平成十五年東京都議会会議録第五号

平成十五年二月十九日（水曜日）
　出席議員（百二十三名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	秋田　一郎君
四番	矢島　千秋君
五番	北城　貞治君
六番	山加　朱美君
七番	柿沢　未途君
八番	後藤　雄一君
九番	福士　敬子君
十番	伊沢けい子君
十一番	執印真智子君
十二番	馬場　裕子君
十三番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
十九番	ともとし春久君
二十番	萩生田光一君
二十一番	串田　克巳君
二十二番	小美濃安弘君
二十三番	吉原　　修君
二十四番	山田　忠昭君
二十五番	臼井　　孝君
二十六番	野島　善司君
二十七番	服部ゆくお君
二十八番	中西　一善君
二十九番	山口　文江君
三十番	花輪ともふみ君
三十一番	酒井　大史君
三十二番	初鹿　明博君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十六番	織田　拓郎君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	東野　秀平君
三十九番	中嶋　義雄君
四十番	松原　忠義君
四十一番	田代ひろし君
四十二番	三宅　茂樹君
四十三番	川井しげお君
四十四番	いなば真一君
四十五番	近藤やよい君
四十六番	高島なおき君
四十七番	吉野　利明君
四十八番	倉林　辰雄君
四十九番	遠藤　　衛君
五十番	新井美沙子君
五十一番	相川　　博君
五十二番	樋口ゆうこ君
五十三番	富田　俊正君
五十四番	大塚　隆朗君
五十五番	真木　　茂君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	鈴木貫太郎君
六十番	森田　安孝君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	野田　和男君
六十五番	三原　將嗣君
六十六番	中屋　文孝君
六十七番	真鍋よしゆき君
六十八番	林田　　武君
六十九番	高橋かずみ君
七十番	樺山　卓司君
七十一番	大西　英男君
七十二番	田島　和明君
七十三番	野村　有信君
七十四番	大河原雅子君
七十五番	林　　知二君
七十六番	土屋たかゆき君
七十七番	青木　英二君
七十八番	河西のぶみ君
七十九番	中村　明彦君
八十番	大山とも子君
八十一番	吉田　信夫君
八十二番	曽根はじめ君
八十三番	橋本辰二郎君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	比留間敏夫君
八十八番	古賀　俊昭君
八十九番	鈴木　一光君
九十番	こいそ　明君
九十一番	星野　篤功君
九十二番	山本賢太郎君
九十三番	花川与惣太君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十七番	大山　　均君
九十八番	藤田　愛子君
九十九番	坂口こうじ君
百番	名取　憲彦君
百一番	藤川　隆則君
百二番	小林　正則君
百三番	東ひろたか君
百四番	池田　梅夫君
百五番	渡辺　康信君
百六番	木内　良明君
百七番	石井　義修君
百八番	中山　秀雄君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十二番	宮崎　　章君
百十三番	山崎　孝明君
百十四番	松本　文明君
百十五番	佐藤　裕彦君
百十六番	川島　忠一君
百十七番	矢部　　一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	大西由紀子君
百二十二番	尾崎　正一君
百二十三番	田中　　良君
百二十四番	和田　宗春君
百二十六番	木村　陽治君
百二十七番	秋田かくお君

　欠席議員（二名）
十四番　　福島　寿一君
百十一番　新藤　義彦君
　欠員
六十一番　百二十五番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
副知事	浜渦　武生君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
知事本部長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	田原　和道君
警視総監	石川　重明君
主税局長	安間　謙臣君
生活文化局長	三宅　広人君
都市計画局長	勝田　三良君
環境局長	小池　正臣君
福祉局長	川崎　裕康君
健康局長	長尾　至浩君
産業労働局長	有手　　勉君
住宅局長	橋本　　勲君
建設局長	小峰　良介君
消防総監	杉村　哲也君
港湾局長	高橋　信行君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	鈴木　　宏君
大学管理本部長	鎌形　満征君
病院経営本部長	櫻井　　巖君
中央卸売市場長	碇山　幸夫君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　　功君
地方労働委員会事務局長	立花　壯介君
監査事務局長	藤堂　義弘君
収用委員会事務局長	平井　健一君

二月十九日議事日程第五号
（委員会審査報告）
第一　第四十八号議案
