平成十五年東京都議会会議録第四号

午後三時五十三分開議

○議長（三田敏哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十四番山田忠昭君。
　　　〔二十四番山田忠昭君登壇〕

○二十四番（山田忠昭君）　自由民主党の山田忠昭でございます。
　ただいまより、知事を初め教育長、関係局長に質問をさせていただきます。
　今、構造改革、経済改革が政治の最重要テーマとして上がっていますが、私は別の次元で、最も重要な問題は、日本人の魂の復権ではないかと考えています。国民が魂を喪失したままでは、構造改革も経済改革もあり得ないと思います。日本人としての気概や誇りがなければ、真の日本の再生はかなわないのではないでしょうか。
　戦後五十八年、私たち日本は、私利私欲、拝金物質主義、身勝手利己主義、快楽主義、せつな主義という、生きている間だけよければよい、自分さえよければよいという価値観によって、先人が血と汗と涙で築き上げ継承してきた、礼節を知る心、勤勉性、忍耐心、公徳心といった、日本人の心と魂を大切にするこれらの日本の美風は、欲望民主主義、悪平等無責任主義、問題先送り主義によってすっかり排除されてしまいました。日本人の精神の荒廃は、大人から子どもまであらゆる世代に拡大し、日本民族の特性であった、親孝行の精神、兄弟愛、助け合いの精神、そしてふるさとや国を尊重するという日本人の精神は、崩壊、溶解しつつあります。
　こんな日本にだれがしたというわけではありませんが、これも元凶をたどれば、マッカーサーの占領政策に行き着くと思うわけであります。
　石原知事は、戦後の日本や日本人についてどのような見解をお持ちか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、青少年の健全育成について伺います。
　私は、昨年の十月から東京都青少年健全育成審議会委員になり、不健全図書の指定にかかわるようになりました。その審査を通じて、私は改めて、青少年に悪影響を及ぼす有害図書や性の情報が町じゅうにはんらんしていることを知らされました。
　都は、平成十三年度に東京都青少年の健全な育成に関する条例を改正し、図書類の区分陳列や自動販売機の届け出制など、規制を新設をしましたが、高校生や中学生が常時利用するたまり場の存在でありますコンビニエンスストアで、過激なグラビア誌やコミック誌が多数置かれているのが実態であります。
　都としても、青少年が自由に出入りできるコンビニエンスストア等での不健全図書の販売について、より規制を強化すべきと考えますが、現状に対する認識と規制強化について都の見解を伺います。
　また、最近では、狛江市のように、住民がアダルトビデオ等の自動販売機の撤去運動に立ち上がり、市内から追放したとの報道がありました。地域住民が力を合わせ、行政と協力しながら青少年の育成環境を浄化していく活動は、大変重要であると考えます。
　自動販売機について都はどのような対策を講じてきたのか、また、地域との連携をどのように図っていくのか伺います。
　次に、出会い系サイトを介した児童の売買春について伺います。
　警察庁の調べによりますと、平成十四年上半期の出会い系サイトに関係した児童買春事件は約四百件で、昨年同期の約三倍、保護育成条例違反は約三・六倍に、それぞれ増加しているとのことでありました。携帯電話で簡単にアクセスできるため、事件に巻き込まれたり、援助交際と称して中学生や高校生が売春の相手を募集するようなことが行われているのであります。国においても、子どもの処罰も含めサイトを規制する法の検討がなされていると聞いておりますが、都としても、青少年の健全育成、非行防止の観点から、早急な対応を図るべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、学校現場におきます国旗・国歌について伺います。
　国旗・国歌の学校での取り扱いについては、卒業式や入学式のこの時期になりますと、必ずといっていいほど新聞やニュースで取り上げられる問題であります。入学式や卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱については、都内公立小中高等学校、盲・聾・養護学校のすべての学校で実施されているところであります。
　このことは評価いたしますが、問題なのは、児童生徒の大部分が歌っていないということであります。歌っていない子どもたちに聞くと、習っていないので歌えないとのことでありました。これは、まさに教える側の義務違反ではないでしょうか。
　また実施内容においても、国歌斉唱のときに教職員が起立していなかったり、音楽の教員が国歌斉唱のときピアノ伴奏を拒否したり、国旗を舞台の正面に掲揚していなかったりするなど、実施内容、形態に問題がある学校も多くあると聞いております。
　そこでお尋ねいたしますが、国旗・国歌について学校現場ではどのような教育がなされ、教育長はどのように指導しているのか、伺います。
　また、卒業式、入学式はもとより、記念行事における国旗・国歌の各学校の取り扱いについて、実態を把握するためにきちんとした調査をすべきだと思いますが、答弁を求めます。
