平成十五年東京都議会会議録第九号

   午後三時二十六分開議

○副議長(橋本辰二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 百二十三番田中良君。
   〔百二十三番田中良君登壇〕

○百二十三番(田中良君) 私は、都議会民主党を代表して、当面する都政の主要課題について、知事並びに関係局長に伺います。
 石原知事は、さきの東京都知事選挙において、三百八万票という圧倒的な都民の支持を得て、東京都知事に再選されました。民主党は、樋口恵子さんを支持して知事選挙に臨みましたが、石原知事の再選については、率直にお祝いを申し上げたいと思います。
 私たちは、大統領制をとる自治体の議会の一員として、改めて、建設的是々非々の立場で今後の都政に臨んでいきたいと考えております。
 そこで、まず初めに、二期目に臨む石原知事の基本姿勢について伺います。
 知事は、さきの所信表明において、我が国の危機的状況を指摘し、日本の頭脳であり心臓である東京から日本再生の活路を切り開いていきたいと述べられました。それは同感ですが、そのためには、都職員の意欲と能力をフルに生かし、都民との協働を通じて、東京に潜在するエネルギーを引き出していくことが大切であります。
 具体的には、プロセスが透明であること、都民、職員が政策決定過程に参画し、協働の力で政策を練り上げていくことが、その後の結果の豊かさを保障する道であると考えます。時にはトップダウンが必要であることを否定するものではありませんが、プロセスが不透明であれば、無用なあつれきを生み出し、結果を貧しくすることになります。
 二期目に臨むに当たり、こうした政策決定過程の透明化、民主化についてはどのようにお考えか、見解を伺います。
 また、知事は、政治家であると同時に、都職員を束ねる都庁の最高責任者であります。組織のトップが、いかにして職員の意欲と能力を生かしていくのか、そのことが組織の生産性を大きく左右することになります。東京に潜在するエネルギーを引き出していく中核部隊の一つである都庁組織を、いかにして意欲的、生産的なものにしていくのか、組織のトップとしての知事の見解を伺います。
 次に、分権改革について伺います。
 昨年閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針では、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討、具体的な改革行程を含む改革案をまとめるとありましたが、去る二十七日に閣議決定されたいわゆる三位一体の改革は、知事も述べられたように、内容が抽象的で具体性に乏しく、具体的な改革行程を含む改革案にはほど遠いものであります。
 東京都もこれまで、八都県市や大阪府と共同でアピールを行うなど、さまざまな機会を通じて政府に働きかけてきたことは承知しておりますが、隔靴掻痒の感はぬぐえません。
 私は、昨年の第一回定例会の代表質問において、七都県市の代表を内閣に送り込むことを提案しましたが、石原知事もさきの関東地方知事会において、知事と国が定期的に意見交換する協議機関を内閣官房に設置することを提案し、国に働きかけることを申し合わせたと聞き及んでいます。私は、この石原知事の提案を、省庁の官僚主導を排し、分権改革を推進するためのワンステップとして評価するものであります。
 今後、分権改革をより一層推進するために、こうした協議機関を通じて、あるいは今月開催される全国知事会議の場などを通じて、全国の自治体と手を組み、政府への反乱を組織するほどの決意で取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
 また、分権改革を推進するためには、私たち自治体の側がもっと力をつけ、政府に圧力をかける必要があります。そのためにも、私たちが常々述べているように、一都三県の連合に向けた取り組みが必要であると考えます。知事は地方主権という言葉を使われますが、主権者である国民の共同体である自治体の自治権を確立するためには、ただ漫然と汗をかけばよいというものではありません。
 東京都にあっても、基礎的自治体を支え、二十一世紀の広域行政を担うためには、戦略的展望に立った取り組みが求められます。八都県市での取り組みを積み重ねることの重要性を否定するものではありませんが、そうした取り組みもまた、自治権確立のための戦略的展望の中に位置づけられなければなりません。
 私たちは、道州制に向かうという展望の中に八都県市を、その過程に広域連合を位置づけていますが、知事は、地方主権確立のためにどのような戦略的展望をお持ちなのか、伺います。
 次に、財政運営について伺います。
 東京都は、さきに「途半ばにある財政再建」と題した小冊子を発表されました。この小冊子には、都財政の現況が丁寧に説明されており、知事がこの秋までに策定するとされた第二次財政再建推進プランの前段部分となるものであります。
 しかし、この小冊子から透けて見えてくるのは、毎年度見込まれる四千億円弱の財源不足を埋めるのは、補助費等、公営企業会計支出金、そして給与関係費しかないということであり、補助金についても、任意的なもので、高率、高額なものがその対象であるということであります。具体的には、市町村振興・調整交付金、特別区都市計画交付金、市町村土木補助、公営企業に対する経費補給金などであります。
 これらは、いずれも、直接ではなくとも、一気に削減されれば、区市町村行政や都民生活に大きな影響を及ぼすものであります。これらの見直しに当たっては、区市町村や各公営企業との十分な協議と合意が必要であると考えますが、見解を伺います。
 また、これらの見直しは、都庁における仕事のやり方や中身を大胆な発想で見直し、都民サービスの維持向上を図りながら、内部努力を徹底することが伴わなければ、決して理解を得られるものではありません。私たちは極めて厳しい状況に直面することになるのでありますが、平成十六年度、十七年度の後には、都職員の大量退職を迎える十八年度、十九年度、二十年度が控えております。債務超過に陥っている第三セクターについても、いずれ何らかの決断を下さなければならず、短期的にも中長期的にも多難な都政運営を強いられることが予想されます。
 しかしながら、丹念かつ真摯な取り組みが見られるならば、都民の理解も得られ、厳しい状況を打開することも決して不可能ではありません。私たちも、東京都の姿勢いかんでは、痛みを分かち合うことを否定するものではありません。こうした状況に立ち向かう知事の決意を改めて伺うものであります。
 さて、知事はさきの所信表明において、都市型の新しいエンターテインメントの試みとして、東京ドームの施設を活用した競輪を開始したいと述べられました。自転車競技法には、都道府県が自転車競走を行うことができるとありますが、だからといって、地方分権の時代に、当該区の意向を無視して、都が勝手に実施するようなことがあってはなりません。
 私は、去る六月二十六日に、煙山文京区長を訪ね、競輪再開について見解を伺ってきました。その折、煙山区長は、反対ですと、静かに、しかし毅然といい切られました。その理由として、文京区は、これまで作家、芸術家を多く輩出したところであり、伝統ある大学など教育機関も集積しているところであること、また、二年前にまとめた区のあるべき姿を示す基本構想でも、文の都というまちづくりを掲げていることなどを挙げていました。
 私が話し合った限りでは、十八万文京区民を代表する煙山区長の意思は、終始一貫して、反対で強く固まっているというのが実感でありました。石原知事は、こうした地元の反対の意向を受けて、今後どのように対処されるのか、見解を伺います。
 次に、新銀行の創設について伺います。
