平成十五年東京都議会会議録第六号

平成十五年三月七日（金曜日）
　出席議員（百二十四名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	秋田　一郎君
四番	矢島　千秋君
五番	北城　貞治君
六番	山加　朱美君
七番	柿沢　未途君
八番	後藤　雄一君
九番	福士　敬子君
十番	伊沢けい子君
十一番	執印真智子君
十二番	馬場　裕子君
十三番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
十九番	ともとし春久君
二十番	萩生田光一君
二十一番	串田　克巳君
二十二番	小美濃安弘君
二十三番	吉原　　修君
二十四番	山田　忠昭君
二十五番	臼井　　孝君
二十六番	野島　善司君
二十七番	服部ゆくお君
二十八番	中西　一善君
二十九番	山口　文江君
三十番	花輪ともふみ君
三十一番	酒井　大史君
三十二番	初鹿　明博君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十六番	織田　拓郎君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	東野　秀平君
三十九番	中嶋　義雄君
四十番	松原　忠義君
四十一番	田代ひろし君
四十二番	三宅　茂樹君
四十三番	川井しげお君
四十四番	いなば真一君
四十五番	近藤やよい君
四十六番	高島なおき君
四十七番	吉野　利明君
四十八番	倉林　辰雄君
四十九番	遠藤　　衛君
五十番	新井美沙子君
五十一番	相川　　博君
五十二番	樋口ゆうこ君
五十三番	富田　俊正君
五十四番	大塚　隆朗君
五十五番	真木　　茂君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	鈴木貫太郎君
六十番	森田　安孝君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	野田　和男君
六十五番	三原　將嗣君
六十六番	中屋　文孝君
六十七番	真鍋よしゆき君
六十八番	林田　　武君
六十九番	高橋かずみ君
七十番	樺山たかし君
七十一番	大西　英男君
七十二番	田島　和明君
七十三番	野村　有信君
七十四番	大河原雅子君
七十五番	林　　知二君
七十六番	土屋たかゆき君
七十七番	青木　英二君
七十八番	河西のぶみ君
七十九番	中村　明彦君
八十番	大山とも子君
八十一番	吉田　信夫君
八十二番	曽根はじめ君
八十三番	橋本辰二郎君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	比留間敏夫君
八十八番	古賀　俊昭君
八十九番	鈴木　一光君
九十番	こいそ　明君
九十一番	星野　篤功君
九十二番	山本賢太郎君
九十三番	花川与惣太君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十七番	大山　　均君
九十八番	藤田　愛子君
九十九番	坂口こうじ君
百番	名取　憲彦君
百一番	藤川　隆則君
百二番	小林　正則君
百三番	東ひろたか君
百四番	池田　梅夫君
百五番	渡辺　康信君
百六番	木内　良明君
百七番	石井　義修君
百八番	中山　秀雄君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十一番	新藤　義彦君
百十二番	宮崎　　章君
百十三番	山崎　孝明君
百十四番	松本　文明君
百十五番	佐藤　裕彦君
百十六番	川島　忠一君
百十七番	矢部　　一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	大西由紀子君
百二十二番	尾崎　正一君
百二十三番	田中　　良君
百二十四番	和田　宗春君
百二十六番	木村　陽治君
百二十七番	秋田かくお君

　欠席議員（一名）
十四番　福島　寿一君
　欠員
六十一番　百二十五番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
副知事	浜渦　武生君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
知事本部長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	田原　和道君
警視総監	石川　重明君
主税局長	安間　謙臣君
生活文化局長	三宅　広人君
都市計画局長	勝田　三良君
環境局長	小池　正臣君
福祉局長	川崎　裕康君
健康局長	長尾　至浩君
産業労働局長	有手　　勉君
住宅局長	橋本　　勲君
建設局長	小峰　良介君
消防総監	杉村　哲也君
港湾局長	高橋　信行君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	鈴木　　宏君
大学管理本部長	鎌形　満征君
病院経営本部長	櫻井　　巖君
中央卸売市場長	碇山　幸夫君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　　功君
地方労働委員会事務局長	立花　壯介君
監査事務局長	藤堂　義弘君
収用委員会事務局長	平井　健一君

三月七日議事日程第六号
（委員会審査報告）
第一　議員提出議案第一号
東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第二　第一号議案
平成十五年度東京都一般会計予算
第三　第二十四号議案
平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第四　第二十七号議案
平成十五年度東京都高速電車事業会計予算
第五　第五十五号議案
東京都青年の家条例の一部を改正する条例
第六　第五十六号議案
東京都立多摩社会教育会館条例の一部を改正する条例
第七　第八十七号議案
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第八　第二十号議案
平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第九　第五十四号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十　第七十五議案
東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第十一　第七十八号議案
東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第十二　第七十九号議案
東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第十三　第八十号議案
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第八十三号議案
東京都城北福祉センター条例を廃止する条例
第十五　第九十三号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第十六　第九十四号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第十七　第九十五号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第十八　第九十六号議案
東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
第十九　第二号議案
平成十五年度東京都特別区財政調整会計予算
第二十　第二十六号議案
平成十五年度東京都交通事業会計予算
第二十一　第二十九号議案
平成十五年度東京都水道事業会計予算
第二十二　第二十一号議案
平成十五年度東京都病院会計予算
第二十三　第三十三号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第二十四　第五十一号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第十四号議案
平成十五年度東京都都市開発資金会計予算
第二十六　第十六号議案
平成十五年度東京都公債費会計予算
第二十七　第十七号議案
平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
第二十八　第十八号議案
平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第二十九　第十九号議案
平成十五年度東京都市街地再開発事業会計予算
第三十　第二十三号議案
平成十五年度東京都都市再開発事業会計予算
第三十一　第三十七号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第五十八号議案
東京都立大学条例の一部を改正する条例
第三十三　第五十九号議案
東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例
第三十四　第六十号議案
東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
第三十五　第六十一号議案
東京都立短期大学条例の一部を改正する条例
第三十六　第六十二号議案
東京のしゃれた街並みづくり推進条例
第三十七　第六十六号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第三十八　第七十号議案
東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
第三十九　第八十四号議案
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第四十　第八十五号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第四十一　第八十六号議案
東京都立衛生研究所関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十二　第百九号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第四十三　第十一号議案
平成十五年度東京都と場会計予算
第四十四　第十二号議案
平成十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
第四十五　第十三号議案
平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第四十六　第二十二号議案
平成十五年度東京都中央卸売市場会計予算
第四十七　第三十五号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十八　第五十号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十九　第五十七号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第五十　第六十五号議案
東京都景観条例の一部を改正する条例
第五十一　第百号議案
東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第五十二　第百一号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第五十三　第百二号議案
東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例の一部を改正する条例
第五十四　第百五号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第五十五　第百八号議案
東京都都営住宅等保証金会計条例の一部を改正する条例
第五十六　第百十号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第五十七　第三十一号議案
平成十五年度東京都下水道事業会計予算
第五十八　第二十五号議案
平成十五年度東京都港湾事業会計予算
第五十九　第四十一号議案
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第六十　第四十二号議案
東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十一　第五十二号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十二　第三号議案
平成十五年度東京都地方消費税清算会計予算
第六十三　第十五号議案
平成十五年度東京都用地会計予算
第六十四　第百三十号議案
地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
第六十五　第七十二号議案
東京都保育士試験手数料条例の一部を改正する条例
第六十六　第七十六号議案
東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第六十七　第七十七号議案
東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第六十八　第九十七号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十九　第百四号議案
東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
第七十　第百三十一号議案
地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
第七十一　第百十五号議案
東京都市計画事業汐留土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第七十二　第百十七号議案
東京都市計画事業秋葉原駅付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第七十三　第百十九号議案
東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第七十四　第百二十二号議案
東京都市計画事業有明北土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第七十五　第百三十二号議案
平成十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第七十六　第百三十三号議案
平成十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第七十七　第四号議案
平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第七十八　第五号議案
平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第七十九　第六号議案
平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第八十　第七号議案
平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八十一　第八号議案
平成十五年度東京都農業改良資金助成会計予算
第八十二　第九号議案
平成十五年度東京都林業改善資金助成会計予算
第八十三　第十号議案
平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第八十四　第二十八号議案
平成十五年度東京都電気事業会計予算
第八十五　第三十号議案
平成十五年度東京都工業用水道事業会計予算
第八十六　第百四十一号議案
平成十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第八十七　第三十二号議案
東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八十八　第三十四号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第八十九　第三十八号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九十　第三十九号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九十一　第四十号議案
東京都市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第九十二　第百二十七号議案
包括外部監査契約の締結について
第九十三　第百二十八号議案
八王子市と町田市との境界変更について
第九十四　第四十三号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第九十五　第四十四号議案
東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第九十六　第四十五号議案
東京都用品調達基金条例の一部を改正する条例
第九十七　第百二十九号議案
全国自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第九十八　第四十六号議案
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第九十九　第四十七号議案
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第百　第五十三号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百一　第六十三号議案
都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二　第六十四号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第百三　第六十七号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第百四　第六十八号議案
東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
第百五　第六十九号議案
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第百六　第七十三号議案
東京都母子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第百七　第七十四号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第百八　第八十一号議案
東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第百九　第八十二号議案
東京都医療扶助審議会条例を廃止する条例
第百十　第八十八号議案
と畜場施行条例
第百十一　第八十九号議案
理容師法施行条例の一部を改正する条例
第百十二　第九十号議案
美容師法施行条例の一部を改正する条例
第百十三　第九十一号議案
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第百十四　第九十二号議案
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十五　第百四十二号議案
社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
第百十六　第九十八号議案
東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例
第百十七　第九十九号議案
東京都森林整備地域活動支援基金条例
第百十八　第百三号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第百十九　第百六号議案
東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第百二十　第百七号議案
東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第百二十一　第百十一号議案
東京都砂防指定地等管理条例
第百二十二　第百十二号議案
東京都市計画事業瑞江駅南部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百二十三　第百十三号議案
東京都市計画事業花畑北部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百二十四　第百十四号議案
東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百二十五　第百十六号議案
東京都市計画事業篠崎駅東部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百二十六　第百十八号議案
東京都市計画事業新砂土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百二十七　第百二十号議案
東京都市計画事業田端二丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百二十八　第百二十一号議案
東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百二十九　第百二十三号議案
町田都市計画事業相原・小山土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百三十　第百二十四号議案
国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第百三十一　第百二十五号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百三十二　第百二十六号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
（委員会審査報告）
第一
一四第一八八号
「東京の名湧水」選定に関する請願
第二
一四第九一号
道路・公園管理等労務集約型業務委託における最低制限価格制度の導入に関する陳情
第三
一四第八一号
小名木川貨物駅跡地開発事業者に対する環境基準厳守の確約に関する陳情
一四第八二号
小名木川貨物駅跡地に二ヘクタール以上の防災避難拠点を設置することに関する陳情
一四第八三号
小名木川貨物駅跡地の公園用地占用手続きの実行に関する陳情
一四第八四号
小名木川貨物駅跡地への住民参加による防災公園設置に関する陳情
一四第八五号
環境影響評価条例審査経過の関係住民への公平な周知に関する陳情
一四第八六号
小名木川貨物駅跡地開発を一団地開発の環境影響評価とすることに関する陳情
第四
一四第七七号
森林・林業政策の充実と雇用創出に向けた森林関連予算の拡充に関する陳情
第五
一四第八九号
都立新大学の昼夜開講制の採用等に関する陳情
一四第九〇号
都立高校入学試験制度の改善に関する陳情
一四第九二号
都立高校入学者選抜試験の改善に関する陳情
第六
一四第八八号
パート労働者等の時給の引上げと均等待遇の実現を求める意見書の提出に関する陳情
第七
一四第七三号
水元青年の家の存続に関する請願
一四第一五四号
青少年の居場所である水元青年の家の存続に関する請願
第八
一四第七六号
都営住宅自転車置場設置基準における一戸当たりの台数増に関する陳情
第九
一四第八七号
捨て看板を規制する条例の制定に関する陳情
第十
一四第一八三号
「青少年健全育成条例」の一部改正等に関する請願
第十一
一四第一七四号
「福祉サービス提供主体の改革への取組」に関する請願
第十二
一四第七四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第七五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第七六号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第七七号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第七八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第七九号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第八〇号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第八一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第八二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第八三号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第八四号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第八五号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第八八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第八九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第九〇号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第九一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第九二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第九三号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第九四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第九五号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第九八号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第九九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一〇〇号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一〇一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一〇二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一〇七号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一〇八号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一〇九号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一一〇号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一一一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一一四号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一一六号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一一七号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一一八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一一九号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一二〇号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一二一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一二二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一二五号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一二六号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一二七号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一二八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一二九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一三〇号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一三三号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一三四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一三八号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一三九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一四一号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一四二号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一四三号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一四四号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一四五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一四六号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一四七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一四八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一五六号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一五七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一六〇号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一六一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一六三号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一六四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一六六号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一六七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一六九号
小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第一七〇号
小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第一七五号の一
食品安全確保政策の充実に関する請願
一四第一七七号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
一四第一八七号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
一四第一七六号
すべての子どもたちへの行き届いた教育と心の通う学校づくりに関する請願
一四第一七二号
京成高砂駅周辺の踏切解消に関する請願
一四第一七五号の二
食品安全確保政策の充実に関する請願
一四第一七五号の三
食品安全確保政策の充実に関する請願
一四第一一三号
東京都市計画道路補助八三号線の早期事業化に関する請願
一四第九六号
立会川の水害防止対策に関する請願
一四第一七九号
都営地下鉄高輪台駅へのエレベーター・エスカレーターの設置に関する請願
一五第三号
下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減額率の継続に関する請願
第十三
一四第七九号
第四種・第三種郵便物に係る料金減免制度の維持存続に関する陳情
議事日程第六号追加の二
第十四　議員提出議案第二号
東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十五　議員提出議案第三号
非営利法人に対する課税に関する意見書
第十六　議員提出議案第四号
ディーゼル車対策における自動車メーカーの社会的責任に関する決議
第十七　議員提出議案第五号
下水道料金の減免措置に関する決議

