平成十五年東京都議会会議録第十四号

　　　午後一時一分開議

○議長（内田茂君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（内田茂君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（内田茂君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件一件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（内田茂君）　昨日に引き続き質問を行います。
　百十七番矢部一君。
　〔百十七番矢部一君登壇〕

○百十七番（矢部一君）　まず初めに、東京の人口予測についてお伺いいたします。
　二十世紀の末に六十億を突破した地球上の人口は、二十一世紀中に百億を超えるといわれております。日本の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、二一〇〇年、二十一世紀の終わりには六千四百万人になると推計をいたしております。東京都でも、総務局において、国勢調査の数値をもとに平成三十二年、二〇二〇年までの推計をしておりますけれども、その結果は微増というものであります。
　二〇一〇年には、高校を卒業する生徒の数と大学の入学定員が同数になるといわれております。識者は、その年に入学試験をしている大学は数校しかないのではないかといっております。今日までの社会は、すべて右肩上がりにつくられてきましたが、その常識を根底から変えなければ、二十一世紀の日本は存在できないのではないかと考えております。
　先ほど申し上げましたように、東京都は、当分の間、人口の増加が続くと予測しています。しかし、既に子どもの人口減少により、学校の統廃合も行われているときに、当分は増加するという推計だけでは将来を見誤ることになってしまいます。もう少し長いスパンでの人口予測を行う必要を感じますが、お尋ねをさせていただきます。
　このことともリンクしますけれども、六本木ヒルズや汐留、品川駅東口の大規模オフィスビルが相次いで竣工いたしております。さらに、東京都内では、不良債権の処理された物件を有効活用するということから、建設ラッシュの感じさえあります。過剰傾向にありますオフィスビルの間でテナント争奪戦が繰り広げられるのではないかという懸念から、二〇〇三年問題として、マスコミ等を中心に騒がれました。幸い、この懸念は、オフィスビルの空室率の顕著な上昇は見られないで済むようであります。
　まず、二〇〇三年も九月を迎える中で、東京都から見た二〇〇三年問題はどうであったのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、先ほども述べました二〇一〇年に、大きく変化が予測されています。それは、二〇一〇年以降、就業人口の減少が進むために、再びビルのあきがふえるのではないかという懸念があるからであります。その上、少子化傾向を考え合わせますと、さらに就業人口は減少いたします。こうした現象について、都としての対応や考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　オフィスの建設、供給は、原則的には経済原理の中で行われることであります。その過程の中で、オフィスの環境の改善や都市機能のレベルアップが図られ、快適にかつ効率的な仕事環境が整うことは、東京の民間活力やパワーを増していくことで、将来の東京にとって必要なことと考えています。都として、東京はどうあるべきであり、その実現に向けて取り組むにはどのような考えをお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。
　観点を変えて、都内で事務所ビルを所有しているオーナーは、高額の固定資産税を負担しております。同じように、水道料も、事務所ビルでは個々に水道局のメーターがつかず、一括に給水されるため、結果として累進で使用量が積算され、大変に割高になっております。水不足が解消されたとはいい切れませんが、過度の料金負担を強いられているのは時代にそぐわないのではないでしょうか。今後の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。
