平成十五年東京都議会会議録第十一号

平成十五年七月九日(水曜日)
 出席議員(百二十二名)
一番谷村 孝彦君
二番東村 邦浩君
三番秋田 一郎君
四番矢島 千秋君
五番北城 貞治君
六番鳩山 太郎君
七番柿沢 未途君
八番後藤 雄一君
九番福士 敬子君
十番伊沢けい子君
十一番執印真智子君
十二番馬場 裕子君
十三番鈴木あきまさ君
十五番河野百合恵君
十六番長橋 桂一君
十七番小磯 善彦君
十八番野上じゅん子君
十九番ともとし春久君
二十番山加 朱美君
二十一番萩生田光一君
二十二番串田 克巳君
二十三番小美濃安弘君
二十四番吉原  修君
二十五番山田 忠昭君
二十六番臼井  孝君
二十七番野島 善司君
二十八番服部ゆくお君
二十九番山口 文江君
三十番酒井 大史君
三十一番初鹿 明博君
三十二番山下 太郎君
三十三番清水ひで子君
三十四番かち佳代子君
三十五番小松 恭子君
三十七番藤井  一君
三十八番東野 秀平君
三十九番中嶋 義雄君
四十番中西 一善君
四十一番松原 忠義君
四十二番田代ひろし君
四十三番三宅 茂樹君
四十四番川井しげお君
四十五番いなば真一君
四十六番近藤やよい君
四十七番高島なおき君
四十八番吉野 利明君
四十九番倉林 辰雄君
五十番新井美沙子君
五十一番樋口ゆうこ君
五十二番富田 俊正君
五十三番大塚 隆朗君
五十四番真木  茂君
五十五番花輪ともふみ君
五十六番古館 和憲君
五十七番松村 友昭君
五十八番丸茂 勇夫君
五十九番鈴木貫太郎君
六十番森田 安孝君
六十二番石川 芳昭君
六十四番遠藤  衛君
六十五番野田 和男君
六十六番中屋 文孝君
六十七番真鍋よしゆき君
六十八番林田  武君
六十九番高橋かずみ君
七十番三原 將嗣君
七十一番樺山たかし君
七十二番大西 英男君
七十三番田島 和明君
七十四番大河原雅子君
七十五番土屋たかゆき君
七十六番青木 英二君
七十七番河西のぶみ君
七十八番中村 明彦君
七十九番相川  博君
八十番大山とも子君
八十一番吉田 信夫君
八十二番曽根はじめ君
八十三番橋本辰二郎君
八十四番大木田 守君
八十五番前島信次郎君
八十六番桜井良之助君
八十七番野村 有信君
八十八番比留間敏夫君
八十九番鈴木 一光君
九十番こいそ 明君
九十一番星野 篤功君
九十二番古賀 俊昭君
九十三番山本賢太郎君
九十四番立石 晴康君
九十五番清原錬太郎君
九十六番小山 敏雄君
九十七番大山  均君
九十八番藤田 愛子君
九十九番名取 憲彦君
百番藤川 隆則君
百一番小林 正則君
百二番林  知二君
百三番東ひろたか君
百四番池田 梅夫君
百五番渡辺 康信君
百六番木内 良明君
百七番石井 義修君
百八番中山 秀雄君
百九番藤井 富雄君
百十番桜井  武君
百十一番新藤 義彦君
百十二番宮崎  章君
百十三番山崎 孝明君
百十四番松本 文明君
百十五番佐藤 裕彦君
百十七番矢部  一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番田中 晃三君
百二十一番大西由紀子君
百二十二番尾崎 正一君
百二十三番田中  良君
百二十四番和田 宗春君
百二十五番坂口こうじ君
百二十六番木村 陽治君
百二十七番秋田かくお君

 欠席議員(三名)
三十六番 織田 拓郎君
六十三番 土持 正豊君
百十六番 川島 忠一君
 欠員
十四番 六十一番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事浜渦 武生君
副知事竹花  豊君
出納長大塚 俊郎君
教育長横山 洋吉君
東京都技監建設局長兼務小峰 良介君
知事本部長前川 燿男君
総務局長赤星 經昭君
財務局長櫻井  巖君
警視総監石川 重明君
主税局長川崎 裕康君
生活文化局長三宅 広人君
都市計画局長勝田 三良君
環境局長小池 正臣君
健康局長平井 健一君
産業労働局長有手  勉君
住宅局長高橋  功君
港湾局長成田  浩君
交通局長松尾  均君
消防総監白谷 祐二君
福祉局長幸田 昭一君
水道局長飯嶋 宣雄君
下水道局長二村 保宏君
大学管理本部長山口 一久君
病院経営本部長碇山 幸夫君
中央卸売市場長森澤 正範君
選挙管理委員会事務局長押切 重洋君
人事委員会事務局長高橋 和志君
地方労働委員会事務局長久保田経三君
監査事務局長松澤 敏夫君
収用委員会事務局長山内 隆夫君

七月九日議事日程第四号
第一 第百五十九号議案
東京都安全・安心まちづくり条例
第二 第百七十四号議案
多摩地域ユース・プラザ(仮称)整備等事業契約の締結について
第三 第百四十六号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百六十一号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百六十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百四十四号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百七十号議案
北町・若木トンネル(仮称)築造工事及び擁壁工事(十五―環八)請負契約
第八 第百五十二号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第九 第百七十三号議案
日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事(その三)請負契約
第十 第百五十号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百五十一号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百四十五号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百四十七号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百四十八号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百七十六号議案
東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百六十六号議案
都立葛飾ろう学校(十五)改築工事請負契約
第十七 第百六十七号議案
都立大塚ろう学校(十五)改築工事請負契約
第十八 第百六十八号議案
都営港南四丁目第三団地(第二期)建設工事請負契約
第十九 第百六十九号議案
南田中トンネル(仮称)築造工事その四(十五―環八)請負契約
第二十 第百七十一号議案
旧江戸川(東葛西)防潮堤耐震補強工事(その十)請負契約
第二十一 第百七十二号議案
北町陸橋(仮称)鋼けた製作・架設工事(十五―環八)請負契約
第二十二 第百五十三号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第二十三 第百五十四号議案
東京都特別工業地区建築条例を廃止する条例
第二十四 第百五十五号議案
東京都自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会条例の一部を改正する条例
第二十五 第百五十六号議案
社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第百五十七号議案
東京都母子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十七 第百五十八号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十八 第百六十号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十九 第百六十二号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十 第百六十三号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第百六十五号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第百七十五号議案
ヘリコプターの買入れについて
第三十三 諮問第二号
地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
第三十四 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一
一五第一号
永山北部丘陵住宅地開発事業の見直しのための審議に関する請願
第二
一五第六号
都立中央図書館視覚障害者サービス削減の見直しと情報格差是正の支援に関する陳情
一五第一〇号
都営住宅駐車場管理のNPOへの委託に関する陳情
第三
一五第四号
東京ドームシティラクーアによる住環境の破壊に関する陳情
一五第一九号
永山北部丘陵住宅開発に係る業者と環境局の関係に関する陳情
一五第一三号
高金利問題に関する陳情
第四
一五第五号
医療制度「改悪」の凍結又は中止と社会保障の充実を求める意見書の提出に関する陳情
一五第一二号
医療費患者負担増の凍結又は見直しに関する陳情
第五
一五第一四号の二
特別養護老人ホームに勤務する視覚障害マッサージ師の就労の安定化に関する陳情
一五第九号
都営住宅瑞穂石畑アパートの駐車場の増設に関する陳情
第六
一五第一一号
東京都建築基準法施行細則第十八条の解説に関する陳情
第七
一五第一四号
競輪・オートレース場外車券売場設置に関する請願
一五第四号
私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
一五第七号
小平霊園の「さいかち窪」湧水池の復活に関する請願
一五第八号
小平霊園の「さいかち窪」湧水池の復活に関する請願
第八
一五第一六号
西武新宿線下井草駅北口の開設とエレベーター等の設置に関する陳情
一五第三号
不法占有に対する住宅局の指導に関する陳情
一五第七号
自治会による都営住宅集会所等の不法占用是正に関する陳情
一五第八号
東京都営住宅条例の一部を改正する条例の一部削除に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第九 議員提出議案第十号
東京都母子福祉資金貸付金の償還免除に関する知事専決処分についての一部改正について
第十 議員提出議案第十一号
小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
第十一 議員提出議案第十二号
日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書
第十二 議員提出議案第十三号
競輪及びオートレースの場外車券売場の設置に関する意見書
第十三 議員提出議案第十四号
粒子状物質減少装置導入補助制度の継続に関する意見書
第十四 議員提出議案第十五号
児童虐待の防止等に関する法律の改正に関する意見書
第十五 議員提出議案第十六号
重症急性呼吸器症候群(SARS)対策に関する意見書
第十六 議員提出議案第十七号
医薬品の販売体制に関する意見書