　　　午後一時一分開議

○議長（三田敏哉君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三田敏哉君）　この際、謹んでご報告申し上げます。
　名誉都民隅谷三喜男氏には、去る二月二十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに生前のご功績をたたえるとともに、故人のご冥福をお祈りし、議会として深甚なる弔意を表します。

○議長（三田敏哉君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（稲熊明孝君）　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都福利厚生事業団外一法人の説明書類の提出がありました。
　次に、平成十四年第三回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（三田敏哉君）　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二号、東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例外意見書一件、決議二件、委員会より、「東京の名湧水」選定に関する請願外請願八十一件、陳情十五件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（三田敏哉君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
後藤雄一君	消防庁の幹部職員の待遇について ほか
河野百合恵君	小松川再開発事業と都市計画道路一二〇号線建設に関わるまちづくりと地域商業の振興について
小松恭子君	多摩地域の交通格差の是正について
丸茂勇夫君	第二期工業集積地域活性化事業の実施について
池田梅夫君	違法な貸金被害の解決について

○議長（三田敏哉君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百三十二まで、議員提出議案第一号、東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例外議案百三十一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十七議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第一号
　　東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十九日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第一号議案
　　平成十五年度東京都一般会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
　　平成十五年度東京都一般会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　長期不況に加え、小泉内閣の医療改悪と社会保障負担増、不良債権処理の加速などの悪政によって、都民の暮らしは厳しさを一段と増している。このようなときに東京都政に求められているのは、「住民の福祉の増進」と言う立場に立って、都民の暮らしと福祉、営業を守ることに、全力を挙げることである。
　ところが、提案された予算案は、今日の都民の困難を打開するための失業対策の拡充や中小企業支援は見られない。福祉・医療の分野でも、老人福祉手当が廃止されるのを始めシルバーパス、老人医療費助成など、「財政再建推進プラン」に基づく福祉の切捨てに加え、都立病院の統廃合、保育の比重を認証保育に移すなど「改革」の名による、福祉・医療の新たな切り崩しが露骨に進められている。
　重い介護保険の負担軽減、公立学校の三十人学級、都営住宅の新規建設、ヒートアイランド対策などの切実で緊急な都民要望にこたえようとしないことも大きな問題である。
　一方、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」や破綻が明らかな臨海副都心開発などには、重点的に予算が配分されている。大企業奉仕型の公共事業の見直しも棚上げされ、都民一人当たり五十八万円（一般会計）という、借金依存型の財政運営の改革も先送りされた。
　厳しい都財政の下でも、「都市再生」優先の逆立ちした税金の使い方を改めれば、経済給付的事業など切り捨てられた福祉を元に戻すことをはじめ、切実な都民要求にこたえ、しかも、都財政建て直しの道に踏み出すことは可能である。
　よって、平成十五年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十四号議案
　　平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十四号議案
　　平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　有明北地区埋立造成に三十四億一千百万円を注ぎ込み、豊洲・晴海地区防潮護岸整備など、百五億円の予算が入っている。また、経済変化など様子を見ると言っていた臨海道路第二期工事にも着手する予算となっており、既に破綻が明らかになっている臨海副都心開発を更に進めるものであり認められない。
　よって、平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十七号議案
　　平成十五年度東京都高速電車事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十七号議案
　　平成十五年度東京都高速電車事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　職員を七十四人減らし、六駅の駅務を民間委託するものである。地下鉄の安全確保が問われる中で、経営効率を優先させる定数削減は許されない。
　よって、平成十五年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十一号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
　第五十四号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　第五十五号議案
　　東京都青年の家条例の一部を改正する条例
　第五十六号議案
　　東京都立多摩社会教育会館条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第七十五号議案
　　東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
　第七十八号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
　第七十九号議案
　　東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
　第八十号議案
　　東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
　第八十三号議案
　　東京都城北福祉センター条例を廃止する条例
　第八十四号議案
　　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
　第八十五号議案
　　東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　第八十六号議案
　　東京都立衛生研究所関係手数料条例の一部を改正する条例
　第八十七号議案
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
　第九十三号議案
　　東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
　第九十四号議案
　　東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
　第九十五号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
　第九十六号議案
　　東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十号議案
　　平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十号議案
　　平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　臨海部での、豊洲、有明北、晴海地区の都市基盤整備を推進する会計である。大街区方式による区画整理事業を進め、広域幹線道路整備を推進するものである。臨海副都心は既に破綻が明瞭になっており、都民参加での抜本的な見直しが必要である。
　よって、平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二号議案
　　平成十五年度東京都特別区財政調整会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二号議案
　　平成十五年度東京都特別区財政調整会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都区財政調整制度の単位費用は軒並み前年度を下回っており、区側の要望である健康診査での肝炎ウイルス検査などの参入を認めず、区需要は反映されない数多くの問題を抱えている。
　よって、平成十五年度東京都特別区財政調整会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十六号議案
　　平成十五年度東京都交通事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十六号議案
　　平成十五年度東京都交通事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　バス路線の縮小を進めるとともに、杉並車庫の二系統を民間事業者に委託することなどにより、バスの車両を三十六台減車、職員の百五十人減員を見込んでいるものである。
　よって、平成十五年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十九号議案
　　平成十五年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十九号議案
　　平成十五年度東京都水道事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　過大な水需要計画に基づく水源開発など、過大な投資計画を前提としたものである。そのため、「ほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っている」としながら、八ツ場ダム等水源施設分担金に、前年度より四十億円削減されたものの二百八十億円の巨額の支出をするなど、過剰投資の予算になっている。
　よって、平成十五年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十一号議案
　　平成十五年度東京都病院会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十一号議案
　　平成十五年度東京都病院会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　母子保健院の廃止、売却、さらに大久保病院は公社化の準備のために三十一人もの看護師を削減する都立病院統廃合と公社化民営化を促進する内容であり、認められない。また、更なる経営効率重視の下で、在院日数短縮や医師・看護師不足による過重労働が進み、一般会計繰出し金は一九九九年度比二割カットとなっている予算であり、「安心していつでもかかれる都立病院を」との都民の声にこたえられない。
　よって、平成十五年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十三号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
　第三十五号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第三十七号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十七日
　　　　　　　　　　総務委員長　名取　憲彦
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十四号議案
　　平成十五年度東京都都市開発資金会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十四号議案
　　平成十五年度東京都都市開発資金会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計は、「都市金融貸付に関する法律」に基づく、重要市街地の区域内で一定の要件に該当する土地の先行取得費であり、都市開発を促進し借金財政を更に膨らませるものである。
　よって、平成十五年度東京都都市開発資金会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十六号議案
　　平成十五年度東京都公債費会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十六号議案
　　平成十五年度東京都公債費会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　今日の都財政を圧迫している大きな原因の一つとして、公債費がある。その償還額は年五千億円を超えるものとなっている。これは、大型公共事業偏重の中で、その財源のほとんどが都債に依存してきた結果である。それにもかかわらず、来年度も予算を大型事業に重点的に配分し、都債も現状維持のまま発行されている。このままでは、公債費を減らすことはできず、財政の立て直しはいうまでもなく、借金財政から抜け出すことはできない。
　よって、平成十五年度東京都公債費会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十七号議案
　　平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十七号議案
　　平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　第三セクターによる、市街地開発事業の破綻は明らかである。さらに、多摩ニュータウンの破綻による負債を引き受け、一層赤字を増大させている。
　よって、平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十八号議案
　　平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十八号議案
　　平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　記
（意見）
　宅地造成をしても、売れなかったにもかかわらず、多摩ニュータウン事業により残された宅地を更に造成して売却しようとしている。これは、更なる負債を重ねるだけのことであり、事業を清算すべきである。
　よって、平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十九号議案
　　平成十五年度東京都市街地再開発事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十九号議案
　　平成十五年度東京都市街地再開発事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　住民の合意を得ず、住民を追い出してきた赤羽北地区の開発は、利益第一を追い求めるゼネコン大企業奉仕の大型開発であり認められない。
　よって、平成十五年度東京都市街地再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十三号議案
　　平成十五年度東京都都市再開発事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十三号議案
　　平成十五年度東京都都市再開発事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　大手ゼネコン奉仕の巨大開発となる環状二号線市街地再開発での用地買収費や、北新宿地区市街地再開発事業における用地買収費、施設建築物工事費等の予算であり認め難い。
　よって、平成十五年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第五十七号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
　第五十八号議案
　　東京都立大学条例の一部を改正する条例
　第五十九号議案
　　東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例
　第六十号議案
　　東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
　第六十一号議案
　　東京都立短期大学条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第六十二号議案
　　東京のしゃれた街並みづくり推進条例
　第六十五号議案
　　東京都景観条例の一部を改正する条例
　第六十六号議案
　　東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
　第七十号議案
　　東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百九号議案
　　東京都立公園条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十七日
　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十一号議案
　　平成十五年度東京都と場会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十一号議案
　　平成十五年度東京都と場会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　品川駅東口再開発事業を促進するために土地の等価交換を行ったものであり、大規模開発の促進に手を貸すものである。
　よって、平成十五年度東京都と場会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十二号議案
　　平成十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十二号議案
　　平成十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計は、都営住宅の建替え三千戸、スーパーリフォーム事業一千九百戸など合わせて四千九百戸予定しているが、四年連続新規建設はゼロとなっている。その一方、都営住宅再編と称して、南青山に次いで港南四丁目第三団地の建替えは、民間のデベロッパーに事業をゆだねるプロジェクトを推進しようとしているものである。住宅行政が、大手デベロッパーのために都民の大切な土地を提供し、都民の切実な住宅要求にこたえるものとなっていない。
　よって、平成十五年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十三号議案
　　平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十三号議案
　　平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計は、都営住宅の入居者からの、敷金相当の保証金の経理を扱う会計である。その中に二〇〇三年度から、大手デベロッパーに都民の土地を提供する「南青山一丁目プロジェクト」の定期借地権保証金収入、十二億九千八百万円がこの会計で経理されることになる。
　よって、平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十二号議案
　　平成十五年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、渡辺康信君及び木村陽治君の賛意を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十二号議案
　　平成十五年度東京都中央卸売市場会計予算
　三月五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　豊洲新市場の基本計画委託や関連の豊洲地区防潮護岸整備等予算八十五億円が計上されており、豊洲移転については一部市場関連団体、全面反対の中央区、移転先の江東区も、移転計画の説明を受けている段階であり、「移転先にありき」と護岸整備を市場が先行着手することも問題であり認められない。
　よって、平成十五年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　少数意見留保者　大山とも子
　　　　　　　　　　　　賛成者　吉田　信夫
　　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　　　　　　　　　　　　　〃　　渡辺　康信
　　　　　　　　　　　　　〃　　木村　陽治
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百号議案
　　東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　第百一号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
　第百二号議案
　　東京都臨海地区内の分区における構築物に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十七日
　　　　　　　経済・港湾委員長　三宅　茂樹
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百五号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
　第百八号議案
　　東京都都営住宅等保証金会計条例の一部を改正する条例
　第百十号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　平成十五年二月二十七日
　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第三号議案
　　平成十五年度東京都地方消費税清算会計予算
　第四号議案
　　平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
　第五号議案
　　平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
　第六号議案
　　平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　第七号議案
　　平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
　第八号議案
　　平成十五年度東京都農業改良資金助成会計予算
　第九号議案
　　平成十五年度東京都林業改善資金助成会計予算
　第十号議案
　　平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
　第十五号議案
　　平成十五年度東京都用地会計予算
　第二十五号議案
　　平成十五年度東京都港湾事業会計予算
　第二十八号議案
　　平成十五年度東京都電気事業会計予算
　第三十号議案
　　平成十五年度東京都工業用水道事業会計予算
　第三十一号議案
　　平成十五年度東京都下水道事業会計予算
　第百四十一号議案
　　平成十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年三月五日
　　　　　　　　予算特別委員長　山本賢太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十二号議案
　　東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十四号議案
　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第三十八号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十九号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第四十号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
　第四十一号議案
　　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　第四十二号議案
　　東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十七号議案
　　包括外部監査契約の締結について
　第百二十八号議案
　　八王子市と町田市との境界変更について
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十七日
　　　　　　　　　　総務委員長　名取　憲彦
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第四十六号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
　第四十七号議案
　　特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
　第五十二号議案
　　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第五十三号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十三号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第四十四号議案
　　東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
　第四十五号議案
　　東京都用品調達基金条例の一部を改正する条例
　第百二十九号議案
　　全国自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
　第百三十号議案
　　地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第七十二号議案
　　東京都保育士試験手数料条例の一部を改正する条例
　第七十三号議案
　　東京都母子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　第七十四号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　第七十六号議案
　　東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
　第七十七号議案
　　東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
　第八十一号議案
　　東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
　第八十二号議案
　　東京都医療扶助審議会条例を廃止する条例
　第八十八号議案
　　と畜場法施行条例
　第八十九号議案
　　理容師法施行条例の一部を改正する条例
　第九十号議案
　　美容師法施行条例の一部を改正する条例
　第九十一号議案
　　旅館業法施行条例の一部を改正する条例
　第九十二号議案
　　公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百四十二号議案
　　社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第九十七号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第九十八号議案
　　東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例
　第九十九号議案
　　東京都森林整備地域活動支援基金条例
　第百三号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
　第百四号議案
　　東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
　第百三十一号議案
　　地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十七日
　　　　　　　経済・港湾委員長　三宅　茂樹
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百十五号議案
　　東京都市計画事業汐留土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百十七号議案
　　東京都市計画事業秋葉原駅付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百十九号議案
　　東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百二十二号議案
　　東京都市計画事業有明北土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百三十二号議案
　　平成十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十七日
　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第六十三号議案
　　都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第六十四号議案
　　東京都建築安全条例の一部を改正する条例
　第六十七号議案
　　東京都自然公園条例の一部を改正する条例
　第六十八号議案
　　東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
　第六十九号議案
　　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百六号議案
　　東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
　第百七号議案
　　東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
　第百十一号議案
　　東京都砂防指定地等管理条例
　第百十二号議案
　　東京都市計画事業瑞江駅南部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百十三号議案
　　東京都市計画事業花畑北部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百十四号議案
　　東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百十六号議案
　　東京都市計画事業篠崎駅東部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百十八号議案
　　東京都市計画事業新砂土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百二十号議案
　　東京都市計画事業田端二丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百二十一号議案
　　東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百二十三号議案
　　町田都市計画事業相原・小山土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　第百二十四号議案
　　国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十七日
　　　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百二十五号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十六号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　警察・消防委員長　吉野　利明
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長山本賢太郎君。
　　　〔九十二番山本賢太郎君登壇〕