　さらに、ビルのオーナーの悩みは、テナントの入居時保証金の管理であります。個々のビルオーナーが管理することになっていますけれども、ペイオフ間近の今日、その保証金の管理はオーナーの大きな悩みでもあります。公の機関としての東京都がこの保証金をしっかりと預かるシステムができますと、オーナーも、また入居者も安心できることになります。ぜひとも前向きにご検討をお願いいたしたいと思います。
　現在、都内の多くを占めるビルでは、建て主が自家用変電設備を設置して、維持管理、その上、電気の使用量を調べ、計算し、請求し、徴収したものを一括して電気事業者に納めるという仕組みになっています。ここまでお聞きをいただければ当たり前と思われるかもしれませんが、それなのに、電気の基本料は一般家庭の六倍の額を負担しています。すべてビル側が行うのですから、逆に基本料が安くてもいいと考えます。
　今年は停電が心配されていましたけれども、かつて電力の安定供給が行えなかった時代の名残であり、極めて不公平になっています。一部の都民だけが不利益をこうむるようなことは許されないと考えます。ぜひとも調査を行い、何らかの是正が行われますことを強く望んでおきたいと思います。
　次に、東京の治安についてお尋ねをいたします。
　警視庁の警察官は四万四千人、警備会社の二十万人を超える警備員、それぞれのビルや自宅等に機械警備、防犯対策、各警察署ごとに存在する防犯協会、あるいは町内会、ありとあらゆる組織が安全を守ろうと協調する中で、トータルで守られているものだと考えております。ここ最近の犯罪は極めて悪質化しており、命の危険が満ちあふれる状況になっています。渋谷での奇妙な事件の後の記者会見で、知事は、渋谷はひどいねと発言されました。そのとおりなのですけれども、多くの渋谷区民は少なからずショックを受けております。
　知事は、このような末期的ともいえるような状況の中で、治安対策を最重要課題と位置づけています。昨日も再三に質問がされておりますが、ここで改めて知事にお尋ねをいたしたいと思います。
　ところで、治安維持とは直接はかかわりませんけれども、原宿の大規模留置場のことにつきましても、ここにたださせていただきまして、触れないわけにはいかないと思っております。この件につきましては、既に二回の予算特別委員会、そして、昨年のこの定例会あるいは常任委員会の場で質疑を重ねさせていただいております。ここで、再度私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　これまで二年間にわたりまして、機会あるごとに原宿の留置場についてもお尋ねをいたしてまいりました。本来であれば、これほどの新規事業は、何らかの形で議会の場で議論されるべきであると考えています。それは、知事も直接選挙を受けるお立場でありますが、議員もそれぞれの地域を代表する立場で選挙を受け、議会へ参画をしているからであります。
　今回の大規模留置場は、その名のとおり極めて大規模であり、さらに、本来、警視庁が所管するものなのに、財務局が原宿の案件だけを特化して取り扱っているための不思議さもあると考えています。今日まで、渋谷区や地域、議会、都議会と連携をして、東京都と協議をしてまいりました。結論に至るまで、東京都としてさらに誠意を持った対応をお願い申し上げる次第であります。
　警視総監は、三年かけて十年前の犯罪水準に戻すという決意を述べられ、都内のすべての警察署においても、その体制で今努力が続けられております。そういう中で、あえて申し上げたいことは、留置場への平均留置日数が十年前の倍近くに延びているということでございます。今後とも、留置日数がただ延びることのないように、本来あるべき姿に戻す努力をしていただきたいと考えております。これは、治安対策本部長に就任されました竹花副知事に強くお願いをするところであります。
　次に、一般のビル等では、警備会社へ、防犯、防火、機器等の運転管理と、すべてにわたり委託をしております。それらは互いにリンクをしていますけれども、時には防犯上と防災上の食い違いも起きています。
　一例を挙げますと、これは東京拘置所へ行って気がついたことでありますが、それぞれの部屋の鉄格子がありません。かわりに強化ガラスが入っています。これには偏光のフィルムも張られておりまして、向かい合う部屋同士では何も見えず、さらに、鉄格子よりも強いというのであります。ある警備会社の方の意見によりますと、都内のガラスをこれに変えることにより、犯罪は飛躍的に減るといっております。しかし、外からの消火活動や救助にはこれが障害になってしまうなど、相入れないものがあります。また、最近、防犯カメラが注目をされていますが、これも監視という視点だけではなく、例えば東京ドームでは、赤外線カメラを使い、火災の発見や場所ごとの温度管理をしております。これらの多岐にわたった使われ方は、防犯と防災が同時に扱われるというようなことであらわれているのではないかというふうに考えるところでございます。