東京都男女平等推進基金条例を廃止する条例
第二　第百三十四号議案
平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第三　第百三十九号議案
平成十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算（第一号）
第四　第七十一号議案
東京都国民健康保険広域化等支援基金条例
第五　第四十九号議案
東京都国際平和文化交流基金条例を廃止する条例
第六　第百四十号議案
平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
第七　第百三十八号議案
平成十四年度東京都都市開発資金会計補正予算（第一号）
第八　第三十六号議案
平成十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第九　第百三十五号議案
平成十四年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
第十　第百三十六号議案
平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算（第一号）
第十一　第百三十七号議案
平成十四年度東京都都営住宅等事業会計補正予算（第一号）
第十二　諮問第一号
地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
議事日程第五号追加の一
第一　議員提出議案第一号
東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例

　　　午後一時開議

○議長（三田敏哉君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三田敏哉君）　まず、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第一号、東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例が提出されました。
　これを本日の日程に追加いたします。

○議長（三田敏哉君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第十二まで、第四十八号議案、東京都男女平等推進基金条例を廃止する条例外議案十件、諮問一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会議案審査報告書
　第四十八号議案
　　東京都男女平等推進基金条例を廃止する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十八日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出―総務委員会所管分
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　　　　総務委員長　名取　憲彦
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　予算総則
　　　歳入
　　　歳出
　　　都債―財政委員会所管分
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十八日
　　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出―文教委員会所管分
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十八日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　　　債務負担行為
　　　　　都市・環境委員会所管分
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　　　　　厚生委員会所管分
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　　　　　経済・港湾委員会所管分
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　経済・港湾委員長　三宅　茂樹
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　　　債務負担行為
　　　　　建設・住宅委員会所管分
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十八日
　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　　　　　警察・消防委員会所管分
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　警察・消防委員長　吉野　利明
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百三十九号議案
　　平成十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算（第一号）