○九十二番（山本賢太郎君）　ただいま上程されました第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算外三十一議案は、二月十四日に予算特別委員会に付託されました。
　以下、その審議の経過の概要と審査結果についてご報告を申し上げます。
　平成十五年度当初予算の規模は、同時補正予算を含めて、一般会計五兆七千二百九十五億円、特別会計四兆六千四十八億円、公営企業会計は二兆五百十億円で、総額十二兆三千八百五十三億円となっております。
　我が国経済は、雇用情勢が一段と厳しさを増し、設備投資や個人消費の低迷が続くなど、景気回復の兆しが一段と遠ざかり、依然として展望の開けない状況が続いております。
　都財政も、四年連続して赤字決算が続く中で、平成十五年度の都税収入は四兆円を割り込むことが見込まれるなど、極めて厳しい状況が続いております。
　こうした状況のもと、平成十五年度当初予算は、財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけられ、財政構造改革を全力を挙げて推進すること、限られた財源を重点的、効率的に配分し、積極的に取り組むことを基本として編成したとされております。
　一般会計の歳出規模は、前年度当初予算と比べ三・〇％の減、また、一般歳出も二・三％の減であり、緊縮型の予算となっております。
　本委員会では、この予算が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、精力的に審査を行ってまいりました。
　まず、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、二月二十日から三日間にわたって行われ、石原知事就任以来四年間に展開された、さまざまな施策の成果や都政運営を振り返っての知事の所見について質疑が行われました。また、福祉予算の推移や東京構想二〇〇〇の取り組みなどについてもただされました。
　財政運営に関しては、平成十五年度予算における財源対策や予算編成の進め方、今後の財政再建の取り組み、給与削減による財政効果などについて質疑されるとともに、銀行外形課税訴訟上告審に向けての方針、地方税財政制度改革について幅広く論議をされました。
　また、行政改革では、入札・契約制度の改革、電子都庁に向けたセキュリティー管理のあり方、都職員の通勤手当支給額の見直し、施設管理の改革、監理団体改革の成果などについて論議が活発に交わされました。
　地方分権では、道州制への取り組みや通貨発行権の分権化、市町村合併への取り組み姿勢などが質疑されました。
　産業対策では、東京の観光振興に関して、高尾山、玉川上水などの観光ルートの開発や上野、臨海地域における観光まちづくりについて、さまざまな提案がなされました。
　また、中小企業の振興に関しては、知的所有権センターの実績や駅前ナイトスクールの拡充、産業活性化に向けた敗者復活システムの取り組みと都営住宅への入居、伝統工芸品への支援策、練馬新市場の課題などについて、きめ細かく質疑をされました。
　都市基盤の整備では、街区再編まちづくり制度及び街並み景観づくり制度について活発な質疑が行われました。
　また、都市計画の基本的な考え方や景観行政のあり方、用途地域の見直し、木造住宅密集地域における建築規制の緩和、オフィスビルの二〇〇三年問題、ビル不況、臨海関連第三セクターの経営状況、首都高速晴海線の一体構造部分の費用負担、都市の成長の管理などについて論議されるとともに、外郭環状道路、メトロセブン・エイトライナー、連続立体交差事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、電線地中化事業など、都内各地域における取り組み状況が質疑されました。
　その他、東京港の国際競争力の強化、西南部物流拠点の整備、バスロケーションシステムの普及拡大などについて質疑されました。
　環境対策では、ディーゼル車規制にかかわるDPF装置への補助の増額と指定装置の不当な値上げの防止対策、ごみの減量とリサイクルに対する支援、残土処理のあり方、都市再生と環境負荷、電力供給不足への対応などについて多角的に取り上げ、また、海の森公園の整備、民間の協力や都民の参画を得た緑化の推進、多摩の森林再生、里山保全地域指定への対応など、緑の保全と創出に関する取り組みがただされました。
　福祉対策では、障害者福祉施設のあり方と支援費制度利用援助モデル事業の推進について、また、高齢者福祉に関して、介護保険制度の現状と老人福祉手当の廃止の再検討、痴呆性高齢者グループホームの整備計画、高齢者緊急通報システムの改善について、さらに、児童虐待に関する歯科調査の意義と関係機関の連携の促進、養育家庭に対する支援体制の強化、子育て経験豊かな人材の保育所での活用、子育て支援を幅広く検討する場の設置、産後支援ヘルパー事業の運用拡大、認証保育所の保育料負担と保育の質、待機児解消に向けた認可保育所の整備などが質疑されるとともに、交通バリアフリーの観点からも、都営地下鉄でのエスカレーターの弾力的運用などについて、さまざまな角度から論議が展開されました。
　保健医療対策では、歯の健康手帳の創設、食品安全条例制定に向けた検討課題と制定時期の見通し、有機農業の推進、化学物質子どもガイドラインの普及と活用、Q熱対策への取り組みなどが質疑されるとともに、都立病院改革に関連して、多摩地域における小児医療の確保、荏原病院の公社化、豊島病院の板橋区への移管、都立病院医師の技術や専門性を高めるための方策などについて質疑が行われました。
　また、教育・文化行政では、都立高校の自律的改革、公立学校における管理職の権限拡大と給与制度改正に関する国への働きかけ、主幹制度の定着に向けた取り組み、盲・聾・養護学校のコンピューター活用による教育効果、私学における偏向教育と行政の関与、人権教育における拉致問題、教科書採択への教育委員会の主体性の確保、歴史教科書の記述訂正申請問題などについて幅広く論議され、また、行き過ぎたジェンダーフリー教育の是正、男女平等参画施策に対する都の基本姿勢、女性財団、男女平等推進基金の廃止、NPOへの寄附の促進策と認定NPO法人の要件緩和などがただされました。
　防災対策では、韓国大邱市の地下鉄火災を踏まえ、都営地下鉄における対策、木造住宅密集地域の整備、浸水対策、直下型地震発生時の被害想定、七都県市合同図上訓練の成果及び課題、災害ボランティアの円滑な受け入れ、広域的な水の相互融通などについて質疑をされました。
　多摩・島しょ振興では、三宅島支援に関する施策や多摩地域の振興に関する基本姿勢などがただされました。
　その他の事項では、住宅流通市場の整備、横田基地の軍民共用化問題、大規模留置場建設計画と東京都の治安状況、屋外広告物規制と広告収入の活用、放置自転車対策などが質疑されました。
　総括質疑の概要は以上のとおりであります。
　総括質疑を終了した段階で、部局別質疑を行うため、本委員会実施要領に基づき、議長を経由して、各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　各常任委員会の調査結果は、二月二十八日までに文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月四日、締めくくり総括質疑を行い、さらに慎重な審査を重ねました。
　以下、締めくくり総括質疑の概要について申し上げます。
　締めくくり総括質疑では、知事の基本姿勢を初め、直面する都政の重要課題への取り組みを中心に質疑されました。
　行財政問題では、財政収支の見通し、減債基金の積立方法、財政再建の現状への評価、新たな財政再建プラン策定に向けての考え方、補助費等のあり方、財政再建における福祉予算のあり方について、また、外交機関等の固定資産税の取り扱い、区市町村への事務移管などについて幅広く質疑が行われました。
　産業対策では、江戸開府四百年事業における史上最大商店街まつりへの支援、制度融資の預託金のあり方、都市農業の育成などが質疑され、都市基盤の整備では、今後の都市づくり戦略、都市再生の全体像などについてただされました。
　環境対策では、ディーゼル車規制に関して、中小零細事業者への支援、十七年規制についての事業者への周知、PM減少装置補助金の課題などについて論議されました。
　福祉対策では、認証保育所と認可保育所のサービスの違い、認可保育所の改革、支援費制度実施に伴うサービス水準の確保、都独自のショートステイの取り組み、都立福祉施設改革などについて活発に質疑が行われました。
　保健医療対策では、天然添加物の食品安全対策、造血幹細胞移植の保険適用に向けた国への働きかけ、小児初期救急施設への支援、救急救命士の処置範囲の拡大について、質疑がこれまた活発に交わされました。
　教育・文化行政では、都立新大学の全体像、ロースクール開設の時期と場所、環境教育と不登校対策などについて、また、男女平等施策に関して、庁内一体となった取り組み、ポジティブアクション実践プログラムの普及促進、アジアの女性グループなどの連携、女性財団廃止への見解などがただされました。
　そのほか、近代史の正当な認識、理解と、アジア都市外交の推進、イラク問題、北朝鮮問題に関する国の対応への認識、憲法と基本的人権への知事の姿勢、多摩地区の振興、水道需給計画と水資源開発の見直しなどについて、これまた活発に審議されました。
　以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月五日の委員会において採決の運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、大山とも子委員外四名より、第一号議案、第十二号議案、第十六号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十三号議案、第二十九号議案及び第百四十一号議案の編成替えを求める動議が提出されました。
　編成替えを求める動議について趣旨説明があった後、各会派代表委員が、それぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
　討論終了後、採決に入り、第一号議案外七議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案、第二号議案、第十一号議案から第十四号議案まで、第十六号議案から第二十四号議案まで、第二十六号議案、第二十七号議案及び第二十九号議案を一括採決した結果、起立多数で原案どおり決定されました。
　そのほかの十四議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
　なお、起立多数で決定した議案については、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告を申し上げます。
　以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
　最後に、本委員会における日本共産党の質疑に際して、配布された資料の一部に、内部告発により入手されたとされる不適正なものが含まれており、こうした資料に基づき、公式な委員会の場で質疑が行われたことは、まことに遺憾であると付言をしておきます。（発言する者あり）
　これをもちまして委員長報告を終わらせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（三田敏哉君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二十七番服部ゆくお君。
　　　〔二十七番服部ゆくお君登壇〕