 知事は、さきの都知事選挙において、新銀行の創設を公約に掲げ、所信表明においても、東京都が中心となって、負の遺産のない全く新しいタイプの銀行を設立するとされました。東京都の説明によると、技術力や将来性等にすぐれた中小企業に円滑な資金供給を実施するとありますが、まず、現下のデフレ経済の下では、金利水準は相当程度高いものにならざるを得ないこと。また、現場感覚にすぐれ、中小企業を熟知している金融機関は、融資可能な中小企業にはみずからが融資し、リスクの高いものを新銀行に回すことが当然のこととして考えられ、通常以上にリスクの高い融資とならざるを得ないこと。
 これらのリスクヘッジをするには、資金運用や決済業務において高い収益を上げなければなりませんが、果たしてそこから望むほどの収益が得られるのかなど、ざっと見ただけでも多くの疑問を持たざるを得ません。
 知事は、この新銀行にどのようなビジネスモデルを想定されているのでしょうか。技術力や将来性等にすぐれた中小企業といっても、その中には、ハイリスクを抱える企業や優良企業、その中間的な企業などさまざまなレベルが考えられます。それらの企業群をそれぞれどの程度あると考え、融資可能な額はどの程度になるのか。こうした点をある程度想定しなければ、新銀行創設などといった判断にはつながらないと考えますが、いかがお考えか、伺います。
 また、従来の担保主義に縛られない新しい融資モデルは、今だれもが求めるものでありましょうが、現下のデフレ経済の下での新銀行の将来性についてはどのようにお考えなのか、伺います。
 さらに、東京都が第一次金融機関として頼りにしている信用金庫協会からもはっきりとした同意が取りつけられず、逆に職域侵犯を危惧する声もある中での新銀行創設によって、民業を圧迫し、信組、信用金庫を破綻に追い込んだ場合、また、予期したほどの業績を上げられず新銀行が破綻した場合は、だれが責任をとるのか、その場合の知事の責任はどうなるのか、伺います。
 知事のお考えの新銀行の創設に至るまでに、既存の制度の中でも打つ手はあるはずであります。この新銀行創設の目的が中小企業への資金供給であるならば、あえて決済業務を行う必要はなく、また、資金調達についても、預金保険料や事務コストなどのコストのかかる調達手段である預金業務よりも、債券や借り入れでの資金調達の方が現実的であります。
 そして、決済、預金業務をやらないのであれば、何も銀行である必要はありません。東京都が出資したノンバンクという形態でも、中小企業への資金供給が可能なのではないでしょうか、見解を伺います。
 また、既存の制度の充実によっても、より効率的に中小企業への資金供給を促すことができるものと考えます。いうまでもなく、中小企業に対する資金供給策の中心となるのは制度融資ですが、石原知事が、今年度予算において事業再生融資やクイック型融資を創設するとともに、融資目標額を過去最大の一兆七千五百億円としたことは、率直に評価するものであります。
 特に、経営安定支援資金やクイック型などの自律経営振興融資といった運転資金への融資の需要は極めて高く、むしろこのような中小企業の今日的課題に積極的に対応していくことが、中小企業への資金供給策としては最も重要なのではないかと考えますが、見解を伺います。
 また、制度融資の中でも設備投資に関する融資への需要については、伸び悩んでいるのが実態で、中でも注目すべきは、中小企業の技術力や将来性などを積極的に評価する融資として平成十二年度に創設された技術・事業革新等支援資金融資が、十四年度融資目標額四百億円に対して、七十七億円の実績しかないことであります。
 私は、新銀行が技術力や将来性等にすぐれた中小企業を総合的に支援することが目的であるのならば、この技術力や将来性などを積極的に評価する融資が、何ゆえこれほどまでに融資目標額を下回ってしか使われていないのかを検証し、もっと多くの中小企業で活用されるよう工夫していくことが必要であると考えますが、見解を伺います。
 今回、銀行構想が打ち上げられる中で、中小企業の皆さんは、無担保無保証人融資への期待をますます大きくしているように感じます。無担保無保証人融資は、現在、一企業当たり一千二百五十万円を貸付限度額として実施しているところですが、中小企業団体からは、金融機関にもリスクを負わせ、限度額を五千万円まで引き上げるよう国に働きかけるべきだといった要望も出されています。
 このほど、売掛債権担保融資制度のように金融機関にリスクを負わせるものが創設されたところでもあり、金融機関にも一定のリスクを負わせることなどを検討し、無担保無保証人融資の限度額引き上げに取り組んでいくべきだと考えますが、見解を伺います。
 中小企業への資金供給という面では、金融庁の金融検査マニュアルの見直しを求めていくことも重要であります。金融検査マニュアルは、中小企業の実態を無視し、利益や資本だけに注目して運用されたため、貸し渋り、貸しはがしの一因ともいわれていました。
 昨年六月に、別冊という形で中小企業向けの金融検査マニュアルが発表されましたが、本来であれば、別冊ではなく、大企業の基準とは明確に違うマニュアルを作成すべきであります。
 また、代表者等との一体性や企業の技術力、販売力や成長性などが債務者区分を判断する上での検証ポイントとして挙げられましたが、これらの内容についても、中小企業の実態に見合ったものとなるよう、さらに改善する必要があります。
 私は、中小企業向けの金融検査マニュアルが地域の金融機関に着実に定着することはもちろん、マニュアルのさらなる改善について、国に対して積極的に働きかけるべきだと考えますが、見解を伺います。
 次に、雇用対策について伺います。
 三月の完全失業率は、前月より〇・二ポイント上昇して五・四%となり、また、失業者数も、前年同月比で五万人ふえて三百八十四万人と、いずれも二カ月ぶりに悪化しています。
 こうした中で、知事はさきの定例会の最終日において、「福祉事業の民間開放、集中的な公共投資など、広い意味での都市の再生を通じ、二十万人規模での雇用を生み出す」と、具体的な数字を述べて雇用創出を打ち出されたことは、大変意義のあることと考えます。
 私は、それぞれの分野において具体的な中身、道筋を示すことなどにより、知事の述べられた二十万人規模の雇用が確実に創出されることを期待するものですが、見解を伺います。
 石原知事は、所信表明において、情報の提供と職業能力の開発を連動して就業の場を確保するための「しごとセンター」の開設について述べられました。
 現在、こうした雇用情報を集約したワンストップサービスについては、若年者雇用に関する議論の中で活発であり、ヤングジョブスポットやキャリアセンターなどという名称で打ち出されているところであります。
 ことし四月に発表した東京都雇用・就業対策審議会の中間のまとめでも、学校における職業学習や就業活動の支援、失業者やフリーターを対象とした相談、就業体験の実施、求人の情報提供などを行う若年者キャリアセンターの設置を求めているところですが、知事の述べられた「しごとセンター」の内容及び今後の取り組みについて伺います。
 雇用対策を進めるに当たって、私たちは、多様な働き方を支援していくべきだと考えています。中でもNPOについては、雇用における役割も決して小さくなく、七割のNPOが新たな雇用の受け皿になり得るという実態調査も先ごろ発表されました。
 一方で、ことし五月一日には改正NPO法が施行され、NPOの活動の分野に、経済活動の活性化や、職業能力の開発または雇用機会の拡充支援などが加えられました。これからは、雇用におけるNPOにおける役割がますます重要になるとともに、子育て支援や若手経営者の育成、IT化支援などについて、公益的な立場から民間企業を支援し、より働きやすい職場環境を応援するNPOの活動が活発になることが期待されます。
