているとはいえません。セカンドオピニオンとは、一言でいえば、患者が主治医以外の医師から意見を聞き、最善の治療方法を選ぶことですが、患者さんが納得できる医療を受けていくために有効な方法の一つであり、その仕組みづくりが急がれております。
　この都立病院改革実行プログラムにおいて、都立駒込病院でセカンドオピニオン外来を実施するとの計画が示されていますが、都立病院が率先してこうした先駆的な取り組みを行うことは、患者中心の医療を推進していくために大きな意義を持つものであります。
　そこで伺います。セカンドオピニオンについては、その内容などについて十分論議が尽くされているとはいえない状況であると聞いておりますが、実施に当たってどのような課題があるのでしょうか。また、都立病院におけるセカンドオピニオン外来の実施に向けて、現在どのような検討を行っているのか。加えて、こうした重要な意義を有するセカンドオピニオン外来を一刻も早く実施できるよう整備を急ぐべきと思いますが、今後どのようなスケジュールで進めるのか、お伺いいたします。
　都立病院の再編整備とともに医療提供においても常にサービスの改革、向上に取り組み、都民の生命と健康を守っていくことこそ、真の東京発医療改革につながるものと思います。この点について、知事の基本的な考え方を改めてお伺いいたします。
　次に、三宅島の復興について伺います。
　我が会派として、これまでも三宅島関連の質問をたびたびしてまいりました。全島民が避難してから三年がたちましたが、毒性の高い火山ガスの放出は低下傾向にあるようですが、いまだに帰島して生活できる水準には達していない状況にあります。
　こうした中、都は、平成十二年の発災以来、泥流対策や都道の改修等の復旧工事を進めてきていますが、工事の進捗状況や今後の見通しについて、まず伺います。
　火山ガスがいまだに鎮静化しない中で、ライフライン等の工事に従事している人たちに対し、都は、脱硫装置を装備した、いわゆるクリーンハウスを島内十八カ所に設置し、火山ガスからの安全性の確保を図っていると聞いております。また、都は、島内の民宿の一部に脱硫装置を設置し、工事関係者の滞在施設として活用を検討していると聞き及んでいますが、いつから、どのぐらいの規模で実施しようとしているのか、お伺いいたします。
　三宅島の災害については、全島民が避難して三年が過ぎるという、前例のない災害であります。改めて今後の三宅島の復興について、知事の所見をお伺いいたします。
　次に、島しょの港湾や空港が観光振興に果たす役割について伺います。
　東京の島しょには、知事が何度も言及しているように、貴重な自然が残されており、変化に富んだ自然景観、豊かな海洋資源など、魅力あふれる地域資源に恵まれております。また、そのほとんどの地域が国立公園に指定され、島しょは、都民はもとより、国民共通のかけがえのない財産であるといえます。
　一方、島を訪れる観光客は大幅に減少しており、島の活力とにぎわいを取り戻すためには、なお一層の取り組みが必要と考えます。とりわけ、島の港湾や空港は観光客にとって島への玄関口であり、ここで受ける第一印象が、島全体のイメージに大きく影響いたします。港湾や空港を観光客に親しみの持てる快適で魅力的な空間にしていく必要がここにあります。また、このような取り組みは、三宅島の復興にも大きな役割を果たすものと期待されます。
　そこでまず、島しょ地域の活力やにぎわいを増進させ、観光振興を図るため、港湾や空港をどのように貢献させるのか、お伺いいたします。
　また、港湾や空港を中心とした魅力にあふれた空間づくりには、地域や関係機関との連携、調整が不可欠でありますが、どのように考えておられるのか伺って、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　いなば真一議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、都立病院改革についてでありますが、従来、病院というところは、お医者様は神様ですということで、大体、患者に対してよらしむべし知らしむべからずというのが、日本の病院の特質であったような気がいたしますけれども、そういうものはやっぱり、こういう情報時代に変わらざるを得ないと思いますし、これも都立病院の再編整備を進めるとともに、並行して、そういう従来の風習というものを絶ち、本当の医療サービスの充実を図ることが肝要だと思います。