○二十七番（服部ゆくお君）　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された議案中、第一号議案、平成十五年度一般会計予算ほか、知事提案にかかわる全議案に賛成し、また、日本共産党から提出された東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
　さて、外は雨、心は晴れ晴れという心境できょうの本会議場に臨まれた石原知事、その就任四年前を振り返ってみれば、都は、バブル崩壊後の後遺症に見舞われ、財政再建団体に転落の危機的状況にありました。
　そうした中で、知事の都政運営の姿勢は、東京から国を変える、そういう気構えを持って、危機意識の徹底とスピードの重視を掲げ、国に直接働きかけていくなど、これまでの都政に欠けていた画期的なものでありました。首都移転阻止、首都圏再生プロジェクト、ディーゼル車規制の実施、また、我が党が従来より主張してきた職員給与の削減、監理団体の整理統合の実施など、国に先駆けた新しい政策が東京から実現され、都政の構造改革が進んでいくことに、我が党も協力を惜しみませんでした。
　我が党は、こうした知事の四年間の都政の意欲的な取り組みに対して、改めて高く評価することを申し上げ、本題に入ります。
　まず、東京都一般会計予算について申し上げます。
　都財政は、デフレの重圧のもと、十五年度の都税収入が大幅な減となった前年度をさらに下回って、八年ぶりに四兆円を割り込むなど、大変厳しい状況が続いております。平成十五年度予算案の審議は、こうした状況下で行われました。
　それでは、歳入について申し上げます。
　まず、都税収入については、固定資産税、都市計画税の評価替えによる減少や国の十五年度税制改正の影響などにより、三兆九千八十六億円と、前年度に比べ千二百五十六億円、三・一％の減となっており、昭和六十二年度の水準にまで低下しております。景気や企業収益の状況を踏まえれば、今後速やかな都税収入の回復も期待しがたく、引き続き、負担の公平を図る観点から、総力を挙げて徴税努力に取り組み、予算計上額の確保に万全を期されるよう強く要望します。
　次に、地方税財政制度の改善について申し上げます。
　国は、夏ごろまでに税源移譲、国庫補助負担金、交付税の三位一体の改革案を取りまとめることとしております。地方自治体がみずからの権限と財源により、地域の実情に合った施策を柔軟に展開できる真の地方分権の実現に向けて、国から地方への税源移譲など、地方税財政制度の抜本的な改善に向けて、七都県市で一体となって国に対して強く要求されることを望みます。
　歳出について申し上げます。
　初めに、中小企業、雇用対策であります。
　長引く景気低迷の中で、中小企業を取り巻く経営環境や雇用情勢はますます厳しくなっております。十五年度予算案では、中小企業対策を緊急課題として、事業再生融資の新設など、中小企業制度融資が質、量ともに充実するとともに、我が党が一貫して主張し続けてきた商業、商店街の活性化に向けて、新・元気を出せ商店街事業など、補助制度が拡充されております。
　雇用対策では、十四年度補正予算とも連動し、緊急地域雇用創出特別基金事業を拡充するとともに、求職者の多様化に対応した職業訓練を新設するなど、積極的に取り組むこととしております。予算案に盛り込まれた施策が効果を最大限に発揮するよう、万全の取り組みを求めます。
　次に、環境対策について申し上げます。
　本年十月からディーゼル車規制が施行されますが、その円滑な実施に向け、十五年度予算案では、厳しい財政状況の中でも、我が党の要望を受け、都独自の融資制度新設や融資規模を拡大するなど、融資や補助予算の大幅な増額がなされております。
　今後、本予算の実効性を確保するため、事業者へのきめ細かい対応とあわせ、自動車メーカー等が規制に乗じて不当な利益をむさぼることのないよう、強い態度で臨まれることを要望します。
　また、新たな街路樹創出事業など、ヒートアイランド対策や多摩の森林再生計画に財源の重点配分がなされております。これら事業を通じて生活環境の改善を図り、子どもたちに良好な環境を確保していくよう、万全の取り組みを要望します。
　なお、共産党は、廃棄物及び建設残土の処分量が減少していることのみをもって、新海面処分場の建設反対を主張しています。しかしながら、この処分場は、現在の処分方法として当面使用しなければならない施設であり、また、建設のために必要な護岸整備には長い期間を要することを考えれば、早期に整備を進めていくべきであります。共産党の主張は、現状認識のない、見通しを欠いた無責任な主張にすぎません。
　次に、都市の再生について申し上げます。
　経済、金融のグローバル化が進展する中で、我が国経済は国際競争の渦中にあり、このまま手をこまぬいていれば、競争力を失いかねない危機的な状況にあります。日本経済の一日も早い再生は共通の願いでありますが、そのためには、まず経済の諸機能や人口の集中する東京の再生が不可欠であります。
　予算案では、環状第八号線や調布保谷線など幹線道路網や、常磐新線（つくばエクスプレス）などの公共交通網の整備に取り組むとともに、違法駐車対策や鉄道の連続立体交差化の推進、首都高速道路の整備など交通渋滞の解消が図られております。
　また、大規模公有地を活用したまちづくりや街並みづくり推進条例の設置など、都市の再生に向けた施策の充実が盛られております。
　一方、共産党は、こういった都市再生は環境破壊の元凶であると単純に決めつけたり、ミニ開発を助長するなどと反対をしております。都市再生の本質を全く理解しない的外れな批判であるといわざるを得ません。
　次に、福祉、医療の充実について申し上げます。
　ここでは、障害者の自立に向けた都独自の支援策として、障害者地域生活支援緊急三カ年プラン、これに財源が重点配分されることに加え、認証保育所事業の拡充や、ひとり暮らし高齢者の地域で自立した生活を支援する仕組みの構築、小児初期救急医療体制の支援など、各世代の都民の期待に応じた施策が計上されております。
　都民が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、これらの施策を通じて、大都市東京の特性を踏まえ、利用者の立場に立った質の高い福祉、医療サービスを確保していくことを要望します。
　ところで共産党は、議員提出第一号議案の老人福祉手当につきましても、今月三月末日をもって効力を失うと条例に明記してあるものを、復活せよと主張しておりますが、これまでの論議を無視するものであり、到底受け入れるわけにはまいりません。
　次に、教育について申し上げます。
　都は、今後、東京都教育ビジョンを策定することとしておりますが、策定に当たっては、福祉や医療、産業などの分野との連携、協力を図るとともに、広く都民の意見も反映しながら、東京都における新たな教育改革の道筋を示されることを要望します。
　また、将来の東京をしょって立つ人材を育成する志を持って、自律経営推進予算、主幹制度の導入など、都立学校改革や大学改革に積極的な取り組みと、あわせて、学力低下が懸念される中、児童生徒の正確な学力を把握するための学力テストの実施に万全を期されることを要望いたします。
　次に、多摩・島しょの振興について申し上げます。
　予算案では、多摩南北方向の道路などの都市基盤整備や多摩メディカルキャンパス整備を初め、ソフト、ハードの施策が盛り込まれ、また、我が党の要望を取り入れ、市町村調整交付金の増額も図られております。今後とも、多摩地域のポテンシャルを生かし、首都圏全体を視野に入れた振興策に取り組むことを要望します。
　また、長引く避難生活を強いられている三宅島島民の方々に思いをいたし、引き続き、三宅島を初め神津、新島等の復旧復興に取り組まれることを要望いたします。
　最後に、去る二月二十日の予算特別委員会の総括質疑の席上、共産党から臨海開発三セク事業に関する二種類の文書が配布されました。いずれも監査報告の文書で、ビル事業の経営改善を促す内容が、マリーナ事業の未収金回収等の努力に変わっています。同日の「赤旗」は、都監査報告案が所管局の抵抗で変わったと報じていました。
　一体、こういう文書はどこから出たんでしょうか。共産党は、頑として口を閉ざしています。ならば、捏造なのか。まさか盗み取ったわけではないでしょう。
　今回、予算委員会での共産党の質疑は、出所不明の資料をもとに、それがあたかも都の資料であることを前提として行われているところに問題があります。情報の入手方法が不適切であれば、公党として大きな問題であります。また、公表された資料が、上司の許可を得ずに情報漏えいされたものであるならば、公務員として、地方公務員法第三十四条の守秘義務違反にも抵触いたします。（発言する者あり）
　さらに、監査の報告が最終的に確定される以前に、あたかも監査委員が、共産党が取り上げた内容の判断を行ったかのような印象を与えることを意図したものとしたならば、監査委員による公正中立な監査を妨害するものであり、都民に誤解を与え、公正な立場にある監査委員監査の信頼性を損なうものといわざるを得ません。
　いずれにしろ、公党としての責任をたださなければならないことを強く申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　十八番野上じゅん子さん。
　　　〔十八番野上じゅん子君登壇〕

○十八番（野上じゅん子君）　私は、都議会公明党を代表して、第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算外知事提案の全議案及び議員提出第二号議案に賛成し、共産党提出の一議案に反対の立場から討論を行います。
　平成十五年度東京都予算案は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約一千三百億円減と落ち込み、一般会計全体では対前年度比三・〇％減という緊縮型予算案となっています。しかしながら、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には戦略的に対応するとともに、財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四％と、過去最高となっていることを評価するものであります。
　平成十五年度は、財政再建プランの最終年度に当たりますが、一層の内部努力、施策の見直しに加え、職員定数削減については、本年を含め四年で五千八百七十五人の削減を実施し、また、監理団体の統廃合、団体職員の削減などを実施、さらには起債を四年連続抑制するなど、公明党が一貫して主張している行政改革への強い主張に沿うものであります。今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。
　地方税財政制度の改革に向けては、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。また、十五年度予算案においては、会計処理に複式簿記・発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれたことを評価するものであります。
　外形標準課税訴訟については、さきの控訴審判決は東京都敗訴というまことに残念な結果となったものの、条例の大宗部分については都の主張が認められました。銀行業等に対する外形標準課税は、憲法で保障された地方自治体の正当な課税自主権の行使であり、上告審においては、控訴審で指摘された税負担の問題について都の主張の正当性をより論理的、実証的に明らかにするなど、断じて逆転勝訴をかち取るべきであります。
　中小企業対策については、デフレの長期化と、不良債権処理の加速化に伴い、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしが後を絶たない実態の中で、都が実施した金融対策、中でもいわゆる借りかえ融資は、資金繰りに苦しむ中小企業から大きな期待が寄せられております。
　しかし、金融機関側の消極姿勢で利用しにくい面も指摘されており、都は金融機関に対し、借りかえに協力するよう強く働きかけるなど、融資制度の一層の充実を図るべきであります。
　商店街振興については、新・元気を出せ商店街事業、輝け店舗支援事業、そして進め若手商人育成事業の三事業で、商店街振興の総合対策が再構築されることを評価いたします。この三事業は、いわば三位一体の商店街振興事業であり、各事業の効果を高めるためにも、総合的に実施されるべきであり、同時に、継続的な事業となるよう強く望むものであります。
　知的財産権である特許権、技術の評価システムの構築については、知的財産総合センターが東京都中小企業振興公社の中に設置されることになりました。特許技術を証券化し、マーケットで直接投資を受けられるアメリカに比べ、日本はまだおくれており、この一点を突破して、中小企業再生に向けて全力で取り組むべきであります。
　雇用対策については、今日の厳しい雇用情勢に的確に対処していくため、地域の実情に応じたきめ細かな雇用・就業対策を講ずる必要があります。無料職業紹介権が地方公共団体に付与された場合に備え、大都市の持つ特性に対応した都独自の施策を推進すべきであります。また、地方自治体に職業紹介権がない現在でも、雇用対策の新たな環境整備を積極的に図るよう要望いたします。
　震災対策については、ことしは関東大震災から八十年目に当たり、改めて国に対して全国単位の防災対策の体制強化と、都における東海、東南海、南海地震の同時発生も視野に入れたスーパー広域災害対策の推進を図るべきであります。また、基幹的広域防災拠点の整備に当たっては、臨海副都心全体で有明の丘の防災機能をバックアップできる態勢を整え、国と七都県市間の連携を一層強固なものとし、必要なシステムの整備を行うべきであります。
　福祉施策については、養育家庭制度をより多くの都民が参加できるように拡充すべきであり、あわせて養育家庭の専門性を高めるとともに、手当の増額など養育家庭を支える必要があります。また、障害者福祉については支援費制度が導入されますが、ホームヘルプサービスの利用者負担については、一カ月当たりの限度額が設けられ、障害者がこれまでと同様の水準でサービスを受けられ、また低所得者の方々への無料制度が継続されることになったことを高く評価いたします。
　障害者施設に対する都の民間社会福祉施設サービス推進費補助については、来年度は経過的措置が講じられることになったことを評価いたします。都立福祉施設の改革に当たって、とりわけ重度障害者については、利用者本人はもちろんのこと、その家族の方々の将来にわたる安心感への期待に対し、十分にこたえられるよう、都が責任を持って取り組む方針を明らかにしたことを評価いたします。
　東京発医療改革の中核である都立病院改革は、都立病院改革実行プログラムが策定されましたが、大久保病院、多摩老人医療センター及び荏原病院などの公社病院化に際し、提供する医療の質やサービスが低下しないよう、地域住民が安心して利用できる医療の提供体制を整備するよう、強く要望いたします。
　私が昨年第三回定例会で主張した女性専用外来を初めとする専門外来の設置は、都立病院だけにとどまらず、地域病院と位置づけられる公社化病院にも設置されるべきであります。
　また、小児医療については、行政的医療と明確に位置づけ、都としての取り組みを強化することを要望いたします。
　造血幹細胞移植については、保険の適用対象に造血幹細胞そのものを加えることについて、患者及び骨髄提供者の負担軽減のため、国に働きかけていくことを強く望みます。
　教育の分野では、国語力向上について、子どもたちが読書に親しむ環境づくりに向け、学校、家庭、地域社会等で積極的に取り組む子ども読書活動推進計画を当該年度内に策定するとしたことを評価します。加えて、美しい日本語教育推進校や児童生徒の文芸創作活動に対する支援制度についても、効果的かつ具体的な施策の実現に向けて努力されることを要望いたします。
　本予算案には、都立高校の自律経営推進予算が盛り込まれました。学校経営計画は、数値目標を設定することにより、教育活動の達成状況が明らかになり、都民の目から見ても、学校の取り組み状況が理解しやすくなります。この事業の実施に当たっては、校長に、学校経営における十分な裁量権限を持たせるとともに、経営ビジョンの実現に資するための人事異動要綱を見直し、校長の人事構想をより一層反映させるため、校長の意向を優先できるものとなりました。学校改革を推進する主幹制度については、学校長を中心として、学校を組織的に機能させるため、教職員の協力体制を築きながら、制度の定着に努めるべきであります。
　なお、共産党提案の老人福祉手当条例一部改正条例については、これまで都議会の場で審議の尽くされてきたものであり、この提案は選挙目当てのパフォーマンスとしか思えません。介護保険制度が創設され、今必要なことは、介護予防の施策の充実やひとり暮らしの高齢者などの見守りネットワークの整備とともに、介護保険を育むためのケアサポート体制の充実、痴呆性高齢者グループホームを初めとする介護サービス基盤の整備であり、こうした施策の充実こそが、真の意味での利用者本位の福祉の実現につながるものであります。逆立ちした共産党の提案に断固反対するものであります。
　さらに、共産党の議会対応のあり方について付言いたします。
　二月二十日の予算特別委員会の代表総括質疑において、同党が、都の監査の文書として、訂正前、訂正後なる資料を配布、引用しました。六月発表予定の監査の文書とされるものが、この時点で共産党の手元にあることは極めて不可解であります。いまだ議会への報告がされる前段階での資料をいかなる手段で入手したものなのか。予算審議の公の場で配布し、真偽が定まらない資料であるにもかかわらず、これを議論の俎上にのせ、都政を批判するのは、いかにも卑劣であり、常軌を逸した行為であると断ぜざるを得ません。
　既に、都関係局は「赤旗」に対し、この件に関連して謝罪と訂正記事の掲載を強く要求しているところであり、さらに、このことは予算特別委員会の同党への厳重抗議並びに同口頭報告内容にも明らかであります。
　また、この際、もう一点つけ加えて申し上げます。
　国から繰り返し政治的中立を求められている消費生活協同組合が、国の通知を無視して共産党の選挙運動を展開し、都民の批判を招いていること。さらに、多額な都民の税金が投入されている民医連病院が、患者を人質にするかのように共産党への支持を強要する事例が都内各地で見受けられる点を私たちは指摘したところであります。
　都は、事実関係を把握し厳正に対処すると答弁し、知事は、医に名をかりた不正な政治行為が病院という開かれた公共の場で行われないよう十全の努力をしたいと答弁されましたが、いささかも都民の批判を招くことのないよう、厳正なチェックを重ねて求めるものであります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　七十六番土屋たかゆき君。
　　　〔七十六番土屋たかゆき君登壇〕

