平成十五年東京都議会会議録第十号

○副議長（橋本辰二郎君）　二十七番野島善司君。
　　　〔二十七番野島善司君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○二十七番（野島善司君）　最初に、教育施策について伺います。
　私は、いわゆる団塊の世代に所属いたします。戦後教育を受け、子どもの教育も経験しました。親として子どもの教育に関心は持ちましたが、そのことを公教育のあり方や、国や社会とのかかわりの中でとらえたということは希有でありました。
　子どもは、今も昔も子どもです。今の子どもは、青少年は、という言葉を聞くにつけまして、私たちが、社会が、国が失ってしまったもの、子どもたちに伝えるべきことを伝えていないことの責任を、よわいここに至り痛感いたしております。
　八王子の路上暴行死。犯人たちは社会のマナー、ルールを教えられなかったのだろうか。地域社会の連帯感を体験しなかったのか。また、小学校一年でも学級崩壊が起きるという。家庭でのしつけはどうなっているのか。さまざまな事件や事象を見聞きするにつけ、私たちは、自己中心や権利に重きを置き過ぎ、自己とそれ以外、すなわち他人、家庭、地域社会、国との適切な距離感をはかり行動することや、自分もその構成員である家庭、地域社会、国を愛する心をはぐくみ、今を懸命に生き、よりよいものを次の世代に渡していくという、いわば世代継承観を喪失しているのではないか、こんなふうに考えております。
　さて、去る三月、中央教育審議会は、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、規範意識、国を愛する心を正面からとらえ、教育基本法の新たな理念として明記すべきと答申しました。
　石原知事は、今回の所信表明で、福沢諭吉翁の言葉「立国は私なり。公に非ざるなり。」を引用なされました。また、選挙中、街頭において訴えておられたことも記憶をいたしております。教育の大もとに一脈も二脈も通じるものと受けとめております。教育基本法改正について、知事のご所見を伺います。
　次に、横山教育長に伺います。
　さきに公表されました東京の教育に関する都民意識調査によれば、家庭教育の現状、学校、家庭、地域の連携、協力の状況について、心配する声が多々ございます。中教審答申では、これらを基本法に規定すべきとしております。
　また、国を愛する心は、学習指導要領に規定されており、法規性は有するものの、文部科学省告示の行政行為にしかすぎません。実定法にすべきと考えます。
　教育基本法制定当時と今日の社会、教育状況は大きく異なります。今、二つのみを例示いたしましたが、これからの教育のあり方の根幹を教育基本法に明定し、いわば背骨のしっかりした教育諸法令を構築し、国民、都民の教育に寄せる負託にこたえていくべきと考えます。
　中央教育審議会の委員として、この答申に携わりました横山教育長のご所見をお伺いいたします。
　次に、東京都心身障害教育改善検討委員会から出されました「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」伺います。
　私は、昨年の第二回定例会においてもこの課題を取り上げました。児童生徒の障害が重度、重複、多様化する中で、教育の内容や卒業後の進路など、心身障害教育を取り巻く環境は大きく変化をしております。また、学習障害、多動性障害等の特別な支援を要する児童生徒についても、総合的、体系的な対応に欠けていたのではないかと思われることから、これからの心身障害教育は、子どもや保護者の教育ニーズに応じて、一人一人に必要にして適切な支援を行うことが求められるとの視点に立ったものであります。
　誤解を恐れずに申し上げれば、私は、学校教育の一つの側面である教育集団という観点からは、障害者は一つの集団として教育を受けられた方がよいのではないかと考えていた時期がありました。しかし、心身ともに成長、変化の激しい、著しい学齢期において、可能な限り真に地域の中で、さまざまな場面で健常者とともに生活をしていくことが、生きる力につながりますし、また、健常者にとっても、思いやりやいたわりの心をはぐくむことになります。ノーマライゼーションの理念に向かって、一歩でも二歩でも前進していく教育行政でなければならないと今は考えております。
　前置きがいささか長くなりましたが、以下、質問に入ります。
　最初に、東京都心身障害教育改善検討委員会の中間のまとめにおける、今後の東京都の心身障害教育のあり方についての基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、同委員会の中間まとめにおきましても、従来の心身障害教育が対象としてきた児童生徒に加え、今後は通常の学級に在籍する学習障害等の児童生徒も含めた特別支援教育という視点が示されております。
　そこで、特別支援教育へ転換する上での特別支援教室、その意義について伺います。
　次に、特別支援教育の制度的な体制整備は不可欠でありますけれども、心身障害教育を一層充実させていくためには、何よりも教育を直接担っている教員の資質と専門性の向上や意識改革が不可欠であると考えますが、所見を伺います。