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十八日
　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第七十一号議案
　　東京都国民健康保険広域化等支援基金条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第四十九号議案
　　東京都国際平和文化交流基金条例を廃止する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十八日
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百三十六号議案
　　平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算（第一号）
　第百四十号議案
　　平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　経済・港湾委員長　三宅　茂樹
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第百三十八号議案
　　平成十四年度東京都都市開発資金会計補正予算（第一号）
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十六号議案
　　平成十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　　　　総務委員長　名取　憲彦
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百三十五号議案
　　平成十四年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　　　　総務委員長　名取　憲彦
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百三十七号議案
　　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計補正予算（第一号）
　本委員会は、二月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十八日
　　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　公営企業委員会諮問審査報告書
　諮問第一号
　　地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
　本委員会は、二月十四日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
　　平成十五年二月十七日
　　　　　　　　公営企業委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
一　本件は、これを棄却すべきである。

○議長（三田敏哉君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　三十五番小松恭子さん。
　　　〔三十五番小松恭子君登壇〕

○三十五番（小松恭子君）　私は、日本共産党を代表して、第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算外三議案に反対の立場から討論をいたします。
　初めに、今年度最終補正予算案についてです。
　今、都民の暮らしと営業は、かつて経験したことのない不況と、小泉政権が進めている医療改悪、社会保障の負担増、不良債権処理の加速などによって一段とその苦しさを増しています。このようなときに東京都に求められるのは、何よりも、雇用と営業を守ることを初め、都民の生活を防衛することに全力を尽くすことであり、補正予算もこの立場から編成することです。
　知事は、補正予算の四つの柱の一つとして経済雇用対策を挙げていますが、その内容は、我が党の質疑を通じて明らかにされたように、専ら都市再生などの経済対策が中心とされ、ただでさえ厳しい都財政にさらなる負担をもたらすものにほかなりません。
　また、緊急の対策が求められている都民生活の防衛の課題に積極的にこたえる姿勢が見られないものです。
　まず第一に、大型幹線道路や首都高速道路への貸付金、環状二号線市街地再開発事業などの予算だけで七百四十四億円と経済対策の七割近くを占め、一般会計補正予算の九割が都市再生のための大型公共事業を中心とした経済対策に投じられようとしていることです。
　これらの中には、知事もおかしいと認めている国直轄事業負担金や首都高速道路公団への貸付金などが、国いいなりに計上されていることも指摘しなければなりません。
　しかも、これらの公共事業の大半は、大手ゼネコン、大企業が潤うもので、中小企業の要望にこたえるものとはなりません。
　第二に、都民の生活防衛では、生活支援や中小企業対策は見られず、雇用対策でも国の緊急地域雇用創出特別基金の積み増しが中心で、都としての対策はわずか四億円が計上されているにすぎません。これで、どこが都民のための経済雇用対策といえるのでしょうか。