 このような中で、私は、関係局が連携してNPO活動を積極的に支援していくべきと考えますが、雇用、労働におけるNPOの役割についての認識と今後の取り組みについて伺います。
 次に、ディーゼル車規制について伺います。
 十月一日からスタートするディーゼル車規制に関しましては、日夜、事業者の相談に乗って多忙をきわめている職員の皆さんのご苦労を多とするとともに、不景気でまことに厳しい経営環境にさらされながらも、車の買いかえやDPFの装着など、東京都の施策にご協力をいただいている事業者の皆様には頭の下がる思いであります。
 しかしながら、このように関係者が精いっぱい努力しているにもかかわらず、国は、六月十一日、補助金申請が予算枠を上回ったことを理由に、突如としてDPFの補助金受け付けを締め切りました。こうした関係者の努力に冷や水を浴びせる国の対応は、極めて許しがたいものがあります。
 既に六月二十三日、東京都は、八都県市で予算の大幅拡大とDPFの補助受け付けの再開を要望したところですが、いまだ具体的な回答は寄せられておりません。
 十月一日のディーゼル車規制は待ったなしの状態であり、国が補助金を出し渋るのであれば、これこそ国を訴えるべきと考えます。国が予算拡大と補助受け付け再開に応じるよう強力に働きかけるべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
 また、国のDPFへの補助金の予算が底をつく中で、近県でもDPF補助の予算が底をつき、これらの自治体では補正予算の提案を余儀なくされております。
 東京都においては、今年度の予算規模を二万八千台と、昨年度の九千一台から大幅にふやしたこともあり、現時点で、国やほかの自治体のような事態には陥っておりません。しかし、六月二十日現在、既に一万五千件の申請があり、これから九月に入り、さらに申請件数がふえることが予想され、予算規模の二万八千台を超えることはほぼ確実と思われます。東京都は、もし万が一、予算規模を超えた場合にはどのように対応されるのか、見解を伺います。
 私は、これまで再三にわたり、DPFの補助金の手続について、事業者が利用しやすくなるよう改善を求めてまいりました。事業者がDPFの装着代金を支払ってから、なるべく早く補助金を交付することもその一つであります。
 そこで、もう一つ私が提案をしていた、DPF等の装着に対する補助金の申請をディーラーや整備工場が直接できるようにするといった事業者負担の軽減策は現在どうなっているのか、その取り組みについて伺います。
 次に、特別支援教育について伺います。
 欧米を初めとした国々では、障害のある子どもと障害のない子どもとが同じクラスで学ぶインクルージョン、いわゆる統合教育が主流となっています。我が国においては、特別な指導、教育が必要な子どもに特別な場を提供する特殊教育を行ってまいりました。東京都も、一部独自の取り組みはありましたが、基本は同様でありました。
 しかし、本年三月の文部科学省「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告と、本年五月、都の「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」の中間まとめにより、国も都も、これまでの特殊教育から特別支援教育への転換を明らかにしております。
 今後、小中学校においては、障害のある子どもと障害のない子どもを初めから分けて考えるのではなく、同じクラスを基本にして、オプショナルに特別な支援を実施していくというのが、今回の中間まとめの基本的な考え方です。これは、障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に過ごすというノーマライゼーション理念にも合致するものであり、必要な支援を充実して積極的に推進すべきと考えます。しかし、大きな制度改変を実施していく上では、不安、混乱が生じたり、関係者からさまざまな提案、意見も出てくると思いますが、こうした声に率直に耳を傾け、丁寧に進めていただきたいと思います。
 そこで、都としての特別支援教育の実施に向けた基本的な取り組み姿勢はいかがか、伺います。
 特殊教育から特別支援教育への転換は、国全体の取り組みではありますが、埼玉県での二重学籍など、それぞれの自治体が地域の実情に応じて創意工夫し、教育環境の整備を進めることが必要です。
 今回、東京都独自の方向性として、盲・聾・養護学校とともに、地域の学校にも副籍を置くことを提案しておりますが、これをよりよい制度として実施していくためには、この副籍のモデル的な事業を実施して、効果と課題を検証していく必要があると考えますが、見解を伺います。
 障害があっても、地域の幼稚園、学校に通って、卒業後も地域で暮らしていくというライフモデルを実現していくためには、障害者が暮らす地域でのきめ細かなサービスが必要となります。このため、盲・聾・養護学校と小中学校との連携によりサポートを行っていくために、盲・聾・養護学校が地域における特別支援教育のセンター的役割を果たしていく必要があると考えますが、この点について見解を伺います。
 次に、島しょ振興についてお尋ねします。
 まず、昨年視察した小笠原諸島について伺います。
 五月二十六日の国の世界自然遺産候補地に関する検討会では、小笠原諸島が、知床、琉球諸島とともに、学術的見地から世界自然遺産の候補地の一つとして選定され、まさにこの地域に貴重な自然が残されていることを証明しました。しかし、同時にこの検討会では、世界遺産の推薦に向けての指摘事項があり、第一に移入種対策を至急に講じることも挙げられています。
 私は、小笠原諸島が世界遺産に登録されることは歓迎すべきことと考えておりますが、世界遺産の登録に向けての取り組み方針と指摘事項への対応策について見解を伺います。
 先日、私たちが訪れた御蔵島でも、小笠原にまさるとも劣らない貴重な自然が残されていました。スダジイの巨木やミクラコザサの群落、オオミズナギドリの営巣地など、貴重な自然を目の当たりにしたところであります。
 世界遺産の検討過程においては、伊豆諸島も検討対象地域になっており、その中で御蔵島の名前も挙がったと聞いています。先般、東京都においても、エコツーリズム・サポート会議を御蔵島で開催したところですが、私も、自然を守りながらも一定の利用を図っていくというエコツーリズムは有効な手段であると思います。御蔵島に対する今後の取り組みについて見解を伺います。
 次に、伊豆諸島のブロードバンド化について伺います。
 例えば、今後の通信事情から考えて、理想的な光ファイバーを伊豆諸島全体に各戸まで整備した場合、私たちの試算では百億円規模の予算が必要となります。これを負担することは、行政も事業者も困難だと思われますが、既存の電話回線を利用することができるADSLならば、八丈島だけで、初期投資一億円程度、運用に年一億円程度で可能ということであります。伊豆諸島全体でも、初期投資は三億から四億円程度、運用経費は八丈一島と同じ年一億円程度でADSLの環境を整備することができるのであります。
 八丈島空港の拡張整備費はおよそ五十億円、十四年度の港湾整備費は、八丈島一島で二十四億円、伊豆諸島では百十億円を費やしています。こうした物流確保に要する予算も重要でありますが、ブロードバンド化にかかる費用とその効果を考えるならば、情報化という時代の要請と、情報弱者をつくらせないという行政の使命からしても、決して高いものではありません。
 東京都が音頭を取って伊豆諸島全体のブロードバンド化を図ることによって、運用費用の削減を図ることもできます。島に住む都民を情報弱者にさせないための東京都の工夫を求めますが、見解を伺います。