○七十六番（土屋たかゆき君）　私は、都議会民主党を代表して、日本共産党による議員提出議案第一号、東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例に反対し、知事提案の第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算外全議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第一号議案について述べます。
　平成十五年度東京都一般会計予算の規模は、都税収入が八年ぶりに四兆円を割り込む中で、歳出を厳しく抑制し、前年度に比べて三％減の五兆七千二百九十五億円となっており、政策的経費である一般歳出も前年度に比べて二・三％減の四兆二千七百四十七億円となっています。これは、ピーク時である平成四年度予算に比べて約二兆円、財政再建推進プラン取り組み前の十一年度予算に比べると、約七千億円も下回るものであります。
　一般歳出における投資的経費は、国庫支出金の確保に努めた結果、ほぼ前年度並みを確保していますが、経常経費はマイナス給与改定や臨時的な給与削減措置により三百二十五億円、施策の見直しなどにより七百十九億円、合計一千四十五億円の削減を図り、前年度比二・八％の減となっています。
　このことは、東京都のさまざまな取り組みにもかかわらず、都税収入はなかなか伸びず、繰り返し施策の見直しを求められ、マイナス予算を編成せざるを得なくなっている現状を示しています。この現状が改善されなければ、給与関係費の削減を初めとした内部努力にとどまらず、都の歳出の一三％を占める補助費等のより一層の見直しも必至となります。
　都民生活を守り、税源を涵養していくためにも、羽田空港の早期再拡張や三環状道路の整備促進とともに、広域的な観点から、道路のボトルネック解消を初めとして、産業活動にかかわるコストを削減し、経済の活性化に結びつく事業により積極的に取り組む必要があります。
　その意味でも、投資的経費をほぼ前年度並みに確保したことは評価されてよいと考えますが、過去に大量発行した都債償還のピークを控えているとはいえ、通常債の発行は、平成十年、十一年度の五千億円台に比べて、平成十五年度は二千七百八億円とほぼ半減しています。経済動向いかんでは都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべきであると考えます。
　次に、第六十二号議案、東京のしゃれた街並みづくり推進条例について述べます。
　この条例は、平成十三年三月の都市計画審議会の答申において、都市づくりの基本理念や目標、NPOなど多様な主体の参画の促進、計画策定段階における合意形成のあり方などを体系的に定めた都市づくり基本条例として提言されていました。しかし、今回の東京のしゃれた街並みづくり推進条例は、都市づくりの基本理念や目標などを定めるものとなっておりません。
　都市再生特別措置法の議論でも、都市全体のビジョンを明示することなく、いたずらに規制緩和をすることに対して、疑問の声が多く寄せられています。二〇〇三年問題など、オフィスの供給過剰問題が指摘されている中で、都市更新のインセンティブに容積率の緩和を活用するのであれば、なおさら都市づくりの基本理念や目標などを明確に位置づけていく必要があったのではないかと指摘しておきたいと思います。
　さて、条例では、街区再編まちづくり制度と街並み景観づくり制度などの制度が提案されています。中でも街区再編まちづくり制度は、都市計画法で新たに定められた計画提案制度をより柔軟に使いやすいものとして制度化されており、これら制度を提案するまでに至った都市計画局関係者のご努力を多としたいと思います。
　私は、この街区再編まちづくり制度が、制度があっても使われない、絵にかいたもちになってしまわないよう、東京都がモデル的な事業に取り組むなど、制度を積極的にPRされるよう求めるとともに、敷地の共同化に向けて地権者の発意を促すために、地域に密着したコンサルタントや工務店などとともに、協力しながら、より多くの地域で制度が活用されるよう、東京都の積極的な取り組みを要望するものです。
　また、条例にあるまちづくり団体の登録制度は、団体の対象をNPOだけでなく中間法人やその他の法人にも広げておりますが、団体の活動内容といった奥行きの深さという面では、まだまだ不十分です。
　東京都は、まちづくり団体の活動を、条例案に明記されている街並み景観づくり活動だけでなく、活動内容を拡大できる仕組みとしていると述べましたが、私は、活動内容の拡大に当たっては、地権者等の意向の集約や、都市計画の素案の作成に参加するNPO等の活動はもちろんのこと、専門家の派遣を通じて地域の人たちのまちづくりプランづくりを支援するなど、多様なまちづくり活動に取り組んでいるNPO等への支援も視野に入れ、積極的に検討されることを要望しておきます。
　次に、議員提出議案第一号、東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例について述べます。
　現行の東京都老人福祉手当に関する条例は、老人福祉手当の段階的廃止を定めるものとなっております。この件に関しては、既に平成十二年に、我々議会として既に議論を尽くし、決定したものであることを申し上げておきます。
　真に利用者本位の福祉の実現を目指す福祉改革の一環として、高齢者施策において第一義的命題となるべきは、でき得る限り、いつまでも生き生きと元気にいるための方策です。ところが、老人福祉手当という現金給付制度は、寝たきりを助長する性質を持つものであり、結果として家族、現状ではとりわけ女性に重い介護負担を課するものです。
　また、制度発足当時の昭和四十年代と比べ、東京都における在宅サービスが充実し、介護基盤の整備が進んでおります。さらに、介護、医療の各制度において、低所得者対策がなされております。高齢者を支える生産年齢人口は、平成十四年一月の時点で四・二九人、平成四十七年の十三・二人に比べて、三分の一になっています。加えて、長引く景気の低迷による厳しい経済状況の中、限られた予算を効率的に配分し、所得、資産、家賃負担などの生活実態を総合的に勘案し、厳しい生活状況にある高齢者も必要なサービスを利用できるよう、的を絞った給付が必要です。
　これらの点と、施設入所者との格差是正という制度の意義にかんがみ、老人福祉手当廃止を再検討する必要はないと考えるものであります。
　最後に、加齢に伴い生じるさまざまな困難と上手につき合いながら生き生きと暮らすサポートや、たとえ寝たきりになっても安心して暮らせるためのサービス提供、あるいは低所得者の一層の負担軽減など、老人福祉手当という現金給付とは切り離して、高齢者施策、医療あるいは介護の制度自体の課題について、今後一層の充実、改善に向けて取り組むべきものであることを申し添えます。
　今後、限られた財源のもとで景気回復と財政再建を両立させるためには、より一層の財政構造改革が欠かせません。それは、私たち自身にも厳しい決断を迫ることにもなりますが、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
　以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　五十六番古館和憲君。
　　　〔五十六番古館和憲君登壇〕

○五十六番（古館和憲君）　私は、日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算外五十四議案に反対、日本共産党及び自治市民共同提案の東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案に賛成する立場から討論を行います。
　今定例会は、未曾有の不況に加え、小泉内閣の社会保障三兆円負担増と不良債権処理の加速策の押しつけが、都民の暮らしと営業に一段と深刻な影響を及ぼしているもとで開かれました。それだけに、この都民の苦しみに思いを寄せて、都政が温かい手を差し伸べるかどうかが問われました。
　このようなもとで石原知事が提案した来年度予算案は、緊急の雇用対策でも、必死に生き残りのために努力している中小企業への支援の点でも、生活に困窮している都民の救済という点でも、都民の福祉と健康を守るという点でも、見るべき手だては見られないものでした。しかも石原知事は、我が党がこうした都民の声を紹介し、失業者のための生活費支援を初め、若年者の雇用促進、融資制度の拡充、介護保険の負担の軽減、医療費負担の軽減のための各種医療費助成の復活など、緊急で切実な要求の実現を求めたのに対して、耳を傾けることなく、都民の苦しみに正面からこたえようとしない姿勢をとり続けてきました。
　また、この三月末で老人福祉手当が打ち切りとなりますが、これも知事の冷たい姿勢を示すものであります。都は、介護保険が導入されることによって、老人福祉手当がなくなっても影響は少ないとして廃止したのですが、決定から三年を経過した今日の時点に立ってみれば、この東京都の主張がいかに現実離れしたものであるかは明らかであります。昨年十月の医療制度の改悪で在宅医療費が大幅に値上がりし、自己負担が従来と比べて三倍から四倍に膨れ上がり、寝たきりのお年寄りを抱える家庭の経済を大きく圧迫しています。
　都が廃止の最大のよりどころとした介護保険についても、現実は、重い負担によって、所得の低い世帯ではサービス利用の抑制が生まれ、加えてこの四月からは、介護保険の見直しで、家事援助で三割以上の値上げとなることが予想されております。老人福祉手当の役割は、終わったどころか、逆に命綱としての役割を前よりも一層増しているのではないでしょうか。
　老人福祉手当、この条例案に、ぜひ皆さんのご賛同を心からお願い申し上げる次第でございます。たとえ一度決定されたとしても、その後の事態の変化を踏まえて、廃止決定を再検討し、寝たきりのお年寄りを抱える家庭を支えるための福祉手当を四月以降も継続することを目的としたものでありまして、皆さんの賛同を改めて呼びかけるものであります。
　来年度予算案を中心とした審議の中で問われたもう一つの問題は、石原都政のこの四年間が都民に何をもたらしたかということです。その第一は、石原知事が福祉や教育など都民施策を切り捨てる一方で、都市再生の名で大型開発に税金を重点的に配分するという逆立ち政治を都政に持ち込み、推進したことであります。
　我が党が指摘したように、石原知事は就任直後に、何がぜいたくかといえば、まず福祉だと述べ、財政難を口実に、あらゆる都民施策を見直すための財政再建推進プランを策定し、まず、シルバーパスを初め老人医療費助成、老人福祉手当などのいわゆる経済給付的事業の切り捨てを進めました。これらの経済給付的事業の切り捨てにより、この三年間で百二十万人に影響が及び、合わせて一千億円を超える負担増になり、お年寄りや障害者の生活に深刻な打撃を与えるものとなっています。こうした切り捨てによって、この四年間に削減された福祉費は三百億円に上ります。
　また、財政再建推進プランが掲げた経常経費の見直しは、四年間の削減目標千八百億円を超過達成し、そのうちほぼ半分の八百八十六億円が福祉予算で捻出されていることが、これも我が党の追及で明らかにされたところであります。
　福祉改革、医療改革などの名による都立病院や都立保健所の統廃合、都立社会施設からの撤退などがあからさまに進められました。改革の目玉として打ち出された営利企業による認証保育所は、多くの施設で高い保育料、狭い施設、職員の劣悪な条件など、安心して子どもを預けられるという条件では、やはり認可保育所に比べて多くの不十分さがあることが、実施後のわずかな期間にも明らかになりました。
　しかも、認可保育所への人件費補助の削減が行われれば、保育料の値上げにつながることを都が認めたことは、極めて重大であります。認証保育所は、あくまで認可保育所の不足を補完する役割にとどまるものであります。我が党は、認可保育所の拡充と待機児解消のために、引き続き奮闘するものであります。
　知事が強力に進める都市再生が、日本経済を再生するどころか不況を深刻化させ、東京の環境や住まい、都財政まで破綻に導くものであることが、我が党の追及で改めて浮き彫りとなりました。中でも、我が党が、都市再生による大規模なビル供給によってビル不況が招来されることを民間のシンクタンクの報告も示してただしたのに対して、知事は、新規のビルを建設している当事者に聞いてほしい、このように答弁をしたことは、知事の責任を棚上げにするもので、無責任極まりないものであります。
　また、秋葉原ITセンターの開発で発生する二酸化炭素が、水元公園三つ分の緑を必要とすること、自動車渋滞についても、三環状道路が完成したとしても、センター・コア内の開発で生まれる自動車交通発生量の方が十四万台も多いことも、我が党の調査で判明したところであります。
　今定例会に提案されている東京のしゃれた街並みづくり条例は、都市再生法に基づく緊急整備地域以外の地域でのミニ開発を可能とするためのものであり、無秩序な開発が全都的に進められることになり、都市の再生にとって、最優先の課題である木造密集地域などでの整備には役立つものではないことが専門家からも指摘されているもので、反対であります。
　このような都市再生の推進は、都財政をさらなる破綻に導くものになりかねません。知事は、四年前に借金財政ノーの公約を掲げましたが、この四年間にしたことは、大型開発のための投資を温存し、借金を五千六百億円も積み増ししたことであります。このため、都の借金の残高は、三十年後も七兆円規模、都民一人当たり五十八万円の水準となることを、知事は直視すべきであります。知事が都市の再生というのであれば、東京一極集中を是正し、都市の成長を管理する方向に踏み出すことを求めておくものであります。
　さて、我が党が予算特別委員会に提出した予算の組み替え提案は、都市再生に偏った税金の使い方を切りかえることで、緊急の不況対策、老人福祉手当など切り捨てられた福祉の復活と介護保険の負担軽減、乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃など、福祉と医療施策の拡充、三十人学級など子ども中心の教育の実現と、ヒートアイランド現象の対策などの環境対策など、都民の切実で緊急の要望を実現し、あわせて借金依存型の都政運営からの脱却に踏み出すものであります。残念ながら、各会派の賛同は得られませんでしたが、この提案の方向は、都民の願いと合致しているものと確信をするものであります。
　予算特別委員会で、我が党が石原知事の憲法改正発言にかかわって、公務員たる知事としての憲法九十九条が定めた憲法尊重、擁護義務についてただしたのに対して、石原知事が、九十九条違反で結構、私はあの憲法を認めませんと、現憲法を否定する重大発言を行いました。そもそも憲法九十九条は、知事を含め公務員の憲法尊重、擁護義務を厳しく定めております。憲法を否定し、尊重、擁護する意思がない石原氏の立場は、知事の立場と両立しないものであり、知事としての資格が問われるものであります。
　また、石原知事はイラク問題でも、アメリカの武力攻撃を容認する態度を表明し、さらには、イラクを淘汰するのは間違っていないと発言しました。これは都民の戦争反対の願いを踏みにじり、平和解決を求める世界の流れに敵対するものにほかなりません。これらの石原知事の言動は、都民の厳しい審判を免れないことを申し述べておくものであります。
　また、質疑を通じて、文明がもたらした最もあしき有害なものはババアという女性蔑視発言は、ほかならず石原知事自身によるものであったことが明白になりました。改めて発言の撤回と陳謝を求めるものであります。
　ここで、一言申し述べておきます。先ほどの予算特別委員長の委員長報告の中で、我が党委員が質疑の際に使用した資料について、不適正なものなどと発言しましたが、そもそも議員が調査によって得た資料をもって質疑を行うことは、議員の調査権の行使にほかなりません。これを問題視すること自体、議会としてのチェック機能を放棄することにつながりかねないものであります。（発言する者あり）
　さて、来る東京都知事選挙は、憲法を否定し、平和と民主主義を敵視し、福祉、教育などの都民施策を切り捨てる一方で、都市再生を進める逆立ち都政を続けるのか、それとも、憲法を都政に生かし、平和、民主主義、都民の暮らしと福祉最優先の都政に転換するのかが問われる重要な選挙であります。まともな都政への転換を願う都民の皆さんとの協働を広げ、住民が主人公の都政を実現するために全力を尽くす決意を申し述べて、討論を終わります。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　百二十一番大西由紀子さん。
　　　〔百二十一番大西由紀子君登壇〕