　第三に、大型公共事業のための投資によって、都財政難が一層加速されることです。今回の補正予算では、公共事業のための借金が七百二十一億円が計上され、都債は六兆九千八百六十七億円に達し、これの返済のための公債費が都財政を大きく圧迫することになります。
　以上、補正予算案は、石原知事がこの四年間進めてきた都市再生を中心とした大型公共事業に重点的に予算を配分する一方で、福祉や教育、営業と雇用などの都民のための予算を大きく後退させるという、逆立ち都政を一層露骨に進めようというものといわざるを得ません。
　全国の自治体でも補正予算が提案されていますが、その中には、国の補正予算への対応にとどまらず、県単独で緊急の景気・雇用対策に踏み出している積極的な自治体も生まれています。
　例えば長野県では、産業活性化のため、草の根創業支援事業や、飲食店への就職を望んでいる人のための「めざせ　もてなしスペシャリスト事業費」、さらには小児初期救急医療体制整備モデル事業を補正予算で提案、高知県では、木の文化県構想アクションプラン、生活路線バスへの補助などが予算化されています。
　今、東京都が提案すべきは、国直轄事業負担金を初めとする大型公共事業にメスを入れ、都民の生活防衛のための補正予算です。
　例えば、都独自の緊急雇用対策の実施であり、恒常的な失業対策事業、さらには、ホームレスの方々や住宅困窮者への住宅の提供が急がれています。また、京都方式による一括借りかえ融資や、第二期の工業集積地域活性化事業と商店街支援などの中小業者の支援も欠かせません。公共事業も、要望の強い住宅改修補助や、中小企業が受注しやすい福祉施設や教育施設、都営住宅などの生活密着型への転換が重要であることを申し述べておきます。
　次に、男女平等推進基金条例の廃止についてです。
　そもそも果実運用型基金は、金利変動により果実が不安定になるものであり、都民施策の財源とすることは不適切なものです。男女平等の施策を発展させる上で必要なことは、基金を廃止するのではなく、通常の取り崩し型の基金として継続し、活用することではありませんか。
　この問題で問われるべきは、男女平等を進める上で大きな役割を果たしてきた女性財団を、財団や女性団体の反対を押し切って東京都が一方的に廃止に追い込んだことです。
　最後に、男女平等施策の行動計画が策定され、女性団体や個人の役割がますます期待され、施策の拡充が求められているときに、女性財団を廃止し、その財政基盤とされた基金条例を廃止することは、都民の批判を免れないことを申し述べて、討論を終わります。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　六十六番中屋文孝君。
　　　〔六十六番中屋文孝君登壇〕

○六十六番（中屋文孝君）　私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百三十四号議案、平成十四年度一般会計補正予算を初め、本日の本会議において議決する全議案に原案賛成の立場から討論を行います。
　我が国経済は、回復の確かな軌道に乗ることができず、低迷を続けております。長期にわたる経済不況にデフレの重圧が加わり、企業倒産や失業率が高い水準に張りつくなど、危機の度合いがますます深まっております。
　政府は、現下の厳しい経済情勢に応じ、雇用、中小企業等のセーフティーネットの構築や、構造改革型の公共投資促進を柱とする補正予算を取りまとめ、その成立を受けて、デフレの克服に懸命に取り組んでおります。
　一方、東京の経済や雇用を支え、地域社会を支える中小零細企業の経営は一段と厳しく、また完全失業率も高水準で推移しており、都民は一刻も早い対策を待ち望んでおります。
　今回の東京都の補正予算は、その内容を見ますと、経済対策では、幹線道路や公共交通網の整備、首都高速道路の整備など、都市再生を進める施策が厳選されております。また、介護予防拠点や保育所の整備、都営住宅のエレベーター設置など、都民生活に密着した施設整備についてもきめ細かな対応が図られております。これら事業は、いずれも経済対策としての効果にとどまらず、都民生活の質を高め、東京の活力を取り戻すために不可欠の事業であります。
　ある会派は、補正予算におけるこうした経済対策の中身や効果についての正当な認識を欠き、道路整備などの大型公共事業に偏ったものと決めつける従来の主張を繰り返しております。いうまでもなく、道路や街路などの社会資本は、東京の経済の活性化や国際競争力の向上につながるだけでなく、都市環境の改善や防災機能の向上などを通して、福祉や暮らしに通ずる都民生活の質の向上にも大きく寄与するものであります。したがって、そのような主張は、事の本質をわざと外した主張ではないでしょうか。
　また、雇用対策については、国の補正予算にあわせ、緊急地域雇用創出特別基金を積み増すとともに事業を追加実施するなど、十四年度当初予算とあわせ対応の強化が図られており、都民の期待に積極的にこたえる内容となっております。
　この補正予算に計上された経済雇用対策の速やかな執行を強く要望するものであります。
　さらに、今回の補正予算では、ディーゼル車対策として特別融資あっせん五千台分の前倒しが講じられております。今年十月からの規制施行に向けて、十五年度予算とあわせて万全の対応が図られることを強く希望いたします。
　このように、都の補正予算案は、都税収入の大幅な減収を見込まざるを得ない厳しい財政状況にあっても、既定歳出予算の精査により財源を生み出すとともに、経済雇用対策の財源として国庫支出金を積極的に確保して現下の緊急課題に積極的に取り組む内容となっており、我が党としても高く評価するものであります。