　また、心身障害教育の質の向上を図っていくためには、学校として組織的に専門性を向上し、教育内容の充実や指導力の向上を図っていくことも必要です。
　このためには、発達や心理などの外部の専門家や教育、福祉関連のNPOなど、外部の人材の活用が有効であり、積極的に進めていくべきと考えますし、また、行政内部的にも、障害者行政にかかわる各分野の意識改革と緊密な連携が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。
　次に、多摩北部地区、小平、東村山、西東京、清瀬、そして東久留米の都市基盤整備について伺います。
　東京都建設局発行の、道路と鉄道の連続立体交差事業を見ますと、連続立交の事業がない路線は、西武新宿線と東武東上線、そして西武池袋線の多摩地域に入ったところからです。多摩地域の連続立交事業は、小田急、京王、南武、JR中央線と進み、今般の知事の所信表明でも、三鷹―立川間の西側区画で工事が開始されたとありました。完成の暁には、道路交通の円滑化と市街地の一体化により、多摩は一つ、三多摩都民のさまざまな分野での活性化に大きく寄与するものと期待をされます。
　一般的に、都市開発や基盤整備は、中心部の南西方向から時計回りとの経験則があり、連続立交事業も都心方向から順次多摩地域にとすれば、順番待ちという気もいたしますが、どうも昨今の公共事業を取り巻く状況、とりわけ国、都、市の財政事情を考えますと、悲観的になります。そこで、直ちには無理でございますし、また、ここでぷっつんと、こういうわけにもまいりません。
　多摩北部圏は、今日までの都市形成の過程からして、就業の場や高度の都市的サービスの面で、区部や他圏域への依存度が高い地域です。交通アクセスの改善が地域経済の活性化や圏域の活力の向上につながります。
　こうした中、多摩北部都市広域行政圏協議会では、将来に向けた西武線の連続立交事業の調査研究を開始いたしました。東京都においても、この調査研究に積極的な協力をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業についてでございます。
　本件につきましては、私は、さきの予算特別委員会におきましても質問をし、十五年度以降の制度延伸についても積極的なご答弁をいただきました。
　申すまでもなく、本事業は、都道のうち、地元における事業効果の高い路線を、市町と財政的にも協力しつつ、平成十五年度までの時限事業として執行をされております。厳しい財政事情もあって、十五年度執行がなされた後も、まだ所期の目的に道半ばと推測されます。
　道半ばと申せば、さきに財務局から出されました「途半ばにある財政再建」との関係で、本事業について心配をいたしております。本事業は国庫補助のない事業だけに、厳しい財政事情の中の事業総量の確保という観点からはという財政サイドの事情も推測されるからでございます。
　既に事業が終了した箇所では、交通の円滑化や歩行者等の安全の向上に大きく寄与しています。また、市町の取り組みの結果、あとわずかで事業が完了する箇所もあると承知しておりますし、事業市町では、この事業の進捗に合わせ、周辺地区の整備誘導等に積極的に取り組んでおります。
　この事業を最後まで完成され、所期の成果が上げられますよう、引き続き市や町と連携した道路整備を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
　またまた、多摩の話題で恐縮でございます。
　多摩地域における小児医療の確保については、本年第一回定例会における我が党の山崎幹事長の代表質問、そして、この課題に熱心に取り組んでおられます八王子選出の萩生田議員の質疑を通じまして、本件に関する都の基本姿勢をただしてまいりました。
　その際、健康局長は、検討会を設置し、小児救急医療や周産期医療などの体制整備を促進するための検討を具体的に進めると答弁されました。これを受け、三月には、健康局と病院経営本部が一体となって、多摩地域における小児医療体制検討会を設置されたと聞いております。
　区部と多摩、多摩の各市、多摩の二次保健医療圏においても、小児医療資源の差異は歴然としております。これから両局の検討を通じ、この格差を縮めていくための有効な方途が示されていくことを大いに期待いたしております。
　そこで、都の小児医療検討会では、多摩地域における実態を踏まえ、今後どのように検討を進め、また、いつごろまでに取りまとめていかれるのか伺います。
　今ほど、第二次保健医療圏間の差異と申し述べました。私の居住するこの圏域におきましては、小児科を専門とする開業医が三人あるいは四人しかいないという市もあります。私は、住民に身近な地域医療の一つである初期救急医療については、市町村が体制整備の役割を担っていくということは認識しつつも、このような状況の中で、果たして可能だろうか。現に地域で小児医療に携わっておられる医師会の先生方との意見交換の中でも、困難視する意見が多く聞かれます。
　そこで、北多摩北部第二次保健医療圏のような地域では、小児初期救急医療体制を市町村単位で確保するという考え方にとらわれずに、新たな発想で体制を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