○百二十一番（大西由紀子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表いたしまして、議員提出議案第一号、老人福祉手当条例一部改正条例に反対、上程されました第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算外百三十の知事提案議案に賛成する立場から討論を行います。
　初めに、平成十五年度東京都一般会計予算編成方針についてですが、都は、一つには、財政再建への取り組みとして、歳出額の抑制と財政構造改革を挙げ、もう一つには、首都東京の再生のためとして、幹線道路、公共交通網の整備などを挙げました。今回予算編成では、都債の発行額は極力抑制したとしているものの、都市再生関連のため、同時補正も含めると四千三百五十億円、前年度より六百三十四億円増加させており、結果的に、都債発行額は四年連続で増加しています。これ以上、将来世代の先食いを続けることは許されるものではありません。
　長引く都財政の深刻な状況は、都税収入の落ち込みにも顕著にあらわれており、本年度も財政再建推進プランに基づき財政再建の取り組みを進めてきたものの、プラン策定時の見込みを大幅に下回っています。財源不足への対応として、減債基金積み立ての見送りや果実活用型基金の取り崩し、退職手当債の計上など、二千四百九十七億円の財源対策がとられました。しかし、補正も含め、建設土木型の都市再開発事業に重点を置いた予算編成がなされ、過去の過大な公共投資にあらわれる財政体質の改善と財政再建は、本質的意味において達成されていません。
　財政再建には、大きな政治決断のもと、斬新な手法が必要であり、「機能するバランスシート」の活用は、その重要な一つの手段です。平成十八年度には複式簿記化も決定しており、私たちがバランスシートづくりと連結決算を提案した四年前には考えられなかったような会計改革が進んでいます。平成十八年度の会計改革を電算の統一化のみに終わらせず、活用の仕方を示していく必要があると考えます。
　営利を目的とする企業とは異なり、地方自治体のバランスシート導入の目的は、世代間の公平性の確保であり、これを予算に活用して初めて財政改革につながります。さらに、今後は、予算化する事業についての予定貸借対照表を作成し、事前評価を行い、施策決定することを検討すべきです。都が出している社会資本の維持更新需要額の将来推計と、予定貸借対照表の作成とをリンクさせれば、将来投資の計画も可能となります。平成十八年度の会計改革をまつことなく、「機能するバランスシート」マニュアルを活用し、大規模公共事業の事前評価に予定貸借対照表の考え方を導入すべきであることを、重ねて強調しておきます。
　厳しい財政状況の中でこそ、予算編成については、その政策判断が問われます。この観点から、食品安全条例の制定を初めとする食の安全に向けた都独自の総合的な体制づくりについての予算措置は、大いに評価するものです。このほか、健康被害を未然に防ぐための化学物質子どもガイドラインの活用や、人権問題に機動的に対処する子どもの相談窓口の充実など、将来世代への政策的投資を優先させることが重要です。
　次に、上程された東京のしゃれた街並みづくり推進条例については、防災上の問題が指摘される木造住宅密集地域の建てかえなど、小規模単位の再開発への意欲が向上すると期待されていますが、一方で、制度上の規制緩和や特例を設けても、そこに暮らす一人一人の人生設計や経済状況に視点を置かなければ、コミュニティは崩壊してしまいます。果たして都が、そうした生活の細部まで立ち入らざるを得ない小さなまちづくりにまで権限を持つ必要があるのか、大いに疑問が残るところです。
　また、新たな都市計画が六カ月というスピードで決定されることになるため、地域住民の合意形成過程でのコーディネートや、市や区の地区計画との整合性を図ることが重要であることは、いうまでもありません。市や区の意見を尊重するというものの、あくまで都市計画決定は都の権限で行われます。むしろ提案から決定、事業の実施主体まで、イニシアチブは基礎自治体に権限を置き、都は側面支援に徹するべきと考えます。
　次に、議員提出議案、東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を述べます。
　二〇〇〇年四月の介護保険制度導入に際して、在宅福祉サービスの基盤整備が不十分な中、サービス利用に困難が予想されることから、老人福祉手当削減による激変を回避するため、二〇〇〇年の老人福祉手当に関する条例の見直しには反対してきたという経過があります。
　しかし、介護保険制度が始まって三年を経た現在では、介護の社会化についても一定の認知が得られました。一部の手当受給者のみに限定されない、要介護者全体の利益のために、現金給付から幅広い選択を可能にする在宅介護サービスの基盤整備に充当すべきと考えます。
　地方分権一括法が成立しても、なかなか国から自治体への税財源の移譲がなされない中で、都が率先して行うべきこととして、自治、分権の進展を踏まえ、中央から地方への税財源の移譲を、他の自治体と連携して積極的に国に求めることが必要です。
　最後に、新たな都政の姿を展望し、一言申し上げます。
　首都東京のリーダーを選出する日が間近に迫ってまいりましたが、現知事が強力なリーダーシップをお持ちのためか、その去就にばかり注目が集まっています。しかしながら、東京は千二百万人が暮らすまちであり、そのうち三十四万人は外国人、当然ながら半分は女性、半分は男性です。こうした多様な市民の力、地域の力をエンパワーメントし、世代を超えて、安心と共生のまちをいかに市民参画で築いていくかが、最も重要な政策的争点ではないでしょうか。分権社会での自治体は、トップダウンで物事を決定するのではなく、地域の多様な意見をどのように編み上げていくかが問われています。
　私たち生活者ネットワークは、幅広い市民の力を結集し、新たな選択肢を用意し、市民主権、自治と協働のまち東京に転換するために力を尽くすことを申し上げて、討論といたします。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　九番福士敬子さん。
　　　〔九番福士敬子君登壇〕

○九番（福士敬子君）　自治市民'93として、第一号議案、一般会計予算外十八議案に反対の立場で討論いたします。
　二〇〇三年度予算については、税収が落ちている中、身の丈に合わせた歳出総額は一定の評価をいたします。しかし、歳出は、どのような目的を掲げ、事業に配分するか、その必要性、優先度が問われるはずです。
　今予算に先立ち、男女平等推進基金及び国際平和交流基金の無意味な廃止が行われました。男女平等参画基本条例の制定直後における、セクハラ訴訟費用助成制度や女性財団の廃止に続く、矢継ぎ早の動きに、女性施策無視の意図が感じられます。二事業に対する財源の担保がなくなり、後年度への影響を心配いたします。
　また、新年度の重点事業だけ見ても、その方向性や内容には疑問があります。
　多様な危機への対応として、NBC災害に対する新たな危機管理体制の構築が挙げられていますが、私のさきの一般質問で明らかになったように、日常的に一般道路を走っている核燃料輸送車への認識がほとんど欠如しています。危機への対応としては、管理体制だけでなく、実際の災害対策が問われます。
　まちづくりプロジェクトの推進では、大規模な公有地を活用した民間プロジェクトの推進を掲げていますが、このために、必要とされる都営住宅の建設が損なわれます。
　まちづくりは、ビル群の出現を意味するものではなく、人の住む場としての重要性が認識されるべきです。緑地や省エネ、自然エネルギー利用の住宅推進など、行政で考えるべきことは山ほどあるはずです。また、今、少子化対策が問われる中で、まちに必要な小児病院など、民間では担い切れない対策こそ、都の役割と考えます。
　都立学校改革の推進においては、生徒の可能性以前に、企業的経営が前面に出されようとしています。先日、幾つかの都立高校のバランスシートが発表されました。学校の評価は、まず生徒の立場に立って行うべきものであり、その視点もないままバランスシートの数字が先行しては、財政面のみを重視した経営改革になるのではないかと危惧いたします。
　教育ビジョンの策定に関しては、家庭や地域との連携は必要だとしても、主眼は公立主体の学校教育であるべきです。
　心の東京革命行動プランでは、子どもたちの現状の問題点とその背景として、学歴主義、知識偏重反映の詰め込み型教育の弊害を述べています。しかし、それに対応する都の教育は、エリート養成型や、かつての名門校復活など、矛盾の策が進められています。行政側がこの矛盾に気づかず施策を進めること自体、大いなる問題です。
　以上のように、一貫性のない事業の羅列と、矛盾の多い予算に反対し、改善策として、一般質問でも申し上げましたが、都の事業策定時に、目標、指標、方策などを定め、顧客の視点や財務的視点などの依存関係などを明確にしながら戦略を決定する、評価システムの導入を求めておきます。
　以上です。