　次に、果実活用型基金の見直しについてであります。
　今回、補正予算にあわせて、男女平等推進基金と国際平和文化交流基金の二基金の廃止が提案されております。果実活用型基金はバブル期の金利が高い時期に設置されましたが、近年の超低金利を反映して果実たる運用利子がほとんど上がらなくなっており、その役割を終えたといえるものであります。こうしたことを踏まえ、補正予算では、将来の財政運営に配慮してこの二基金の多額の元本を財政調整基金に統合することとしており、適切な対応と評価しております。
　なお、これまで基金の運用利子を充てて行ってきた事業については、今後とも一般財源を充当して、必要な事業を効率的、効果的に行っていくよう要望いたします。
　以上、我が党は、今回提案の平成十四年度一般会計補正予算など全議案に賛成するものであります。
　今後も、財政構造改革への取り組みに全力を挙げて推進することを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　五十番新井美沙子さん。
　　　〔五十番新井美沙子君登壇〕

○五十番（新井美沙子君）　都議会生活者ネットワークを代表して、第四十八号議案、東京都男女平等推進基金条例を廃止する条例、並びに第四十九号議案、東京都国際平和文化交流基金条例を廃止する条例に反対、その他、今回上程されたすべての知事提案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、二基金の廃止について述べます。
　今回の提案は、特定目的基金の果実活用型基金五基金のうち、男女平等推進基金、国際平和文化交流基金の二基金を廃止し、約百七十億円を財政調整基金に積み立てるというものです。
　そもそもこれらの特定目的基金は、財政状況が厳しくとも、事業を安定的、継続的に推進するという政策的必要性からつくられたものです。来年度の一般会計予算の財源不足に対処するためという財政論を踏まえてもなお、今後必要な事業が継続される具体的な根拠は不明であり、施策の後退への危惧を払拭するに足る説明を得ることはできませんでした。男女平等、国際協力の継続的な推進が社会変化の中で一層求められる今の時期に、これら二基金を廃止するという政治的判断については、到底納得できるものではありません。
　一九九二年に設立された東京女性財団は、二〇〇〇年に廃止の方向が出され、昨年廃止されましたが、その削減効果は約七千二百万円であり、財政面でとらえても、真っ先に廃止される根拠とはいいがたいものではないでしょうか。女性財団の設立から廃止の方向性が示されるまではわずか八年の急展開であり、その後、自立再建の道すら閉ざされたことは、女性施策の実質的な後退を象徴するものです。
　さらに引き続いての今回の男女平等推進基金の廃止には、知事の政策判断が強く反映されていると考えざるを得ません。
　男女平等社会とは、個人が性別に縛られず、個性と能力を存分に発揮できる社会です。従来の、男性は仕事、女性は家庭という時代錯誤の性別役割分業意識を克服し、女性はより社会や職場に進出し、男性はより家庭や地域での存在感を増すという男女平等社会の実現こそ、今の社会の閉塞感を打ち破り、新たな価値観をもたらすものです。
　都においては、男女平等参画条例の制定、行動計画の策定など、一定の取り組みはあるものの、男女平等の理念を尊重し、その実現に向けて設立された東京女性財団に関しては、基金の設置から運営に至るまで、自立した運営を保障しないまま設立されたという経過を見れば、自主的な運営が十分にされたとはいえません。
　一方、経済のグローバル化が否応なく進む中で、今求められているのは、市民と市民の顔の見える国際協力です。殊に、アジア圏での交流・協力事業は、互いの文化の共有と課題の解決の基礎ともなり、共生と平和を築く重点課題です。その視点から、国際平和文化交流基金による市民協力事業への助成は、NPO、市民とのパートナーシップを進めるものとして評価されてきました。後退することのない継続が求められます。
　今回、早急に二基金を廃止する理由はなく、規模の縮小はあっても存続させるべきと、強く主張いたします。
　次に、補正予算について一言申し上げます。
　昨年の第四回定例議会の代表質問でも指摘いたしましたが、国の補助がつくといっても、補正の半分は起債となります。今回も七百二十一億円の起債が計上されており、厳しい都財政にとっては影響が大きいといわざるを得ません。内容については建設局の都市再生関連が多くを占めていますが、これは国の縦割りによる補正予算のあり方に基本的な問題があることはいうまでもありません。地域の実情に合った包括的な補助金への転換について国に強く求める必要があります。
　それを踏まえても、補正の内容については見直す余地があると考えます。都営住宅、介護予防拠点、保育所の整備など都民生活に直結するものが計上され、建設局でも十三年度にはなかった公園や河川の整備などが含まれており、これらについては評価するものですが、いまだ道路事業に偏った補正予算編成になっています。
