平成十五年東京都議会会議録第三号

○議長（三田敏哉君）　九十九番坂口こうじ君。
　　　〔九十九番坂口こうじ君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○九十九番（坂口こうじ君）　去る一月二十一日、同期で同じ団塊の世代であった曽雌久義議員が急逝されました。ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
　まず初めに、知事の地方分権への取り組みについて伺います。
　周知のとおり、平成十二年四月に地方分権一括法が施行されました。しかし、肝心の地方税源の充実確保は依然として先送りされています。申すまでもなく、真の地方自治とは、地方自治体が、みずからの財源とみずからの責任に基づいて自己決定、自己責任を全うする行財政運営を行う地方主権を確立してこそ、初めて実現できるものであります。
　そこで、まず最初の質問ですが、知事は、政府の地方分権施策について、その理念、内容、スピード、成果についてどのように評価しておられるのか、改めて伺います。
　また、東京都は困難があっても、全国自治体のリーダーとして、より一層、地方分権改革に積極的に取り組んでいかなければなりません。知事はこの四年間、税財源の移譲や課税自主権の確立に向け、どのような理念を持ち、いかに戦い、いかなる成果を上げたとみずから総括しておられるのか伺います。
　ところで、税源移譲の具体的なあり方については、平成十二年十一月、東京都税制調査会答申での税源移譲シミュレーションが政府に大きなインパクトを与え、平成十三年十二月の内閣府による年次経済財政報告、昨年の平成十四年五月の経済財政諮問会議では、片山総務大臣からその試案が出されるに至っています。
　神野直彦教授が主張されるように、要は、国と地方の税源配分を抜本的に見直し、基幹税目である所得税から住民税へ、消費税から地方税へ税源移譲を速やかに実現することが重要であり、これが今日最大の政治課題となっています。
　しかし、改革が遅々として進まず、依然租税還元率が二九％の中で、財政再建管理団体に陥ることなく、都民の命や暮らしを守り充実発展させるため、東京都や都議会では、現行法のもとで許される課税自主権を行使し、自主財源を確保するため真剣に取り組んできた経緯があり、その主体的行動が全国から注目されてきた背景があるといえます。
　そこで第三の質問ですが、知事は、課税自主権をめぐる銀行業への外形標準課税の導入について、控訴審判決の内容の評価もさることながら、その歴史的、政治的、社会的効果及び日本の将来にいかなる足跡をもたらすと考えておられるのか伺います。
　ところで、平成十二年七月の東京都財務局の試算によれば、国への所得税と地方への住民税への割合を、六九対三一から五〇対五〇にし、消費税五％の配分割合を四対一から三対二に変更するだけで、国から地方への税源移譲額は約七兆六千億円余りとなり、東京都には約三千五百億円余、都内区市町村には約七千三百億円となります。
　ちなみに、人口十八万の西東京市には、約九十七億円の税源移譲が起こることが確認されました。注目すべきは、税収不足に悩む区市町村に厚くなるのがこの特徴でもあります。知事のいう、よらしむべし、知らしむべからずの現実が今なおここにあるのです。
　そこで第四の質問として、知事は、これまでの成果と反省の上に立ち、日本の現在と未来を見きわめながら、今後、政府に対し、どのような戦略、戦術を持って税財源の移譲を迫る戦いを強化していく考えか、伺います。
　先見性、決断力、実行力が要求され、結果に対する責任が求められるのが政治の世界です。知事は、施政方針表明の結びで、国の失政を痛烈に批判し、税財源の移譲については、百年河清を待つがごとしと憂いつつも、他方において、未来を切り開く強固な意志と行動力の必要性と、時代を変える先駆者について熱く訴えています。
　中央集権政治の浪費から、地方分権政治の配当が得られる、そんな社会を実現するための政治の構造改革は、日本の政治家や国民が直面する、避けて通れない喫緊の課題であり、最大の課題でもあると考えます。
　そこで第五の質問として、この最大の課題である税財源の移譲など、地方分権を迅速に行い、地域から景気の回復、雇用の創出、財政再建を図る日本の構造改革には政治の構造改革、つまり政権の交代こそが急務で最も効果的と考えられますが、知事の政界再編への思いや意欲も含め伺います。