　ところで、都立病院改革実行プログラムでは、清瀬小児病院の移転統合に当たっては、多摩老人医療センターを地域の中核病院として整備、小児科を設置して地域の小児医療を確保すること、その工程は、清瀬小児の移転する平成十九年度に小児科の設置、その前二年度を設置準備としております。
　北北医療圏の実情も申し上げました。全国的な小児科の減少という厳しい環境もございます。こうした中、人材を確保し、医療機関連携をしながら小児医療のネットワークを構築し、その提供体制を確保するためには、多摩老人医療センターの小児科設置に向けて、少しでも早い取り組みが求められます。
　今後、どのように検討されていくのかお聞かせください。
　私は、昨年の一般質問におきまして、都全体をカバーする高度専門的な医療は都が担うとの都立病院改革の基本的理念に理解を示す一方、都には広域的な保健医療行政を担う役割があり、とりわけ八王子、清瀬の小児病院の移転統合に伴う多摩地域の小児医療を重要な課題として取り組むことを求めました。
　こうした中、地元医師会の北多摩北部医療圏医療機能連携協議会では、小児初期救急委員会を設置し、積極的に取り組んでおります。その熱意にこたえ、多摩都民の小児医療への信頼を高めるために、地域の実情に合った具体的な小児医療施策が明確に示されることを強く期待して質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　野島善司議員の一般質問にお答えいたします。
　教育の大事な眼目の一つは、我々がいかなるアイデンティティー、つまり、いかなる共通項を持ち合わせ、それによって互いのかかわりというものを持っているか、持つべきかということを教えることだと思います。
　今回の教育基本法の改正についてでありますが、日本の戦後教育は、国家、民族としての誇りや気概を極端に自己否定することから始まったような気がいたします。このため、戦後の教育は、公共の精神をはぐくみ、国を大切にし、また愛着し、日本人であることを誇りに思う云々の前に自覚するという、最も基本的な社会人としての基礎の姿勢というものを教え込んでこなかったと思います。このことが今日の教育の荒廃を招いていることは明らかでありまして、今こそ戦後の教育を根本に立ち返って見直し、これを本質的に立て直していく努力をしなくてはならないと思っております。
　今回、中央教育審議会が答申した教育基本法改正の視点には、公共の精神や我が国の伝統、文化を尊重し、郷土や国を愛する心の涵養を図るなどを重視する方向性が示されておりまして、大変結構だと思います。郷土や国家、伝統や文化というものを離れて、我々は日本人という民族に属する者の一人としての存在はあり得ないわけであります。今回の審議会が、公共の精神やアイデンティティー重視の教育を答申したのは当然のことであると思います。
　今後、こうした基本的な理念をしっかりと踏まえた形で、教育基本法を改正することを期待しております。
　他の質問に関しましては、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長（横山洋吉君）　心身障害教育等に関します五点の質問にお答え申し上げます。
　まず、中央教育審議会の教育基本法に関する答申についてでございますが、教育基本法制定から半世紀余りが経過する中で、制定当時と今日では、社会状況も、また教育をめぐる環境も大きく変化をしております。教育全般にさまざまな課題が生じてまいりました。
　このため、中央教育審議会の答申では、現行法にうたわれている個人の尊厳や人格の完成などの理念は普遍的なものとして今後とも大切にしながら、今日的状況の中で極めて重要と考えられます家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携協力の推進や公共に主体的に参画する意識や態度の涵養、さらに、日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心の涵養などの理念や原則を新たに明記すべきであるとしております。
　このような理念や方向性は、都教育委員会の教育目標や現在進めております教育改革の方向性、これまでの取り組みと軌を一にするものであると考えております。
　今後、中央教育審議会が答申した方向に沿って教育基本法が改正され、名実ともに日本の教育の指針となることを期待しておりますし、あわせて、教育基本法に教育振興基本計画策定の根拠規定を明記することによりまして、今後の我が国の教育諸施策充実のよりどころとなることを期待いたしております。
　次に、中間まとめにおけます今後の東京都の心身障害教育のあり方についての基本的な考え方でございますが、中間のまとめでは、今後の心身障害教育のあり方として、児童生徒の障害の種類や程度、状態に基づく適切な教育を行うことを基本としつつ、障害のある児童生徒が身近な地域とのつながりを保ちながら、専門的な教育を受けられるようにすることが必要であること。また、これまでの心身障害教育の対象としてきた児童生徒に加え、通常の学級に在籍する学習障害等の児童生徒も含めた教育への展開を図ることも必要であるとしております。