 次に、青ケ島における避難路の確保について伺います。
 青ケ島では、天明五年(一七八五年)の大噴火により、全島民が八丈島へ脱出を試みましたが、無事にたどり着いたのは二百人ほどで、百人以上の人々が逃げおくれて命を落とすという大惨事の歴史が島民の意識の中に根強く残っていることを感じました。
 ところが、青ケ島の集落は、現在整備が進められている三宝港とは正反対の位置にあり、避難するに当たっては、噴火が懸念される内輪山のカルデラ内の道か、崩落がとめられない外輪山の急峻な道を通らざるを得ません。噴火予知対策が進み、噴火前に避難することが可能だとの考え方もありますが、全島避難が必要な噴火か、そうでないかの判断は非常に困難であるのではないかと思います。
 天明の悲劇を繰り返さないためにも、避難路対策は重要な課題でありますが、青ケ島の避難路確保について見解を伺います。
 次に、都心における緑の再生について伺います。
 ニューヨークにはセントラルパークが、ロンドンにはハイドパークが、そしてベルリンにはティアガルテンが、これら国際都市には、その最も中心となる場所に大規模な公園が存在しています。東京においても、その中心部には、都立日比谷公園を初め皇居前広場、皇居東御苑、北の丸公園、千鳥ケ淵公園、国会前庭など、約百六十ヘクタールが公園緑地になっております。
 しかし、これらの公園は、東京都、環境省、宮内庁、千代田区など、それぞれ別の行政機関が管理していることから、都民には一つの公園として認識されておらず、また、それぞれの公園を行き来する遊歩道の整備やサイン計画の統一性などについて、十分配慮されたものになっておりません。
 ことしは、江戸開府四百年でもあり、また、日比谷公園開園百周年の節目の年でもあります。私は、これを契機に、これらの公園が複合的、一体的に機能するよう、東京都を初めとした行政機関が連携し、例えば東京セントラルパークとして、質、量、内容ともに首都東京の都心公園にふさわしいものにしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
 また、この公園緑地の表玄関になる東京駅丸の内中央口からの行幸通りは、東京都建設局が管理する都道となっております。私は、この行幸通りの街路樹を、東京都が責任を持ってさらに質感のあるものにするなどして、風格ある東京の表玄関であるとともに、東京セントラルパークへの回廊として演出すべきと考えますが、見解を伺います。
 さらに、日比谷公園は、夜間、余りに暗過ぎて女性のひとり歩きもできないなど、都心の公園として利用しにくい状況もあるようであります。ことし開園百年を迎える日比谷公園について、都民がより利用しやすくなるような工夫を凝らし、新たなスポットとして演出してはどうかと考えますが、見解を伺います。
 次に、治安対策について伺います。
 私たちは、平成十三年十二月以来、ほとんど毎回のように治安問題を取り上げ、石原知事や警視総監に対して対策強化を求めてまいりました。その意味からも、今回、安全・安心まちづくり条例が提案されたことは、私たちとも共通の危機意識を持つものとして理解するものであります。
 しかし、本条例案では、住民の自主的な防犯活動や、東京都の各部局が警察の施策に協力することなどを求めていますが、治安対策で大きな成果を上げたといわれているニューヨーク市では、軽微な犯罪への迅速、厳格な対応が犯罪の抑止力になるというブロークンウインドー理論に基づいた軽犯罪対策の強化、あるいはコンプスタットというコンピューターを活用した犯罪統計による管理システムの導入、警察組織の改革などを実施いたしました。
 私たちは、ニューヨーク市の例が示すように、東京の治安を回復するためには、まずもって警察による戦略的で効率的な取り組みこそが必要であると考えますが、見解を伺います。
 警察の取り組みについて、特に私たちは、現場警察官の増員を機会あるごとに求めてまいりました。知事も、所信表明において、国に対して警察官の増員を求めるほか、警視庁の業務の効率化や行政サイドからの支援など、さまざまな方策を通じて街頭パトロールを強化すると述べています。
 一方、ニューヨーク市では、交通警察局と住宅警察局が統合し、重複していた部門の人員を削減するとともに、書類事務に要する時間を週平均二十二時間から二時間に短縮したともいわれるような徹底したIT化によって、警察官が現場に出る人員、時間をふやしております。
 私は、交通警察の一部民営化、重点地区への機動隊の投入を初めとした組織改革、運用改善やIT化による事務の効率化を大胆に進めることなどで、現場にいる警察官を実質的にふやしていくべきと思いますが、人員増に向けた具体的な取り組みについて伺います。
 さて、条例案では、住民による自主的な防犯活動の促進を打ち出しています。私たちは、こうした防犯活動については大変意義があるものと考えており、警察においても、彼らが活動しやすい環境づくりを進め、治安向上に取り組んでもらいたいと考えます。
 特に、地域と一体となった防犯活動の拠点である交番に警察官がいない、いわゆる空き交番の解消が重要な課題であると考えます。こうした空き交番を解消し、交番を拠点とした警察と都民、民間団体との対等、平等のパートナーシップを確立することが、治安の回復と、住民による自主的な防犯活動の促進につながるものと考えますが、見解を伺います。
 同時に、この条例が実効あるものとなるためには、知事部局を初めとした関係行政機関と真の協力関係も重要であります。この条例を提案するに当たって、警視庁は、各条項に関係する行政機関とどのような協議を行ってきたのか、また、今後、指針を定めるに当たってどのように協議を進めようとお考えか、見解を伺います。
 次に、防犯カメラについて伺います。
 条例案では、共同住宅の建築主に対して、東京都が警察署長に意見を求めるよう助言し、警察署長は、犯罪防止のための設備の設置などに関する情報提供や技術的助言を行うとされております。また、金融機関や深夜まで営業する小売店舗などに対しても同様の措置が規定されています。
 今後は、こうした規定を通じて防犯カメラの設置が進むものと考えますけれども、これがプライバシーの侵害につながったり、悪用されるものであってはなりません。現在、警視庁は防犯カメラの運用基準を定めておりますけれども、これはあくまで警視庁の内規であって、事業者などを拘束するものではありません。
 私は、安全・安心まちづくり条例によって、今後、警察署が助言し、設置されるであろう防犯カメラについても、目的外使用されることのないよう、運用の基準などを定めた条例を制定すべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
 さて、近年、いわゆる来日不良外国人による犯罪が急速な伸びで増加しておりますが、外国人の中でも、不法に入国しようとする外国人に対しては、取り締まりの強化により効果的に抑止することが期待できます。
 最近、船舶を利用して密入国しようとした事件が相次いで発生したこともあり、東京都では、東京港に関係する行政機関や利用者団体に呼びかけて、東京港密入国及びテロ対策連絡会を設立し、ことし三月二十四日に初会合を開いて、密入国の取り組みを始めたところであります。
 外国人の入国管理にかかわる業務は、本来、国の責任で取り組まれるべきものでありますが、今後、この連絡会における具体的な対策の早期実施が求められており、港湾管理者である東京都としても、保安施設の整備や保安訓練を実施するなど、不法入国外国人を水際で阻止すべきと思います。
 東京港での密入国対策について見解を伺います。
 以上で都議会民主党を代表しての質問を終わります。知事並びに関係局長の誠意あるご答弁をお願いいたします。
 どうもありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 田中良議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、二期目に臨む基本姿勢と都庁の組織について、あわせてでございますが、このたびの選挙において、多数の都民の皆様の支持をいただきまして再選を果たすことができました。東京都の責任者として、みずからの政治信念に基づく公約を着実に実現することが、知事としての私の使命であり、都民から負託された責務を果たすことであると思っております。
 同時に、申し上げることもなく、都議会は都政を支える両輪の一つでありまして、都議会の皆様とは、今後も、都民のための政策を推進していく上で、これまで以上に建設的で真摯な議論をお願いしたいと考えております。
 政策を具体化していく過程では、都民や専門家などの知恵やアイデアをおかりしておりまして、そして、現場を預かる職員の創意工夫を促し、生かすことが重要であることはいうまでもございません。これまでも、計画などの立案に当たって、中間段階での案の公表、インターネットでの情報の提供や意見の募集、知事と議論する会や職員提案など、さまざまな手だてを講じてまいりました。
 今後ともこうした努力を続けていきたいと思いますが、どうもいささか思い違いしていらっしゃるようですけれども、かくのごとく、東京における政策の決定過程は、あなたが勘違いしていらっしゃるように、決してトップダウンオンリーではございませんで、決して不透明とは思いませんし、都庁がそれゆえに意欲的でないということも決してないと思います。
 次いで、分権改革についてでありますが、今回の三位一体改革は、補助金削減と基幹税移譲が明記されており、それだけですけれども、改革に踏み出す姿勢を示した点では、やっと一歩踏み出したという感じがしますが、先ほど申しましたように、税源移譲の内容や移譲税目が一向に明らかでないなど、内容がただ抽象的でありまして、具体性に乏しい。また、大都市特有の行政需要に対する言及も全くなく、非常に不十分な内容であると思います。
 地方分権への転換は歴史的必然、蓋然でありまして、それに比べて国の動きは非常に鈍く、なかなか具体化を示しません。国は早急に、国と地方の役割分担を明確にして三位一体改革を実現し、地方主権を確立すべきだと思います。
 私も、さきの関東地方知事会議において、国と知事の協議機関の設置と、定期的に会議を催すことを提案しましたが、今後も、八都県市を初めほかの団体とも連携しながら、国に対して分権改革の推進を引き続き強く求めてまいります。
 次いで、地方自治体の広域的取り組みについてでありますが、これを何と呼ぼうと、既に土屋埼玉県知事の合意を得て、特に七都県市、今度八都県市になりましたが、首長会議では、首都圏を構成するそれぞれの自治体として協力して、共通の政策というものを提唱し合い、推進してきております。そういう点では、既に、やがては道州制につながるであろう広域行政がようやく発足しているわけでありまして、既にディーゼル車対策、産業廃棄物対策、広域防災訓練、羽田空港の国際化など、共同の取り組みを重ねて、着実に成果を上げております。
 次いで、財政再建についてでありますが、これまでもディーゼル車規制や都市インフラの整備など、先進的な取り組みを進める一方で、給与関係費の削減や監理団体の改革など、財政再建に積極的に取り組んでまいりました。しかし、都財政は依然として極めて厳しい状況が続いておりまして、今後の取り組みは、これまでにも増して厳しくかつ踏み込んだものにならざるを得ないと思います。第二次財政再建推進プランでさらに徹底した内部努力を推し進めながら、仕事のやり方や中身を新たな発想で大胆に見直し、財政再建を進めるとともに、新たな都民のニーズに確かにこたえていくような施策も展開していきたいと思っております。
 都政には多くの課題が山積しておりますが、財政再建と行政改革、人事制度の改革が一体化した総合的な取り組みにより、都民の理解を得ながら、東京の再生に向けて活路を切り開いていきたいと思っております。
 言及されました、さきの都が出しました小冊子も、都のこういう姿勢、現況というものを、それを構成している区市町村にも共通して認識を持っていただきたい、都ひとりでできる作業ではございませんで、やはりこういう厳しい財政状況の中で、東京を構成している区市町村も同じ認識を持って協力し合うことが肝要だと、そういう意味で、この小冊子もそのための資料の一つとして提供いたします。
 次いで、競輪の問題でありますが、競輪というと既成の古いイメージが定着していますけれども、東京都が目指しているのは、さきの所信表明で述べましたように、都市型の新しい娯楽でありまして、若者や女性も楽しめる、現代的なスマートなものを目指していきたいと思っております。地域の振興という観点からしても、経済波及効果や雇用創出効果、歳入確保が見込まれるとともに、新たな観光スポットとしても期待されると思います。
 具体的にはこれから検討したいと思っておりますけれども、おっしゃるとおり、地元文京区の理解を得ることが何よりも必要だと思います。ただ、地元の区長さんの意向というものが必ずしも地元の多くの区民の方々の声を代表しているかどうか、これはもう少し精査して、突っ込んだ話し合いをする必要があるのじゃないかと思います。
 次いで、新銀行のビジネスモデルについてでありますけれども、経営戦略の柱となる融資については、昨年来、各種信用調査会社等のデータをもとにマーケット調査を実施し、対象企業の財務データ、信用力や平均融資金額等に関する数多くのシミュレーションを行いまして、一定のモデルを既に構築しております。
 内容については、ビジネス戦略上の制約によりまして、この時点では明らかにできませんが、それらのモデルを基本にして新たな銀行を創設したいと思っております。
 今後、守秘義務契約を締結した内外の有力企業とともに、さらに詳細な検討を精力的に進めていくつもりであります。
 融資に関しての、例えばヘッジ体制、ポートフォリオシステムというんでしょうか、そういったものも勘案しながら、銀行の業務が着実に上がるように努力をするつもりであります。
 次いで、新銀行の将来性についてでありますが、新しい銀行は、人員や店舗を極限にまで絞り込んだコストの低い体質と、グローバルな資金運用力を誇る、外資系を含めた金融機関を最大限に東京都のために活用すること等によって、十分な余剰を生み出し得ると思います。
 また、融資等に当たっては、先端的な金融ノウハウを活用し、新銀行自体として厳密なリスク管理を行うつもりであります。
 これに加えて、最先端のITを活用しました統一ICカードを導入し、十分な役務収益を上げることができると思います。
 幾つかのステップを踏むことになると思いますが、社会的インフラの一つとして、環境変化にも十分対応できる健全で安定的な銀行を造成していきたいと思っております。
 次いで、新銀行に係る責任についてでありますが、新銀行は、現状の金融システムの補完を目指すものでありまして、既存の金融機関とは、健全な競争関係を保ちつつ協調関係を維持するもので、信用金庫などにとっても、プラスにこそなれ、決してマイナスにはならないと思いますし、この点についての確認は、既に信用金庫協会の幹部の方々とも何度もひざを突き詰めて話し合った経過がございます。
 また、新銀行につきましては、民間主体の独立した株式会社でありまして、法律上、その業務執行責任は新銀行の執行役が行うべきものであります。都としては、株主としての有限責任を負うことにとどまります。
