平成十五年東京都議会会議録第十四号

○議長（内田茂君）　二十二番萩生田光一君。
　〔二十二番萩生田光一君登壇〕

○二十二番（萩生田光一君）　まず初めに、多摩地域における小児医療体制の充実についてお伺いします。
　都立八王子小児病院の移転問題に端を発し、この二年間大きくクローズアップされてきた多摩地域の小児医療問題でありますが、我が党の提案を受け設置をされた多摩地域の小児医療体制に関しての報告書により、一定の方向が示されたと感じております。
　行政側の作成した都立病院改革マスタープランの提言に加え、都民の代表である議会の意見や質疑を踏まえ、深く検討を加えたものであり、終始真摯に取り組んだ関係局と、議会本来の機能を発揮した大きな成果として高く評価をしたいと思います。
　しかし、返す返す残念なのは、この報告書を見る限り、二年前の私の主張が正しかったことが証明されてしまったこと、都立病院改革の視点からこの問題に入っていったので、マスタープランのような三つを統合して多摩地区に小児の統合センターをという発想になったのでしょうが、今日のような検討を加えて計画に入ったならば、小児医療に関しては、
既存病院の規模や機能は見直すとしても、病院をつぶすという発想にはならなかったはずであります。少なくとも一般医療と小児医療は、その性格や過去の経緯からも、分けて議論すべきだったと今でも感じております。
　都庁の中にいて、有識者に集まってもらう行政会議と、厳しい選挙の洗礼を受け、地域の隅々まで熟知をし、都民の負託を受けて集まる議会との責任の違いを、都の理事者の皆様には改めて重く受けとめていただくべきと強く申し上げておきます。
　そこで、今回、多摩地域の小児医療体制に関しての報告書を取りまとめるに当たり、都はどのように認識を改めたのか、また、これまでの地域医療支援に対する都の取り組みと比べ、どのような変化があるのか、お伺いします。
　また、報告書は今後の方向性を示したものであり、これから小児医療体制の整備をし、具体的な施策を計画的かつ着実に推進する必要があることは、我が党の代表質問でも指摘のとおりでありますが、具体的なスケジュールをどのように考えているのか、お伺いします。
　さて、都立八王子小児病院の移転が検討されている私の地元では、この間、地域でできる限界まで小児医療の充実に努力をし、本来の都立小児病院の機能を回復すべく、さまざまな試みを続けてまいりました。
　あくまで都立病院移転反対のための自助努力でありますが、助産師会による電話相談、地元医師会による準夜間の小児一次救急の開設、東京医大八王子医療センターと東海大学八王子病院による休日全夜間の小児二次救急の整備であります。それでも広大な南多摩医療圏を考えれば、決して十分どころか、これからのさらなる充実が必要なのが三多摩の小児医療であります。
　そこで、不足をする三多摩の周産期医療の補完のためスタートし、その充実が求められているNICUやドクターカーについては、都立病院の存続の可否にかかわらず、引き続き市内での整備が必要と考えますが、具体的な方策も含め、考えをお示しください。
　この二年間の議論で明らかになったのは、我が国の小児医療はまさに危機的状況で、その担い手の確保や診療報酬の見直しなど、国における抜本的な改善が国策として必要です。鈍い国の対応を待っているのでは、東京の小児医療を守ることはできません。
　そこで、国のシステムを変えるまでの間、たとえ不採算であっても、小さな子どもの命をつなぐ小児医療は東京の大きな責務であり、私は、都立小児病院の再編に伴って不足を生じる小児医療の地域確保策については、地元市と都が一緒になって、民間病院等を活用し、必要な施策を講じる必要があると再三申し上げてまいりました。
　だれがやっても不採算で、その担い手がいないのですから、しかし、地域に必要な医療に取り組む以上、従前の公立病院補助にとらわれることなく、実態に合った新たな支援メニューの創設を提案してきました。いいかえれば、そのことが都立小児病院移転後の最善の策であり、この方法しかないと断言をします。最終局面を迎えた小児医療の確保策について、局長の決断を求めます。