  午後一時開議

○議長(三田敏哉君) これより本日の会議を開きます。

○議長(三田敏哉君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(谷村隆君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都人権啓発センター外五法人の説明書類の提出がありました。
 次に、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二、土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
 次に、平成十四年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(三田敏哉君) この際、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十号、東京都母子福祉資金貸付金の償還免除に関する知事専決処分についての一部改正について外意見書七件、委員会より、永山北部丘陵住宅地開発事業の見直しのための審議に関する請願外請願四件、陳情十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(三田敏哉君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望しておきます。

文書質問事項表
氏名件名
後藤雄一君警察官が受領する謝礼について ほか
福士敬子君新銀行創設について
河野百合恵君DV防止対策について
清水ひで子君子育て支援・少子化対策について
古館和憲君都立老人医療センターと豊島病院との統合・民営化の根本的再検討について ほか
吉田信夫君外かく環状道路青梅街道インターチェンジ計画について
東ひろたか君高齢者介護の基盤整備について
坂口こうじ君東大農場(東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部付属施設、約二十二・五ヘクタール)の移転と
都立(仮称 : 東大メモリアル)公園等の設置について

○議長(三田敏哉君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三十四まで、第百五十九号議案、東京都安全・安心まちづくり条例外議案三十一件、諮問一件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

警察・消防委員会議案審査報告書
 第百五十九号議案
東京都安全・安心まちづくり条例
 第百六十一号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月四日
         警察・消防委員長 吉野 利明
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

財政委員会議案審査報告書
 第百七十号議案
北町・若木トンネル(仮称)築造工事及び擁壁工事(十五―環八)請負契約
 第百七十四号議案
多摩地域ユース・プラザ(仮称)整備等事業契約の締結について
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月七日
         財政委員長 川井しげお
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

総務委員会議案審査報告書
 第百四十四号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十六号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月四日
         総務委員長 名取 憲彦
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

都市・環境委員会議案審査報告書
 第百五十二号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月七日
         都市・環境委員長 林  知二
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

財政委員会議案審査報告書
 第百六十六号議案
都立葛飾ろう学校(十五)改築工事請負契約
 第百六十七号議案
都立大塚ろう学校(十五)改築工事請負契約
 第百六十八号議案
都営港南四丁目第三団地(第二期)建設工事請負契約
 第百六十九号議案
南田中トンネル(仮称)築造工事その四(十五―環八)請負契約
 第百七十一号議案
旧江戸川(東葛西)防潮堤耐震補強工事(その十)請負契約
 第百七十二号議案
北町陸橋(仮称)鋼けた製作・架設工事(十五―環八)請負契約
 第百七十三号議案
日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事(その三)請負契約
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月七日
         財政委員長 川井しげお
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

文教委員会議案審査報告書
 第百五十号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十一号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月七日
         文教委員長 渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

総務委員会議案審査報告書
 第百四十五号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十七号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十八号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十六号議案
東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月四日
         総務委員長 名取 憲彦
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

都市・環境委員会議案審査報告書
 第百五十三号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
 第百五十四号議案
東京都特別工業地区建築条例を廃止する条例
 第百五十五号議案
東京都自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会条例の一部を改正する条例
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月七日
         都市・環境委員長 林  知二
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百五十六号議案
社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十七号議案
東京都母子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 第百五十八号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月七日
         厚生委員長 森田 安孝
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第百六十号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百六十二号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十三号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十五号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十五号議案
ヘリコプターの買入れについて
 本委員会は、七月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月四日
         警察・消防委員長 吉野 利明
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

建設・住宅委員会諮問審査報告書
 諮問第二号
地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申し立てに関する諮問について
 本委員会は、七月二日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月三日
         建設・住宅委員長 高島なおき
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
一 本件は、これを棄却すべきである。

財政委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、七月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月七日
         財政委員長 川井しげお
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 八十一番吉田信夫君。
   〔八十一番吉田信夫君登壇〕

○八十一番(吉田信夫君) 日本共産党都議団を代表して、第百五十九号議案、東京都安全・安心まちづくり条例外八議案に反対する立場から討論を行います。
 安全・安心まちづくり条例は、犯罪防止への協力を都民の責務とし、警察主導のもとで、防犯の地域推進体制である協議会の設置や、民間パトロールの実施、住宅建設にも警察署長の助言を求めるなど、市民生活全体に警察の権限を拡大強化するものであり、市民相互の監視体制を強めることで、人権やプライバシーを侵害する危険をはらんだものです。条例に対し、全国の憲法、行政法などの専門家や法曹界からも、条例の白紙撤回を求める声が上げられています。
 とりわけ重大なことは、条例が地域社会に防犯カメラを張りめぐらせようとしている問題です。肖像権をめぐる最高裁判決は、令状もなしに被撮影者の意思に反して撮影ができる限界は、現に犯罪が行われ、もしくは行われた後、間がないと認められる場合としており、こうした最高裁の判例に照らしても、防犯を理由に不特定の一般市民を常時監視することは、憲法十三条が最大の尊重を必要とするとした人権とプライバシーを侵害しかねない重大な問題であります。(発言する者多し)
 犯罪対策に全力を挙げることは、当然重要な課題であります。しかし、その対策の基本は、犯罪の予防と取り締まりの責任と権限を持つ警察が、予算と人を警備、公安中心から刑事、防犯活動中心に切りかえ、交番やパトロール警官など現場体制の強化を図ることにこそあります。
 犯罪の増加と検挙率の低下がいわれる中で、警察はまず、検挙率低下の原因とその対策を明らかにすることが欠かせません。そのことを棚上げし、条例によって一般都民に警察への協力を責務として上から押しつけることは、本末転倒です。
 知事は、治安の維持こそ最大の都民福祉として、条例の制定を図るとともに、警察庁出身の治安担当副知事を選任し、さらに千人もの都職員の警視庁派遣まで行おうとしています。都民生活の安全を確保するために、都として何よりも努力すべきは、雇用の安定や福祉の拡充など、治安の土台となる課題に総力を挙げて取り組むことにあることを改めて強調するものです。
 本定例会では、知事が公約に掲げた第二次財政再建推進プランの策定が大きな議論となりました。我が党は、財務局がプラン策定に向けた小冊子「途半ばにある財政再建」の中で、私学助成や市町村補助など都民の福祉や教育に欠かせない補助金を見直しの対象に挙げたことを重視し、ただしたのに対して、財務局長は、聖域のない施策見直しの徹底を強調し、補助金といえども見直しの例外ではないと削減を公言しました。その後の記者会見で、知事も、区市町村補助金の削減が不可避と発言したことは、補助金削減のねらいを改めて示すものとなりました。
 既に第一次の財政再建推進プランでも、高齢者や障害者の手当や医療費助成、シルバーパス、民間社会福祉施設への補助金など、都民にかけがえのない施策に大なたが振るわれました。福祉局だけで総額八百八十六億円、第二次のプランでは、それでも足りないとして、さらなる切り捨てを行おうというのです。
 我が党は、財務局文書で例示された、廃止、縮小に向けた検討が進められている民間福祉施設へのサービス推進費補助の問題で、都内すべての私立保育園に対するアンケートを実施しましたが、未来を担う子どもたちの保育のための予算をこれ以上財源対策で削らないでという訴えが、各園から寄せられました。
 しかも、今回は、高額の補助金だけでなく、年額一千万円以下の、いわゆる少額補助や委託金までねらわれていますが、その多くは、たとえ少額でも、片肺を失った人への酸素ボンベ購入費補助など、その方々にはどれも欠かせない事業です。こうした分野にまで削減のなたを振るうことは絶対に許されません。
 さらに、我が党は、石原都政が財源不足の理由として税収不足を挙げている問題についても、実際は四年間で六千七百億円も財政再建推進プランを上回った税収があったことなどを示すとともに、石原都政の財政運営のもとで、財政難が一層拡大したことを指摘しました。
 これに対して、知事は、典型的なデマ、三百代言などと許しがたい暴言を吐きましたが、石原都政の四年間で、大型幹線道路優先の都市再生に莫大な予算を投入した結果、都債残高、すなわち借金を五千六百億円もふやしたことは紛れもない事実です。
 再質問でこのことを示したのに対し、知事は、相対的な問題、価値観の問題などとしかいえず、反論できませんでした。
 財政再建というなら、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生を優先し、都民の福祉や教育を犠牲にするという逆立ちした都政運営の転換こそ図るべきです。
 知事が本定例会の所信表明で、後楽園・東京ドームを活用した競輪の復活を公然と表明したことに対し、地元文京区の煙山区長が断固反対を表明したのは当然です。ところが、知事はこの区長発言に対し、復活反対の態度をとっているのは区長だけであって、区民や区議会はそうではないかのような発言を行いました。
 しかし、競輪場復活反対は区長だけでなく、文京区議会議長も、議会多数の意思に基づいて、東京ドームにおける公営競輪復活に反対する要請書を提出しようとしており、さらに地元町会からも、三十年前への逆戻りは御免だなどの断固反対の声が上がっているのです。
 その背景には、後楽園競輪が実施されていた当時にこうむった被害を住民の多くが体験しており、今、子どもや若者たちが集う後楽園が再びギャンブルの場となることへの深い危惧があるのです。知事は復活計画を撤回すべきです。
 最後に、民主政治と議会制民主主義の根幹にかかわる知事の本会議における言動についてです。
 知事は、我が党の代表質問への答弁の冒頭で、私の今後の基本姿勢は、共産党のいうことは全くやらないなどという暴言を行い(発言する者多し、拍手)他の会派の代表質問に対しても、質問者を指して、侮辱するしぐさまで行いました。
 知事、我々議員は、知事と同じく、選挙で有権者から選ばれた代表です。その議員の反対意見や知事に対する批判は許されないというに等しい態度は、民主政治と議会制民主主義の根幹を否定する態度であり、知事としての品性と資格が問われる問題です。
 我が党が再質問で厳しく批判をし、撤回を求めたのに対し、知事は、事実上発言を修正し、いい意見があったら是々非々で対応すると答弁せざるを得ませんでした。
 なお、知事はその際、今まで参考になったことは一つもないなどと強弁しましたが、財源確保策でいえば、過大な減債基金の取り崩しや土地開発基金の活用は、我が党が繰り返し提案してきたものであり、最近の介護保険利用料軽減対象の拡大措置も、制度実施当初から、厳し過ぎる所得、資産基準の緩和を繰り返し主張してきたことは周知の事実です。
 知事は、民主政治と議会制民主主義の最低限のルールをわきまえて言動すべきであることを厳しく指摘し、討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 二十一番萩生田光一君。
   〔二十一番萩生田光一君登壇〕