　次に、学校を心としたコミュニティの再構築について伺います。
　一昨年訪問したラオスでは、子どもたちの就学率がようやく四〇％、日本の仏教団体や不登校支援校の生徒たちがボランティア活動で集めたお金で多くの小中学校が建てられていました。今日、日本のNGOなどが、学校が不足するラオス、カンボジア、アフガニスタンなど、世界のあちこちでその建設にたくましく取り組んでいる姿は、大きな感動を与えています。
　翻って、今日、物質的には豊かな生活を享受し、全員が入学できる日本の小中学校では、不登校、いじめ、学級崩壊、基礎学力不足などの問題が大きな社会問題ともなり、それぞれの生きる力、学ぶ力、子どもたちが持つ個性や想像力をはぐくむ教育、家庭や地域社会との連携が大きな課題となってきました。
　そこで最初の質問ですが、歴史的に見て、都内の公立小中学校が直面している課題は、教育内容や教育環境を含め大きく変わりつつあり、数への対応から内容、質への転換の時代を迎えると考えますが、現状の課題と、未来に向けての改革の展望について教育長の所見を伺います。
　ところで、文部科学省の全国調査によれば、昭和五十七年に千七百万人を超えていた公立小中学校の児童生徒数は、平成十三年には何と六百万人減少し千百万人余りとなり、これにあわせて、学級数も四十九万学級から三十八万学級へと約十一万学級も減少しています。
　そこで第二の質問ですが、少子高齢化が急速に進む中で、東京でも児童生徒急増期から反転して急減期を迎えています。昨年末、小学校で千三百七十三校中三十六校が統廃合し、十七校が再生、実質十九校が廃校になっています。今年度はどうなる見通しか。また、一学年二クラス未満の小学校は昨年度末で四百三十九校、約三二％にも上りますが、今年度末では何校、何％になるか伺います。
　少人数の編成による教育の質的向上の課題は、避けて通れない重要な課題です。学校が統廃合や廃校のふちにあり、クラスが急減し余裕教室が数多くある今こそ、国、地方を挙げて取り組むべき好機であり、決断が求められます。
　さて、若干視点を変えますが、最近のヨーロッパでは経済政策、都市再生、コミュニティの創造について、東京都や区市町村でも大いに参考になりそうな偉大なドラマが始まっているようであります。
　地方分権と市民の自己決定権を前提に、人間の生活の場を重視し、自然環境と地域文化の再生、振興を都市再生の両輪とするボトムアップ型の経済活性化策であり、都市再生の大きな流れです。
　そこで第三の質問ですが、一九九〇年代後半から、EU内のストラスブールやフライブルグなどの諸都市を中心に高まりつつある持続可能な都市の再生、サスティナブルシティーの基本理念、その内容及び成果、東京都や区市町村での活用可能性と有効性について、都市計画局長に伺います。
　我が東京も、バブル崩壊後の約十年間、同様の問題に直面しているといえましょう。しかし、ピンチはチャンス、都市再生、日本型コミュニティ再生の好機でもあります。
　都民の将来に対する不安、不満は、新たなニーズや雇用の源泉でもあります。発想の転換、パラダイムの転換は、新しい未来の展望を開き、政策を呼び起こし、経済社会の再構築を促進するものと考えます。
　そこで第四の質問ですが、都民の福祉、医療、衛生、NPO活動などに対する具体的なニーズと、その需給ギャップ、ミスマッチについて、具体的には特養、グループホーム、障害者施設、保育所、療養型病床群、NPO活動などの現状について、関係局長に伺います。
　ところで、災い転じて福となすと申しますが、さきに明らかにしたとおり、今後約十年間で、小学校の三分の一以上に相当する五百校程度が一学年一クラスとなるか、統廃合を余儀なくされる時代がやってこようとしています。
　都内でも、十年余りの歴史を持つ中央区晴海中学校の特養と保育園の複合化を初め、多くの区市の小中学校で先駆的な取り組みが行われ、成果を上げつつあります。また、近年話題となっているみなとNPOハウス、品川区八潮のスチューデント・シティなどの取り組みも注目されます。
　また今後は、児童生徒の総合的体験学習やボランティア活動のための共同空間として、地域住民との顔合わせ、心合わせ、力合わせの機能を持った複合的なコミュニティスクールへの移行、展開が望まれます。
