平成十五年東京都議会会議録第二号

○議長（三田敏哉君）　九十八番藤田愛子さん。
　　　〔九十八番藤田愛子君登壇〕

○九十八番（藤田愛子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表して質問いたします。
　初めに、平成十五年度予算に関連して伺います。
　国の市場活用型、すなわちレーガノミックスの構造改革、経済再生のための大企業、資産家優遇型先行減税は、東京都に五百五十五億円の減収を余儀なくさせただけでなく、経済停滞を深刻化させ、デフレスパイラルを招いています。旧来の企業内福祉と公共事業で維持してきた日本型福祉国家が、まさに坂を下るように崩れ出しています。真のセーフティーネットを構築するには、税源移譲を進め、生活保障と教育、環境保全を優先した地方自治体の経常的公共サービスの充実が必要です。地方自治体に税源を移譲せず、一方では膨大な借金を膨らませ、勝ち組を優先する国の姿勢をどのように考えるか伺います。
　十五年度は、財政再建推進プランの最終年度に当たりますが、都税収入はプラン策定時の見込みを大幅に下回り、深刻な事態は短期的な問題ではありません。デフレスパイラルの深刻化、収入調達力の決定的低下、所得税のみならず、地価急落が固定資産税に反映したための減収や、税源移譲が進まないことも要因ではありますが、一方で、都債発行額は同時補正を含めて四千億円を超え、四年連続で増加しています。これ以上、将来世代の先食いを続けることは許されるものではありません。
　財政悪化がいわれているにもかかわらず、一般会計五兆七千二百九十五億円、特別会計四兆六千四十八億円、公営企業会計二兆五百十億円、合計十二兆三千八百五十三億円で、前年度を率で三・四％上回り、石原知事が進退をはっきりさせないままの予算であることから、結果、補正も含め、建設、都市再開発の事業にばらまきの予算編成がされたといえます。
　経済のグローバル化が進み、競争社会はいや応なく二極分化を生み出し、雇用の不安を増大させています。このような時代だからこそ、協働の理念に基づいた市民の力を生かした施策を実施すべきです。少子高齢化社会の社会要求は、子育てや介護など身近な公共サービスの多様性と質の確保であり、各事業局が当初要求したにもかかわらず、子ども、男女平等、特に雇用対策を含めたNPO支援などの施策が最終的には予算から抜け落ちており、失望しています。予算編成の基本的な考え方について伺います。
　先日、「機能するバランスシート」の平成十三年度決算速報版が公表されました。平成十八年度には複式簿記化も決定しており、バランスシートづくりと連結決算を提案した四年前には考えられなかったような会計改革が進んでいます。十八年度の会計改革を電算の統一化のみに終わらせず、活用の仕方を示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　営利を目的とする企業とは異なり、地方自治体のバランスシート導入の目的は、世代間の公平性の確保とすべきであり、これを予算に活用して初めて財政改革につながります。
　さらに今後は、予算化する事業については予定貸借対照表を作成し、事前評価を行い、施策決定することを検討すべきです。都は、社会資本の維持更新需要額の将来推計を出しており、予定貸借対照表の作成とリンクさせれば、将来投資の計画も可能となります。また、臨海と汐留開発等事業間の矛盾も数字で明らかになります。平成十八年度の会計改革を待つことなく、「機能するバランスシート」マニュアルを活用して、大規模公共事業の事前評価に予定貸借対照表の考え方を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、厳しい財政状況の中で、財源対策は不可欠であるとはいえ、問題はその政策判断です。本定例会には、男女平等推進基金と国際平和文化交流基金の二基金の廃止が提案されました。超低金利により果実が少ないという理由から、約百七十億円を財政調整基金に積み、来年度の一般会計予算編成での財源不足に備えるとしていますが、その財政論を踏まえてもなお、女性、子ども、NPOを政策的下位にみなすものとして、到底看過することはできません。
　そもそも特定目的基金とは、だれが知事であっても、財政状況が厳しくとも、事業を安定的、継続的に推進する政策的必要が認められるからこそ、独立性を確保し、設置されたものです。地球全体で、市民力と協働による課題解決が求められ、男女平等施策、国際平和・文化交流事業ともに、まさにこれから重要な役割を持つというときに、なぜ基金を廃止するのか、明快な答弁を求めます。