○二十一番(萩生田光一君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された第百五十九号議案、東京都安全・安心まちづくり条例など知事提出の全議案について、原案賛成の立場から討論を行います。
 さて、今定例会は、石原都政の第二期のスタートラインであります。知事は、一期目に、東京から日本を変えるというスローガンを掲げ、数多くの先駆的な施策を打ち出すとともに、将来を見据えつつ、全職員の先頭に立ち、強いリーダーシップを発揮して奮闘されてきました。こうした知事の姿に、多くの都民が希望を見出し、さらなる期待を寄せ、今回の三百八万票という圧倒的な得票による再選となりました。
 東京発都市革命を掲げ、十七日間の選挙戦を、多摩の雄としての復活が期待をされる八王子からスタートしたことも、知事の東京再生にかける強い決意のあらわれと受けとめます。
 こうした中、知事は、今定例会での所信表明で、東京から日本再生の活路を切り開いていく姿勢を打ち出すなど、二期目の都政運営に挑む決意を示されました。我が党もこれまで、知事の意欲的な取り組みに協力を惜しみませんでしたが、引き続き、さらなる積極果敢かつ過激な政策遂行を強く期待するものであります。
 さて、財政再建は、一期目から引き続いての重要課題であります。財政再建団体への転落は回避されているものの、都財政の再建は道半ばの状況にあり、第二次財政再建推進プランの策定が急がれるところであります。
 知事は、我が党の代表質問に対する答弁の中で、不退転の決意で財政構造改革に取り組むことを表明されました。東京の活力をよみがえらせ、都民の負託にこたえていくためにも、すべての施策の基礎である財政基盤の確立は不可欠であります。
 我が党は、財政再建、行政改革、人事制度改革が一体となって推進され、一層の内部努力の徹底や、聖域なき見直しを行うなど、改革の取り組みがさらに強力に進められることを強く要望します。
 また、本定例会で、税源移譲を基本とする三位一体の改革の実現に関する意見書を議決したところですが、国における三位一体改革の行方は相変わらず不透明で、具体的な中身の議論はこれからであり、今後も粘り強く政府に対して税源移譲を要求していかなければなりません。
 自由民主党は、政権与党として政府を支える責任ある立場にありますが、我が東京都議会自由民主党は、東京の再生のため、都民の幸せのため、国と地方の役割分担を明確にして、地方主権を確立することが最も重要なことであり、今後も政府に対して積極的に物を申してまいる決意です。
 それではまず、今定例会に付託された主な議案である第百五十九号議案、安全・安心まちづくり条例案について申し上げます。
 東京は世界一安全な都市でありましたが、今や犯罪が多発し、かつてのニューヨークのようになってしまうのではないかと懸念されるまでになり、都民は強い不安を抱いております。今こそ、我が党が代表質問でも指摘したように、これまでの延長線上ではない、抜本的な対策を総合的に講じることが必要であります。
 本条例案は、都民が安心して暮らせる地域社会を実現するため、警察だけでなく、行政、都民、事業者の責務を定めております。それぞれが一体となって犯罪を防止し、安心・安全のまちづくりの推進体制の整備や、都民などによる自主的な活動の促進を規定しております。
 このように、社会全体で東京都の治安回復を図ろうとする石原知事の強い意志のあらわれとして提案されたものであり、我が党としても高く評価をしております。
 また、条例案に盛り込まれた、東京の町そのものを犯罪が発生しにくい環境に変えていくための住宅や商業施設等の防犯性の向上、犯罪に対して無防備な児童を守るため、学校などにおける安全対策の必要性は明白であります。
 しかしながら、地域住民の方々がコミュニティの一員としてお互いに助け合い、犯罪の防止に取り組もうとすることに対し、条例案の趣旨を正しく理解しようとせず、監視社会につながるおそれがあるとか、警察権力の強化につながるなどと、都民の安全よりも別の意図があるように曲解をさせようとする相も変わらぬ主張があることは、まことに残念なことであります。これでは知事選で供託金が没収されるのもやむを得ないことで、都民の願いとは大きく乖離をされているといわざるを得ません。
 警視庁では、本年を治安回復元年と位置づけ、年初から、都民の体感治安の回復を図るため、街頭・侵入犯罪抑止総合対策や歌舞伎町地区特別対策を強力に推進しているとのことですが、これらに加えて、本条例が制定されることにより、自分たちの町は自分たちで守るという意識が一層強くなり、安全な都市・東京を取り戻すことにつながるものと強く期待をするものであります。
 次に、第百五十二号議案、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本条例案は、本年一月に出された東京都広告物審議会の中間答申の提言を踏まえ、都市環境との融合、観光、防災、交通施策との連携など、屋外広告物を取り巻く社会経済情勢の変化や要請にこたえるため、改正を行うものであります。
 内容は、公益上必要な施設や地下歩行者道への広告表示、地区計画などに定められた広告物に関する内容を、条例上の許可基準とするものであります。
 これらはいずれも、経済活動の活性化や総合的な施策の推進、広告物の都市景観との調和といった目的を実現するものであり、その効果が期待をされます。
 さらに、地区計画と屋外広告物条例の連携については、これまでの用途地域をよりどころにした広告規制に対し、より地元の意向を反映した、各地域の景観特性に応じた広告物の基準を導入しようとするものであり、画期的な試みであると評価をいたします。
 この制度が円滑に運用され、都市再生の推進や美しい都市景観の創出に積極的に取り組んでいくことを要望しておきます。
 次に、第百四十五号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例外四議案の特殊勤務手当について申し上げます。
 昨年の第一回都議会定例会において、職員の給与の特例に関する条例を可決した際に、特殊勤務手当について、社会経済情勢などを踏まえ、都民の目線から精査をし、見直しを行うこととの付帯決議を付しました。この付帯決議は、民間の厳しい状況を踏まえた、我々議会としての強い意志でありました。今般、理事者がこの付帯決議にこたえて見直しを断行したことは、我が党としても評価をするものです。
 しかしながら、特殊勤務手当制度については、制度の存在そのものが都民からはなかなか理解できないものであり、今回の見直しで終わるというものではなく、今後とも、都民の理解と納得が得られる制度としていく必要があります。
 理事者におかれては、手当の支給根拠である著しい特殊性を厳格に適用することはもちろん、社会経済状況や、手当の支給対象となっている業務の特殊性の変化を踏まえ、適切に対応していただくことを要望し、議案に賛成いたします。
 最後に、東京都議会自由民主党は、日本の頭脳であり心臓である東京を、安全で活力と魅力ある町に再生するため、今後も全力を尽くしていくことを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 二十九番山口文江さん。
   〔二十九番山口文江君登壇〕