　この問題の最後に、多摩地域の小児医療については、私の指摘から検討が進み、一定の方向が示されました。多摩地域の小児医療の底上げがあってこそ、都全体の小児医療体制の充実が図られると思います。今後の体制整備を推進にするに当たっての知事の決意を伺います。
　さて、知事は所信表明で都立大改革に触れ、これまでの日本にはないさまざまなシステムを導入し、大学教育の限界を打ち破ると決意を示されました。当然といえば当然、遅きに失した感もあります。
　特に、都立大学と地元で接してきた私は、失礼ながら、なぜ都が膨大な経費を投じてこの大学経営をやらなくてはならないのだろうか、だれのための大学なのかと常に疑問を抱いておりました。
　現在の人文学部、法学部、経済学部、理工学部などは、東京じゅう、国立、私立含めて幾らでもかわりがありますし、私の地元八王子市は、二十一大学の集う学園都市と呼ばれており、さまざまな大学が、それぞれの個性を生かし、また地域活動やボランティア活動でも多くの学生が参加をしておりますが、どうでもいいビラ配りなどには大勢の職員が参加をする、市の主催する学園都市推進会議や大学連絡協議会といったさまざまな組織の中でも、教職員も学生も全くその顔の見えない、透明な存在が都立大学であります。
　私学に比べると学生数も少ないためか、広大な恵まれたキャンパスの中にある各種グラウンドや体育館は、土、日には静まり返り、汗を流す学生の姿を見ることはまれであります。
　開校時から施設開放はうたっておりますが、それでいて近隣の自治会や市民が施設の貸し出しをお願いすると、学生の利用予約があるといって、ほとんど断わられる始末で、私が都議会議員になってからは、それならばあいている日曜日を前もって市に貸してほしいとお願いしたところ、年間二日という答えに驚きました。
　もちろん教育施設であることは十分承知をしておりますが、それでも全国大会レベルの体育会系クラブを持つ中央大学や法政大学、拓殖大学は、多摩地域の婦人や小中学生へのさまざまな資源提供をしており、バレーボールやサッカーの大会も、数週間にわたり施設を活用し盛大に行われておりますし、創価大学や工学院大学などは、文化活動や子どもたちの夏休みの自由研究の協力などにも力を入れております。
　そこで、なかなか施設のあかない都立大は、どんな部活動が幾つあり、土日の運動施設の稼働率はどのくらいなのかをお尋ねしたところ、どういう統計かわかりませんが、一〇〇％という答えが返ってきました。今後の都立大は、知識や施設を含め積極的に地域貢献を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、今回の新しい大学構想については、大都市東京にある大学の使命を明確に打ち出すとともに、単なる絵にかいたもちにならないよう大胆な改革を進めなくてはならないと思います。同時に、都民のためになる改革でなくてはならないわけで、看板だけのつけかえなら、今からでもやめた方がよいと思います。
　昨日の知事の答弁を聞くと、わくわくしたものが伝わってくるのですが、現状の都立大学を見る限り、四つを廃止して新大学をつくるとしながら、キャンパスは三カ所に分かれるとか、学部についても具体的な内容が見えてこないので、知事のいう全く新しい大学とは感じないのであります。
　そこで、このような観点から見て、都立大学を初めとする現在の大学がどう変わっていくのか、お伺いします。
　次に、新大学は存在感のある、都民から期待をされる大学となってほしいと願うわけですが、残念ながら現在の出身地別在籍数は、東京が三割、地方が七割であります。せめて都内の高校生が競って入学を望み、五割を超えるよう、都立高との連携も今後の大きな課題と思います。
　当然、ここで学ぶ学生が愛校心を抱き、卒業生もまた、その大学で学んだことを誇りに持てるような大学となるには、学生同士の顔が見える必要があると思います。その点では、専門課程に入るまでの間、キャンパスは一カ所に集中し、学生間の交流を活発にし、帰属意識を高めることが必要です。そこから輩出される人材が、大都市東京の最前線でさまざまな大都市の課題と立ち向かい、地域に貢献できる人材を絶えず輩出し続けることが都立大のアイデンティティーとなり、冒頭申し上げたような、他大学にはない、都民にとってかけがえのない大学として、ナンバーワンにはなれなくてもオンリーワンの教育機関となり得ると思うのです。