　次に、学校教育における伝統・文化や国を愛する心や公共心の育成について伺います。
　文部科学省の平成十三年度白書によりますと、教育をめぐる現状についての分析で、教育に対する信頼が大きく揺らいでいると指摘いたしております。その原因として、一、家庭や地域の教育力の低下、二、青少年の間での公を軽視する傾向、三、行き過ぎた平等主義、四、教育システムの時代への対応のおくれを挙げております。
　フランス、アメリカ、韓国、日本四カ国の中学・高校生の意識調査で、国のために何か貢献したいと考える中高生は、アメリカ、韓国では七割以上に対し、日本とフランスは四割前後。逆に、全く貢献したいと思わないとする回答が、日本では一七・三％を占めており、各国中で最悪になったとありました。
　我が国の伝統や文化を尊重し、ふるさとや国を愛する心を育てるということは、国旗・国歌の指導にとどまらず、学校教育において、さまざまな場面で、日本人としてのアイデンティティーを育てる教育を行うことが重要であると考えます。
　今回、中教審が求めています、伝統・文化の尊重、ふるさとや国を愛する心、公共心の育成について、学校現場においてどのような指導をするのか伺います。
　次に、都の文化財について伺います。
　過日、新聞各紙に、玉川上水を国の史跡として指定を受けるよう、都が文部科学相あて申請をするという記事を拝見いたしました。玉川上水の保存、活用については、昨日同僚議員から質問がありましたので、私からは、玉川上水を国の史跡として指定する意義についてのみ伺います。よろしくお願いをいたします。
　そして私の地元にも、石神井川流域の西東京市から練馬区にわたる広範な地域に、下野谷遺跡という貴重な縄文遺跡があります。この遺跡は、今から四千年から五千年前の縄文時代中期を中心とする集落遺跡で、三百軒を超える住居跡が発掘されていることから、青森県の三内丸山遺跡にも匹敵する遺跡だと地元では期待し、多くの市民が集まって下野谷保存協議会を結成し、シンポジウムを開催したり、カレンダーを作成したりして、遺跡の保存を訴え続け、今では大きな運動に広がりつつあります。
　この下野谷遺跡については、今後さらなる発掘調査が必要になると思いますが、都におかれましても、その保存に向けた支援を強く要請するものであります。
　次に、多摩南北道路、都市計画道路調布保谷線について伺います。
　道路は、基本的な都市施設として、都市機能上からも都民の日常生活からも重要な役割を担っていると思います。
　しかしながら、東京都の都市計画道路の整備状況は、平成十三年度末で約五三％の完成率と、いまだその役割を果たすに至っていないと思います。特に多摩地域は、整備率四九％であり、半分に満たない状況であります。とりわけ地元の西東京市は二五・七％と大変低い整備率だけに、西東京市のまちづくりに重要な位置を占めますこの調布保谷線の街路整備事業に、市民は大きな期待を持っているのであります。
　そして、調布保谷線の整備が本格化する中で、既設の生活道路が四十本余り分断されることや、西武池袋線の踏切の廃止問題等、多くの要請、意見が寄せられております。都としても、地域住民や地元市との連絡を密にし、調整を図りながら事業を進めるよう求めているものであります。
　そこで、西東京市内で事業中の調布保谷線の進捗状況について伺います。
　また、ことしの一月二十九日に、関係四市長が参加した調布保谷線促進四市長会議が開催され、共同声明が発表されたとのことでございますが、共同声明の内容及び都の認識について伺います。
　次に、この調布保谷線の整備に合わせて、現在、都道の三路線で、みちづくり・まちづくりパートナー事業の道路整備を行っておりますが、事業期間までに完成できない状況にあります。みちづくり・まちづくりパートナー事業は、平成十一年度から十五年度までに、十一市一町、十六路線、五千六百メートルを整備する計画でありますが、平成十三年度末で二〇・五％の執行率であります。昨年、東京都市長会や多摩北部都市広域行政圏協議会からも、計画路線の完全実施を求め、予算の確保と事業期間の延伸を都に要請したと聞いております。
　みちづくり・まちづくりパートナー事業は、都と市町村が相互信頼のもとに、それぞれの役割を定め、合意して始めた事業であります。地域のまちづくりを進める上で大変期待されている事業であります。ぜひ十六年度以降も継続していただけるよう強く求めるものでありますが、都の見解を伺います。
　次に、河川の整備状況と浸水対策について伺います。
　現在、石神井川については、一時間五〇ミリに対応する改修工事が行われておりますが、河川の改修にはなお相当の時間がかかると思われます。
　一方、上流の西東京市においては、雨水の公共下水道の整備がおくれていることから、大雨が降るたびにマンホールから雨水があふれ、道路や地下駐車場等に浸水被害が発生しております。地域住民は大雨が降るたびに浸水の危険を感じている次第であります。