○議長（三田敏哉君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（三田敏哉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第一号、東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第二から第六まで、第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第七、第八十七号議案、東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第八から第十八まで、第二十号議案、平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算外議案十件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決をいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第十九から第二十一まで、第二号議案、平成十五年度東京都特別区財政調整会計予算外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第二十二から第二十四まで、第二十一号議案、平成十五年度東京都病院会計予算外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決をいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第二十五から第四十二まで、第十四号議案、平成十五年度東京都都市開発資金会計予算外議案十七件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決をいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第四十三から第五十六まで、第十一号議案、平成十五年度東京都と場会計予算外議案十三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第五十七、第三十一号議案、平成十五年度東京都下水道事業会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決をいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第五十八から第六十一まで、第二十五号議案、平成十五年度東京都港湾事業会計予算外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第六十二から第七十六まで、第三号議案、平成十五年度東京都地方消費税清算会計予算外議案十四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決をいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、日程第七十七から第百三十二まで、第四号議案、平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算外議案五十五件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三田敏哉君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、一四第一八八号、「東京の名湧水」選定に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　都市・環境委員会請願審査報告書
一四第一八八号　「東京の名湧水」選定に関する請願
（平成十四年十二月十八日付託）
　　請願者　国分寺市
　　　東京の自然を考えるネットワーク
　　　　　　　　　　　　事務局　星野　順子
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月四日
　　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第二、一四第九一号、道路・公園管理等労務集約型業務委託における最低制限価格制度の導入に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　財政委員会陳情審査報告書
一四第九一号　道路・公園管理等労務集約型業務委託における最低制限価格制度の導入に関する陳情
（平成十四年十二月十八日付託）
　　陳情者　江東区
　　　全日本建設交運一般労働組合東京都本部
　　　　　　　　　　執行委員長　赤羽目　寛
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第三、一四第八一号、小名木川貨物駅跡地開発事業者に対する環境基準厳守の確約に関する陳情外陳情五件を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　都市・環境委員会陳情審査報告書
一四第八一号　小名木川貨物駅跡地開発事業者に対する環境基準厳守の確約に関する陳情
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　江東区
　　　江東区北砂二丁目協議会
　　　　　　　代表　森田　克己　外七九八人
一四第八二号　小名木川貨物駅跡地に二ヘクタール以上の防災避難拠点を設置することに関する陳情
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　江東区
　　　小名木川跡地区民の会
　　　　　　　代表　関野喜一郎　外九三二人
一四第八三号　小名木川貨物駅跡地の公園用地占用手続きの実行に関する陳情
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　江東区
　　　北砂二丁目町会
　　　　　　副会長　森田　克己　外九三五人
一四第八四号　小名木川貨物駅跡地への住民参加による防災公園設置に関する陳情
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　江東区
　　　北砂二丁目町会緑化委員会
　　　　実行委員長　御園　　實　外八二三人
一四第八五号　環境影響評価条例審査経過の関係住民への公平な周知に関する陳情
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　江東区
　　　　　　　　　　荒木　一則　外八九四人
一四第八六号　小名木川貨物駅跡地開発を一団地開発の環境影響評価とすることに関する陳情
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　江東区
　　　北砂二丁目の環境を考える女性の会
　　　　　　　代表　倉金　定子　外八六七人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月四日
　　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第四、一四第七七号、森林・林業政策の充実と雇用創出に向けた森林関連予算の拡充に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　経済・港湾委員会陳情審査報告書
一四第七七号　森林・林業政策の充実と雇用創出に向けた森林関連予算の拡充に関する陳情
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　江東区
　　　全林野労働組合東京地方本部
　　　　　　　　　　執行委員長　塚本　義明
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　経済・港湾委員長　三宅　茂樹
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第五、一四第八九号、都立新大学の昼夜開講制の採用等に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一四第八九号　都立新大学の昼夜開講制の採用等に関する陳情
（平成十四年十二月十八日付託）
　　陳情者　八王子
　　　首都圏大学非常勤講師組合
　　　　　　　代表　志田　　昇　外七九八人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
一四第九〇号　都立高校入学試験制度の改善に関する陳情
（平成十四年十二月十八日付託）
　　陳情者　大田区
　　　　　　　　　　　森　　光男　外七九人
一四第九二号　都立高校入学者選抜試験の改善に関する陳情
（平成十四年十二月十八日付託）
　　陳情者　国立市
　　　　　　　　　　　　　　　　稲吉　律子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第六、一四第八八号、パート労働者等の時給の引上げと均等待遇の実現を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　経済・港湾委員会陳情審査報告書
一四第八八号　パート労働者等の時給の引上げと均等待遇の実現を求める意見書の提出に関する陳情
（平成十四年十二月十八日付託）
　　陳情者　豊島区
　　　東京春闘共闘会議
　　　　　　　　　　　　　代表　伊藤　潤一
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　経済・港湾委員長　三宅　茂樹
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第七、一四第七三号、水元青年の家の存続に関する請願外請願一件を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
一四第七三号　水元青年の家の存続に関する請願
（平成十四年十月十五日付託）
　　請願者　葛飾区
　　　水元青年の家の存続を求める会
　　　　　代表　鈴木　育美　外八、六八八人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会請願審査報告書
一四第一五四号　青少年の居場所である水元青年の家の存続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　葛飾区
　　　葛飾区青少年育成水元地区委員会
　　　　　会長　小島　修一　外二、八〇六人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十八日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君））　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第八、一四第七六号、都営住宅自転車置場設置基準における一戸当たりの台数増に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　建設・住宅委員会陳情審査報告書
一四第七六号　都営住宅自転車置場設置基準における一戸当たりの台数増に関する陳情
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　荒川区
　　　町屋六丁目団地町会
　　　　　　　代表　長島　長吉　外三三四人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第九、一四第八七号、捨て看板を規制する条例の制定に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　都市・環境委員会陳情審査報告書
一四第八七号　捨て看板を規制する条例の制定に関する陳情
（平成十四年十二月十八日付託）
　　陳情者　大田区
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　浩
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月四日
　　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第十、一四第一八三号、「青少年健全育成条例」の一部改正等に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
一四第一八三号　「青少年健全育成条例」の一部改正等に関する請願
（平成十四年十二月十八日付託）
　　請願者　千代田区
　　　東京都書店商業組合
　　　　　　理事長　萬田　貴久　外三二八人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第一項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第十一、一四第一七四号、「福祉サービス提供主体の改革への取組」に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会請願審査報告書
一四第一七四号　「福祉サービス提供主体の改革への取組」に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　東京の福祉をすすめる連絡会
　　　　代表　高橋八十吉　外四七、一八六人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

○議長（三田敏哉君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三田敏哉君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第十二及び第十三、一四第七四号、小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願外請願七十六件、陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第七四号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　社団法人　神田青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　大塚金太郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第七五号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　麹町青色申告会
　　　　　　　　　　　　会長　小野寺盛三郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第七六号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　社団法人　神田青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　大塚金太郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第七七号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　麹町青色申告会
　　　　　　　　　　　　会長　小野寺盛三郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第七八号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　練馬区
　　　社団法人　練馬東青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　風祭　　仁
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第七九号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　練馬区
　　　社団法人　練馬東青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　風祭　　仁
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第八〇号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　港区
　　　社団法人　芝青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　天野　文夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第八一号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　港区
　　　社団法人　芝青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　天野　文夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第八二号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　大田区
　　　社団法人　雪谷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　永澤　　幸
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第八三号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　大田区
　　　社団法人　雪谷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　永澤　　幸
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第八四号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　台東区
　　　社団法人　上野青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　田口　順一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第八五号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　台東区
　　　社団法人　浅草青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　青木　英司
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第八八号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　台東区
　　　社団法人　上野青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　田口　順一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第八九号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　台東区
　　　社団法人　浅草青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　青木　英司
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第九〇号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　足立区
　　　足立青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　飯岡昭二郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第九一号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　足立区
　　　足立青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　飯岡昭二郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第九二号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　港区
　　　社団法人　麻布青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　浜口　　宏
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第九三号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　港区
　　　社団法人　麻布青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　浜口　　宏
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第九四号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　世田谷区
　　　社団法人　北沢青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　齋藤　信蔵
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第九五号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　　請願者　世田谷区
　　　社団法人　北沢青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　齋藤　信蔵
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第九八号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　　請願者　葛飾区
　　　　社団法人　葛飾青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　青木清一郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第九九号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　葛飾区
　　　社団法人　葛飾青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　青木清一郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一〇〇号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　世田谷区
　　　世田谷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　加納　好昭
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一〇一号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　世田谷区
　　　社団法人　玉川青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　齊藤　利夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一〇二号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　板橋区
　　　社団法人　板橋青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　中原　賢司
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一〇七号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　世田谷区
　　　世田谷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　加納　好昭
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一〇八号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　世田谷区
　　　社団法人　玉川青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　齊藤　利夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一〇九号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　板橋区
　　　社団法人　板橋青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　中原　賢司
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一一〇号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　荒川区
　　　社団法人　荒川青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　中嶋　榮一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一一一号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　荒川区
　　　社団法人　荒川青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　中嶋　榮一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一一四号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　豊島区
　　　社団法人　豊島青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　小國　　香
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一一六号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　豊島区
　　　社団法人　豊島青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　小國　　香
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一一七号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　杉並区
　　　荻窪青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　早川　悳巳
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一一八号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　杉並区
　　　荻窪青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　早川　悳巳
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一一九号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　新宿区
　　　社団法人　四谷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　伊東　博義
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一二〇号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　新宿区
　　　社団法人　新宿青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　磯崎松太郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一二一号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　新宿区
　　　社団法人　四谷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　伊東　博義
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一二二号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　新宿区
　　　社団法人　新宿青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　磯崎松太郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一二五号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　渋谷区
　　　社団法人　渋谷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　川口　信吾
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一二六号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　江東区
　　　社団法人　江東西青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　水井　三男
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一二七号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　足立区
　　　社団法人　西新井青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　村瀬　任弘
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一二八号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　渋谷区
　　　社団法人　渋谷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　川口　信吾
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一二九号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　江東区
　　　社団法人　江東西青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　水井 三男
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一三〇号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　足立区
　　　社団法人　西新井青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　村瀬　任弘
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一三三号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　杉並区
　　　社団法人　杉並青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　高橋新一郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一三四号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　杉並区
　　　社団法人　杉並青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　高橋新一郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一三八号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　大田区
　　　社団法人　大森青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　紋谷　　宏
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一三九号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　大田区
　　　社団法人　大森青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　紋谷　　宏
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一四一号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　社団法人　東京青色申告会連合会
　　　　　　　　　　　　　会長　濱中　一夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一四二号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　文京区
　　　社団法人　本郷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　二村　昌也
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一四三号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　文京区
　　　社団法人　小石川青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　保坂　泰夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一四四号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　大田区
　　　社団法人　蒲田青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　布施　達雄
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一四五号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　社団法人　東京青色申告会連合会
　　　　　　　　　　　　　会長　濱中　一夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一四六号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　文京区
　　　社団法人　本郷青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　二村　昌也
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一四七号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　文京区
　　　社団法人　小石川青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　保坂　泰夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一四八号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　大田区
　　　社団法人　蒲田青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　布施　達雄
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一五六号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　東京青色政策推進協議会
　　　　　　　　　　　　幹事長　伊東　博義
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一五七号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　東京青色政策推進協議会
　　　　　　　　　　　　幹事長　伊東　博義
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一六〇号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　練馬区
　　　練馬西青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　青木　　泉
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一六一号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　練馬区
　　　練馬西青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　青木　　泉
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一六三号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　北区
　　　社団法人　王子青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　高梨　榮廣
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一六四号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　北区
　　　社団法人　王子青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　高梨　榮廣
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一六六号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　中央区
　　　社団法人　京橋青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　細谷　進次
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一六七号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　中央区
　　　社団法人　京橋青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　細谷　進次
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一六九号　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　中央区
　　　日本橋青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　稲崎　棟史
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
一四第一七〇号　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　中央区
　　　日本橋青色申告会
　　　　　　　　　　　　　会長　稲崎　棟史
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会請願審査報告書
一四第一七五号の一　食品安全確保政策の充実に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　中野区
　　　東京都生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　会長理事　浅井　康男
　　　　　　　　　　　　　　外一、二一二人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会請願審査報告書
一四第一七七号　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　私学助成をすすめる都民の会
　　　　　　　　　　　　　代表　坂本　史代
　　　　　　　　　　　　外三五二、一七〇人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第二項、第四項、第五項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会請願審査報告書
一四第一八七号　ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
（平成十四年十二月十八日付託）
　　請願者　豊島区
　　　私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
　　　　　　　　　　　事務局長　山口　　博
　　　　　　　　　　　　　外二九、八八〇人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項、第三項、第五項、第七項、第十一項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会請願審査報告書
一四第一七六号　すべての子どもたちへの行き届いた教育と心の通う学校づくりに関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　千代田区
　　　ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
　　　　　　　　　　　　　　代表　丸木政臣
　　　　　　　　　　外一、四一五、八七〇人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項（1）、（2）、（5）、第五項（3）、第六項、第七項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　都市・環境委員会請願審査報告書
一四第一七二号　京成高砂駅周辺の踏切解消に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　葛飾区
　　　高砂地区開発協議会
　　　　　　　　　　　　　会長　半澤　勝正
　　　　　　　　　　　　　外二九、七六一人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月四日
　　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　厚生委員会請願審査報告書
一四第一七五号の二　食品安全確保政策の充実に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　中野区
　　　東京都生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　会長理事　浅井　康男
　　　　　　　　　　　　　　外一、二一二人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
一四第一七五号の三　食品安全確保政策の充実に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　中野区
　　　東京都生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　会長理事　浅井　康男
　　　　　　　　　　　　　　外一、二一二人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　経済・港湾委員長　三宅　茂樹
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　建設・住宅委員会請願審査報告書
一四第一一三号　東京都市計画道路補助八三号線の早期事業化に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　北区
　　　中十条一丁目町会
　　　　　　　　　会長　島田　英頼　外三人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　公営企業委員会請願審査報告書
一四第九六号　立会川の水害防止対策に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　品川区
　　　荏原第五地区連合町会
　　　　　会長　三橋　義一　外二、七九一人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　公営企業委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
◎　採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第一項
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第二項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　公営企業委員会請願審査報告書
一四第一七九号　都営地下鉄高輪台駅へのエレベーター・エスカレーターの設置に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　請願者　港区
　　　高輪台駅にエレベーター・エスカレーターの設置を求める会
　　　　代表者　田上　　昇　外三、七三一人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十日
　　　　　　　　公営企業委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　公営企業委員会請願審査報告書
一五第　三号　下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減額率の継続に関する請願
（平成十五年二月十四日付託）
　　請願者　台東区
　　　用水型皮革関連企業協議会
　　　　　　　　　　　　　会長　市田　良一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月二十六日
　　　　　　　　公営企業委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
一四第七九号　第四種・第三種郵便物に係る料金減免制度の維持存続に関する請願
（平成十四年十二月十一日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　東京視力障害者の生活と権利を守る会
　　　　　　　　　　　　　会長　鈴木　　彰
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年一月三十一日
　　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。

○議長（三田敏哉君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三田敏哉君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第十四、議員提出議案第二号、東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　案文はお手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）

○六十七番（真鍋よしゆき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第二号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（三田敏哉君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三田敏哉君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二号は、原案のとおり可決されました。

○議長（三田敏哉君）　追加日程第十五から第十七まで、議員提出議案第三号、非営利法
人に対する課税に関する意見書外決議二件を一括議題といたします。
　案文はお手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第三号
　　　非営利法人に対する課税に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十五年三月七日