　現在、ウィメンズプラザには、いわゆるDV防止法に基づき、配偶者暴力相談支援センターが開設されています。相談全体の中でも、ドメスチックバイオレンスは認知が広がり、相談が増加する傾向にあります。しかし、相談窓口は問題解決の糸口にすぎません。DV被害者の自立生活支援などが重要であり、こういった支援を行っている市民、NPOなどとともに、全庁的な連携による支援体制を組むことこそ、基金本来の役割があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、東京の都市づくりについて二点伺います。
　昨年、都市再生特別措置法によって七つの緊急整備地域が指定されましたが、これまでの都市計画の規制をほごにした思い切った規制緩和は、計画性の欠如を感じさせる巨大開発を進めるものだけになっています。上程された、東京のしゃれた街並みづくり推進条例は、民間が取り組む市街地の再編整備や街並み形成活動など、身近な都市再生を支援する仕組みを検討してきたものですが、その原動力はまたしても規制緩和です。
　新しい都市づくりビジョンに描かれた二十一世紀の都市づくりは、単に行政の仕事にとどまらず、都民、企業、NPOなど多様な主体がともに都市を支え、新たな公共性の視点に立つ積極的な参加と連携によって進めることが求められています。そして、政策誘導型の都市づくり実現のための独自ルールを都市づくり基本条例で定めるとして、その策定が待たれてきた経過があります。今回の条例案に関して、新しい都市づくりビジョンに描かれた理念との整合性について、見解を伺います。
　防災上の問題が指摘される木造住宅密集地域の建てかえなど、小規模単位の再開発への意欲が向上すると期待される一方で、制度上の規制緩和や特例を設けても、そこに暮らす一人一人の人生設計や経済状況に視点を置かなければ、コミュニティは崩壊してしまいます。果たして、都が、そうした生活の細部まで立ち入らざるを得ない小さなまちづくりにまで権限を持つ必要があるのでしょうか。特に、新たな都市計画が六カ月というスピードで決定されることになるため、地域住民の合意形成過程でのコーディネートや、区市の地区計画との整合性を図ることが重要であることはいうまでもありません。区市の意見を尊重するというものの、あくまで都市計画決定は都の権限で行われます。むしろ、提案から決定、事業の実施主体まで、イニシアチブは基礎自治体に権限を置き、都は側面支援に徹するべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、外郭環状道路について伺います。
　二〇〇二年六月に、都と国とが初めてパブリックインボルブメント方式を導入して設置した、沿線七区市の住民、地元区市、国、都で構成するPI外環沿線協議会は、画期的な出来事として全国の期待を集めました。この協議会の目的は、原点に立ち戻り、その必要性も含めて計画の構想段階から幅広く意見を聞き、計画づくりに反映させるため話し合うことです。
　ところが、ことし一月十日、国土交通大臣が突如として、地下四十メートルを超える大深度地下活用法を適用すると発表しました。知事も定例記者会見で、あたかも大深度地下方式での建設が決定したかのように語り、しかも、PI協議会の存在を否定するかのような発言をしました。
　第十二回PI協議会では、住民から、協議会の存続そのものを危うくするとして緊急アピールが提出されましたが、この席上、国土交通省関東地方整備局長は、今回の方針は大深度を活用すると決めたものではなく、必要性を検討するための素材、一つの選択肢として示したものと説明しました。また、都の都市計画局長は、この協議会を一方的に打ち切りはしないと発言しています。
　一方でPI協議会を進めながら、一方では大臣や知事が建設ありきの発言をされるのは、納得いくものではありません。設置した当初の目的どおり、PI協議会の議論を尊重していくことについて、改めて確認を求めます。
　今後、PI協議会が十分な調査と合意形成が図れるよう、資料等情報をすべて提供し、支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、食品安全条例の制定に向けては、昨年暮れから関係各局の課長級会議が設定され、条例に盛り込むべき事項の議論が開始されていると聞いています。国では、食品安全関連法案が閣議決定されていますが、消費者の意見反映に課題を残しています。
