平成十五年東京都議会会議録第三号

○副議長（橋本辰二郎君）　六十七番真鍋よしゆき君。
　　　〔六十七番真鍋よしゆき君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○六十七番（真鍋よしゆき君）　銀行外形訴訟に関連して質問いたします。
　先般、銀行外形訴訟控訴審の判決が東京高裁でいい渡され、東京都は敗訴となりましたが、まことに遺憾であります。
　高裁判決は、唯一、導入前の所得基準による税負担と、新しい外形基準による税負担とが均衡を欠いているということで、東京都の訴えを認めませんでした。これは、銀行業の担税力を過小評価するものだと思っております。
　先日、ある会合で同席した大手銀行に勤める臨時職員の方々から伺った話を紹介させていただきますと、その銀行では行員、特に役員の給与面の改正がなされておらず、全然厳しさが感じられない、報酬等を引き下げても銀行税を支払うべきであるというものでした。そのとき同席した方々から、石原さん頑張れ、銀行税課税すべき、行員（役席）等の給料を削ってもすべきとのメッセージをいただきました。
　そもそも条例制定の際、銀行側は盛んに内部努力を強調しておりましたが、いざ具体の中身を聞きますと、保養所を売却するといったたぐいの話で、高い報酬等に手をつけるといった話は出てきませんでした。年末に発行された経済誌でも、貸出先に厳しいリストラを要求しておきながら、実は銀行のリストラが一番甘いとも指摘されております。
　都内の中小企業も、貸し渋り、貸しはがしの中で、歯を食いしばって生き残りのために頑張っております。そして、東京都も職員の給与をカットし、ぎりぎりの財政運営を余儀なくされております。このような中で、ひとり銀行のみが安穏とし、義務である税負担を逃れるということは、都民感情からも到底許されるものではありません。
　行政サービスを受けながら税負担を免れるというのは非常識な話で、高裁判決も、この点では東京都の主張を認めているのであります。しかし、どの程度になれば著しく均衡を失していることになるのか、具体的な線引きをすることは困難であるとしながら、現行の税負担は均衡がとれていないと、何ともわかりづらい結論を導いております。負担の水準を含め、銀行外形課税の正当性は疑いの余地のないものだと思いますが、改めて知事の所見をお伺いします。
　次に、都市整備について何点か質問いたします。
　東京都区部の都市計画道路は、戦災復興計画を基本としており、その時々の社会経済情勢により見直しが行われているものの、五十年以上にもわたり整備が続けられております。
　東京都は、こうした都市計画道路の計画的、効率的な整備を図るため、事業化計画を策定しており、おおむね十カ年に優先的に整備する前期事業化予定路線を定め、事業を推進しております。
　しかし、区部の事業化計画は、計画期間の終了年度を平成十二年度から平成十五年度に延期したにもかかわらず、めどの立たない路線が多くあります。本日具体的に取り上げます補助五四号線の一部区間も、まさしくこうした路線の一つであります。
　この区間は、道路拡幅ではなく、新規に道路整備が必要となりますが、既存の都道が狭く、小学生が交通事故で亡くなったこともあり、電柱の陰を命からがら通らざるを得ない状況であります。
　そこで、住民の方々も、もう待っていられないと、地元地権者を中心に、早期整備を求める請願が平成十一年十二月に都議会に出され、趣旨採択された経緯があります。前期事業化予定路線であり、接続する東側、西側区間も整備され、都議会の趣旨採択もされたのだから、いよいよ整備されるだろうと期待している中、複数の地権者に相続が発生し、道路予定地を売却せざるを得ないことになりました。当然地権者は、これまでの経緯もあり、東京都に買い取りの申し出を行ったわけですが、先行買収制度は休止となっており、我々も何とかしたいが無理とのことで、建て売り業者に売り払うしか手がない状況となっております。
　また、地権者は、都が買い取りの時期を示してくれるなら、相続税の延滞税を払っても待つことも考えられるとまで協力を申し出てくれましたが、これも都側の、めどが立っていないとの返事で実りませんでした。