○二十九番(山口文江君) 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本定例会に付託された第百五十九号議案、東京都安全・安心まちづくり条例に反対、その他知事提案にはすべてに賛成する立場から討論を行います。
 まず、安全・安心まちづくり条例についてです。
 この条例は、都内の犯罪防止に関して、都、事業者、都民の責務を明らかにし、都民の自主的な防犯活動の支援と推進、住宅や道路、公園、商業施設などの防犯性の向上のための指針の策定等が主な内容です。
 繁華街での犯罪、良好な住宅街での痴漢やピッキングによる空き巣などのほか、凶悪犯罪が多発していることからも、地域コミュニティの力を高めることにより、都民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を否定するものではありません。
 しかしながら、防犯カメラの設置、住民ボランティアと一体となった相互監視、個人情報の提供などがエスカレートすれば、かえってコミュニティの崩壊につながりかねないと危惧されます。
 安心で安全なまちづくりの基本は、市民との協働による新たな自治の確立とコミュニティの形成です。今回の条例には都民の責務が明記されていますが、都民が安全・安心まちづくりを分担するためには、都民自身が犯罪を防止する意思と能力が必要です。そのためには、条例制定過程において都民の参加が不可欠であり、広い視点での意見を仰ぐべきではなかったでしょうか。
 警察関係者の不祥事が報道される中、市民の警察に対する不安や不信を払拭するためには、警察そのものの情報公開のあり方や、個人情報保護の再検討が必要であることはいうまでもありません。
 さらには、国会審議の過程でも議論された、市民の代表による外部からの監督、救済機能を持つ監査制度、警察オンブズマンこそが、今後の重要な検討課題であることを申し上げておきます。
 次に、東京都屋外広告物条例の一部改正についてです。
 都市景観との融合、観光、防災、交通施策との連携など、屋外広告物をめぐる社会経済情勢の変化や要請に対応するため、条例の一部改正が提案されました。
 地区計画で定められた屋外広告物に関する事項を、条例の許可基準に加えて、地域の景観特性に応じた規制を図ることは有効であり、期待したいところです。しかしながら、今回の改正では、広告収入による施設整備の促進を期待して、公益施設、物件への広告を解禁し、経済活動の活性化の観点から、地下歩行者専用道等へ広告を可能にしていますが、くれぐれも公益性を損なう広告物があらわれることのないような一定の基準が必要です。
 今後は、自主審査のみならず、パニック症候群への配慮など、医学的な視点を含め、多様な角度からの広告デザインの審査の必要性を求めておきます。
 次に、財政再建推進プランと新銀行の創設についてです。
 今回、第二次財政再建推進プランに取り組まざるを得ない状況に至ったということは、都政がさらなる分権を進め、ダウンサイジングをしなければならないということだといえます。知事は、定例記者会見で補助金を切るとの発言をされていますが、補助金の経緯を十分精査の上進め、自治体に対しては、多様なニーズに応じた包括補助金に転換を図るよう、再度申し上げておきます。
 また、新銀行構想に関しては、委員会審議においてもなかなか情報を公開するまでには至りませんでした。もちろん、株式会社としての戦略があることは理解できますが、それでもなお、一千億円という巨額の税金を投入するとなれば、十分な説明が必要となります。毎年度、三千から四千億円の財源不足が見込まれる中で、財政再建団体に陥らないように補助金をカットすると訴えながら、一方では、十分な説明なしに一千億円の出資をする銀行を創設するということについては、説明責任を果たさなければ都民の納得は得られないということを強く申し上げて、都議会生活者ネットワークを代表しての討論といたします。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 十二番馬場裕子さん。
   〔十二番馬場裕子君登壇〕

○十二番(馬場裕子君) 私は、都議会民主党を代表して、第百四十四号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例ほか、知事提案のすべての議案について賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百五十二号議案、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 今回の改正により、エレベーターや避難誘導標識など公益上必要な施設、物件への広告物、あるいは地下通路などへの広告物の規制が緩和される一方で、地区計画と連携して広告物の規制を強化することが可能となります。私は、今回のこうした改正は時宜を得たものとして評価するものですが、今後は、建築物の高層化や看板技術の進展などを踏まえ、屋外広告物の高さ制限や総量規制についても、地元の意向も踏まえつつ、柔軟に対応されるよう要望しておきます。
 また、公益施設の広告収入を活用した施設整備の促進については、昨年の第四回定例会の一般質問でも取り上げましたが、広告料収入で、当該施設を整備するだけにとどまらず、他の地区の施設整備が可能となるような仕組みを検討し、東京のバリアフリー化をますます推進されるよう求めておきます。
 さらに、そのために、公益施設への広告の掲出などについて、都民にわかりやすい情報提供と窓口の一元化など体制整備を求めるものです。
 次に、第百五十四号議案、東京都特別工業地区条例を廃止する条例について申し上げます。
 この条例は、準工業地域内の第二種特別工業地区、いわゆる二特地区において工場の一部に課していた建築規制を廃止するものですが、これらの地区においては、長い間、工場の建てかえがままならず、工場から住宅への転用が進む中で、今や住宅がかなりのウエートを占める地区も存在しています。こうした住工混在が進んだ地区では、周辺住民の反対によって、もはや既存の小規模工場の建てかえは難しく、むしろ規制廃止は遅過ぎたといえなくもありません。
 今後、東京都においては、条例廃止にもかかわらず、中小工場が締め出されることのないよう、区市に対してその趣旨の徹底を図るとともに、ものづくり産業への支援を充実し、東京の産業力強化に向けて積極的に取り組まれるよう要望しておきます。
 次に、第百五十九号議案、東京都安全・安心まちづくり条例について述べます。
 私たちは、平成十三年十二月以来、ほとんど毎回のように治安問題を取り上げ、石原知事や警視総監に対して対策強化を求めてまいりました。その意味からも、今回、安全・安心まちづくり条例を提案されたことは、私たちとも共通の危機意識を持つものとして理解するものです。
 本条例案は、住民の自主的な防犯活動や東京都の各部局が警察の施策に協力することなどを求めるものですが、私たちは、ニューヨーク市の例が示すように、東京の治安を回復するためには、まずもって、警察による戦略的で効率的な取り組みこそが必要であると考えます。そして、その取り組みに際しても、交通警察の一部民営化、重点地区への機動隊の投入を初めとした組織改革、運用改善やIT化による事務の効率化を大胆に進めることなどで、現場にいる警察官を実質的にふやしていくべきと考えます。
 また、本条例案では、住民による自主的な防犯活動の促進を打ち出していますが、そのためにも、空き交番を解消し、交番を拠点とした警察と都民、民間団体との対等、平等のパートナーシップを確立することが必要であると考えます。
 さらに、本条例の規定によって、今後、防犯カメラの設置が進むものと考えますが、これがプライバシーの侵害につながったり、悪用されるものであってはなりません。現在、警視庁は防犯カメラの運用基準を定めておりますが、これはあくまで警視庁が設置したカメラに適用しているものであって、事業者などを拘束するものではありません。
 私たちは、本条例によって、今後、警察署が助言し、設置されるであろう防犯カメラについても、目的外使用されることのないよう、運用の基準などを定めた条例を制定されるよう求めておきます。
 以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 二番東村邦浩君。
   〔二番東村邦浩君登壇〕