　そこで、新大学はこうした点を踏まえて、どのような人材育成を行っていこうとしているのかを伺い、今後の試みを期待します。
　次に、首都圏三環状道路に位置づけられている首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道の早期整備促進と東京都とのかかわりについてお聞きをします。
　圏央道は東名自動車道から関越、東北自動車道などをつなぐ多摩地域の南北交通の動脈として、交通渋滞やこれに伴う交通環境の改善のみならず、物流の効率化を初めとして、圏央道の持つ非常に大きなポテンシャルを地域の産業の活性化につなげるとともに、沿道の都市間の結びつきが強化され、一層の交流、連携が進むことにより、環状メガロポリス構想の構築に欠かすことのできない重要なものであり、多摩地域の沿道市町村は、この整備促進に長い間大きな期待を寄せているところであります。
　加えて、国際都市としての求心力が著しく低下をしている要因は、いずれも交通渋滞による起動性の悪さで、東京再生の避けては通れない最大の課題であります。
　それを証明するかのように、アジアで地域の統括拠点を東京に設置していた外資系金融機関の多くが、近年、香港、シンガポールに拠点を移しておりますし、ここ十年、東京での国際会議の開催日数も三〇％以上も減少し、さらに日本の承認国のうち東京に大使館を置く国は六六％にとどまり、海外の大使館に兼轄させている国が二十五カ国にも上っていることは、ゆゆしき事態であります。
　本来、主体的に取り組むべき国も、都市再生プロジェクトの二次決定の中で、十九年度までに暫定的な環状機能を確保すると位置づけをされておりますが、具体的な手法や財源が見えず、こんなときばかり地方任せで、危機感が感じられません。
　このため、地元においては、整備促進を図るため、すべての沿道市町村長、議長で構成する首都圏中央連絡道路建設促進協議会、沿道市町村議会の約九割の議員で構成する圏央道を促進する議員ネットワーク、そして十万人を超える地元民から成る圏央道を促進する市町村の会などから、国への整備促進の要望書が提出されており、また、ことしに入り、すべての沿道市町村議会で促進のための意見書が採択されております。
　残念なのは、こうした圧倒的多くの地元住民の声に反して、もともとの地主でもない人々が、にわかにハンカチ一枚、はがき一枚の地主となり、事業計画に不服を申し立てることが多く、本来なすべき正当な補償確定のための審理に多くの時間が費やされたことから、東京が中心となって法改正がなされたわけですが、それでも、あきる野インターチェンジから八王子ジャンクション間では、補償総額が約四千万円なのに対し、対象者が多いため、約七億円、十八倍の収用コストがすべて私たちの血税で賄われており、良識ある都民からは到底理解できない事態であり、さらなる法改正も必要と考えます。
　国は、あきる野インターチェンジについては、平成十五年度中の供用開始を、また、あきる野インターチェンジから中央道との八王子ジャンクションまでの整備事業については、平成十六年度中の供用開始に向けて鋭意工事を進めていると聞いているところですが、このうちあきる野インターチェンジ付近については、本年六月二十七日に東京都に対して代執行の請求をしたと聞きます。そこで、現在の状況と、今後どのように代執行手続を進めていくのかについてお尋ねします。
　また、あきる野インターチェンジから八王子ジャンクションまでの区間についても、収用委員会において収用手続が開始されたと聞いていますが、収用委員会におかれましても、土地収用法改正の趣旨を踏まえ、円滑な審理が図られることを願います。
　石原知事就任後、三環状の一つである東京外郭環状道路も整備に向け動き出したものの、まだまだ時間がかかる中で、圏央道の整備促進は都にとっても喫緊の課題であり、東京都が果たすべき役割は大変重要なものがあると認識しております。
　知事は、本年六月の第二定例会の冒頭、今後の都政運営についての基本的な姿勢を述べられた中で、首都圏交通の骨格を形成する三環状道路については、早期の全線開通を目指し、また、多摩地域を縦断する圏央道については、国の事業に東京都として全面的に協力してまいりますと言及しました。