　そこで伺いますが、都内の中小河川全体の整備状況及び石神井川の整備の進捗状況はどうであるのか。そして、市内や、とりわけ芝久保町の浸水被害を軽減するためどのような取り組みを考えているのかお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　山田忠昭議員の一般質問にお答えいたします。
　戦後の日本、日本人についてでありますが、ご指摘の点は一つ一つもっともでありまして、日本人は、非常に大切なものを戦後から今日にかけて、また下手をするとこれからも、次々に失いつつあるような気がいたします。
　これはいろいろ原因もあるでしょうけれども、敗戦という近代国家としての一種の処女体験が、そのショックが多過ぎて一種のトラウマになって、戦後六十年を経た今日までも尾を引いていて、日本人の本来の健全な思考といいましょうか、またそれを支える感性、情念までが阻害されているような気がしてなりません。年代、世代、立場を超えて人間が継承していくべき垂直な価値観までを、ゆがめて失いつつあるような気がいたします。
　その原因の一つの例は、歴史的に全く正当性のない憲法に対する姿勢でありまして、戦後の日本では、これを相対的なものとして眺めることができずに、いわば神聖視、絶対視して、そしてそれがさらに、非常に自虐的なみずからの歴史に対する歴史観というものを誘発し、自縄自縛で、私たちは正当な国際関係すら失いつつあるような気がいたします。こうした主体性のない精神構造が、社会の変化にたえられずに、自分自身を見失った現代の日本人を次々生み出したような気がいたします。
　今、必要なことは、自分自身が何であるか、日本人という民族は何が足りず、何にはすぐれているか、劣っているかということを、相対的に知ることでありまして、そこから新しい意欲なり自負も立ち上がってくると思います。
　物にも書きましたが、昨年起こったあのワールドカップのときの、日本で開催された国際試合を、日本のチームを応援しながら眺めたときの興奮というものは、意識、無意識に私たちが抱えている民族意識とか国家観というものを引き出したと思いますし、あるいは、対照的に、もう既に百人を超すと思われている同胞が一方的に拉致され、ほとんど殺害されたでしょう、帰ってこない存在として失われたということに対する、他人事ではない、同じ日本人として、同胞としての共感、同情というのでしょうか、憤りというものも、私は一つの大きなきっかけとして、これから我々が正当な日本人として立ち上がっていくためのよすがになるのではないかと思っております。
　なお、他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長（横山洋吉君）　教育及び玉川上水に関します三点の質問にお答え申し上げます。
　まず、国旗・国歌の指導についてでございますが、学校における国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づきまして、社会科や音楽、特別活動などにおいて行ってきたところでございますが、ご指摘のとおり、依然として指導上の課題があることを重く受けとめております。
　このため、毎年、都立学校及び区市町村教育委員会に対しまして、国旗・国歌の指導が適切に行われるよう通知文を出しますとともに、国旗・国歌の指導内容、方法などを明記した指導資料を作成配布するなどして、指導の徹底を図ってまいりました。
　都教育委員会としましても、今後とも、各学校における国旗・国歌の実施状況や指導の実態を十分に把握をいたしまして、教育活動が適切に行われるよう一層指導を徹底してまいります。
　次に、伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心、公共心の育成についてでございますが、児童生徒が、我が国の歴史や文化に対する理解と愛情を深め、これを尊重する心を持つことや、社会の形成者としての自覚を高めることは、極めて大切なことであると考えております。
　現在、都教育委員会は、教育目標に基づきまして、社会の一員として社会に貢献しようとする人間の育成を図り、児童生徒が郷土に対する愛着や誇りを持ち、多様な文化に対する理解を深めるなど、世界の中の日本人としてのアイデンティティーを育てる教育を推進いたしております。
　今後とも、各学校が、道徳、社会、総合的な学習の時間、学校行事などの教育活動を通して、世界の中の日本人としての自覚や誇りをはぐくむ教育を進めるよう指導してまいります。
　次に、玉川上水の史跡指定の意義についてでございますが、玉川上水が今回、国の史跡として指定を受けますことは、近世都市江戸の多目的な機能を有する都市給水施設でありますとともに、武蔵野台地の開発用水としての役割を果たしてきた施設でもございまして、土地に刻まれた貴重な土木遺産として認められるという意義がございます。
　また、国指定の史跡として、保存に要する工事費等の補助が国から受けられるなど、玉川上水をより良好な状態で保存することができるようになると考えております。
　　　〔生活文化局長三宅広人君登壇〕

○生活文化局長（三宅広人君）　青少年の健全育成に関する三点の質問にお答えいたします。