　道路予定地に次々と新築住宅が建ち、地権者がふえる状況となり、この道路計画が将来事業認可されたとしても、地権者の説得、住宅補償など、これまでと比べ大変な労力、多くの税金が必要となることは明白であり、都内の多くの都市計画道路で同様の事態が発生しており、早急な対応が必要であります。
　現在、十六年度以降の道路事業化計画を検討しているとのことですが、少なくともこれまで事業化予定路線であったところは一刻も早い整備促進を図るべきであり、一方、計画されたものの長年放置され、今後の見通しも全く立っていない都市計画道路には、思い切った見直しも必要だと考えます。この際、都市計画道路について、全国の先駆けとなるべく、新たな観点に立って検討を行い、早期に都民に示していくべきだと考えますが、知事の所見をお伺いします。
　次に、東京外環道についてお尋ねします。
　外環道計画地の住民は、昭和四十一年に都市計画がなされたものの、その後放置状態となり、外環計画地の住民は、建築制限のため将来の生活設計がままならない状況が続いておりましたが、昨年国において、生活再建を目的とした土地の買い取りについて予算化されました。
　しかし、今年度も一カ月半となったにもかかわらず、この買い取りがなされた事例を伺っておりません。せっかく予算化されたにもかかわらず、未執行で終わってしまったら、今後、この制度はどうなるのか心配です。
　ついては、現在どのような取り組み状況なのか、今後、どのように進めていこうとしているのか伺います。
　また、知事の施政方針にもあったとおり、外環の構造を大深度を活用する方針に期待するものでありますが、地下構造となった場合、トンネル内の排出ガスを換気施設で集約して放出することが考えられ、換気施設周辺住民にとっては、非常に重大な問題になります。
　そこで、特に窒素酸化物の除去については、実用化に向けた実験が進められていると聞いておりますが、その状況と導入についてどのように考えているのか、お尋ねします。
　続いて、連続立体交差事業の必要性について、私は、本会議も含め、機会あるたびに質問してまいりましたが、京王線西調布―柴崎間が事業決定し、小田急線梅ケ丘―代々木上原区間の事業計画もまとまるなど、次々に事業化が進む中、残された京王線仙川―笹塚区間に事業に向けた新たな動きが出てきたと聞きますが、具体的にどのような検討がなされているのか伺います。
　また、東急大井町線の連続立体交差についても、都の見解を伺います。
　都市整備についての最後の質問として、エイトライナー、メトロセブンについてお尋ねいたします。
　区部周辺部において、依然として環状方向の公共交通機関が不足していることもあり、平成十二年一月、運輸政策審議会において、整備について検討すべき路線として正式に位置づけられ、同年八月、都と区の部長級で構成する区部周辺部環状公共交通都区連絡会を設置し、平成十三年、十四年と需要調査を行っていると伺っております。
　そこで、現在の検討状況についてお尋ねします。また、今後の進め方について都の見解を伺います。
　次に、都区財政調整について伺います。
　現在、都区財政調整制度のもとで、東京都と特別区は、四十八対五十二の割合で財源を配分しています。この配分に関しては、東京都と特別区は、平成十二年の都区制度改革時に、それぞれが行う大都市事務について協議を行いましたが、基本的認識で意見が食い違い、財政分析に基づいて都区間の配分割合を決定することができませんでした。このため、それまでの都区間配分を前提に、特別区に移管される清掃事業などに要する経費の分を加える形で、現行の都区間配分が決定されました。
　こうしたことから、大都市事務の役割分担に基づく財源配分について、東京都からの派遣職員制度など、清掃事業の特例的対応が終了する平成十七年度までに引き続き都区間で協議することを、都区双方で確認しています。都区制度改革から三年が経過し、まさに折り返しに当たる今、平成十二年以降の財政データに基づく互いの財政分析を明らかにすることも含め、都区双方がこの問題について真摯に協議を進める必要があると考えますが、東京都は、大都市事務の役割分担に基づく都区間の財源配分について、特別区とどのような形で協議を進めていくのか伺います。
