平成十四年東京都議会会議録第二十号

平成十四年十二月十八日(水曜日）
　出席議員（百二十四名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	秋田　一郎君
四番	矢島　千秋君
五番	北城　貞治君
六番	山加　朱美君
七番	柿沢　未途君
八番	後藤　雄一君
九番	福士　敬子君
十番	伊沢けい子君
十一番	執印真智子君
十二番	馬場　裕子君
十三番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
十九番	ともとし春久君
二十番	萩生田光一君
二十一番	串田　克巳君
二十二番	小美濃安弘君
二十三番	吉原　　修君
二十四番	山田　忠昭君
二十五番	臼井　　孝君
二十六番	野島　善司君
二十七番	服部ゆくお君
二十八番	中西　一善君
二十九番	山口　文江君
三十番	花輪ともふみ君
三十一番	酒井　大史君
三十二番	初鹿　明博君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十六番	織田　拓郎君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	東野　秀平君
三十九番	中嶋　義雄君
四十番	松原　忠義君
四十一番	田代ひろし君
四十二番	三宅　茂樹君
四十三番	川井しげお君
四十四番	いなば真一君
四十五番	近藤やよい君
四十六番	高島なおき君
四十七番	吉野　利明君
四十八番	倉林　辰雄君
四十九番	遠藤　　衛君
五十番	新井美沙子君
五十一番	相川　　博君
五十二番	樋口ゆうこ君
五十三番	富田　俊正君
五十四番	大塚　隆朗君
五十五番	真木　　茂君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	鈴木貫太郎君
六十番	森田　安孝君
六十一番	曽雌　久義君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	野田　和男君
六十五番	三原　將嗣君
六十六番	中屋　文孝君
六十七番	真鍋よしゆき君
六十八番	林田　　武君
六十九番	高橋かずみ君
七十番	樺山　卓司君
七十一番	大西　英男君
七十二番	田島　和明君
七十四番	大河原雅子君
七十五番	林　　知二君
七十六番	土屋たかゆき君
七十七番	青木　英二君
七十八番	河西のぶみ君
七十九番	中村　明彦君
八十番	大山とも子君
八十一番	吉田　信夫君
八十二番	曽根はじめ君
八十三番	橋本辰二郎君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	比留間敏夫君
八十八番	古賀　俊昭君
八十九番	鈴木　一光君
九十番	こいそ　明君
九十一番	星野　篤功君
九十二番	山本賢太郎君
九十三番	花川与惣太君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十七番	大山　　均君
九十八番	藤田　愛子君
九十九番	坂口こうじ君
百番	名取　憲彦君
百一番	藤川　隆則君
百二番	小林　正則君
百三番	東ひろたか君
百四番	池田　梅夫君
百五番	渡辺　康信君
百六番	木内　良明君
百七番	石井　義修君
百八番	中山　秀雄君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十一番	新藤　義彦君
百十二番	宮崎　　章君
百十三番	山崎　孝明君
百十四番	松本　文明君
百十五番	佐藤　裕彦君
百十六番	川島　忠一君
百十七番	矢部　　一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	大西由紀子君
百二十二番	尾崎　正一君
百二十三番	田中　　良君
百二十四番	和田　宗春君
百二十六番	木村　陽治君
百二十七番	秋田かくお君

　欠席議員（二名）
十四番　　福島　寿一君
七十三番　野村　有信君
　欠員
百二十五番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山　　侑君
副知事	浜渦　武生君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
知事本部長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	田原　和道君
警視総監	石川　重明君
主税局長	安間　謙臣君
生活文化局長	三宅　広人君
都市計画局長	勝田　三良君
環境局長	小池　正臣君
福祉局長	川崎　裕康君
健康局長	長尾　至浩君
産業労働局長	有手　　勉君
住宅局長	橋本　　勲君
建設局長	小峰　良介君
消防総監	杉村　哲也君
港湾局長	高橋　信行君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	鈴木　　宏君
大学管理本部長	鎌形　満征君
病院経営本部長	櫻井　　巖君
中央卸売市場長	碇山　幸夫君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　　功君
地方労働委員会事務局長	立花　壯介君
監査事務局長	藤堂　義弘君
収用委員会事務局長	平井　健一君