 次いで、新規に銀行を創設する必要性についてでありますけれども、日本経済再生のためには、眠っている巨大な個人金融資産が、生きた資金として中小企業に流れる仕組みが必要であります。これは、例えば、過去に何度か発行しましたし、またことしも計画しております個人向けの都債への都民、国民の反応というものを見ても、十分にその可能性はあり得ると思いますし、また、単なる中小企業の活性化だけではなく、統一ICカードなどを活用した顧客の利便性の向上も当然ねらっております。
 これらのことを行うためには、おっしゃるように単なるノンバンクでは不可能でありまして、預金業務と決済業務をあわせて行う銀行を創設することが必要であると思います。
 さらに、言及されました、金融庁の作成しました、これは柳澤時代でありますけれども、あの金融マニュアルは、非常に画一的な、末端の、例えば信金、信組といった金融機関が、零細の、しかも可能性のある企業を相手にいかに苦労しているかということを無視した、非常に乱雑なものでありました。それを私も指摘しましたら、慌てて別冊として中小企業版というものができたようですけれども、これは当然一つの冊子の中に、中小企業というものの意味合いをしっかり評価した形で記述されるべきだと思います。こういった金融庁の非常にゆがんだ金融政策について、最大野党である民主党が国会でこれに抗議したという例は聞いたことございません。せいぜい頑張ってください。
 それから、雇用対策についてでありますが、都内の失業率は、ここ数年五%台という最悪の水準で推移しております。長引く景気の低迷による求人の減少がその根底にあることは間違いございませんが、これに対する抜本的な解決策は、東京を初めとする大都市の再生などを通じて経済を活性化することであります。しかし、国はなかなか有効な手だてを講じることができずにおりまして、日本経済が苦境から抜け出すめどはいまだに立っておりません。
 さきの定例会での発言は、おくれている空港、道路などのインフラ整備、新たな産業の振興、福祉サービスの民間開放などに東京が取り組むことこそが、経済を活性化させ、雇用の創出にも最も有効な道のりであると申し上げたものであります。
 今後、国にも対応を迫りながら、こうした取り組みを進めるとともに、雇用の需給ミスマッチを解消するため、独自の就業支援策として、仕事に関するあらゆる情報を一カ所で提供できる「しごとセンター」を開設する考えであります。
 「しごとセンター」の内容及び今後の取り組みについてでありますが、これは、民間事業者のノウハウも活用して、雇用、就業に関するさまざまなサービスを―さきに設けましたように、これは規模の小さなものですけれども、都内における手続を簡素化するために、ロケーションボックスでワンストップで許可を出す仕組みにしましたが、これと同じように、いろいろな立場の方々が新しい職を求めて来られる、そのような方々に、その立場、立場をわきまえながら、しかもワンストップで提供していくという性格のものにするつもりです。求人情報を初め、起業、創業や職業能力開発など、仕事にかかわる情報を幅広く提供するとともに、個々の求職者に極めてきめ細かく対応して、職業紹介を行ってまいります。
 今後、東京都雇用・就業対策審議会の答申を参考に、早急に具体的な内容を固めてまいりたいと思います。
 最後に、PM減少装置装着に対する国の補助金についてでありますが、最初、四十億お金を積んで構えていたら、需要が多くて五十九億ですか、これでもうあっぷあっぷで、そこまでふやしたけれども、あとは勘弁しろということでありますけれども、国にとってみればたかだか知れた金でありまして、事は人間の最終的に健康に関することですから、これは、この間も小泉総理と個人的に話したときに申しましたが、彼は環境問題にそれほど精通しているとは思いませんけれども、何かいわれて、下の役人に聞いて上がってくる環境省などのペーパーというのはずさんなもので、つまり、国の環境というものを専門に扱う役所が、いかに現場感覚、特に国家の頭脳、心臓部である東京の環境の実情をわきまえていないか。大体、不正軽油などが存在して、いかにこれが害毒を流しているかということを、脱税も含めて、全然国家が知らないというのは、全く面妖というか、こっけいな話でありまして、そういう国に、たかだか知れた額でありますから、PM減少装置装着に対する補助金はさらに額を増して続けるように、強く要望したいと思います。
 そういう意味で、ディーゼル車対策は、都民、国民の生命と健康にかかわる、とにかく致命的な問題であることを国は重々認識すべきでありまして、その認識の上に国が早急に明確な対応を示さなければ、これは改めて八都県市と連携して、補助金受け付けの再開を要求するだけでなしに、動きが遅ければ告訴も辞さないというつもりでおります。
 なお、その他の質問については、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
   〔警視総監石川重明君登壇〕

○警視総監(石川重明君) 五点の質問についてお答え申し上げます。
 初めに、東京の治安を回復するための警察の取り組みについてでありますが、警視庁におきましては、都内の近年の厳しい治安情勢にかんがみまして、ことしを治安回復元年と位置づけ、年初から、都民が特に不安を感じられる、ひったくり、侵入窃盗、侵入強盗、性犯罪等を中心に、少年犯罪対策、来日外国人犯罪対策、暴力団対策の三本の柱を重点といたしまして、街頭・侵入犯罪抑止総合対策に、警視庁本部、警察署、総力を挙げまして取り組んでいるところであります。こうしたことを通じて、都民の体感治安の回復を図るさまざまな対策を計画的、継続的に推進をしております。
 この治安回復のために、警察が、本来の任務であるこうした各種の取り締まり活動等を戦略的、効率的に強化することが重要であるということは、議員ご指摘のとおりであります。また、犯罪の抑止は、防犯と検挙が一体となって初めて達成されるものであります。そのためには、ひとり警察だけではなくて、自分たちの町は自分たちで守るという共通の認識のもとに、関係行政機関はもとより、都民、事業者が一体となって犯罪の防止に取り組むことが極めて効果的であるというふうに考えております。今回の条例案は、こうした認識に基づきまして提案をされているものでございます。
 次に、現場の警察官を実質的にふやすための取り組みについてであります。
 警視庁におきましては、第一線の執行力の充実強化を図るために、組織改革などさまざまな方策を実施してまいりました。その一例として、組織改革等に関しましては、ことしの四月、組織犯罪対策部を創設いたしまして、現在の犯罪情勢に対応しつつ、その運用を図っているところであります。
 また、犯罪実態に応じまして、機動隊等の大量の警察力を集中的に投入した歌舞伎町などの地区特別対策や、本部デスク部門の警察官部隊を警察署に派遣して、ひったくり対策等を行うといったようなことを、波状的かつ継続的に実施いたしております。
 こうしたことと並行いたしまして、業務のIT化を推進するために、各警察署・本部にパソコンを整備いたしまして、全所属をネットワーク化した統合情報通信システムを構築するとともに、その通信回線の高速化を図って、各種警察活動の効率化に努めているところであります。
 また、現場で活動する警察官を実質的に増員するための方策といたしまして、退職した警察官を非常勤職員として採用して、これまで現役の警察官が行っていた各種業務を代替させたり、あるいは交番相談員や駐車取り締まり支援要員として、警察官とともに現場での警察活動に当たってもらっているところであります。
 今後も、国に対して警視庁の警察官の増員を要望していく一方で、内部的にもさらに徹底した事務の合理化、効率化を進めまして、現場の執行力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、交番を拠点とした住民による自主的な防犯活動の促進についてであります。