　そこで第五の質問ですが、厚生労働省、東京都や区市町村が進めてきた余裕教室活用促進事業など、その多様な成果をどのように評価しているのか、福祉局長に伺います。
　あわせて、学校を核とした複合施設の評価と、今後の積極的取り組みについて、教育長の考えを伺います。
　知事が表明したように、我々は、危機を前にしてただ傍観し流れに身を任せるのではなく、未来を切り開く強固な意志と行動力を持つ必要があります。前人未到の人生八十年の時代を迎え、都民の新しいライフスタイルや多様なニーズに対し、しなやかに、ダイナミックに対応できる体制の整備が急務です。
　最後になりますが、急激に増大する都民ニーズに対応できるコミュニティの再構築のため、知事本部、教育庁、産業労働局、生活文化局などを中心に、全庁挙げて、仮称地域の力活用・総合支援十カ年戦略をつくり、区市町村を初め関係団体を強力に支援することを提案しますが、知事本部長の答弁を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　坂口こうじ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、政府の地方分権施策への評価についてでありますが、さきにできました地方分権一括法なるものは、その付記に、税財源の分与は中長期の問題であると。私も国会に長くおりましたけれども、その体験に照らしますと、国会における中期というのは、どんな早くても五年以上、長期になると半世紀たってもできない問題がありまして、つまり、この法案は最初から半分やる気がないというか、仏つくって魂入れずというか、羊頭狗肉と申しますか、地方のセクターに働く者にとっては、非常に不本意なできでしかないと思います。
　いずれにしろ、日本は、太政官制度以来、明治憲法発布以前、廃藩置県をやってから、中央集権官僚統制国家で来ました。ある成功を上げましたが、しかし、それがいまだに続いていて、この歴史的な混迷を招いていると思いますけれども、ようやく国も国庫補助負担金、交付税の見直しと税源の移譲の三位一体の改革などを進めるといっておりますけれども、依然として現実には税源の移譲は進んでおりません。
　国の平成十五年度予算案などを見ても、義務教育費国庫負担金の削減に象徴されるように、国庫補助負担金の見直しのみが先行して行われておりました。
　都は、これまでも再三にわたり、地方の税財源の充実確保について国に再三要求してまいりましたが、いまだに実現していないていたらくであります。
　次いで、税源移譲の取り組みの成果についてでありますが、今まで申しましたように、これは地方分権、地方の主権を確立するためには不可欠な要因であります。
　そのため、私は、就任以来、都税調を設置しまして、二十一世紀における地方税財政制度のあり方について提言をしていただき、これを活用し、国にそれを踏まえていろいろ改革を求めてまいりました。
　また、東京が新しい試みを実行することで国に変革を迫るとの立場から、課税自主権を行使した銀行への外形標準課税の導入も行ってまいりました。その結果、来年度の税制改正では、国としても、外形標準課税が導入されるなど、少しずつではありますけれども、動きがあるともいえます。
　いずれにしろ、いわゆる三位一体の改革について、ようやく議論が始まったという感じでございまして、実現までにさらなる取り組みが必要と心得ております。
　次いで、銀行外形標準課税導入の成果でありますけれども、ご存じのような第二審の結果になりました。しかし、東京都の地方分権という大義名分を踏まえての主張というものは、一審と比べて、二審では全面的に認められたと。ただ、再三申し上げておりますけれども、税金が高過ぎるということのようですが、しかし、私たちは、そうは思っておりませんし、今日の銀行のていたらくを眺めましても、日本に数あるセクターの中で、銀行だけが、大銀行だけが過剰に保護され、しかも、その責任を従前履行していないということは、社会的にも許容されないと思いますし、銀行としてもきちっとした納税の義務を果たしてもらいたいとは思っております。
　いずれにしろ、今回の外形標準課税、まだこれから最高裁へ行くわけでありますけれども、第二審を踏まえる限り、ようやく小さな風穴はあいたかなという認識でおります。