　また、十三年度では事故繰越が出るおそれはあるようですが、補正の規模が大き過ぎ、事業執行に無理があったのではないでしょうか。国の補正予算の原則には、公共投資の追加は直ちに着工に取りかかれる即効性のあるものに限り、それ以外の施策も目に見える成果が早期にあらわれるものに限るとされており、本来、事故繰越になるような事業は対象にすべきではありません。十四年度の補正においては適正に執行されるよう指摘するものです。
　また、今後も大型の公共事業投資の追加として国が補正を組むかどうかはわかりませんが、より事業を精査し、無理のない、バランスのとれた編成となるよう指摘して、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　七十九番中村明彦君。
　　　〔七十九番中村明彦君登壇〕

○七十九番（中村明彦君）　私は、都議会民主党を代表して、本日議決に付される第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）以下、すべての議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、百三十四号議案以下の補正予算について、意見を述べさせていただきます。
　これらの議案は、国の補正予算における公共投資の追加に対応した都市再生などの経済対策及びセーフティーネット対策に対応した緊急地域雇用創出特別基金積み立てなどのほか、都税の減収や過誤納還付金の増加などに対応するものであります。
　国の補正予算は、後退局面にある経済情勢に的確に対応するため、昨年十一月より、民主党など野党四党が求めてきた雇用・失業対策、中小零細企業対策に重点を絞った補正予算編成要求に対して、おくればせながら通常国会冒頭に提出されたものであります。
　その内容も、省庁別シェアの維持に見られるように、従来型事業の看板の書きかえであり、投資効果の最も高い東京都に対する国庫支出金も、一般会計一千億円余りの事業に対して三百三十三億円にすぎず、東京都は七百二十一億円の都債追加発行を余儀なくされております。
　そうであっても、これらの補正予算では、道路、街路、首都高速道路の整備などの経済対策に一千百十一億円を充て、緊急地域雇用創出特別基金積み立てに五十四億円、緊急地域雇用創出特別交付金事業に四億円を充て、現下の経済情勢に対応しようとしているものであります。不足感は否めませんが、現在の都財政の持てる力を出したものとして評価をしたいと思います。
　しかし、平成十二年度最終補正予算では、三千五百九十七億円もの都税増収を見込みましたが、今回の補正予算では、七百四十四億円の都税の減収、景気の低迷、時価会計の導入に伴う過誤納還付金の増四百十三億円等で、八百六十六億円の財源対策を求められております。
　景気動向に敏感に反応する都財政の特徴を示すものではありますが、今後も、今回の時価会計のような制度改正に伴う減収、過誤納還付金の増も見込まれ、環境変化に柔軟に対応できる都財政の確立が引き続き重要であります。
　次に、第四十八号議案、東京都男女平等推進基金条例を廃止する条例、第四十九号議案、東京都国際平和文化交流基金条例を廃止する条例についてでございます。
　男女平等推進基金は、その運用益金を、東京都が行う男女平等に関する調査研究、普及啓発等、男女平等社会の実現に資する事業等に充てるほか、男女平等社会の実現に資する施策を推進するためには、その全部または一部を処分することができる基金であります。
　また、国際平和文化交流基金は、その運用益金を国際的な文化交流及び市民交流、並びに都民による国際協力を推進するための事業に充てるほか、さきの基金同様、目的の達成のためには、その全部または一部を処分することができる基金であります。
　事業に充当することとなった環境保全基金等三基金同様に、その一部を事業に充当するならば、何の問題も起きないものであります。
　都議会民主党も、知事が施政方針で述べられた果実活用型の五つの基金は、ゼロに近い低金利の中、運用の利益を見込むことができず、仕組み自体の存在意義が失われているとする点も、財政調整基金等の残高確保の重要性も理解いたしますが、十五年度において実質的な残高が二億円となる環境保全基金、十八億円となる中小企業振興基金、ゼロとなる地域福祉振興基金という、以降、事業には充当し切れない基金を残し、国際平和文化交流基金及び男女平等推進基金の二基金を廃止するという点には、疑義を持たざるを得ません。ならば、存在意義が失われた五基金を廃止し、事業に充当するものと基金に積み立てるものに仕分ければよいのであります。
　また、不測の事態に備えるための基金確保の点においても、残高がほとんど残らない三基金を残しても意味はなく、かつ国際平和文化交流基金及び男女平等推進基金として残しても、財政調整基金に積み立てても、不測の事態に際しては補正予算を組むこととなるのであり、どうしても必要な場合は、その時点で廃止しても対応できるものであります。
　東京都は、二基金を廃止しても、必要な事業は一般財源で着実に実施するとのことでありますが、ならば、今後の事業展開の中で、その姿勢が本物であるかどうか、具体的に示さなければなりません。
　都議会民主党は、平成十五年度予算案並びに関連議案の審議において、その点をただすとともに、今後の東京都の事業展開の中で、その姿勢が本物であるかどうかを厳しくチェックしていくことを申し上げ、二基金廃止に賛成するものであります。
　以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　六十番森田安孝君。