（提出者）
　谷村　孝彦　　東村　邦浩　　秋田　一郎
　矢島　千秋　　北城　貞治　　山加　朱美
　柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
　執印真智子　　馬場　裕子　　山下　太郎
　河野百合恵　　長橋　桂一　　小磯　善彦
　野上じゅん子　ともとし春久　萩生田光一
　串田　克巳　　小美濃安弘　　吉原　　修
　山田　忠昭　　臼井　　孝　　野島　善司
　服部ゆくお　　中西　一善　　山口　文江
　花輪ともふみ　酒井　大史　　初鹿　明博
　清水ひで子　　かち佳代子　　小松　恭子
　織田　拓郎　　藤井　　一　　東野　秀平
　中嶋　義雄　　松原　忠義　　田代ひろし
　三宅　茂樹　　川井しげお　　いなば真一
　近藤やよい　　高島なおき　　吉野　利明
　倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　新井美沙子
　相川　　博　　樋口ゆうこ　　富田　俊正
　大塚　隆朗　　真木　　茂　　古館　和憲
　松村　友昭　　丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎
　森田　安孝　　石川　芳昭　　土持　正豊
　野田　和男　　三原　將嗣　　中屋　文孝
　真鍋よしゆき　林田　　武　　高橋かずみ
　樺山たかし　　大西　英男　　田島　和明
　野村　有信　　大河原雅子　　林　　知二
　土屋たかゆき　青木　英二　　河西のぶみ
　中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
　曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
　前島信次郎　　桜井良之助　　比留間敏夫
　古賀　俊昭　　鈴木　一光　　こいそ　明
　星野　篤功　　山本賢太郎　　花川与惣太
　立石　晴康　　清原錬太郎　　小山　敏雄
　大山　　均　　藤田　愛子　　坂口こうじ
　名取　憲彦　　藤川　隆則　　小林　正則
　東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
　木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
　藤井　富雄　　桜井　　武　　新藤　義彦
　宮崎　　章　　山崎　孝明　　松本　文明
　佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
　内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
　大西由紀子　　尾崎　正一　　田中　　良
　和田　宗春　　木村　陽治　　秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿
非営利法人に対する課税に関する意見書
　現在、公益法人制度等の改革案が政府において検討されている。
　この案には、（1）現行の公益法人、NPO法人、中間法人をまとめて新たに非営利法人とし、準則主義（登記）によって設立すること。（2）非営利法人は本来事業も含め、原則課税とすること。（3）社会貢献性を有するなど一定の要件を満たす非営利法人については登録法人とし、本来事業を非課税とすることなどが盛り込まれている。
　また、これに伴い非営利法人の設立に当たっては、基本財産三百万円が条件とされるおそれがある。さらに、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人を非営利法人から除外するなど設立条件を厳しくするとともに、一方では、共益組織である中間法人を含めるという内容となっている。
　NPO法人など市民活動団体にとって重大な影響をもたらす制度改革に関する審議は、慎重に行われるべきと考える。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を速やかに実現するよう強く要請する。
一　非営利法人への課税を中心とする公益法人制度改革については、十分な検討を行うこと。
二　これまでの審議経過を公開し、広く国民の意見を聴くこと。
三　公益法人、NPO法人などの市民活動団体を交えた、公益法人制度改革と課税制度を併せて検討する公開の審議をする場を設置すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十五年三月七日
　　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
規制改革担当大臣
行政改革担当大臣　あて

議員提出議案第四号
　　　ディーゼル車対策における自動車メーカーの社会的責任に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十五年三月七日

（提出者）
　谷村　孝彦　　東村　邦浩　　秋田　一郎
　矢島　千秋　　北城　貞治　　山加　朱美
　柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
　執印真智子　　馬場　裕子　　山下　太郎
　河野百合恵　　長橋　桂一　　小磯　善彦
　野上じゅん子　ともとし春久　萩生田光一
　串田　克巳　　小美濃安弘　　吉原　　修
　山田　忠昭　　臼井　　孝　　野島　善司
　服部ゆくお　　中西　一善　　山口　文江
　花輪ともふみ　酒井　大史　　初鹿　明博
　清水ひで子　　かち佳代子　　小松　恭子
　織田　拓郎　　藤井　　一　　東野　秀平
　中嶋　義雄　　松原　忠義　　田代ひろし
　三宅　茂樹　　川井しげお　　いなば真一
　近藤やよい　　高島なおき　　吉野　利明
　倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　新井美沙子
　相川　　博　　樋口ゆうこ　　富田　俊正
　大塚　隆朗　　真木　　茂　　古館　和憲
　松村　友昭　　丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎
　森田　安孝　　石川　芳昭　　土持　正豊
　野田　和男　　三原　將嗣　　中屋　文孝
　真鍋よしゆき　林田　　武　　高橋かずみ
　樺山たかし　　大西　英男　　田島　和明
　野村　有信　　大河原雅子　　林　　知二
　土屋たかゆき　青木　英二　　河西のぶみ
　中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
　曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
　前島信次郎　　桜井良之助　　比留間敏夫
　古賀　俊昭　　鈴木　一光　　こいそ　明
　星野　篤功　　山本賢太郎　　花川与惣太
　立石　晴康　　清原錬太郎　　小山　敏雄
　大山　　均　　藤田　愛子　　坂口こうじ
　名取　憲彦　　藤川　隆則　　小林　正則
　東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
　木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
　藤井　富雄　　桜井　　武　　新藤　義彦
　宮崎　　章　　山崎　孝明　　松本　文明
　佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
　内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
　大西由紀子　　尾崎　正一　　田中　　良
　和田　宗春　　木村　陽治　　秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　ディーゼル車対策における自動車メーカーの社会的責任に関する決議
　東京を始めとする首都圏一都三県では、本年十月からディーゼル車規制が実施され、規制に適合しないディーゼル車については、十月までに、より低公害な自動車への買換えや粒子状物質減少装置の装着などの対応が求められる。
　しかし、我が国の経済状況は依然として停滞を続け、とりわけ中小零細事業者の経営環境は、かつてないほど厳しい状況にある。その中で、事業者は懸命にディーゼル車規制に対応しようとしている。
　こうした事業者への支援を強化するため、東京都は都議会の要望等を踏まえ、厳しい財政事情の中ではあるが、新しい融資あっせん制度の創設など、補助予算の大幅な増額を行った。
　また、石油連盟も都の要請にこたえ、硫黄分五〇ppm以下の低硫黄軽油の全国供給を前倒しして本年四月から実施することとしており、規制に対応する粒子状物質減少装置の装着や酸化触媒付きの最新規制ディーゼル車への買換えを促進する条件が整ってきている。
　自動車による大気汚染の根本的な責任は、国の自動車排出ガス対策の怠慢にある。しかし、自動車メーカーにも、大気汚染度の高い排出ガスを放出するディーゼル車を製造・販売して利益を享受してきたことから、大気汚染の改善のために、事業者のディーゼル車買換えに積極的に協力すべき社会的道義的責任がある。
　自動車メーカーは、中小零細事業者が置かれた厳しい状況の中で、ディーゼル車規制に対応し社会的責務を果たそうとする懸命の努力と自動車メーカー自らの社会的道義的責任にかんがみ、ディーゼル車の販売価格を不当に引き上げるようなことは厳に慎むべきであり、事業者の負担軽減に最大限の配慮をすべきである。
　よって、東京都議会は、自動車メーカーに対し、大気汚染改善における自らの社会的道義的責任を、今こそ積極的に果たすよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　　平成十五年三月七日
　　　　　　　　　　　　　東京都議会

議員提出議案第五号
　　　下水道料金の減免措置に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十五年三月七日

（提出者）
　谷村　孝彦　　東村　邦浩　　秋田　一郎
　矢島　千秋　　北城　貞治　　山加　朱美
　柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
　執印真智子　　馬場　裕子　　山下　太郎
　河野百合恵　　長橋　桂一　　小磯　善彦
　野上じゅん子　ともとし春久　萩生田光一
　串田　克巳　　小美濃安弘　　吉原　　修
　山田　忠昭　　臼井　　孝　　野島　善司
　服部ゆくお　　中西　一善　　山口　文江
　花輪ともふみ　酒井　大史　　初鹿　明博
　清水ひで子　　かち佳代子　　小松　恭子
　織田　拓郎　　藤井　　一　　東野　秀平
　中嶋　義雄　　松原　忠義　　田代ひろし
　三宅　茂樹　　川井しげお　　いなば真一
　近藤やよい　　高島なおき　　吉野　利明
　倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　新井美沙子
　相川　　博　　樋口ゆうこ　　富田　俊正
　大塚　隆朗　　真木　　茂　　古館　和憲
　松村　友昭　　丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎
　森田　安孝　　石川　芳昭　　土持　正豊
　野田　和男　　三原　將嗣　　中屋　文孝
　真鍋よしゆき　林田　　武　　高橋かずみ
　樺山たかし　　大西　英男　　田島　和明
　野村　有信　　大河原雅子　　林　　知二
　土屋たかゆき　青木　英二　　河西のぶみ
　中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
　曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
　前島信次郎　　桜井良之助　　比留間敏夫
　古賀　俊昭　　鈴木　一光　　こいそ　明
　星野　篤功　　山本賢太郎　　花川与惣太
　立石　晴康　　清原錬太郎　　小山　敏雄
　大山　　均　　藤田　愛子　　坂口こうじ
　名取　憲彦　　藤川　隆則　　小林　正則
　東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
　木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
　藤井　富雄　　桜井　　武　　新藤　義彦
　宮崎　　章　　山崎　孝明　　松本　文明
　佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
　内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
　大西由紀子　　尾崎　正一　　田中　　良
　和田　宗春　　木村　陽治　　秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　下水道料金の減免措置に関する決議
　東京都議会は、平成十年三月、下水道料金の改定に際して、都民生活に与える影響を考慮し付帯決議を付し、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等に対する料金の減免措置を求める外、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
　その後、引き続く不況の中で、都議会では三回にわたり減免措置を求める決議を行った。
　都は、これらを受けて、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月をもってすべて終了することになっている。
　しかし、我が国の経済状況は現在もなお停滞を続け、企業収益、投資意欲とも減退し、失業率も依然として高い水準にある。国も懸命に景気回復に取り組んでいるが、個人消費は低迷し、デフレ不況にあえいでいる。取り分け、中小・零細企業や個人商店等の経営は、これまでにも増して深刻な事態に陥っている。また、高齢者世帯の家計も預金金利の低位な推移により苦しい状態が続いている。
　よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものは、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成十五年四月以降も下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　　平成十五年三月七日
　　　　　　　　　　　　　東京都議会

○六十七番（真鍋よしゆき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第三号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（三田敏哉君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三田敏哉君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三号外二議案については、原案のとおり可決されました。

○議長（三田敏哉君）　この際、継続調査について申し上げます。
　行財政改革基本問題特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。

平成十五年二月十三日
　　　　　　　行財政改革基本問題特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　立石　晴康
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　行財政改革基本問題特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成十三年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について調査・検討する。

○議長（三田敏哉君）　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三田敏哉君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願六件及び陳情六件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（三田敏哉君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三田敏哉君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三田敏哉君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（三田敏哉君）　この際、知事より発言の申し出がありますので、これを許します。
　知事石原慎太郎君。
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　まず、去る二月二十二日、名誉都民である隅谷三喜男さんが逝去されました。謹んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈りいたします。
　さて、本日は、発言の機会を設けていただきまして、議長初め都議会の皆様に心より感謝を申し上げます。
　私は、東京をてこに、今日の国家的危機を打開することをみずからの使命として、次の知事選に立候補いたします。（拍手）
　今議会を含め、これまでの四年間を総括いたしますと、十分な成果を上げるための時間が絶対的に不足をしておりました。この四年間、私なりに努力を続けてきたつもりでありますが、想像以上に国の反応は鈍感であり、その国を変えることは、今後に積み残した最大の課題だと思います。
　典型的な例は大気汚染対策でありまして、国の不作為が、国民の健康を損なう大気汚染の改善に大きな大きな障害となっております。
　国の怠慢や景気低迷のあおりを受け、我が国の危機はますます勢いを強め、東京においても次々に新しい難題が出現しております。この状況を前に、都民のために、国民のために、私のなすべきことはまだまだ多く残っていると思います。
　その一つは、国の規制などに縛られ、本来の機能を失っている金融のシステムを再生させることであります。
　我が国には千四百兆円もの個人金融資産がありながら、金融機関が不良債権の処理にきゅうきゅうとして、本来の役割を忘れ、生きた資金を提供しないため、中小企業は必要な資金の調達に苦しみ、持てる能力を発揮できずにおります。我が国の経済の負の連鎖を断ち切る突破口ともなるべく、東京都が主体となって、日本や世界の代表的企業とともに、負の遺産のない、新しい銀行を創設したいとも考えております。
　あるいは、国の画一的な統制を無視して民間への門戸を開放した認証保育所は、利用者から高い評価を受けており、その数を大幅にふやし、国に対しては、都市型保育の凡例として、認証保育所を制度的に認可、認知するように強く要求してまいります。
　緊急の教育改革の象徴として、都立の大学を一新し、これまでの日本にない、全く新しいタイプの大学をつくりたいと思っております。
　雇用や産業振興、観光など多くの波及効果が期待できながら、国が一向に認めようとしないカジノについては、他の道府県、そして大手企業と提携し、まず現行法律内で大規模な実験を行います。これは必ずお台場への大きな吸引力となってまいることと思います。
　次いで、加速度的に悪化する治安への対策は、警察官の街頭活動を大きくふやすべく、他に二、三、画期的な策を複合的に実施し、東京の犯罪を一挙に減らしていきたいと考えております。
　こうした政策の苗が実を結ぶには、都政を支える屋台骨である行財政基盤を強化する必要があり、都民の目線に立って、組織、定数、外郭団体を初めとする都庁の仕事をさらに徹底して合理化してまいります。
　また、税収の下落という厳しい局面の中にあって、都民に対する責任を全うするため、早期に第二次財政再建推進プランを策定いたします。
　さらに、これまで申し上げたものを含め、福祉事業の民間開放、集中的な公共投資など、広い意味での都市の再生を通じ、二十万人規模での雇用を生み出すことができると考えております。
　以上、構想の一端を申し上げましたが、東京から日本を変えることが、私の終始変わらぬ志であります。再選を目指して本日より行動を開始し、再度皆様の信任を得られるよう頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　発言を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　以上をもって知事の発言は終わりました。

○議長（三田敏哉君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって平成十五年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時五十三分閉議・閉会