　いろいろな機器が時々刻々と開発されている現在、素早い対応が必要であります。法律の壁等があるのは承知をいたしておりますが、東京都として都民の安全と安心を守ることを最優先にして、いいものは即座に取り入れられますことを強く望むものであります。
　現在、都庁では、災害発生時などに、職員に対する緊急連絡は原則として有線電話で行われています。しかし、いつも電話の前にいるわけではありません。より現実のものとするために、現在ほとんどの職員が所有しています携帯電話を活用したシステムづくりが有効と考えられます。とはいえ、緊急時も使用可能とされていた、各事業者に数％程度義務づけられている災害時優先電話も、宮城地震では使用できないこともあったようであります。携帯メールを用いた安否確認のシステム構築が不可避と考えますが、いかがでございましょうか。
　さらに、カメラ機能のついたものを用いれば、被災状況の把握にも活用できることになります。積極的な対応を検討するべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
　次に、明治通りについてお尋ねをいたします。
　東京における幹線道路は、関東大震災以後、後藤新平氏が内相兼帝都復興院総裁として作成した帝都復興計画案が、そのよりどころとなっております。通称明治通りは、JR王子駅付近を境にして、西側の環状第五の一号線、東側の環状第五の二号線といった幹線道路から成っている路線であります。
　環五の一といわれる東側は、おおむね山手線に平行して池袋から渋谷へと延びております。その明治通りには、現在、営団地下鉄十三号線の建設が進んでいます。この道路は、交通の円滑化や住環境の向上に大きな効果が期待されております。また、副次的な効果として、新宿御苑や明治神宮などを間接的に結ぶ緑のネットワークともなっております。そこで、まず、環状五の一号線の整備状況についてお尋ねをいたします。
　次に、新宿御苑と新宿高校の間をバイパスが通ることになっていますが、一向に進まぬ時期がありました。それは、都庁の新宿移転に伴い、甲州街道の御苑トンネル建設が必須条件でありましたが、その後遺症か、なかなか協議が調わぬ状況が起きておりました。環境庁へ、当時の石河道路監とともに直談判に行ってからようやく動き出し、四年を超える歳月を要しております。
　この間、南側の事業化がされておりますが、北側の新宿御苑では、その道路計画の中に、以前にも申し上げた、樹齢百年を超える、ラクウショウと呼ばれる、何とも不思議な場をつくり出している樹木があります。地下水等の自然環境調査も十分に行い、第三者機関による鑑定も受け今日に至っておりますが、一日も早い事業化の見通しについてお尋ねをするところでございます。
　新宿駅周辺の交通混雑は、先ほどの御苑トンネルだけで解決できるものではなく、ただいまのバイパス、さらには、現在行われている営団地下鉄十三号線の工事によるものも無視できません。構造的な不況が続く中で、都民への影響を極力なくする努力が必要と考えますが、いかがお考えでございましょうか。
　最後になりましたが、新宿駅南口では、現在、国において新宿駅南口基盤整備事業が行われています。甲州街道の拡幅と、人工地盤を活用してタクシープールやバスターミナルを整備するものでございます。
　ボトルネック化している甲州街道の交通混雑を解決するためにも、一刻も早い完成が望まれます。都としても、国に対して早期完成を働きかけていくべきであります。ご所見をお伺い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　答弁に先立ち、一言申し上げます。
　昨日の代表質問への答弁の中で、曽我ひとみさんのお母様の安否について申し述べました。これは、国内外の多くの専門家の意見を聞き、事件の厳しい状況から、私なりに解釈しての発言でありましたが、配慮に欠けたものであったと反省しております。
　一日千秋の思いで肉親の帰りを待ち望んでいらっしゃる曽我さんを初めとする被害者の方々、家族の方々の切実な願いを心ならずも傷つけてしまったことは痛恨のきわみであり、陳謝いたします。今後、私も、ともに被害者の方々の無事の帰還を祈りたいと思います。
　矢部一議員の一般質問にお答えいたします。