　次に、消防団の運営についてお尋ねいたします。
　特別区消防団員の消防団活動に支障を来さないため、三十五歳以上の団員に毎年一回、定期健康診断が実施されております。ご承知のとおり、消防団員は、ほかに職業を持ちながら地域のため消防団活動を行っているため、健康診断も、毎年、年度初めの四月には実施時期があらかじめ知らされ、仕事の段取りをつけ、予定に入れておくようにしています。
　私も消防団員でありますが、昨年も四月に、同年七月十七日に実施する健康診断の予定を知らされましたが、その後、諸般の都合で延期との連絡を受け、一カ月以上遅い八月二十七日に健康診断を受けました。延期の知らせの際には、その後いつ実施するという日にちも知らされず、せっかく予定していた日は流れ、いつ実施されるのかもわかりませんで、少々戸惑いました。特別区消防団員の健康診断の受診対象者は、平成十四年度で一万二千四百名とのことですが、それぞれの方々が日程変更を余儀なくされたわけであります。
　この質問を行うため、消防庁に伺いましたところ、十四年度の定期健康診断は、当初平成十四年七月初旬から八月中旬にかけて実施する予定であり、これまでどおり、同じ検診機関で特命随意契約により実施しようとしていたところ、指名競争入札による契約に変更し、これまでと違う検診機関を同年七月二十三日に決定したため、実施期間が一カ月強遅くなったとのことです。
　そして、指名競争入札によって、前年約二千八百八十万円かかっていた経費が、約一千四百万円で実施できたとのことであります。厳しい財政状況の中、半額以上の経費節減となったことは率直に評価いたしますが、契約方法を変更した理由を、ぜひともお聞きしたいと思います。
　また、検診機関を変えて、内容はどうだったのかの検証も必要だと思いますが、消防総監の見解を伺います。
　最後に、アーレフと改称したオウム真理教対策についてお尋ねします。
　前に石原知事から、オウムの問題は大きな課題であり、都を挙げて取り組むとのご答弁をいただいておりますが、先日、団体規制法による観察処分の更新が決定したものの、今後とも、オウム問題への取り組みの強化は、都政の大きな課題であると思います。
　そこで、改めて何点かお伺いします。
　まず、一昨年、世田谷区の住民協議会が知事へ、法律改正を含むこの問題の抜本的解決を求める支援要請を行いましたが、都はどのように対応されているのか、お尋ねします。
　また、資金源を把握し、断つということは重要なことであり、平成十一年決定のオウム真理教にかかわる諸問題に関する対応策についてに、教団関連法人に対する課税については、国税との緊密な連携のもと、適正な執行に努めていくとありますが、国税とはどう連携しているのか伺います。
　世田谷区の烏山地区は、現在も教団の本部として機能しており、地元の住民対策協議会はさまざまな活動を行っております。住民の安心と安全を守るために、都も積極的に取り組む必要がありますが、これまでどのような対応を行ってきたのか、また、今後どう取り組んでいくのか伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　真鍋よしゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、銀行外形標準課税の訴訟についてでありますが、この課税を導入したことなど、条例の基本部分は二審では適法とされました。これは評価すべきことだと思いますが、一点、税負担について、条例制定後の銀行業の経営状況を勘案し、著しく負担の均衡を欠いて――これはたしかもうちょっと、欠くでなしに、必ずしもいい切れない、欠いているというような非常にあいまいな表現だったと思いますけれども、やはりこれは都としても納得できません。
　税率設定は、国の考えとも軌を一にしておりまして、また、この先駆的取り組みが国の税制改正として国政の場で結実するなど、銀行外形課税の正当性は明らかであると思っております。
　次いで、都市計画道路の事業化計画についてでありますが、道路は都市を形成する最も基本的なインフラでありまして、首都の魅力づくりと国際競争力の強化の観点からも、極めて重要であります。しかし、戦後五十余年も経て、いまだに区部の都市計画道路はわずか五七％しか完成していない。