○二番(東村邦浩君) 私は、都議会公明党を代表して、第百四十四号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例ほか、知事提案の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、新銀行構想について申し上げます。
 貸しはがし、貸し渋りなど、都内の中小企業が融資問題で苦境に陥っている中、従来の担保主義を排し、企業の将来性や技術力を評価する新たな銀行の設立を目指すという知事の構想は理解できるものであります。委員会等設置会社の方式を導入し、経営と監視を分離する試みについては、期待を持って注目してまいりたいと思います。
 しかし、この銀行が当初の構想どおりの機能を発揮するまでには、克服すべき多くの課題が存在するのも事実であります。その第一は、数値化が困難な企業の技術力や将来性への評価であります。正確さや客観性を持った都独自の新たな経営評価システムを、内外の力を結集して構築すべきです。
 また、関連して、たとえ万全な評価システムが実現できたにしても、融資にはリスクはつきものであります。一千億円の都の出資は、すべて貴重な都民の血税であり、大胆な新銀行構想であればあるほど、効果的なリスク管理が不可欠であります。都の一層の努力を要請いたします。
 あわせて、この新たな銀行は、決して従来の制度融資や、地域に密着した信金、信組と相対峙するものではなく、これらと有機的な連携を図った上で、相互補完的に融資が実行されるべきであります。改めて、中小企業支援や景気対策に効果的に機能する新銀行の構築に全力で取り組むべきであります。
 次に、治安対策について申し上げます。
 治安担当の副知事を置き、警視庁に都庁職員一千人の派遣を決断し、さらに今回、安全・安心まちづくり条例を提案されたことを高く評価いたします。
 昨年、都内で発生した犯罪件数は三十万二千件で、検挙率は二五%と、年々低下しております。犯罪も、殺人、強盗、放火等、年々凶悪化の一途をたどり、加えて、外国人による犯罪もふえ続ける中、従来の警察体制では対応し切れない状況にあり、都民の治安への不安が増大しつつあります。
 したがって、我が町は我々が守るとして、行政、都民、地域が一体となり、警察との連携のもとで、安全・安心のまちづくりを推進する意義はまことに重大であります。今、都民は、ピッキング、万引き、ひったくり、空き巣対策の強化、学校や団地、公園での子どもを守るスーパー防犯灯の設置、さらに、空き交番対策を強く求めており、住民の協力を得ながら、一層の防犯対策の強化を求めるものであります。
 ところで、共産党は、この安全・安心まちづくり条例に対して、いつものごとく的外れな批判を行っています。いわく、この条例は市民生活の監視拡大になりかねず、また、警察権の強制であり、プライバシーと人権の侵害につながるもので、極めて危険であるなどと、正確性を欠いた、いたずらに不安をあおる、反対のための反対を声高に主張しているのであります。いいがかりに近い、これらの批判に対しては、既に知事並びに警視総監から明確な答弁が出ています。改めて共産党のゆがんだ現状認識を指摘するものであります。
 例えば、私の地元の八王子市や武蔵野市では、既に同様の条例のもと、民間によるパトロールが始まり好評を博しており、その他、都内の多くの区市町村でも条例化の検討が始まっております。
 また、歌舞伎町に設置された防犯カメラは、都立大学法学部教授のプライバシー保護に関する研究成果を生かして設置されたものであり、前年同期に比較して、一年間で八十五件、一三%も犯罪が減少しているのであります。この間、防犯カメラの映像によるデータの提供によって、二十九件が犯人検挙につながっているのであります。
 また、各地域では、行政、民間による推進協議会において具体的な治安対策が図られており、警察の強制という批判は全く筋違いであり、時代認識を欠いたものといわざるを得ません。
 このほか、我が党が定例会の議論の中で強く求めた、新たな福祉入所施設の民間委託に伴う都の認定制度の導入を初め、第二次財政再建プランの策定、あるいは大きな反響を呼んだ色覚バリアフリー、さらに児童・高齢者虐待対策、SARS対策、食の安全確保施策など、いかなる厳しい財政状況のもとにあっても、的確で効果的な行政施策が推進されるべきであり、住民サービスの提供が進められるべきであることを強く要請し、討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(三田敏哉君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第百五十九号議案、東京都安全・安心まちづくり条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第二、第百七十四号議案、多摩地域ユース・プラザ(仮称)整備等事業契約の締結についてを採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第三から第五まで、第百四十六号議案、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第六から第八まで、第百四十四号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第九から第十一まで、第百七十三号議案、日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事(その三)請負契約外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第十二から第三十二まで、第百四十五号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例外議案二十件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第三十三、諮問第二号、地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は棄却することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第三十四、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は承認することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一及び第二、一五第一号、永山北部丘陵住宅地開発事業の見直しのための審議に関する請願外陳情二件を一括議題といたします。
 委員会の審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市・環境委員会請願審査報告書
一五第 一号 永山北部丘陵住宅地開発事業の見直しのための審議に関する請願
(平成十五年二月十四日付託)
請願者  台東区
環境ウオッチTOKYO
代表 牛島 聡美 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月十九日
          都市・環境委員長 林  知二
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

文教委員会陳情審査報告書
一五第 六号 都立中央図書館視覚障害者サービス削減の見直しと情報格差是正の支援に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  新宿区
都立中央図書館視覚障害者サービス利用者有志の会
代表 長谷川貞雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月十九日
          文教委員長 渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

建設・住宅委員会陳情審査報告書
一五第一〇号 都営住宅駐車場管理のNPOへの委託に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  西多摩郡
大統領
角田 豊治
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月二十日
          建設・住宅委員長 高島なおき
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第三、一五第四号、東京ドームシティラクーアによる住環境の破壊に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市・環境委員会陳情審査報告書
一五第 四号 東京ドームシティラクーアによる住環境の破壊に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  文京区
本郷壱岐坂ハイツ管理組合
理事長 山本 鎮彦
一五第一九号 永山北部丘陵住宅開発に係る業者と環境局の関係に関する陳情
(平成十五年五月九日付託)
陳情者  長野県松本市
関口  修
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月十九日
          都市・環境委員長 林  知二
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
一五第一三号 高金利問題に関する陳情
(平成十五年三月七日付託)
  陳情者  台東区
   東京商工団体連合会
代表 西村冨佐多 外四人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月十八日
          経済・港湾委員長 三宅 茂樹
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第四、一五第五号、医療制度「改悪」の凍結又は中止と社会保障の充実を求める意見書の提出に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしております。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
一五第 五号 医療制度「改悪」の凍結又は中止と社会保障の充実を求める意見書の提出に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  豊島区
   東京社会保障推進協議会
会長 村林  彰
一五第一二号 医療費患者負担増の凍結又は見直しに関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  千代田区
   東京保険医協会
会長 竹山 惣一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月二十日
          厚生委員長 森田 安孝
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第五、一五第一四号の二、特別養護老人ホームに勤務する視覚障害マッサージ師の就労の安定化に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

経済・港湾委員会陳情審査報告書
一五第一四号の二 特別養護老人ホームに勤務する視覚障害マッサージ師の就労の安定化に関する陳情
(平成十五年三月七日付託)
陳情者  北区
特養マッサージ師の身分と仕事を守る連絡会
運営委員長 富安  猛
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月十八日
          経済・港湾委員長 三宅 茂樹
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

建設・住宅委員会陳情審査報告書
一五第 九号 都営住宅瑞穂石畑アパートの駐車場の増設に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  西多摩郡
   大統領
角田 豊治
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月二十日
          建設・住宅委員長 高島なおき
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第六、一五第一一号、東京都建築基準法施行細則第十八条の解説に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市・環境委員会陳情審査報告書
一五第一一号 東京都建築基準法施行細則第十八条の解説に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  練馬区
   博芳商事株式会社
代表取締役 山本 博敏
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月十九日
          都市・環境委員長 林  知二
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第七及び第八、一五第一四号、競輪・オートレース場外車券売場設置に関する請願外請願三件、陳情四件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布をしてございます。
 朗読は省略いたします。

総務委員会請願審査報告書
一五第一四号 競輪・オートレース場外車券売場設置に関する請願
(平成十五年七月二日付託)
請願者  豊島区
池袋東口場外車券売り場設置反対連絡協議会
代表 森  弘治
 本委員会は、右請願審査の結果、採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年七月四日
         総務委員長 名取 憲彦
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

文教委員会請願審査報告書
一五第 四号 私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
(平成十五年三月七日付託)
請願者  千代田区
   東京私立学校教職員組合連合
代表 緑川  進 外七、〇五六人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十五年六月十九日
          文教委員長 渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第三項、第四項、第五項(1)
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

建設・住宅委員会請願審査報告書
一五第 七号 小平霊園の「さいかち窪」湧水池の復活に関する請願
(平成十五年三月七日付託)
請願者  東久留米市
   東久留米の水と景観を守る会
代表 佐藤 雄二 外八三八人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月二十日
          建設・住宅委員長 高島なおき
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