　次いで、税源移譲に向けての今後の取り組みでありますけれども、これは百年河清を待つという慨嘆だけではなしに、やはり折節に具体的な提案をして、努力を続けていかなければ簡単に成就するものではないと思います。
　東京都としては、他のセクターとも違ったいい分もございます。特に、国が運営をしております税制で、それが本来の建前のように公正に行われていないものが幾つかケースがあります。例えば、ガソリン税などの配分なんかはそうでありまして、こういったものを、首都圏としての主張を続けながら、正当な配分が行われるように努力をしていくことも肝要だと思っております。
　次いで、政権交代による地方分権の促進ということでありますけれども、かつて最近、社会党の村山さんが政権をとりましたが、結局何もしませんでしたな。私は、その与党に野党がかわるということではなくて、やはり与党も野党もかなり国家官僚の出身の議員もいますし、また与党も野党も最終的には国の官僚におんぶしている節が非常に強うございますが、そういう官僚を使うんじゃなしに、官僚に使われるという政治の資質を、政治家個人も政党個々も改良しない限り、私は、歴史の流れからずれた国政にしかなり得ないと思いました。
　そういう点では、政権交代による地方分権の促進ということは一概にいえないと思いますし、私たちはやはりもっと大きな視点で歴史を眺める、歴史にとって流れの中で何が必然か、何が蓋然かということを国政の立場の人たちが正確に把握して、その認識の上で、税制に限りませんが、大きな措置を、かじ取りをすることを期待もしております。
　なお、他の質問については教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長（横山洋吉君）　教育に関します三点の質問にお答え申し上げます。
　まず、小中学校における課題と改革の展望についてでございますが、我が国の学校教育は、教育の機会均等の実現と全国的な教育水準の向上を目指しまして、その時々の時代の要請にこたえる成果を着実に上げてきたと考えております。
　しかし、一方におきまして、過度の平等主義や知識偏重の教育への批判、いじめや不登校などのさまざまな問題が生じてまいりました。
　現在、都教育委員会としましては、みずから学ぶ意欲、思考力、判断力などの生きる力をはぐくみ、個性と想像力に富んだ児童生徒の育成を目指しますとともに、都民に信頼される開かれた学校づくりを推進いたしております。
　今後、二十一世紀の東京の創造的発展を担う人を育てると、こういう視点から、学校、家庭、地域、社会全体を視野に入れるとともに、発達段階をトータルにとらえた東京都教育ビジョンを策定しまして、新たな教育改革の方向性を都民に示してまいりたいと考えております。
　次に、公立小学校の統廃合等の状況についてでございますが、東京都におきます公立小学校の学校数は、平成十四年度末には、統廃合等によって七校減少しまして、千三百四十六校一分校となる予定でございます。また、学級が一以下しかない学年がある小規模な学校は、本年二月現在四百十八校で、全体の約三一％でございます。
　次に、学校を核とした複合施設の評価と今後の取り組みについてでございますが、学校と他の施設の複合化につきましては、近年、中央区立晴海中学校と特別養護老人ホーム及び保育園との複合施設や、品川区戸越台中学校と特別養護老人ホーム及び在宅介護支援センター等との複合施設などが整備されてきております。
　こうした学校では、福祉施設などとの交流やボランティア活動を通じて、児童生徒に思いやり、優しさなどがはぐくまれるとともに、その経験が卒業後も生かされるなど、豊かな人間性を形成する上で効果が大きいと聞いております。
　また、学校と社会教育施設や福祉施設等との複合化は、地域の教育力を生かした学習活動の展開や、学校が地域コミュニティの拠点となるなどの効果が期待できることから、意義があるものと認識いたしております。
　都教育委員会としましては、学校施設の複合化につきまして、設置者である区市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、先進的な事例の紹介を行いますとともに、国庫補助制度の活用等について指導、助言してまいります。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長（勝田三良君）　持続可能な都市の再生、サスティナブルシティーについてでございますが、その基本的な理念は、環境保全を図りつつ、生活の質の向上や経済的発展を目指していく都市づくりであると理解しております。