　私の通勤の途中にも一、二カ所、非常にあいまいな形でまちがゆがんで、実に中途半端な形で、ほとんど見た目には放置されたままの部分もございますが、いずれにしろ、このことが東京都の高コスト構造と都市環境の悪化を招いておりまして、これはご指摘のとおり、新たな視点から、都市計画道路の事業計画をつくり直していく必要があると思います。それこそが東京の再生につながっていくと思います。
　いずれにしろ、こういったものを想定した前任者のこけん、メンツなどはしんしゃくする必要はないのでありまして、どうも官僚の通弊で、自分の先輩たちの過ちというものを指摘しにくいようなマヌーバーがありますけれども、これはやっぱり私は間違いだと思います。視点を改めて、こういったものをこれから積極的に整理していく必要があると思います。
　具体的には、渋滞解消や防災性の向上など、整備効果の高い道路を早期に仕上げるべく、より重点化して選定し、主要な幹線道路網をおおむね二十年で完成させたいと思っております。
　このため、財源対策として、国に対しても、ガソリンの売り上げに見合った国費の配分拡大を強く求めていきたいと思います。本来ならば八・五％のシェアがあるべきものが、今のところ五・一％のみということでありまして、これはもうまさしく目的税で、道路の建設ということに限られた税金でありますから、都の主張は正当なものと自負しております。
　また、事業手法についても、都市再生に連動した道路空間の確保や柔軟な計画見直し手法など、これまでにない発想に立った施策を盛り込んでいきたいと思っております。
　また一方で、整備時期に応じ、新たに建築制限の緩和策を講じ、地権者への負担を大幅に軽減するべきだとも思っております。
　こうした新機軸を盛り込んだ事業化計画を、平成十五年度末までに策定する予定でございます。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長（勝田三良君）　外環等に関する五点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、外環に係る用地の買い取り制度についてでございますが、計画の長期化により、地域にさまざまな影響を及ぼしてきていることから、地権者への救済措置として、当該制度の早期実施を国に強く要望した結果、昨年末に実施要綱等が示され、実施可能となりました。現在、都といたしましては、区市とともに希望者の意向把握を行っております。
　今後、この買い取り制度を有効に活用すべく、国及び区市との調整を図るなど、早急に対応してまいります。
　次に、外環の換気施設についてでございますが、トンネル構造となりますれば、換気施設は必要でございまして、その位置、高さ等については、これから検討していくことになります。
　換気施設から放出される窒素酸化物の除去につきましては、国及び道路関係の三公団により技術開発が進められてきておりまして、これまでに、脱硝性能及び実験施設が安定的に稼働することが確認されております。
　現在、施設規模の縮小、コストの縮減等、実用化に向けた諸課題の解決を目指し、実験が行われております。外環の整備に当たっては、脱硝装置の導入など、できるだけ周辺への影響を少なくするよう、事業者である国に働きかけてまいります。
　次に、京王線と東急大井町線の踏切対策でございますが、ご指摘の京王線の笹塚―仙川間七キロメートルの区間では二十五カ所の踏切、また、東急大井町線の緑ケ丘―上野毛間四キロの区間では二十カ所の踏切があり、いずれも交通の円滑化やまちづくりを進める上での課題となっております。
　このほど、それぞれの路線において、地元区が踏切対策や沿線まちづくりの推進に向けて、鉄道事業者を含む関係者から成る検討会を設置することといたしました。都といたしましては、これらの検討の場に参画し、課題解決に向けて必要な支援を行ってまいります。
　次に、区部周辺部環状公共交通についてでございますが、国の運輸政策審議会の答申で検討すべき路線として位置づけられたことを受けまして、都及び関係九区では、平成十二年八月に連絡会を設けまして、十三、十四年の二カ年の調査を行っております。