十二月十八日議事日程第四号
（第一から第六十二まで　委員会審査報告）
第一　第二百三十九号議案
　　平成十四年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その一）請負契約
第二　第二百四十号議案
　　平成十四年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その二）請負契約
第三　第二百四十一号議案
　　東雲一号橋（仮称）鋼けた製作・架設工事（十四―三十四支一）請負契約
第四　第二百二十九号議案
　　東京都立成東児童保健院条例を廃止する条例
第五　第二百三十三号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第六　第二百三十八号議案
　　都立豊島地区商業高等学校（十四）改修・増築工事請負契約
第七　第二百二十五号議案
　　東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
第八　第二百五十二号議案
　　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第九　第二百二十六号議案
　　東京都再開発地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例
第十　第二百二十七号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第十一　第二百二十八号議案
　　東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第二百二十二号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
第十三　第二百二十三号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例
第十四　第二百三十五号議案
　　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第十五　第二百四十二号議案
　　新交通臨海線延伸部鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その四）請負契約
第十六　第二百三十四号議案
　　東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第十七　第二百三十七号議案
　　都立新宿地区単位制高等学校（十四）改築工事請負契約
第十八　第二百二十一号議案
　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十九　第二百四十八号議案
　　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十　第二百二十号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第二百四十五号議案
　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十二　第二百四十六号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第二百四十七号議案
　　職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第二百二十四号議案
　　東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百四十三号議案
　　当せん金付証票の発売について
第二十六　第二百四十九号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第二百五十号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十八　第二百五十一号議案
　　学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十九　第二百三十号議案
　　東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例
第三十　第二百三十一号議案
　　クリーニング業法施行条例
第三十一　第二百三十二号議案
　　化製場等の構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第二百四十四号議案
　　都道の路線の廃止について
第三十三　第二百三十六号議案
　　東京都給水条例の一部を改正する条例
第三十四　平成十三年度東京都一般会計決算の認定について
第三十五　平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第三十六　平成十三年度東京都市街地再開発事業会計決算の認定について
第三十七　平成十三年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第三十八　平成十三年度東京都と場会計決算の認定について
第三十九　平成十三年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第四十　平成十三年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第四十一　平成十三年度東京都用地会計決算の認定について
第四十二　平成十三年度東京都公債費会計決算の認定について
第四十三　平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算の認定について
第四十四　平成十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第四十五　平成十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第四十六　平成十三年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第四十七　平成十三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第四十八　平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第四十九　平成十三年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第五十　平成十三年度東京都林業改善資金助成会計決算の認定について
第五十一　平成十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第五十二　平成十三年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十三　平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第五十四　平成十三年度東京都病院会計決算の認定について
第五十五　平成十三年度東京都交通事業会計決算の認定について
第五十六　平成十三年度東京都水道事業会計決算の認定について
第五十七　平成十三年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第五十八　平成十三年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第五十九　平成十三年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第六十　平成十三年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第六十一　平成十三年度東京都電気事業会計決算の認定について
第六十二　平成十三年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について

議事日程第四号追加の一
（第一から第七まで委員会審査報告）
第一
一四第六二号
　　都立新大学に関する陳情
一四第七〇号
　　東京都立盲・ろう・養護学校における給食・寄宿舎賄い調理業務委託に関する陳情
第二
一四第五二号
　　通称「ながら条例」の準備行為の撤廃に関する請願
第三
一四第四七号
　　多摩地区都税事務所統廃合計画の見直し等に関する請願
第四
一四第四八号
　　荒川区町屋六丁目における都営住宅の建設に関する陳情
第五
一三第九〇号
　　全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する陳情
一四第四四号
　　住民基本台帳法に基づく施設名称の統一に関する陳情
一四第五九号
　　東池袋四丁目地区市街地再開発組合の調査に関する陳情
一四第四六号
　　水道局に提出された陳情の処理方法と公金による配水管の布設工事に関する陳情
第六
一四第四一号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第四二号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第五八号
　　小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一四第五九号
　　小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一四第四五号
　　義務教育費国庫負担法の改正反対に関する請願
一四第六八号
　　学生が求める教育の継続と安心して学習できる学校環境に関する請願
一四第四〇号
　　米軍横田基地の公害対策に関する請願
一四第五〇号
　　健康づくり推進センターの運動施設や情報等の有効活用に関する請願
一四第五三号
　　瑞江駅西部地区の区画整理事業の促進に関する請願
一四第六〇号
　　豊島区巣鴨二、三丁目の放射九号線拡幅に伴う道路整備とまちづくりに関する請願
一四第七〇号
　　世田谷区上馬四・五丁目の浸水対策に関する請願
一四第四四号
　　瀬田四丁目・五丁目間の道路の交通規制に関する請願
第七
一四第四二号
　　上智学院との都有地の貸付契約の打切りに関する陳情
一四第五八号
　　私学助成の拡充を求める意見書に関する陳情
一四第四九号
　　学校事務職員等の定数改善と給与費等の義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
一四第五二号
　　平成十五年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
一四第四三号
　　野川第一調節池の湿地利用に関する陳情
一四第六八号
　　都営新宿線東大島駅の改善に関する陳情