 地域社会の安全と平穏は、先ほど申しましたように、ひとり警察のみならず、そのパートナーともいうべき地域の方々と自治体との連携の上で成り立つというふうに考えられます。中でも交番は、日々発生する各種の事件、事故に対応する地域警察活動の拠点であり、可能な限り空き交番となる状態を解消するための対策を講ずるということは、極めて重要な問題であります。
 また、交番は、従来から、住民との意見交換を行うためのふれあい連絡協議会等の開催の場といたしまして、地域の犯罪情報の提供や、住民と警察が協働した問題解決活動などに大きな役割を果たしてまいりました。
 今後も、関係行政機関や地域住民と緊密な連携を図って、その理解、協力のもとに、生活安全センターとしての交番を拠点とした、住民による自主的な防犯活動の促進に力を入れていきたいというふうに考えております。
 次に、条例案の立案過程における協議状況等についてであります。
 この条例案の立案に当たりましては、東京都の関係部局との間で、合同連絡会議及び個別協議を随時実施いたしますとともに、関係部局とともに、区市町村の総務部長会等の会議の席上で事前に説明を行うなど、緊密な協議を重ねてまいりました。
 また、お尋ねの指針につきましては、条例上、知事、教育委員会、公安委員会が共同して定めるということになっておりますので、今後、東京都の関係部局とも緊密に連携いたしまして、その内容等について十分な協議を行った上で策定に至るものと考えております。
 最後に、防犯カメラの運用基準などを定めた条例の必要性についてのお尋ねでございます。
 防犯カメラの運用がプライバシーの侵害につながったり悪用されるものであってはならないということは、議員ご指摘のとおりであります。警視庁管理のカメラにつきましては、そうした観点から厳格な運用基準を定めまして運用いたしております。
 また、民間が設置する街頭防犯カメラ等につきましても、相談が警察にあった場合には、プライバシーに配慮した厳格な運用を図るということなどについて助言をしているところでございまして、現実に、昨今、商店街などが自主的に設置をしている防犯カメラにつきましては、地域の方々が自主的に管理運用委員会を設置して、管理運用規程を設けてデータの管理を厳格に行っているところもあるというふうに承知をいたしております。
 そこで、防犯カメラの運用基準について、条例制定の必要性があるかどうかということについてでございますが、現状において、警視庁としてこの問題についてお答えするデータなり立場にはないとは思うわけでありますが、現実に都内の各所に設置された防犯カメラの実態を見ますと、その設置主体、目的、運用実態などが非常に多種多様でございます。そういうことから、いろいろ運用基準を定めるということについても研究が必要ではないかというふうに思います。
 こうした問題につきまして、今後、関係当局において慎重に検討されるべきものと考えております。
   〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君) 特別支援教育に関します三点の質問にお答え申し上げます。
 まず、特別支援教育の推進に向けた基本的な取り組み姿勢についてでございますが、今後の特別支援教育の推進に当たりましては、制度的に大きく変わりますことから、保護者等の学校関係者はもとより、社会全体の一層の理解と協力が得られるよう努めていく必要がございます。
 また、障害のある児童生徒のライフステージに応じた支援を充実するためには、区市町村教育委員会を初め、医療、福祉、労働等との緊密な連携が不可欠でございますので、関係機関との協働体制をより一層充実していく必要があると考えております。
 次に、副籍に関するモデル事業についてでございますが、都教育委員会としましては、居住地の小中学校に副次的に籍を置くことによりまして、学校間で児童生徒への共通認識を深めますとともに、各種行事等への参加による交流教育の促進が可能となりまして、児童生徒や保護者と地域とのつながりが密接になるものと考えております。
 このため、最終報告を踏まえまして、教育上の効果や指導のあり方などの実施上の課題について十分に検証するため、モデル事業の実施を含めまして、今後検討してまいります。
 次に、盲・聾・養護学校のセンター的役割についてでございますが、特別支援教育の推進によりまして新たな教育的対応が求められている小中学校では、障害のある子ども一人一人の多様な教育的ニーズに応じて、より一層きめ細かい指導が必要でございます。
 このため、盲・聾・養護学校は、教員研修、相談、指導内容、方法、教育情報の提供などにつきまして、その専門性を発揮し、これまで蓄積した教育上の経験やノウハウを生かして、地域の特別支援教育センター的な役割を果たしていくことが必要であろうと考えております。
   〔東京都技監小峰良介君登壇〕

○東京都技監(小峰良介君) 都心における緑の再生についての三点の質問にお答えいたします。
 まず、皇居周辺の公園緑地における行政機関の連携についてでございますが、皇居周辺一帯は、歴史を感じさせる大規模な緑地や水域が多く残されており、日本を代表する都市景観を形成しております。
 この地域の日比谷公園を初め皇居前広場や北の丸公園などは、都市計画上、中央公園として一体的に位置づけられております。しかしながら、歴史的な経緯もあり、都民には一つの公園として認識しにくい状況にあります。
 今後、国や地元区などと連携して、ガイドマップの作成やサインの統一を図っていくなど、皇居周辺の公園緑地が全体として東京の顔となり、多くの人々に愛され、親しまれるよう努めてまいります。
 次に、行幸通りの街路樹についてでございますが、行幸通りは、東京駅から皇居前広場を結ぶ、東京の顔ともいえる重要な道路でございます。昭和の初めに植栽されたイチョウなどにより、風格のある景観を形成しております。このため、これからも街路樹の生育環境を改善する土壌改良を行うとともに、剪定に工夫を凝らすなど、豊かで生き生きとした街路樹として育成してまいります。
 なお、将来、東京駅赤れんが駅舎の復元や駅前広場の整備に際しては、街路樹を含め、首都東京の表玄関としてふさわしい景観形成に努めてまいります。
 終わりに、日比谷公園の利用増進についてでございますが、日本で初めての洋風近代公園である日比谷公園は、首都東京の中心に位置し、緑豊かな環境は、大都市のオアシスとして訪れる人たちに親しまれております。
 ことし開園百年を迎え、都民や関係団体による日比谷公園百年記念事業実行委員会を組織し、民間の発想と力により、ウエディングパーティーやオープンカフェなど、公園の未来を開くさまざまな試みを展開しております。
 今後とも、こうした取り組みを通じて、日比谷公園が日本の都市公園のモデルとなるよう、また、夜間での利用も含め、より愛され、にぎわいのある場とするよう努力してまいります。
   〔財務局長櫻井巖君登壇〕

○財務局長(櫻井巖君) 補助金の見直しについてお答えいたします。
 都税収入の大幅な伸びが期待できない中、都は困難な財政運営を余儀なくされており、施策についても改めて新しい目で厳しく選択することが求められております。
 このような状況のもとで、新たな都民ニーズに的確にこたえる施策を展開していくためには、一層の内部努力とともに、補助金や公営企業会計支出金等も含め、聖域のない施策の見直し、再構築をさらに徹底する必要があります。
 補助金の見直しに当たりましては、社会経済情勢の変化、区市町村との役割分担、また、事業効果と財政負担の均衡などの視点から、個々の内容について十分に精査、検証し、都民や関係者のご理解をいただけるよう努めながら取り組んでまいります。
   〔産業労働局長有手勉君登壇〕