　一方、東京都では、一九八九年の食の安全を確保する直接請求を受けて、消費生活条例を見直し、その後、食品安全確保対策にかかる基本指針の中に、都民の権利や未然防止の考え方を盛り込んでいます。こうした国に先駆けて都が取り組んできた基本的事項は、条例策定にあっても、さらに強化し、引き継ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、都はこれまでも、放射線照射食品や遺伝子組みかえ食品、ホルモン剤投与の食品など技術革新を伴った新たな食品については、基本方針の中で必要に応じて安全の確保を図っており、食品安全条例はこれらの到達点も当然継承すべきです。
　都民の権利と義務にかかわることについては条例事項とすべきであり、その他の事項について、これまでの到達点を継承するため、条例に根拠を置きつつ施策の内容を明らかにしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　これまで私たちが提案してきた未然防止の安全対策の一つが、先日、「化学物質の子どもガイドライン　室内空気編」として発表されました。引き続き食品についての子どもガイドラインが作成されると聞いていますが、この子ども基準も食品安全条例に反映されるよう期待をしています。
　食の安全に関しては、都と基礎自治体の連携協力が必要になります。都はこれまで、国が監視していない食品について先行調査を行ってきています。一方、食品の製造、販売など日常監視については、保健所設置の自治体で食品衛生監視員が実施していますが、自治体の連携によるリスクコミュニケーションを充実させ、食の安全を自治体のイニシアチブで実現させる必要があります。
　食品衛生法の一部改正案では、食品の監視指導計画の策定を都道府県等としていますが、保健所設置の自治体も食品のチェックを計画化することができます。各自治体が都民の意見を反映するため、こうした計画の内容を独自に創意工夫して、条例や仕組みの整備を行うことが期待されます。
　都が、計画策定に都民の意見を反映する仕組みを整備することはいうまでもありませんが、計画策定についての自治体の創意工夫と連携により、食品安全についての自治体イニシアチブを発揮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、外形課税に関する裁判について伺います。
　知事は、財政再建推進プランの財源確保目標額について、国からの税源移譲を除けば、ほぼ達成しているとしています。税の移譲が進まない中で、私たちは、分権の視点から課税自主権を大いに活用すべきと考えています。
　しかし、今回の銀行に対する外形標準課税の敗訴は、上告を私たちが支持したといっても、これからの都財政に大きく影を落とすことは間違いありません。ほぼ都の主張が通ったといっても敗訴に違いはなく、今後、都民が納得いくよう詳細を公開する必要があります。具体策を伺います。
　また、上告の主張の根拠と都民へのリスクについての説明責任をどのように果たすのか、基本的考え方を知事に伺いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　藤田愛子議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、税財政に関する国の姿勢についてでありますが、現代の日本に、おっしゃるように、勝ち組と呼べるほどの集団はないような気がいたします。でありますから、法人税減税が悪であるという単純な構図にはならないと私は思います。しかし、今の国に余り策がないことは、大方の国民が共有する認識であるとも思います。
　そもそも、従来、我が国の国家体制は、まさに中央集権、官僚統制の社会主義そのものでありまして、一昔前の日本は、最も成功した社会主義国家であったともいえると思います。
　現在は崩壊寸前のソ連によく似た状況であるとも思いますが、この状況、現況を打開するために、今後我が国が進めるべき改革の方向は、一つには、官から民へ、また一つには、中央から地方へ、さらには、全国一律のばらまき型の公共事業から都市再生のための重点的投資への流れを加速させることだと思っております。
　しかし、この数年、かけ声だけは起こしながら、国の動きはまことに鈍く遅い実態でありまして、今回の減税も、従来の景気対策の域を出ていないために、どれほどの効果があるか、刮目して私は眺めておりますが、余り期待は持てないような気がいたします。
　次いで、十五年度予算編成の基本的考え方についてでありますが、都税の収入が八年ぶりに四兆円を下回るなど、都財政を取り巻く環境が一段と悪化する中で、十五年度予算編成に当たっては、内部努力や施策の見直しをこれまで以上に進めて、徹底した歳出の抑制を図りました。
　その一方で、いかに厳しい財政状況にあっても、中小企業対策やディーゼル車対策などの緊急課題に対応するとともに、都市再生や福祉、医療の充実など都民の安心、安全を確保するための施策に積極的に取り組むことが必要と考え、限られた財源を重点的、効率的に配分したつもりでございます。