　このため、インフォームドコンセント、つまり、情報を知らされながら患者が納得して診療を受ける、そういった習慣の充実や、セカンドオピニオン外来を初めとする専門外来の拡充などによりまして、都民に対する医療サービス向上に積極的に取り組んでいきたいと思っております。今後も、都立病院の経営革新や職員改革を着実に進めまして、医療サービス向上に不断に取り組むことにより、新しい医療の形を、この東京から全国に発信していきたいと思っております。
　次いで三宅島についてでありますが、全島避難から三年が経過しました。希有なる災害の後遺症ということでありますけれども、しかしまだまだ火山ガスの状況は深刻でありまして、島民がにわかに帰島して生活の送れるようなレベルには達しておりません。帰島のタイミングを図る時期にもまだまだ至っていないと思います。
　何よりもやっぱり島民の生命の安全というものを考えなくちゃいけませんが、都としてもこれまで、帰島に備えて、道路、ダムなどの基幹的施設の整備や、さまざまな被害者援助、支援に努めてまいりました。また、現在、国に対しては、住宅再建支援制度の創設など、被災者生活再建支援法の見直しを提案要求しております。
　今後、復興については、国、三宅村などと協力して、適切な対策が図られるように力を尽くしてまいります。
　ただ、私も何度か、特にEUの大使を招待してヘリコプターで三宅島の上も旋回して島を眺めましたときに、どこの国でしたか、ある大使が、灰をかぶって赤茶けてしまった島を眺めて、まるでやけどをしたクマのようだという表現をした。非常に印象的でありましたが、やっぱり、ああいう山林が果たして完全にもとへ戻るのか戻り得ないのか、立ち枯れのまま、その先どういうことになるのか、非常に予測のつかない惨たんたる状況であることは否めません。
　いずれにしろ、都としても、復島しました島民たちのために最大の努力をしていくつもりでございます。
　その他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　三宅島の復旧工事についてでございますが、復興のかなめとなる一周都道の本格復旧や、泥流から住宅、道路、ライフラインなどを守る大型砂防ダムの整備は、島民の生活再建に極めて重要でございます。
　都道につきましては、被災箇所十六カ所のうち、十四年度までに富士見橋など八カ所が完成しております。現在、立根など八カ所において工事を進めており、今年度末までにすべての箇所が完成する予定でございます。
　砂防ダムは五十一基の建設を計画しており、このうち、空港などの公共施設がある地区や、泥流による住宅被害の著しい箇所において、今年度末までに三十六基を完成し、残る十五基についても、十七年度末までにすべて完成する予定でございます。
　依然として火山ガスの発生が続くなど厳しい作業環境ではございますが、三宅島の復興に向けて、今後とも、復旧工事の早期完成を目指し積極的に取り組んでまいります。
　〔産業労働局長有手勉君登壇〕

○産業労働局長（有手勉君）　地域資源活用型産業活性化プロジェクトなど四点のご質問につきましてお答えいたします。
　まず、地域資源活用型産業活性化プロジェクトのねらいでございますが、このプロジェクトは、既にある地域の資源を改めて掘り起こし、相互に組み合わせて活用しながら、地域や現場のニーズに合った製品開発やサービス提供などにつなげ、地域産業の活性化に結びつけていくことをねらいとしております。
　今年度は、板橋区及び北区からの提案をもとに、同地域の資源の状況や市場の将来性などについて、両区とともに検討し、健康・医療・福祉関連産業の活性化をテーマとしてプロジェクトを実施することといたしました。
　今後の取り組みについてでございますが、地域における連携可能な資源の洗い出しなど、専門的な調査を行うとともに、先般発足した検討チームにおいて、資源の活用策あるいは地域が主体となった推進組織の検討を進め、本年度末に全体構想をまとめてまいりたいと考えております。来年度以降は、この構想に基づき、順次さまざまな個別プロジェクトを展開する予定でございます。この取り組みが有効に機能していけば、必ずや地域経済の活性化につながるものと考えており、今後とも積極的に支援してまいります。
　次に、中小企業の知的財産活用に対する支援施策の基本的なあり方についてでございます。
　東京都知的財産活用本部において、ことし八月、中小企業の知的財産活用のための東京戦略をまとめ、自社にしかない知的財産で戦うことを目標に掲げて、施策の基本的な考え方や体系等を明らかにいたしました。中小企業において、トップみずからが知的財産戦略の重要性を知り、すぐれた技術等を創造、権利化し、さらに事業化や権利活用により競争力を高めていけるよう、知的財産関連機関とのネットワーク化を進めつつ、平成十七年度までの三カ年を戦略強化期間として積極的に施策を展開していきたいと考えております。