　本調査では、これまでの調査結果を踏まえ、主に需要予測、想定されるシステム、導入空間の現況等について検討を行い、取り組むべき課題を抽出いたしました。引き続き、これらの課題に加えまして、事業主体や事業の採算性、沿線地域のまちづくりとの整合等の課題についても調査検討を行ってまいります。
　最後に、今後の進め方についてでございますが、区部周辺部環状公共交通は、環八、環七を導入空間とするルートが基本とされておりますが、引き続き調査検討を進めていく上では、地域によって大きく異なる需要やその特性を勘案し、適切なシステムを想定することが重要でございます。
　その上で、適用する事業制度、採算性などを十分に精査し、開業後における運営面も含め、事業が成立し得る条件等を関係区とともに検討していくことが必要と考えております。
　　　〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長（赤星經昭君）　都区財政調整及びオウム真理教に関します三点の質問にお答え申し上げます。
　まず、都区財政調整についてでございますが、大都市事務の役割分担に基づきます財源配分につきましては、平成十二年の都区制度改革に際しまして、特別区の清掃事業の特例的対応が終了いたします平成十七年度に向けまして協議することを、都区間で確認しております。こうしたことから、去る一月二十八日の都区協議会におきまして、協議の体制を整えるため、都区財政調整協議会のもとに検討組織を設けることを合意いたしました。
　今後、特別区と十分に調整を行い、年度内に検討組織を設置し、多岐にわたる論点の整理を進めてまいります。
　次に、オウム真理教に対します対策でございますが、まず、オウム問題解決を求めます支援要請への対応についてでございますが、都はこれまでも、関係省庁に対しまして、機会あるごとに、教団の早期解散を含めました実効性ある活動規制措置をとるよう、強く求めてまいりました。
　また、今年度は、これに加えまして、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づきます観察処分の期間更新を提案、要求いたしました。公安審査委員会は、本年一月二十三日に、三年間の期間更新を決定いたしました。
　今後も、あらゆる機会をとらえまして、オウム問題の解決に向けて、国に対して粘り強く働きかけてまいります。
　次に、オウム真理教に対します都の対応についてでございますが、平成十一年七月、庁内にオウム真理教対策連絡会議を設置以来、団体の活動に対します各種法令の厳格な適用や都民に対します法律相談の実施などによりまして、団体の活動の抑制や住民の方々の不安の解消に努めてまいりました。
　今後とも、国、地元自治体や関係機関と緊密な連携を図りながら、都としてできる限りの対応を行ってまいります。
　　　〔消防総監杉村哲也君登壇〕

○消防総監（杉村哲也君）　特別区の消防団員の定期健康診断についてでありますが、平成十四年度における消防団員健康診断委託契約については、受注機会の公平性、競争性などを高める観点から、これまでの特命随意契約から指名競争入札による契約に改めたことにより、当初計画していた健康診断日程に変更が生じたものであります。
　今回のご指摘を教訓として、今後、定期健康診断については、検診時期等を消防団員に十分説明し、計画どおり実施してまいります。
　また、検診時期の変更による消防団員の受診率は例年とほぼ同様でありましたが、今後、さらに円滑な検診が図られるよう努力してまいります。
　　　〔主税局長安間謙臣君登壇〕

○主税局長（安間謙臣君）　オウム真理教教団関連法人の課税に関する国税との連携についてのご質問にお答えいたします。
　現在、オウム真理教との関連が確認できている法人の課税につきましては、国税の処理状況も確認した上で、法に基づき適正な対応を図っております。
　また、都に申告のない法人につきましては、その実態の把握に努めるとともに、常に国税当局と緊密な連携を図り、課税漏れが発生しないよう、適正な執行に努めております。