　その意味で、この十五年度予算は、先駆型子ども家庭支援センターの創設や、障害者地域生活支援三カ年プランなどの重点事業を初めとして、ソフト、ハードの両面にわたり必要な施策を積極的に展開するものとなったと考えております。
　最後に、銀行外形訴訟に関する都民への説明責任でありますが、私はこれまでも、課税自主権の行使としての銀行外形標準課税の歴史的な意義、歴史的な必然性、蓋然性、そして、その訴訟の争点、判決等について、機会をとらえ、私自身の言葉で直接、国民、都民に説明し、一貫して都民の皆様のご支援をいただいてきたと思います。
　この結果、二審においては地方主権への理解が深まり、一審では退けられた都の主張の大部分が受け入れられました。
　これからがまさに正念場でありまして、今後とも、説明責任を果たしながら、都民の皆様の力強い支援を得て、上告審での都の主張が全面的に認められるよう、全力を尽くすつもりでございます。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔財務局長田原和道君登壇〕

○財務局長（田原和道君）　バランスシートの活用の仕方についてのご質問でございます。
　都は、ストック情報やコスト情報が明らかにされない現行の官庁会計制度を根本から改めるために、十八年度を目途に複式簿記・発生主義会計を本格導入することといたしまして、現在、準備を具体的に進めているところでございます。
　この改革によりまして、より正確さを高めたバランスシートを速やか、かつ容易に作成することが可能となります。効率的な都政を実現するための会計面からの基盤づくりを進めてまいります。
　作成されるバランスシートの活用につきましては、行政評価や、各局における自主的な事務事業の見直しなどの判断材料になるように、効果的な活用方法の検討を進めまして、予算編成にも生かしていきたいと考えております。
　　　〔知事本部長前川燿男君登壇〕

○知事本部長（前川燿男君）　大規模公共事業等の事前評価についてでありますが、大規模公共施設の整備に要するコストを事前に評価する際には、建設費のほかに減価償却費や維持管理費等の事後的なコストの発生を視野に入れることが必要と考えております。
　既に、今年度から本格実施している大規模公共事業等の事前評価制度におきましても、道路整備事業や連続立体交差事業等につきまして、工事費や用地費だけでなく維持管理費もコストに積算し、渋滞解消による走行時間の短縮等の効果と比較をいたしております。
　今後は、大規模公共施設の整備に当たりましても、事業コストをより正確に把握し事前評価する手法として、バランスシートの活用を検討していきたいと考えております。
　　　〔生活文化局長三宅広人君登壇〕

○生活文化局長（三宅広人君）　基金の廃止に関する二つのご質問にお答えいたします。
　まず、国際平和文化交流基金及び男女平等推進基金の廃止についてでございますが、都はこれまで、基金の運用益を活用し、芸術文化国際交流事業やウィメンズプラザにおける普及啓発事業などに着実に取り組んでまいりましたが、近年の超低金利のため、運用利子をもって事業を行うという仕組み自体が効果を発揮できていないという状況にございまして、基金としての役割を終えているといえます。
　今般、両基金は廃止することといたしましたが、それぞれ都政の重要な事業であると認識しております。今後も、必要な事業につきましては、一般財源を充当して、より効率的、効果的に実施してまいります。
　次に、配偶者暴力被害者の支援と基金の役割についてでありますが、被害者の支援に当たっては、配偶者暴力相談支援センターと、庁内を含むさまざまな関係機関が協力して、適切に対応していく必要がございます。
　このため、配偶者暴力相談支援センターを中心に、警察や福祉事務所、保健所、地域の女性センター、民間団体等との連絡会議を開催し、情報交換を行うとともに、関係機関職員を対象とした研修を実施し、連携の強化を図っております。
　今般、基金は廃止することとしましたが、必要な事業については引き続き推進してまいりますし、男女平等参画施策における課題の一つでございます配偶者暴力の防止につきましては、庁内を初め、民間を含む関係団体と連携して積極的に取り組んでまいります。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長（勝田三良君）　まちづくりなどに関する四点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、東京のしゃれた街並みづくり推進条例とビジョンの理念についてでございますが、都においては、平成十三年十月、東京の新しい都市づくりビジョンを策定いたしまして、多様な主体の参加と連携による政策誘導型の都市づくりの推進を理念の一つとして掲げ、地権者等によるまちづくりの取り組みを誘導する新たな仕組みの創設が必要であるとしております。