　　　〔六十番森田安孝君登壇〕

○六十番（森田安孝君）　私は、都議会公明党を代表して、第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算の外全議案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、十四年度補正予算についてであります。
　今回の補正予算は、我が党が今日の最大の課題として強く求めております日本経済の再生、景気対策の一環として、雇用・中小企業対策のセーフティーネット拡充とともに、中小企業への波及効果の大きい都市再生関連の公共投資の増額や環境問題等への対応など、景気対策を推進する施策が盛り込まれております。
　これらの施策は、我が党が国政レベルで与党の一員として、小泉内閣に強く実現を求めてきた施策であり、東京都がいち早くこれらの取り組みを強力に進めていくということは、今日の経済社会情勢に的確に対応した補正予算として高く評価されるべきであります。
　予算編成に当たっては、都税収入が七百四十四億円も減少するという厳しい状況の中で、歳出を精査し、一般財源を捻出したことや、国庫支出金の確保など、現下の状況に真剣に対応しようとする意欲と姿勢がうかがわれます。
　具体的な事業内容を見ますと、まず雇用対策として、昨年の補正予算で設置された緊急地域雇用創出特別基金を五十四億円増額し、十五年度当初予算と一体として、一層の雇用創出を図ることとしております。
　また、経済対策としては、環状三号線や調布保谷線などの骨格幹線道路整備や首都高速道路中央環状新宿線の整備など、都市再生事業が盛り込まれております。
　都市再生事業は、日本の閉塞状況を打開するために、東京が活力を増大させ、日本再生の原動力として、投資的効果の高い都市部の社会資本を重点的に整備するもので、我が党がかねてから主張してきた構造改革推進型の公共投資であります。しかも、これらの事業は、次世代に引き継ぐ財産を形づくるとともに、安全、快適な東京の都市づくりを着実に進めるものであります。
　都民福祉の面においても、介護予防拠点の整備が取り入れられております。この事業は、高齢化時代に対応し、かねてから都民要望が強く、区市町村に対して財政支援を行うものであります。
　また、保育所の整備は、いうまでもなく、待機児童の解消を図るために、公立、民間の保育所が行う施設整備を促進する事業であります。
　ちなみに、今回の補正予算によって、民間五カ所の保育所が整備されることになっております。
　加えて、公営住宅の改修は、都営住宅へのエレベーター設置二十基やバリアフリー化などを行う事業であり、これも地域住民の切実な要望にこたえたものであります。これらの事業は、一刻も早い予算執行が待たれるものばかりであります。
　また、財源についてでありますが、これらの事業の財源には都債が充てられていますが、公明党は、将来的な財政の健全性を重視する立場から、今後も税収の大幅な増加が望めない厳しい財政状況の中で、起債はでき得る限り抑制すべきであると主張してきました。
　しかし、将来の財政負担を配慮しつつ、適切に発行するのであれば、都民生活や地域が要望する生活道路、公園の整備や都民の生活を豊かにする都市再生事業などの投資的経費の財源として、欠くことのできない貴重なものであります。
　公明党は、あくまで現場主義に立つ都民生活擁護の立場から、厳しい財政状況の中で、経済雇用対策、都税の減収への対応、さらには将来への備えという一石二鳥、一石三鳥ともいうべきものとして、今回の補正予算に賛成し、早急な経済雇用対策を執行し、十四年度補正予算と十五年度予算の連動した切れ目のない財政出動によって、デフレ経済を克服し、日本の経済の再生、東京の再生が実現することを切に願うものであります。
　次に、果実活用型の基金の廃止についてであります。
　今回、男女平等推進基金と国際平和文化交流基金の二つの果実活用型基金の廃止が提案されております。厳しい財政状況の中で、昨今の低金利によって既に役割を終えたこの果実活用型基金が有する元本を、有効に利用することこそ必要であります。
　従来の基金充当事業である男女平等推進事業や国際平和文化交流事業について、今後も一般財源を使って、今までどおり進めていくということであり、施策の後退はあり得ないということが確認できましたので、我が党は、この二基金を廃止する条例にも賛成をいたします。
　なお、この際、日本共産党の主張について申し上げます。
　共産党は、起債によって投資的経費をふやし、都民生活の質を高める都市再生事業に反対するなど、補正予算に反対しておりますが、これは近視眼的なお粗末な判断であり、今日の経済状況と都民生活及び地域の事情を顧みるに、無責任な態度であると申し上げまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（三田敏哉君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（三田敏哉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第四十八号議案、東京都男女平等推進基金条例を廃止する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