　まず、不健全図書類の規制強化についてでありますが、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある不健全図書類につきましては、個々の書店、コンビニエンスストア等に対し、条例に基づきまして立入調査を実施し、一般の図書類と明確に区分して陳列するよう指導を行っております。
　しかしながら、ご指摘のように、青少年に好ましくない図書類が、コンビニエンスストアなどに、青少年の目にとまりやすい状態で置かれている実情もございます。
　このため、今後一層、条例に基づく調査指導を徹底いたしますが、あわせてコンビニエンスストア、書店、出版社などの関係業界に対し、自主的な対応策の検討や、さらなる区分陳列の徹底、図書類への十八歳未満禁止表示の促進を働きかけてまいります。
　次に、自動販売機対策についてでありますが、ビデオや書籍の自動販売機については、条例に基づきまして、設置業者、管理者等の届け出を受けて、届け出内容や収納物の調査を行います。不健全図書類が収納、販売されないよう指導しております。
　さらに、業界団体に青少年が購入できないよう年齢識別装置等の設置を働きかけておりまして、業界としても取り組みが始められました。
　また、青少年に有害な環境を除去するには、区市町村や地域住民等との協力が不可欠であります。そのため、区市町村に自動販売機の設置情報を提供し、住民による見回りや通報をお願いしているほか、所轄警察署等とも情報交換を行っております。
　最後に、児童買春と出会い系サイトについてでありますが、インターネットや携帯電話の出会い系サイトを介して、援助交際と称する児童買春などが行われていることについては、深刻な問題と認識しております。インターネットや携帯電話は都県域を超えたメディアでございまして、青少年の健全育成の観点から、法律や、あるいは国際的なルールの整備が必要でありますので、平成十四年度に都として初めて、国に対してこれらの電子メディアに関するルール整備及び関係業界への指導等について、必要な措置をとるよう要請いたしました。
　また、七都県市の間でもこの問題につきまして情報交換を行っておりまして、今後、広域的な取り組みとして、共同で対応を図ってまいります。
　　　〔建設局長小峰良介君登壇〕

○建設局長（小峰良介君）　多摩地域のまちづくりについての五点の質問にお答え申し上げます。
　初めに、西東京市内における調布保谷線の整備状況についてでございますが、本路線は、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性の向上や地域の活性化にとって重要な骨格路線でございます。事業中の四・二キロのうち、武蔵野市境から青梅街道までの〇・三キロの区間については昨年五月に完成しております。残りの青梅街道から埼玉県境までの三・九キロの区間については、現在、用地取得を進めており、その進捗率は四〇％でございます。今後とも、地元の理解と協力を得て、事業推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、調布保谷線整備促進四市長会議で発表された共同声明についてでございます。その内容は、集中的な財源投資、住民と協働したまちづくり、活力と魅力にあふれたまちづくり、水と緑のネットワークの形成に配慮した環境施設帯整備、自転車歩行者道整備の五項目の要望などでございました。この共同声明を、調布保谷線に寄せる地元の熱い思いのあらわれとして、また都に対する貴重な提案として重く受けとめ、今後も地元関係市と連携、協力しながら、整備を推進してまいります。
　次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業についてでございますが、本事業は、多摩地域のまちづくりに密接に関連する都道を、都と市町が役割を分担し、協力して整備するものであり、市や町がまちづくりを行う上で重要な事業であると認識しております。本事業は、平成十五年度が最終年度でありますが、地元の期待も大きく、市町村からも事業期間の延伸を強く要望されております。十六年度以降の事業の継続につきましては、今後検討してまいります。
　次に、中小河川の整備状況についてでございますが、都では、四十六河川、三百二十四キロを対象に一時間五〇ミリの降雨に対応する河川改修を進めており、十四年度末の護岸整備率は五九％でございます。石神井川につきましては、計画延長二十四・五キロのうち、十四年度末に下流から十五・三キロが完了し、護岸整備率は六二％となっております。
　また、上流の未改修区間の整備には時間を要することから、西東京市の向台調節池など四つの調節池で約十四万立方メートルを貯留し、治水安全度の向上を図っております。
　最後に、西東京市内の浸水被害の軽減についてでございますが、ご指摘の芝久保町付近の対策の一つとして、石神井川に接続する雨水排水管の改良が有効と思われます。このため、現状の石神井川の流下能力を踏まえつつ、改良方法等、西東京市と具体的な協議を行っているところでございます。同市内の内水被害を軽減するためには、雨水を排除する市公共下水道の整備が必要でございますが、都としても、流域の治水安全度の向上のため、石神井川の改修を着実に進めてまいります。