　東京の治安回復についてでありますが、東京の治安が悪化の一途をたどっていることは、都民が肌で感じていることでありまして、多言を要しません。今、この事態に手をこまねいていれば、取り返しのつかない事態を招きかねないと思います。
　昨日も申しましたとおり、都民の生命、財産を守ることは、知事としての最大の責務の一つと考えておりまして、所信表明でも述べましたように、外国人犯罪や街頭犯罪などについて、目に見える形で犯罪を減らすことが、都民生活に安全と安心を取り戻すすべであると思います。
　先ごろの渋谷における小学生監禁事件の例を挙げられましたが、子どもに有害な情報のはんらんを防止し、子どもの深夜徘回を助長する環境の改善を図るなど、子どもに対して果たすべき大人の責任は非常に重いと思います。
　この子どもに関係する犯罪の起因はいろいろありましょう。まず第一に、長年にわたる教育の混乱、そして、世情の変化に伴う家庭の混乱、あるいは留置場の圧倒的な不足、そしてまた、凶悪な犯罪を引き起こす外国人の入国管理のずさんさなどなど複合的なものがございますが、いずれにしろ、今後も、緊急治安対策本部長である竹花副知事には、警視庁、国、区市町村などの関係機関や都民と協力して、あらゆる手だてを講じることにより、一定の期限内に具体的な成果を上げるように指示いたしました。一日も早く東京の治安を回復していきたいと考えております。
　その他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁します。
　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　環状第五の一号線についての質問にお答えいたします。
　まず、整備状況についてでございますが、本路線は、渋谷、新宿、池袋の副都心を連絡し、都民生活や都市活動を支える重要な幹線道路でございます。
　計画延長十三・九キロのうち九・二キロが完成もしくは概成しており、現在、千駄ヶ谷、雑司が谷など六カ所、四・四キロにおいて事業中でございます。残る〇・三キロについては、現道のない新宿御苑区間で未着手となっております。
　この未着手区間を含む御苑周辺の区間は、甲州街道と立体交差し、大変混雑しております明治通りのバイパス機能を有することから、新宿駅南口周辺の慢性的な交通渋滞の緩和に大きく寄与いたします。また、地下鉄十三号線や、国が進める新宿駅南口基盤整備と相まちまして、地区内の交通を適切に分散するとともに、快適な歩行空間を創出いたします。新宿副都心の利便性を向上させるなど、都市再生を進める上で重要な事業でございます。
　次に、御苑区間の事業化の見通しについてでございますが、道路整備に当たりましては、百年にわたる歴史を持つ新宿御苑の緑豊かな環境との共存を目指し、長年にわたり国との調整を進めてまいりました。その結果、道路を二層化して、当初の道路幅員を半分以下にすることにより、ラクウショウなどを存置できる構造といたしました。
　今後、さらに具体的な新宿御苑の緑の保全対策について、国と精力的に協議を行い、早期事業化を図ってまいります。
　〔知事本部長前川燿男君登壇〕

○知事本部長（前川燿男君）　東京の人口予測についてでありますが、日本の人口は、少子高齢化の進行によりまして、平成十八年をピークに減少に転ずると予測されており、東京の人口もいずれ減少に向かうことは確実であります。
　ただ、東京の人口は、バブル経済崩壊後、一時的に減少に転じましたが、近年、都心回帰現象が見られるわけでありまして、自然増減ではなく、社会増減の寄与する割合が大きいわけであります。
　したがいまして、ご質問の、より長期的な予測につきましては、なかなか難しいわけでありますが、今後、予測の精度や施策の検討に当たっての必要性を勘案の上、検討してまいります。
　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長（勝田三良君）　二〇〇三年問題など五点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、二〇〇三年問題でございますが、オフィスの供給は、バブル期と異なりまして、大規模ビルの竣工によるものが中心でございまして、既存の大規模ビルから新規の大規模ビルへの移転が多かったと見られます。
　このため、空室率の増加につきましては、大規模ビルの方が目立ち、中小ビルのこの一年間の増加は比較的小幅であり、影響は、現在のところ、さほど大きなものではなかったと判断しております。
　なお、二〇〇四年以降は、大規模ビルによるオフィス供給のペースは平準化するものと思われます。