建設・住宅委員会請願審査報告書
一五第 八号 小平霊園の「さいかち窪」湧水池の復活に関する請願
(平成十五年三月七日付託)
請願者  小平市
   こだいら 水と緑の会
代表 馬場 政孝 外一一二人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月二十日
          建設・住宅委員長 高島なおき
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

都市・環境委員会陳情審査報告書
一五第一六号 西武新宿線下井草駅北口の開設とエレベーター等の設置に関する陳情
(平成十五年三月七日付託)
陳情者  杉並区
   杉並の福祉のまちづくりを考える会
代表 斎藤 庫三 外二、四三四人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月十九日
          都市・環境委員長 林  知二
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
        記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

建設・住宅委員会陳情審査報告書
一五第 三号 不法占有に対する住宅局の指導に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  西多摩郡瑞穂町
   NPO護民官
斎藤 隆男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月二十日
          建設・住宅委員長 高島なおき
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

建設・住宅委員会陳情審査報告書
一五第 七号 自治会による都営住宅集会所等の不法占用是正に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  西多摩郡瑞穂町
   大統領
角田 豊治
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月二十日
          建設・住宅委員長 高島なおき
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

建設・住宅委員会陳情審査報告書
一五第 八号 東京都営住宅条例の一部を改正する条例の一部削除に関する陳情
(平成十五年二月十四日付託)
陳情者  西多摩郡瑞穂町
   大統領
角田 豊治
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十五年六月二十日
          建設・住宅委員長 高島なおき
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第九、議員提出議案第十号、東京都母子福祉資金貸付金の償還免除に関する知事専決処分についての一部改正についてを議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(真鍋よしゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十号は、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十から第十六まで、議員提出議案第十一号、小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書外意見書六件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十一号
小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十五年七月九日
(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  秋田 一郎
 矢島 千秋  北城 貞治  鳩山 太郎
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 執印真智子  馬場 裕子  鈴木あきまさ
 河野百合恵  長橋 桂一  小磯 善彦
 野上じゅん子 ともとし春久 山加 朱美
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  臼井  孝
 野島 善司  服部ゆくお  山口 文江
 酒井 大史  初鹿 明博  山下 太郎
 清水ひで子  かち佳代子  小松 恭子
 織田 拓郎  藤井  一  東野 秀平
 中嶋 義雄  中西 一善  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 吉野 利明  倉林 辰雄  新井美沙子
 樋口ゆうこ  富田 俊正  大塚 隆朗
 真木  茂  花輪ともふみ 古館 和憲
 松村 友昭  丸茂 勇夫  鈴木貫太郎
 森田 安孝  石川 芳昭  土持 正豊
 遠藤  衛  野田 和夫  中屋 文孝
 真鍋よしゆき 林田  武  高橋かずみ
 三原 將嗣  樺山たかし  大西 英男
 田島 和明  大河原雅子  土屋たかゆき
 青木 英二  河西のぶみ  中村 明彦
 相川  博  大山とも子  吉田 信夫
 曽根はじめ  橋本辰二郎  大木田 守
 前島信次郎  桜井良之助  野村 有信
 比留間敏夫  鈴木 一光  こいそ 明
 星野 篤功  古賀 俊昭  山本賢太郎
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大山  均  藤田 愛子  名取 憲彦
 藤川 隆則  小林 正則  林  知二
 東ひろたか  池田 梅夫  渡辺 康信
 木内 良明  石井 義修  中山 秀雄
 藤井 富雄  桜井  武  新藤 義彦
 宮崎  章  山崎 孝明  松本 文明
 佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
 内田  茂  三田 敏哉  田中 晃三
 大西由紀子  尾崎 正一  田中  良
 和田 宗春  坂口こうじ  木村 陽治
 秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿
小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
 小笠原諸島が昭和四十三年六月に我が国に返還されてから、本年は三十五周年に当たる。この間、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、様々な施策が実施されてきた。その結果、東京・父島間の定期航路などの交通基盤、農漁業関連施設などの産業基盤、公営住宅や医療・福祉関係施設などの生活基盤を始めとした社会資本整備が進んできた。
 しかしながら、交通アクセスのより一層の利便性の確保、農漁業生産額の低迷、老朽化する公営住宅、低い持ち家比率などの改善等、残された課題も多い。
 加えて、今後、小笠原諸島の振興をより一層図る上で、これまでの公共事業への依存から脱却し、観光振興を図るなど産業構造の転換、環境に配慮した小笠原らしいまちづくり、観光客の誘致などのテクノスーパーライナーの就航に向けた環境整備、高齢化・高度情報化に対応した生活環境の更なる改善など、新たな施策の展開が必要となっている。
 こうした中で、小笠原諸島の振興の根幹となる小笠原諸島振興開発特別措置法は、平成十五年度末をもって期限を終了しようとしている。世界的にも貴重な小笠原諸島の自然環境を保全しながら、観光を始めとした産業の振興を図り、その自立的発展を目指すためには、同諸島の振興に果たすべき国の役割は、今後もより一層大きなものがある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現行の特別措置を継続するため、小笠原諸島振興開発特別措置法を改正し、その有効期限を更に五年間延長するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十五年七月九日
         東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣  あて

議員提出議案第十二号
日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十五年七月九日
(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  秋田 一郎
 矢島 千秋  北城 貞治  鳩山 太郎
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 伊沢けい子  執印真智子  馬場 裕子
 鈴木あきまさ 河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 山加 朱美  萩生田光一  串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 臼井  孝  野島 善司  服部ゆくお
 山口 文江  酒井 大史  初鹿 明博
 山下 太郎  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  中西 一善
 松原 忠義  田代ひろし  三宅 茂樹
 川井しげお  いなば真一  近藤やよい
 高島なおき  吉野 利明  倉林 辰雄
 新井美沙子  樋口ゆうこ  富田 俊正
 大塚 隆朗  真木  茂  花輪ともふみ
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  石川 芳昭
 土持 正豊  遠藤  衛  野田 和夫
 中屋 文孝  真鍋よしゆき 林田  武
 高橋かずみ  三原 將嗣  樺山たかし
 大西 英男  田島 和明  大河原雅子
 土屋たかゆき 青木 英二  河西のぶみ
 中村 明彦  相川  博  大山とも子
 吉田 信夫  曽根はじめ  橋本辰二郎
 大木田 守  前島信次郎  桜井良之助
 野村 有信  比留間敏夫  鈴木 一光
 こいそ 明  星野 篤功  古賀 俊昭
 山本賢太郎  立石 晴康  清原錬太郎
 小山 敏雄  大山  均  藤田 愛子
 名取 憲彦  藤川 隆則  小林 正則
 林  知二  東ひろたか  池田 梅夫
 渡辺 康信  木内 良明  石井 義修
 中山 秀雄  藤井 富雄  桜井  武
 新藤 義彦  宮崎  章  山崎 孝明
 松本 文明  佐藤 裕彦  川島 忠一
 矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
 田中 晃三  大西由紀子  尾崎 正一
 田中  良  和田 宗春  坂口こうじ
 木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿
日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書
 都内には、在日米軍司令部が置かれている横田基地を始めとして、八施設、約一千六百三ヘクタールの米軍基地がある。
 米軍基地の周辺には多くの都民が生活しており、基地の問題は地域住民にとって切実な問題である。
 環境問題や沖縄での米海兵隊員による女性暴行事件など、米軍基地に起因する様々な問題を解決し、都民の福祉の向上を図るためには、米軍基地及び米軍の活動などに関する法的地位等について規定している日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。
 日米地位協定は、昭和三十五年に締結されて以来一度も改定されていないが、その間、日本の内外を取り巻く状況は大きく変わってきている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、米軍基地をめぐる諸問題の解決の促進を図るため日米地位協定の抜本的見直しを行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十五年七月九日
         東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官  あて