　私も地元の議員といたしまして、この十三年間、最大限の努力をさせていただきましたが、事業主体はあくまでも国であります。今、日本の再生のため必要なことは、日本の心臓であり、頭脳である東京が元気を取り戻すことだと、四月の知事選でこのたび就任された国土交通大臣が力説をされておりました。
　今、国が必要なのは、均衡ある国土の発展ではなく、首都圏のポテンシャルを高めること、治安の回復と魅力ある観光資源の再構築で観光立国を目指すことであり、そのための羽田空港の再拡張国際化と三環状道路の速やかな整備は、まさに国の重要施策であります。
　特に、圏央道の重要性を熟知した国土交通大臣が就任した今が、まさに正念場であり、時来たりであります。都の協力が最も重要なこの時期、知事はどう動かれるのか、その決意を伺います。
　さて、石原知事と東京から日本を変える、そんな思いで都政に参画をし、この二年三カ月、行動をともにしてまいりましたが、私は今議会を最後に都議の職を辞して、国政に挑戦をする決意をいたしました。
　地方分権の時代といわれながら、一向に権限も財源も移譲がなされない今日の国のありよう、東京がこんなに困っていることに国はなぜ手をかしてくれないんだろうか、東京がこんなに前向きに取り組もうとしていることに、なぜ国は意地悪とも思える対応をするんだろうか、そんな場面に幾つも遭遇してまいりました。
　地方の自治体の首長や職員、地方議員の皆さんが、縛られた一律のルールと限られた財源の中、知恵を出し、努力をしていることを、市民の暮らしを守るため、理不尽な条件や横柄なやりとりにも我慢をして頭を下げていることを、霞ヶ関の連中はわかっていない。机の上じゃ地域の夢も暮らしもわからないと思います。
　私は、地方議会、ましてや伝統ある東京都議会の出身者としての誇りを持って、今日の国の閉塞感に風穴をあけるべく、真の地方の時代を目指して、東京発都市革命、その戦士として頑張る決意であります。この間、ご指導いただいた都議会の先輩、同僚の皆様、お世話になりました副知事初め理事者の皆様に、この場をかりて感謝を申し上げるとともに、最後に、国政の経験者でもある石原知事には一層のご指導とご支援をお願い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　萩生田光一議員の一般質問にお答えいたします。
　小児医療体制の整備を推進するに当たっての考え方についてでありますが、次の世代を担う子どもたちを、健康、健全に育成することは、家庭における親だけではなくて、社会全体の責任であると思います。小児医療を充実させ、都民が安心して子どもを育てることができる東京にすることが重要な課題と心得ております。多摩地域の小児医療の充実に積極的に取り組むことによりまして、都全体の小児医療水準の向上を図りたいと思っております。
　次いで、圏央道の早期整備についてでありますが、圏央道は首都圏の環状方向の道路ネットワークを形成し、交通渋滞の緩和、環境の改善に資する重要な路線であります。
　社会工学的に申しましても、幹線道路というのは大都市の大動脈、大静脈でありまして、そういう意味でも、圏央道の整備というものは、本当に時を急ぐ大きな課題だと思っております。中核都市の連携強化を図り、都市構造の再編を促す道路でありまして、国の都市再生プロジェクトに位置づけられております。
　日の出インターから中央道までの区間では、用地の大部分を取得し、トンネルなど主要な工事に着手しておりまして、残る用地の土地収用手続も進めております。先般、東京から突き上げまして、国会にしては珍しく早く土地収用法改正もいたしましたが、さらにこういう手続において、合理化の必要がある部分は、また東京から発言して実現していきたいと思っております。たまたま息子が担当大臣になりましたので、足りないところは親としてこづいてでも洗脳しまして、国との連携強化を図りながら、早期全線開通を目指していきたいと思っております。
　他の質問については関係局長から答弁いたします。
　〔健康局長平井健一君登壇〕

○健康局長（平井健一君）　多摩の小児医療について、四つの質問にお答えいたします。