　最後に、知的財産に関する効果的な普及啓発についてでございます。
　都内中小企業に対しまして、ことし七月に実施いたしました知的財産に関する調査では、行政への期待といたしまして、相談窓口の設置に次いで、意識啓発に高い要望が寄せられていることがわかりました。知的財産活用の学習の機会や経験が不足している中小企業の実情を踏まえまして、東京都知的財産総合センターの役割を、中小企業の知的財産部として位置づけ、きめ細やかな普及啓発を実施する必要があると考えております。
　具体的には、地域の中小企業の実情に精通している区市町村や経済団体等との連携による小規模のセミナーの開催や、相談事例を踏まえた中小企業向けマニュアルの作成等を通じまして、積極的に宣伝を進めてまいりたいと考えております。
　〔病院経営本部長碇山幸夫君登壇〕

○病院経営本部長（碇山幸夫君）　セカンドオピニオンに関します三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、その実施に当たっての課題についてでございます。
　セカンドオピニオンが、都立病院改革の一つの核であります患者中心の医療、これを進め、患者さんが納得できる医療を受けていくために大変重要な意義を持つことはご指摘のとおりでございます。
　現時点では、セカンドオピニオンの内容につきまして、いまだ明確な定義が定まっていない、このようなこともありまして、受診対象者の範囲や料金、診療データを持参しない場合の対応など、今後解決すべき課題がございます。
　次に、セカンドオピニオン外来導入の検討状況についてでございます。
　都立病院改革実行プログラムに基づきまして、がん・感染症医療センターとして今後整備する予定の都立駒込病院に、導入に向けました検討会を設置いたしました。現在、セカンドオピニオン外来を実施するに当たっての基本的な考え方、対象とする疾病、患者の方々を円滑に受け入れるための仕組みづくりなどについて、具体的に検討を進めております。
　最後に、セカンドオピニオン外来の実施スケジュールについてでございます。
　ご指摘にもありましたとおり、都立病院改革の理念のもとで患者サービスを向上していくためには、セカンドオピニオン外来を早期に開始することが望ましいと考えております。このため、実施に当たっての課題につきまして引き続き鋭意検討を進め、平成十六年度のできるだけ早い時期に、都立駒込病院においてセカンドオピニオン外来を実施していく予定であります。
　〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長（赤星經昭君）　三宅島におけます民宿の滞在施設としての活用についてのご質問にお答え申し上げます。
　都は、これまで、円滑な復旧工事が進みますよう、工事事業者に対しまして、公的施設を中心に脱硫装置を付加いたしました滞在施設、いわゆるクリーンハウスの提供を行ってまいりました。
　今後、工事量の増加に柔軟に対応するため、旅館、民宿に脱硫装置を設置することによりまして、増員が見込まれます防災関係者の施設として利用していくよう、関係機関と現在調整しております。
　当面、百名程度が夜間滞在できます規模の確保を考えておりまして、現在、このための旅館、民宿の選定を行っておりまして、本年中から開始することを計画しております。
　〔港湾局長成田浩君登壇〕

○港湾局長（成田浩君）　港湾、空港の整備と観光振興についての二点のご質問にお答えいたします。
　まずは、島しょの港湾や空港の観光振興への貢献についてでございますが、島しょ地域の活性化のためには、港湾や空港を単なる通過点から、来訪者が島の個性を実感でき、魅力的でにぎわいのある空間に変えていく必要がございます。
　このため、港湾や空港の施設や用地を多目的に活用し、各種イベントを開催したり、観光情報の発信拠点として整備するなど、島の港まちづくり事業として施策を束ね、展開してまいります。この事業を推進することにより、島の玄関口である港湾や空港のにぎわいを、島全体の活性化につなげていきたいと考えております。
　次に、地域や関係機関との連携、調整についてでございます。
　島の港まちづくり事業におきましては、地域に根差した取り組みがその成否を左右することから、地元の発想を生かし、町村や観光協会、漁業協同組合等の各種団体と役割を分担しながら、総合的に事業を推進していくことが必要でございます。
　このため、地元の関係者を初め、関係局、船舶や航空機の運航事業者等で構成する協議会を新たに設置し、早期に島の港まちづくりのパイロット事業に、可能なところから着手していきたいと考えております。