○産業労働局長(有手勉君) 制度融資など五点のご質問にお答えいたします。
 まず、中小企業への資金供給策についてでございます。
 運転資金に対する高い資金需要を踏まえまして、今年度の制度融資は、事業再生融資やクイック型融資を創設するとともに、融資目標額を過去最大の一兆七千五百億円とし、充実を図っているところでございます。
 厳しい金融環境が続く中、中小企業の経営を支える制度融資の役割はますます大きくなっていると認識しております。
 今後、経済動向を注視しながら、的確かつ積極的に取り組んでまいります。
 次に、技術力を評価した融資等についてでございます。
 都は、平成十二年度より、制度融資の中で、技術・事業革新等支援資金融資、いわゆる技術融資を実施いたしまして、中小企業の技術力や将来性などを積極的に評価した融資の推進を図ってまいりました。
 制度融資の中でも、借りかえやつなぎの実績が伸びる一方、技術融資の実績は、お話しのとおり伸びておりません。このことから、現在の中小企業の資金需要は、技術開発よりも資金繰りの側面が強くなっているものと推察できます。
 今後、東京の産業の再生を図るために、技術融資につきましても引き続き利用促進を図ってまいります。
 次に、無担保無保証人融資の限度額引き上げについてでございますが、現行の無担保無保証人融資制度につきましては、一昨年十一月に融資限度額の引き上げを行うなど、一層の利用促進に努めております。
 ご提案の限度額引き上げにつきましては、中小企業の返済能力、資金需要の実態、リスクを負担することについての各金融機関の意向を把握するなど、十分な検討が行われなければならないと考えております。
 次に、金融検査マニュアルの見直しについてでございます。
 国は昨年六月、中小企業の経営実態に即した自己査定や検査が行われることを目的に、金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)を策定いたしました。都は、この金融検査マニュアルが適切に運用されるように、国に提案要求してきたところでございます。
 今後とも、より一層適切に対処してまいりたいと考えております。
 最後に、雇用、労働におけるNPOの役割についての認識と今後の取り組みについてでございます。
 NPOは、お話のように、法改正により、職業能力の開発や雇用機会の拡充など新たな分野の活動が認められるようになり、今後、これらの分野での活躍が期待されます。約六割のNPOに、有給職員、有償スタッフがいるという調査結果も得ておりまして、就業機会の提供や多様な働き方の推進という面でも大きな役割を果たすものと考えております。
 都はこれまでも、多様な類型のNPOと連携いたしまして、高齢者就業対策事業や、仕事と家庭の両立支援事業などを実施してまいっております。
 今後とも、さまざまな事業を通じて連携を図ってまいります。
   〔環境局長小池正臣君登壇〕

○環境局長(小池正臣君) ディーゼル車規制と島しょの自然保護についてのご質問にお答えいたします。
 まず、PM減少装置の装着の補助申請が予算規模を超えた場合の対応についてでございますが、今年度に入り、事業者からの補助申請件数が急増しており、今後も、規制開始前までに相当数の申請があるものと見込まれます。
 補助申請の増加は、厳しい経営状況の中、十月からの規制に向けて事業者の対応が本格化してきているあかしと受けとめておりまして、今後、補助申請の推移をよく見きわめながら、事業者の規制への対応に支障を来すことがないよう、適切に対応してまいります。
 次に、PM減少装置の装着に係る事業者負担の軽減策についてでございますが、厳しい経営環境の中にある事業者の資金繰りの一助とするため、本年一月より、補助金請求手続におきまして、補助金交付までの期間の短縮を図りました。
 また、今年度からは、ご提案を踏まえ、事業者が装置装着の際、整備工場と代理受領の契約を締結することで、費用の全額ではなく、補助金を差し引いた資金手当てで済む仕組みを整えました。
 今後、整備工場の協力が広がるよう、周知に努めてまいります。
 次に、小笠原の世界自然遺産への登録についてでございますが、都は、小笠原の貴重な自然を保護し、観光利用と両立させるため、エコツーリズムに取り組んでまいりました。今回、世界自然遺産の候補地に関する検討会におきまして、多くの固有種、希少種が生息、生育している点などが高い評価を受け、東京都の取り組みの重要性を再確認いたしたところでございます。
 今後、世界自然遺産への推薦に向けまして、小笠原村とともに国との調整を進めてまいります。
 また、推薦条件の一つとされた移入種対策については、東京都は既に、被害の大きいノヤギの排除に取り組んでおります。しかしながら、国立公園を所管する国の取り組みは不十分であり、効果的な移入種対策を早急に講じるよう、国に強く求めてまいります。
 最後に、御蔵島におけるエコツーリズムについてでございますが、御蔵島は、ミクラコザサやツゲなどの貴重な植物群落、百万羽を超えるオオミズナギドリの大繁殖地やイルカの生息地が見られるなど、自然豊かな島でございます。
 本年五月、御蔵島で開催されたエコツーリズム・サポート会議においても、島の自然は高く評価され、増加する観光客と自然との共存策について多くの提案をいただいております。
 御蔵島村は、既に自然保護条例を定め、島の自然を守る取り組みを進めてきており、都はこれらの状況を踏まえ、村と協力して、自然の保護と観光利用のためのルールづくりを具体化してまいります。
   〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長(赤星經昭君) 島しょに関します二点の質問にお答え申し上げます。
 まず、島しょ地域の情報化についてでございますが、この地域につきましては、採算性の問題から、民間事業者によるブロードバンドサービスの提供は現在行われておりません。
 こうした状況に対応するためには、まず、地元町村がニーズを十分に把握し、どのように取り組みを進めていくかを検討することが必要でございます。
 都といたしましては、地元町村の取り組み状況を踏まえながら、国、事業者等関係機関との調整など、対応してまいります。
 次に、青ケ島の避難体制についてでございますが、青ケ島が火山災害に見舞われた際の島外への避難体制の確保は、極めて重要な課題であると認識しております。
 このため、都は、東京都地域防災計画におきまして、災害の状況に応じて海上保安庁や自衛隊などの応援を得て、船舶に加えまして、ヘリコプターにより島外避難をすることにしております。
 また、村が毎年実施しております防災訓練では、ヘリコプターの確保や訓練指導など、積極的に協力、支援しております。
 今後とも、災害時の島外避難に備えまして、関係機関との連携を強化し、住民が安心して暮らせるよう、避難体制の確保に万全を期してまいります。
   〔港湾局長成田浩君登壇〕

○港湾局長(成田浩君) 東京港における密入国対策についてでございますが、港湾の機能を維持し、安定した物流を確保するとともに、都民の安全で安心できる生活を確保していく観点から、密入国対策を含め、東京港の危機管理の強化が今日求められております。
 都といたしましては、ハード面では監視カメラなどの設置、ソフト面では厳格なゲート管理の実施などを含む、東京港の保安計画を新たに策定してまいります。
 とりわけ密入国対策といたしましては、都が呼びかけて設立いたしました東京港密入国及びテロ対策連絡会を通じて、関係行政機関や事業者団体との有機的な連携を図り、港湾管理者といたしまして水際での保安対策に万全を期してまいります。

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