　本条例は、こうしたビジョンの考え方を踏まえまして、都市計画の提案制度を柔軟に適用するなど、都民等の意欲と創意工夫を生かしたまちづくりを推進しようとするものでございまして、ビジョンで示した理念との整合性が保たれていると認識しております。
　次に、まちづくりのイニシアチブについてでございますけれども、街区再編まちづくり制度は、これまで整備の進まなかった密集市街地などにおいて、地権者等の意欲や創意工夫を生かしまして、身近な都市再生を進めるものでございまして、今後、都と区市町村との緊密な連携を図るとともに、既存事業をあわせて適用することなどによりまして、こうした地域に密着したまちづくりを推進してまいります。
　次に、外環沿線協議会についてでございます。
　本協議会は、地域住民の意見を聞くことが必要であることから、昨年六月、国と都並びに沿線七区市の関係者を構成員として設置をいたしました。
　この協議会は、さまざまな意見を出し合う場でございまして、規約で、結論を出す場ではないことを明確に定めております。
　一方、一月十日の知事並びに大臣の提案は、地元の区長や市長による意見交換会を初め、地元自治体や協議会等での具体的な計画の議論が進展するよう、基本的な方針を示したものでございます。
　なお、第三者の学識経験者で構成をいたします東京環状道路有識者委員会から昨年十一月に出されました最終提言でも、政策方針などの決定については、時間管理の観点が重要であると指摘しております。
　最後に、外環沿線協議会への情報提供についてでございますが、当協議会は、これまで十三回開催されておりまして、議論に必要な資料や協議員から要求のあった資料につきましては、積極的に提出し、内容についても説明をしながら対応してきております。
　こうした情報提供につきましては、東京環状道路有識者委員会の最終提言でも評価を得ております。
　今後とも、引き続き情報提供を行いまして、議論を深め、計画の具体化を図ってまいります。
　　　〔健康局長長尾至浩君登壇〕

○健康局長（長尾至浩君）　食の安全に関します三点の質問にお答えいたします。
　まず、食品安全にかかわる条例に盛り込むべき基本的事項についてでございますが、消費生活条例を初めとする関係条例や、食品安全確保対策にかかる基本方針などにおいて、国に先駆けて都が取り組んできた基本的事項につきましては、条例化も視野に入れて検討してまいります。
　次に、条例の内容についてでございますが、都においては、これまでも、食品安全確保対策にかかる基本方針に基づき、関係各局が連携して食の安全確保を図ってきたところでございます。
　条例制定に当たりましては、ご指摘の点も含め、今後課題を整理し、検討していきます。
　次に、監視指導計画の策定についてでございますが、食品衛生法の改正案では、特別区を含む保健所設置の自治体は、国の指針等を勘案して、地域の実情に応じた重点的な監視指導計画を策定することになります。
　都は、従来から、特別区と連携協力して、有害食品の排除や輸入食品の検査等を実施してまいりましたが、監視指導計画の策定に際しましても、特別区との協力関係を一層深めながら食品の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔主税局長安間謙臣君登壇〕

○主税局長（安間謙臣君）　銀行外形訴訟に関する都民への説明についてのお尋ねにお答えいたします。
　都は、これまでも、課税自主権の行使としての銀行外形の意義やその内容を、さまざまな広報媒体を通じて都民にお知らせしてきました。
　また、訴訟が提起された後は、準備書面の提出や判決などの機会に、東京都のホームページ等を活用し、判決の概要はもとより、訴訟の争点や、都の主張と銀行側の主張をわかりやすく対比して示すなど、都民への説明責任を果たしてきました。
　今後とも、都民に対して適切に情報を提供し、その期待にこたえてまいります。

○六十七番（真鍋よしゆき君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（三田敏哉君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三田敏哉君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後八時二十四分散会