　次に、いわゆる二〇一〇年問題につきましては、就業人口の減少に伴って、再びビルのあきがふえるのではないかと民間研究機関等が指摘している問題でございますが、今後の景気動向など不確定要素が多く、予測は難しいのですが、東京構想二〇〇〇では、東京の労働力人口は、女性や高齢者の社会進出によって、二〇一五年においてもおおむね現在の水準を維持すると見込んでいること、また、ニューヨークにおける一人当たりのオフィス床面積は東京の約一・七倍であることなどから、一定の床需要を見込むことができると思われます。
　一方で、都心では新耐震基準以前のビルが五五％を占めるなど、東京には老朽化したオフィスビルが多く、その改善も急務でございます。
　いずれにいたしましても、都市の機能更新を図り、東京の活力を維持向上させていくことが重要であると考えております。
　次に、東京のあるべき姿と、その実現に向けた取り組みについてでございますが、東京を魅力と活力に満ちた国際都市として再生していく必要があると考えますが、そのためには、民間の力を都市づくりに有効に振り向けて東京のまちづくりを進めていくことが重要と認識しております。
　本年六月には、民間プロジェクトを誘導するための都市開発諸制度の活用方針を見直しまして、例えば都心やその周辺部で、丸ビルや六本木ヒルズのように、多様な機能の導入と、にぎわいのあるまちづくりをより積極的に誘導できるようにいたしました。
　また、今回の用途地域の見直しでは、効率的で質の高い都市空間の創出を目指して、地区計画の活用や建築物の形態制限の合理化等、実効ある土地利用の規制、誘導を図っていくこととしております。
　今後とも、民間活力を活用しつつ、東京の再生に取り組んでまいります。
　次に、地下鉄十三号線の工事期間中における渋滞対策についてでございますが、十三号線は、広域的な鉄道ネットワークに寄与する路線でございまして、平成十九年度の開業を目指して工事を進めております。本路線の開業によりまして、鉄道や道路の混雑緩和とともに、地域の活性化等に役立つことが期待されます。
　事業の実施に当たりましては、シールド工法を積極的に採用するほか、作業帯をできる限り縮小し、歩道及び車線を確保するなど、道路交通や沿道住民への影響を少なくするよう努めております。
　今後とも、関係機関と調整を図りながら、交通及び住民への影響を極力減らすよう一層努めてまいります。
　最後に、新宿駅南口地区基盤整備事業についてでございますが、本事業は、甲州街道の新宿跨線橋かけかえ及び拡幅と、線路上空を活用したバスターミナルなどの交通基盤整備の二つの要素から成る、国の大規模な直轄事業でございます。この事業によりまして、新宿駅南口周辺における慢性的な交通渋滞の改善等に多大な効果をもたらすものと認識しております。
　引き続き、本事業の早期完成に向けまして、都と国が開催いたします東京事業連絡協議会などさまざまな機会をとらえて、国にさらなる事業促進を要請し、調整を図ってまいります。
　〔水道局長飯嶋宣雄君登壇〕

○水道局長（飯嶋宣雄君）　水道料金体系についてお答え申し上げます。
　都の水道料金体系は、受益者負担を基本に、生活用水に対する配慮や水需要の抑制を図る観点から、一建物一メーターを原則とする逓増型口径別料金体系を採用しております。これまでも、水道料金の改定の際、逓増度の緩和など適切に対応してまいりました。
　今後の料金体系のあり方につきましては、本年七月、学識経験者などで構成する東京都水道事業経営問題研究会から、基本水量制や最高単価の見直しなどについて最終答申を受けまして、現在、この答申を踏まえて鋭意検討しているところでございます。
　〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長（赤星經昭君）　災害時におけます携帯電話の活用についての質問にお答え申し上げます。
　都は、災害発生時におけます職員の参集指示等の緊急連絡を各所属ごとに電話で行っております。
　また、被災状況につきましては、区市町村や防災機関から、無線回線を使用いたしました災害情報システムや、ヘリコプター映像により情報収集をしております。
　現在、メールやカメラなどの機能を備えました携帯電話が普及してきておりまして、このメール機能は、通信のふくそうにも比較的強いといわれております。
　本年の総合防災訓練では、訓練状況の写真伝送等を試験的に実施しておりまして、今後、災害時における職員の安否確認や被災情報の収集手段として活用を検討してまいります。