　次に、特別支援教室の意義についてでございますが、これは一つには、小中学校に在籍します障害のある児童生徒が、一人一人の状態や教育的ニーズ等に応じて、必要な専門的指導を特別支援教室で受けることができますこと。また、交流教育が一層進展することで、通常の学級の児童生徒にとっては、思いやりの心や仲間意識などが培われるなどとともに、障害のある児童生徒にとっては、経験を広め、積極的な態度を養うなどの効果が期待できます。
　さらに、従来の心身障害学級の児童生徒につきましても、身近な学校の特別支援教室で専門的指導を受けることが可能となりまして、児童生徒や保護者の通学における負担の軽減を図るなどの意義があるものと考えております。
　次に、教員の専門性の向上や意識改革についてでございますが、障害のある児童生徒等に対する質の高い教育的対応を進めていきますには、ご指摘のとおり、教員の資質や専門性の向上と教員一人一人の意識改革が必要でございます。
　このため、教員採用方法の改善などを図ることによりまして、専門性が高く意欲ある教員を確保することや、校内外の連絡調整能力を有する特別支援教育コーディネーターの養成を推進してまいります。
　さらに、通常の学級の担任も含めまして、特別支援教育の理解や指導方法に関する研修、研究を一層充実して、専門性の向上と教員の意識改革を図ってまいります。
　最後に、外部の人材などの活用や行政各分野の意識改革と緊密な連携についてでございますが、特別支援教育には、一人一人の障害の状態や程度等の専門的な判断や、個々の障害の特性に基づく適切な指導が必要でございまして、心理、発達、言語などの外部の専門家の活用が不可欠でございます。
　また、お話のように、NPO等との連携協力も教育内容や指導方法の充実のために有効であることから、改善検討委員会の最終報告を踏まえまして、これらの人材の活用の方策について早急に検討を行ってまいります。
　さらに、障害のある児童生徒に対して一貫した支援を進めていくためには、教育、福祉、医療、労働が協働して対応していくことが重要でありますので、今後、関係部局のより一層の緊密な連携を推進してまいります。
　　　〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監（小峰良介君）　みち・まちパートナー事業についての質問にお答えいたします。
　本事業は、駅周辺のまちづくりや公共施設への連絡など、地域にとって重要な役割を果たす都道について、都と市や町が協力して整備するものでございます。
　平成十一年度から十一市一町が十六路線、延長五・六キロで事業を実施しており、現在までに用地の五割を取得し、今年度末までに三路線が完成いたします。
　地元からは、周辺のまちづくりや地域の交通利便性の向上など高い評価を受け、また、大きな期待が寄せられており、今後とも市や町と連携し、道路整備が促進できるよう努めてまいります。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長（勝田三良君）　多摩北部地域での西武線の立体交差事業に関する調査についてでございますが、多摩北部都市広域行政圏協議会におきまして、東久留米市を初めとする圏域五市における西武線の踏切による交通渋滞を解消するため、立体交差化に関する事業手法やその課題などにつきまして、調査研究に取り組んでいることは承知しております。
　今後、都といたしましては、本調査研究の動向を見守りつつ必要な対応を図ってまいります。
　　　〔健康局長平井健一君登壇〕

○健康局長（平井健一君）　多摩地域の小児医療確保について、二つのご質問にお答えいたします。
　まず、多摩地域における小児医療体制検討会についてでございますが、この検討会は本年三月、多摩地域における小児医療の体制を整備促進するため、病院経営本部と一体となって設置したものでございます。
　現在、都と市町村の役割分担や各保健医療圏の地域特性を考慮の上、小児救急医療体制の整備などについて検討を進めておるところでございます。
　今後、自治体や関係団体の意見も聞きながら、この八月を目途に取りまとめを行う予定でございます。
　次に、多摩地域における小児初期救急医療体制の確保についてでございますが、多摩地域における小児医療体制検討会におきましては、小児科の医師や医療機関が少ないといったご指摘の多摩地域の実情も踏まえまして、市町村単位で救急体制を確保するというこれまでの考え方に固執することなく、検討を進めてまいります。
　　　〔福祉局長幸田昭一君登壇〕

○福祉局長（幸田昭一君）　多摩老人医療センターの小児科設置のご質問でございますが、都立病院改革実行プログラムに基づきまして、多摩老人医療センターを地域の中核病院として再編整備するに当たり、小児医療の人材の確保、ネットワークの構築などが検討課題であると認識しております。
　設置いたします小児科の機能など具体的な内容につきましては、健康局、病院経営本部等関係局とともに、地域の実情を勘案しながら、できるだけ早急に検討を進めてまいります。