　まず、多摩地域の小児医療体制に関する都の認識についてでございます。
　少子化が進む中で、小児医療体制の充実は都政の重要課題の一つであり、区部と比べ医療資源の少ない多摩地域における体制の充実を図ることが必要であると改めて認識いたしました。こうした認識に基づき、市町村みずから地域医療確保のための施策展開が行えるよう、都としても医療資源の実態や地域特性を踏まえた支援策を講じてまいります。
　次に、多摩地域の小児医療体制整備のための施策の推進についてです。
　夜間や休日における小児の救急医療体制の整備は重要な課題であり、特に整備がおくれている初期救急医療体制につきましては、早急な対応が必要と考えております。このため、十八年度までの体制整備を目指し、市町村への積極的な働きかけや、関係団体との調整を行ってまいります。
　次に、NICU及びドクターカーの整備についてでございます。
　多摩地域のNICUは、区部に比べて少ないことは認識しております。そのため、今後とも、八王子市内を初めとする多摩地域の新生児医療に対応可能な医療機関に対して、周産期母子医療センターやドクターカーの整備を積極的に働きかけ、周産期医療体制の充実を図ってまいります。
　最後に、都立小児病院の再編に伴って必要となる地域の小児医療確保についてでございます。
　地元市が主体となって医療機能整備を行う場合には、都としても、ご指摘を踏まえまして、実現に向け積極的な支援を行ってまいります。
　〔大学管理本部長山口一久君登壇〕

○大学管理本部長（山口一久君）　大学に関します三点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立の大学の地域貢献につきましてですが、大学にとって、学生教育、研究活動だけでなく、地域や社会への貢献も大きな役割であります。
　南大沢の都立大学では、公開講座につきましては積極的に行っておりますが、運動施設の地域開放につきましては、実績が少ないのが現状でございます。今後、運動施設につきましても、教育活動との調整を図りながら、積極的に開放してまいります。
　次に、現大学がどう変わっていくかについてでございますけれども、都立大学を初めとする現大学は、人文、法学といった旧来の学問系統で縦割りの学部構成になっております。新しい大学では、学部構成もこれまでの学問体系にとらわれない、大都市の課題に対応した都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、保健福祉学部に再編することとし、この学部再編に伴い、教員の再配置を行います。
　また、従来の大学教育では決められたカリキュラムを履修するなどの制約がありますが、これらの制約を打破し、単位バンク制度を導入してまいります。これによって、一人一人のキャリア形成に応じた柔軟なカリキュラムの設計が可能となります。
　このように、見直すべき点は大胆に見直し、可能性を秘めた若者の個性と独創性をはぐくむ新たな大学に変えてまいります。
　最後に、新大学の人材育成についてでございますが、ご指摘のとおり、学生同士の交流を活発にし、帰属意識を高め、大学に誇りを持てるようにすることは、人材育成をする上で大変重要でございます。
　このため、新大学では、すべての学生が南大沢キャンパスで学部を越えて教養教育を一緒に学ぶものとします。インターンシップやボランティア活動など、東京が持つ多くの現場を活用した体験型学習を通じまして、地域社会への理解や地域貢献につきましても学ばせてまいります。
　さらに、寝食をともにしながら、学生同士が切磋琢磨し、個性や創造性をはぐくむ寮も設置してまいります。
　こうした取り組みや都立高校との連携を強化するなど、次代の東京を担う人材を育成してまいります。
　〔財務局長櫻井巖君登壇〕

○財務局長（櫻井巖君）　圏央道あきる野インターチェンジ付近の行政代執行のご質問についてお答えいたします。
　都は、去る六月に代執行の請求を受け、立ち退きを拒んでいらっしゃいます九名の方々に対しまして、期限を定め、速やかな明け渡しを求めてきたところであります。
　この九月二十四日までにその期限が経過したため、今後は、引き続き法令に基づき代執行に向けた手続を着実に粛々と進めてまいります。