議員提出議案第十三号
競輪及びオートレースの場外車券売場の設置に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十五年七月九日
(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  秋田 一郎
 矢島 千秋  北城 貞治  鳩山 太郎
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 伊沢けい子  執印真智子  馬場 裕子
 鈴木あきまさ 河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 山加 朱美  萩生田光一  串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 臼井  孝  野島 善司  服部ゆくお
 山口 文江  酒井 大史  初鹿 明博
 山下 太郎  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  中西 一善
 松原 忠義  田代ひろし  三宅 茂樹
 川井しげお  いなば真一  近藤やよい
 高島なおき  吉野 利明  倉林 辰雄
 新井美沙子  樋口ゆうこ  富田 俊正
 大塚 隆朗  真木  茂  花輪ともふみ
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  石川 芳昭
 土持 正豊  遠藤  衛  野田 和男
 中屋 文孝  真鍋よしゆき 林田  武
 高橋かずみ  三原 將嗣  樺山たかし
 大西 英男  田島 和明  大河原雅子
 土屋たかゆき 青木 英二  河西のぶみ
 中村 明彦  相川  博  大山とも子
 吉田 信夫  曽根はじめ  橋本辰二郎
 大木田 守  前島信次郎  桜井良之助
 野村 有信  比留間敏夫  鈴木 一光
 こいそ 明  星野 篤功  古賀 俊昭
 山本賢太郎  立石 晴康  清原錬太郎
 小山 敏雄  大山  均  藤田 愛子
 名取 憲彦  藤川 隆則  小林 正則
 林  知二  東ひろたか  池田 梅夫
 渡辺 康信  木内 良明  石井 義修
 中山 秀雄  藤井 富雄  桜井  武
 新藤 義彦  宮崎  章  山崎 孝明
 松本 文明  佐藤 裕彦  川島 忠一
 矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
 田中 晃三  大西由紀子  尾崎 正一
 田中  良  和田 宗春  坂口こうじ
 木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿
競輪及びオートレースの場外車券売場の設置に関する意見書
 競輪及びオートレースの場外車券売場は、地域のまちづくりに重大な影響を及ぼす施設であり、その設置に当たっては、地方分権の流れからいっても、地元自治体及び住民の意見が反映されることが必要である。
 現在、競馬及び競艇の場外券売場の設置については、所管官庁の通達等により、地元自治体や住民の同意など、地元との調整がとれていることが必要とされている。しかし、競輪及びオートレースの場合には、設置者に対し、地域社会との調整を十分行うよう指導することとされるにとどまっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、競輪及びオートレースの場外車券売場の設置に当たり、地元自治体及び住民の意見を反映できるようにするため、法令等の改正を行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十五年七月九日
         東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣  あて

議員提出議案第十四号
粒子状物質減少装置導入補助制度の継続に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十五年七月九日
(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  秋田 一郎
 矢島 千秋  北城 貞治  鳩山 太郎
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 執印真智子  馬場 裕子  鈴木あきまさ
 河野百合恵  長橋 桂一  小磯 善彦
 野上じゅん子 ともとし春久 山加 朱美
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  臼井  孝
 野島 善司  服部ゆくお  山口 文江
 酒井 大史  初鹿 明博  山下 太郎
 清水ひで子  かち佳代子  小松 恭子
 織田 拓郎  藤井  一  東野 秀平
 中嶋 義雄  中西 一善  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 吉野 利明  倉林 辰雄  新井美沙子
 樋口ゆうこ  富田 俊正  大塚 隆朗
 真木  茂  花輪ともふみ 古館 和憲
 松村 友昭  丸茂 勇夫  鈴木貫太郎
 森田 安孝  石川 芳昭  土持 正豊
 遠藤  衛  野田 和男  中屋 文孝
 真鍋よしゆき 林田  武  高橋かずみ
 三原 將嗣  樺山たかし  大西 英男
 田島 和明  大河原雅子  土屋たかゆき
 青木 英二  河西のぶみ  中村 明彦
 相川  博  大山とも子  吉田 信夫
 曽根はじめ  橋本辰二郎  大木田 守
 前島信次郎  桜井良之助  野村 有信
 比留間敏夫  鈴木 一光  こいそ 明
 星野 篤功  古賀 俊昭  山本賢太郎
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大山  均  藤田 愛子  名取 憲彦
 藤川 隆則  小林 正則  林  知二
 東ひろたか  池田 梅夫  渡辺 康信
 木内 良明  石井 義修  中山 秀雄
 藤井 富雄  桜井  武  新藤 義彦
 宮崎  章  山崎 孝明  松本 文明
 佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
 内田  茂  三田 敏哉  田中 晃三
 大西由紀子  尾崎 正一  田中  良
 和田 宗春  坂口こうじ  木村 陽治
 秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿
粒子状物質減少装置導入補助制度の継続に関する意見書
 自動車の排出ガスに含まれる粒子状物質は、発がん性や気管支ぜん息、花粉症などの要因となることが指摘されており、その削減は、都民、国民の健康を守るため、早急に解決すべき課題である。
 このため、東京都は、本年十月一日から首都圏一都三県で連携して、ディーゼル車走行規制を実施することとし、規制に対応する事業者への支援措置として、粒子状物質減少装置導入補助や最新規制適合車等への買換え融資を実施し、充実を図ってきたところである。全国の自治体においても次々と補助制度を創設し、事業者の支援を行うことを決めている。
 国においても、今年度、粒子状物質減少装置導入補助制度の予算及び補助対象を拡大したところではあるが、全国の事業者から応募が殺到して予算額を上回ったことを理由に、六月十一日をもって導入補助の申請受付を一方的に終了したことは誠に遺憾である。
 厳しい経営環境に置かれている中小零細事業者が、ディーゼル車対策の緊急性を認識して懸命に規制に協力しようとしている中で、この補助制度に対する要望は極めて切実なものである。それにもかかわらず、国が突然補助申請の受付を打ち切ったことは、全国の事業者や自治体の努力を踏みにじり、補助制度の中断にもつながりかねないものともなり、問題の重大性の認識に欠けた対応と言わざるを得ない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大気汚染対策の本来の責任者である国が自らの責任を放棄することなく、自治体の取組を支え、全国の事業者の努力にこたえるために、粒子状物質減少装置導入補助制度の予算を大幅に増額し、速やかに受付を再開するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十五年七月九日
         東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣  あて

議員提出議案第十五号
児童虐待の防止等に関する法律の改正に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十五年七月九日
(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  秋田 一郎
 矢島 千秋  北城 貞治  鳩山 太郎
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 伊沢けい子  執印真智子  馬場 裕子
 鈴木あきまさ 河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 山加 朱美  萩生田光一  串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 臼井  孝  野島 善司  服部ゆくお
 山口 文江  酒井 大史  初鹿 明博
 山下 太郎  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  中西 一善
 松原 忠義  田代ひろし  三宅 茂樹
 川井しげお  いなば真一  近藤やよい
 高島なおき  吉野 利明  倉林 辰雄
 新井美沙子  樋口ゆうこ  富田 俊正
 大塚 隆朗  真木  茂  花輪ともふみ
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  石川 芳昭
 土持 正豊  遠藤  衛  野田 和男
 中屋 文孝  真鍋よしゆき 林田  武
 高橋かずみ  三原 將嗣  樺山たかし
 大西 英男  田島 和明  大河原雅子
 土屋たかゆき 青木 英二  河西のぶみ
 中村 明彦  相川  博  大山とも子
 吉田 信夫  曽根はじめ  橋本辰二郎
 大木田 守  前島信次郎  桜井良之助
 野村 有信  比留間敏夫  鈴木 一光
 こいそ 明  星野 篤功  古賀 俊昭
 山本賢太郎  立石 晴康  清原錬太郎
 小山 敏雄  大山  均  藤田 愛子
 名取 憲彦  藤川 隆則  小林 正則
 林  知二  東ひろたか  池田 梅夫
 渡辺 康信  木内 良明  石井 義修
 中山 秀雄  藤井 富雄  桜井  武
 新藤 義彦  宮崎  章  山崎 孝明
 松本 文明  佐藤 裕彦  川島 忠一
 矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
 田中 晃三  大西由紀子  尾崎 正一
 田中  良  和田 宗春  坂口こうじ
 木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿
児童虐待の防止等に関する法律の改正に関する意見書
 児童虐待の相談件数の急激な増加等を背景に、平成十二年十一月、児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)が施行された。法律では、施行後三年を目途として施行状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要な措置を講ずることとされており、現在、国においては見直しに向けた具体的な検討が行われている。
 法律が施行されたことにより、児童虐待に対する社会的関心が高まり、虐待の通告が急増し、その結果、虐待の早期発見・早期対応がよりスムーズになり、児童の保護・育成などの点で画期的な前進がみられた。
 しかし、児童虐待防止法は主として虐待の早期発見・早期対応が中心であるため、子育て支援を通じた虐待の予防、虐待を行った保護者への有効な指導、親子分離した後の家族への支援等については不十分であり、今後、充実強化していく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、児童虐待防止法の見直しに当たっては、児童と家庭への総合的な支援を行う観点から、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 家庭に身近な区市町村の役割を明確にし、地域で児童と家庭を支えていく仕組みを法律に位置付けること。
二 児童相談所の体制を強化し、あわせて、区市町村、警察、保健所等との連携の強化についての規定を設けること。
三 乳幼児健診未受診家庭などへの子育て支援を通じて、虐待の予防を図る規定を設けること。
四 児童相談所が虐待のあった家庭への介入と支援の両方を行っている現状を改善するため、立入調査、緊急一時保護について、司法が関与する規定を設けること。
五 虐待を行った保護者からの執ような引取り要求を遮断するため、居所指定権、身上監護権など親権の一部一時停止や保全処分の制度を創設すること。
六 虐待を行った保護者に対し、効果的な指導を行うため、指導について裁判所の命令規定を設けるとともに、やむを得ず親子分離を行った家庭に対して、適切な援助を行い、家族の再統合を図る仕組みを法律に位置付けること。
七 虐待を受けた児童のケアのため、児童養護施設や一時保護所の体制の充実、養育家庭など家庭的な養護の促進を行うこと。
八 児童虐待防止法の見直しに合わせて、児童福祉法・民法等関連する法令の抜本的な規定整備を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十五年七月九日
         東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣  あて