　例えば、お話のございましたストラスブールでは、LRTの導入、パーク・アンド・ライドの実施により、町中の移動を安全で楽しいものとすることをきっかけとして、都市の自然的、文化的な魅力の向上とともに商店街が活況を呈するなど、都市経済の活性化にも成功したと聞いております。
　都といたしましても、環境との共生や独自性のある都市文化の創造などを通じて、持続的な繁栄を目指す都市づくりを行ってまいります。
　　　〔福祉局長川崎裕康君登壇〕

○福祉局長（川崎裕康君）　福祉施策に関します二点にお答えいたします。
　まず、福祉施設などの現状についてでございますが、特別養護老人ホーム及び痴呆性高齢者グループホームにつきましては、東京都介護保険事業支援計画による平成十六年度の整備目標が、それぞれ三万三千四百人、千五百四十人であるのに対しまして、平成十五年一月までの整備状況は、それぞれ約三万人、約七百五十人でございます。知的障害者入所更生施設の待機者は、平成十四年十月時点で約千人です。
　また、認可保育所につきましては、入所児童数は全体では定員を下回っており、待機児童の発生する主な原因は、年齢や保育時間等の保育内容のミスマッチと地域による需給の不均衡に起因しております。
　都としては、福祉施設について、今後とも着実な整備に努めてまいります。
　次に、余裕教室活用促進事業などについてでございます。
　公立学校の余裕教室などを地域の福祉活動の場として活用することは、既存の社会資源の有効活用に加え、子どもたちと高齢者、障害者との交流や相互理解の促進という面からも有意義であると考えております。
　このため、都は、余裕教室活用促進事業などにより、例えば、小中学校に老人デイサービスセンターや保育所を整備するなどの区市町村の取り組みを支援してまいりました。
　今後とも、区市町村において、地域の福祉ニーズに応じた余裕教室の活用がより一層図られますよう、働きかけてまいります。
　　　〔健康局長長尾至浩君登壇〕

○健康局長（長尾至浩君）　療養病床の整備状況についてお答えいたします。
　療養病床のうち、介護保険を適用する介護療養型医療施設につきましては、介護保険事業支援計画による十六年度の整備目標が一万五千百床であるのに対しまして、現在までの整備状況は約七千百床となっております。
　都は、平成十三年度から、既存の病床を介護療養型医療施設に転換する際の施設設備の整備費を補助する、介護療養型医療施設整備事業を実施してまいりましたが、今後とも、この事業を活用し、整備に努めていきます。
　　　〔生活文化局長三宅広人君登壇〕

○生活文化局長（三宅広人君）　NPOの活動の場の現状についてお答えいたします。
　平成十三年度に東京都が実施しました市民活動団体実態調査では、都内全域のボランティア団体やNPO法人などの数として約五千五百団体を把握しておりますが、これらの団体の活動の場や事務所の実態に関する正確なデータは持ち合わせておりません。
　ただ、同じ時期に実施した市民活動団体の協働に関する意識調査におきまして、回答を寄せた団体は七百二十三ございますが、このうち約半数が、行政に望む支援策として、事務所、会議室等の活動の場の提供を挙げております。
　　　〔知事本部長前川燿男君登壇〕

○知事本部長（前川燿男君）　コミュニティの再構築についてでありますが、学校は、明治以来、単なる教育施設にとどまらす、家庭や地域社会と有機的につながった、地域住民の活動の中心として存在をしてきたわけであります。
　お話がありましたように、現在、少子化が進み、空き教室、余裕教室が生まれている中で、学校の跡地、建物をこうした観点からどのように活用していくかが重要な課題となっております。
　このため、都はかねてから、区市町村が空き教室を高齢者のデイサービスセンター、学童クラブ、保育所に活用する際には、財政的な支援を行ってまいりました。
　今後とも、お話の地域コミュニティ再構築のための活用を含めまして、区市町村が中心となって取り組む地域の住民活動や、まちづくり、福祉サービスへの活用を積極的に支援をいたしてまいります。