議員提出議案第十六号
重症急性呼吸器症候群(SARS)対策に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十五年七月九日
(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  秋田 一郎
 矢島 千秋  北城 貞治  鳩山 太郎
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 伊沢けい子  執印真智子  馬場 裕子
 鈴木あきまさ 河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 山加 朱美  萩生田光一  串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 臼井  孝  野島 善司  服部ゆくお
 山口 文江  酒井 大史  初鹿 明博
 山下 太郎  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  中西 一善
 松原 忠義  田代ひろし  三宅 茂樹
 川井しげお  いなば真一  近藤やよい
 高島なおき  吉野 利明  倉林 辰雄
 新井美沙子  樋口ゆうこ  富田 俊正
 大塚 隆朗  真木  茂  花輪ともふみ
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  石川 芳昭
 土持 正豊  遠藤  衛  野田 和男
 中屋 文孝  真鍋よしゆき 林田  武
 高橋かずみ  三原 將嗣  樺山たかし
 大西 英男  田島 和明  大河原雅子
 土屋たかゆき 青木 英二  河西のぶみ
 中村 明彦  相川  博  大山とも子
 吉田 信夫  曽根はじめ  橋本辰二郎
 大木田 守  前島信次郎  桜井良之助
 野村 有信  比留間敏夫  鈴木 一光
 こいそ 明  星野 篤功  古賀 俊昭
 山本賢太郎  立石 晴康  清原錬太郎
 小山 敏雄  大山  均  藤田 愛子
 名取 憲彦  藤川 隆則  小林 正則
 林  知二  東ひろたか  池田 梅夫
 渡辺 康信  木内 良明  石井 義修
 中山 秀雄  藤井 富雄  桜井  武
 新藤 義彦  宮崎  章  山崎 孝明
 松本 文明  佐藤 裕彦  川島 忠一
 矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
 田中 晃三  大西由紀子  尾崎 正一
 田中  良  和田 宗春  坂口こうじ
 木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿
重症急性呼吸器症候群(SARS)対策に関する意見書
 昨年十一月に突如出現し、本年二月以降、世界的な感染拡大をみた重症急性呼吸器症候群(SARS)については、新規症例の発生も減少し、流行は終息に向かいつつあると言われている。しかしながら、SARSコロナウイルスは、低温に強く、気温の低い冬期に再度流行することも懸念されている。
 SARSに関しては、いまだに検査、診断法が開発されておらず、また、根治的治療法も確立していない。このような状況において、感染が再拡大すれば、人類の生命への危険はもちろん、世界経済にも大きな打撃を与えることとなる。
 今後、我が国においても、国際的な協調、連携体制の下、医学的知見の集積に貢献していくことを始め、SARSコロナウイルスの国内への侵入阻止のため、また万一、感染者が発生した場合の感染拡大防止に向けて、現行対策を再点検し、その充実強化を図っていく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を速やかに実現するよう強く要請する。
一 国内へのSARSコロナウイルスの侵入を水際で確実に阻止するため、空港や港湾において、入国管理及び検疫体制の抜本的強化に取り組むこと。
二 SARSの医療対策上の最優先課題である迅速かつ確実な検査法の開発に全力を挙げて取り組むとともに、その成果を都道府県等に普及させること。
三 大規模な患者発生にも即応可能となるよう、感染症指定医療機関の確保や陰圧制御病床の整備など感染症対策の拡充を図るとともに、SARS診療に取り組む医療機関に対する的確な技術的、財政的支援を行うこと。
四 感染拡大防止に関し、国自らが強いリーダーシップを発揮するとともに、住民への正確な情報提供や迅速な接触者調査、患者救急搬送など、第一線で対策に取り組む都道府県等を全面的に支援すること。
五 SARS対策に関する教訓を活かし、新興感染症への対応強化に向けて、現行感染症法の早期改正など法整備を進めること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十五年七月九日
         東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
厚生労働大臣  あて

議員提出議案第十七号
医薬品の販売体制に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十五年七月九日
(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  秋田 一郎
 矢島 千秋  北城 貞治  鳩山 太郎
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 執印真智子  馬場 裕子  鈴木あきまさ
 河野百合恵  長橋 桂一  小磯 善彦
 野上じゅん子 ともとし春久 山加 朱美
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  臼井  孝
 野島 善司  服部ゆくお  山口 文江
 酒井 大史  初鹿 明博  山下 太郎
 清水ひで子  かち佳代子  小松 恭子
 織田 拓郎  藤井  一  東野 秀平
 中嶋 義雄  中西 一善  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 吉野 利明  倉林 辰雄  新井美沙子
 樋口ゆうこ  富田 俊正  大塚 隆朗
 真木  茂  花輪ともふみ 古館 和憲
 松村 友昭  丸茂 勇夫  鈴木貫太郎
 森田 安孝  石川 芳昭  土持 正豊
 遠藤  衛  野田 和男  中屋 文孝
 真鍋よしゆき 林田  武  高橋かずみ
 三原 將嗣  樺山たかし  大西 英男
 田島 和明  大河原雅子  土屋たかゆき
 青木 英二  河西のぶみ  中村 明彦
 相川  博  大山とも子  吉田 信夫
 曽根はじめ  橋本辰二郎  大木田 守
 前島信次郎  桜井良之助  野村 有信
 比留間敏夫  鈴木 一光  こいそ 明
 星野 篤功  古賀 俊昭  山本賢太郎
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大山  均  藤田 愛子  名取 憲彦
 藤川 隆則  小林 正則  林  知二
 東ひろたか  池田 梅夫  渡辺 康信
 木内 良明  石井 義修  中山 秀雄
 藤井 富雄  桜井  武  新藤 義彦
 宮崎  章  山崎 孝明  松本 文明
 佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
 内田  茂  三田 敏哉  田中 晃三
 大西由紀子  尾崎 正一  田中  良
 和田 宗春  坂口こうじ  木村 陽治
 秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿
医薬品の販売体制に関する意見書
 「医薬品の一般小売店における販売」については、平成十五年二月に政府の総合規制改革会議が公表した「規制改革推進のためのアクションプラン」の中で、規制緩和を目指す重点検討事項の一つとして取り上げられ、さらに、六月二十七日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」に盛り込まれたところである。
 しかしながら、医薬品は、効能効果とともに副作用被害の危険性を併せ持っており、その供給体制は、安全性と利便性を併せて議論されるべきものである。薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、国民の生命・健康を守るために設けられたものである。
 さらに、こうした医薬品の安全性を確保するため、情報開示や情報提供の仕組みを整備していくことも重要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民の健康で安全な生活を確保するため「医薬品の一般小売店における販売」に係る規制緩和について、医薬品の安全確保対策を後退させることのないように慎重に審議されるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十五年七月九日
         東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
規制改革担当大臣  あて

○六十七番(真鍋よしゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十一号外六議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十一号外六議案については、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) この際、継続調査について申し上げます。
 行財政改革基本問題特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十五年七月二日
       行財政改革基本問題特別委員長
       立石 晴康
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
行財政改革基本問題特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十三年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について調査・検討する。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願十一件及び陳情四件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
(別冊参照)

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(三田敏哉君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(三田敏哉君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十五年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後一時五十三分閉議・閉会

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