議事日程第四号追加の二
第八　議員提出議案第三十二号
　　行政書士法人化促進に関する意見書
第九　議員提出議案第三十三号
　　NPO法人税制に関する意見書
第十　議員提出議案第三十四号
　　大気汚染による健康被害者救済制度の創設に関する意見書
第十一　議員提出議案第三十五号
　　食品安全基本法（仮称）制定に関する意見書
第十二　議員提出議案第三十六号
　　B型・C型ウイルス肝炎総合対策に関する意見書
第十三　議員提出議案第三十七号
　　精神障害者の保健福祉施策の推進に関する意見書
第十四　議員提出議案第三十一号
　　全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する意見書

　　　午後一時一分開議

○議長(三田敏哉君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(三田敏哉君)　まず、議席の変更を行います。
　会議規則第二条第三項の規定により、お手元配布の議席変更表のとおり、議席の一部を変更いたします。
(別冊参照）

○議長(三田敏哉君)　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(稲熊明孝君)　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている財団法人東京女性財団の経営状況説明書類の提出がありました。
　次に、平成十四年第二回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照）

○議長(三田敏哉君)　次に、東京都議会海外調査団について申し上げます。
　本議会において、去る十一月十六日から二十五日まで、ベルリン、パリ、ブローニュ・ビャンクール市及びモンテカルロへ、去る十月十五日から二十四日まで、サンフランシスコ、ニューヨーク及びラスベガスへ、それぞれ海外調査団を派遣いたしました。
　海外調査団を代表いたしまして、それぞれ報告のため、発言の申し出がありますので、これを許します。
　四十三番川井しげお君。
　　　〔四十三番川井しげお君登壇〕

○四十三番(川井しげお君)　平成十四年度都議会海外調査団の報告をさせていただきます。
　平成十四年十一月十六日から二十五日までの十日間、ドイツのフランクフルト、ベルリン、そして、フランスのパリ及びモナコを訪問し、マイスター制度、幼児の環境教育、外国人労働者対策、高齢者福祉、観光行政及びカジノを含めた観光行政の視察目的を持って各都市を訪問いたしました。
　調査団は、鈴木一光、串田克巳、吉原修、萩生田光一、中屋文孝、そして、私、川井しげおの六名でございます。
　最初に、ドイツの労働市場におけるマイスター制度の課題についてでございます。
　マイスターは、親方、名人を意味する言葉で、国家資格で、職人としての最高の位であります。長年修行し、専門技術を身につけ、資格試験に合格して初めてマイスターの称号を名乗って営業することができます。法令化されたのは一九五三年で、分野は、機械工、パン職人、理髪師など九十四種類で、地域の商工会議所が運営に当たっています。
　次に、幼児期のエコ教育の視察にベルリン市内の私立ペトロスハイム幼稚園を訪問しました。子どもたちは、園の周囲すべての自然を教材として、農業体験や昆虫の生態観測から地球上の命あるものへの大切さを学んでいます。例えば、自分たちが春から一生懸命つくったジャガイモを食べてもらえず、ごみとして捨てられたら、どんなにか残念なことか、自分たちで考えさせる点など、幼児期からのしつけの大切さを実感させられました。
　次に、ドイツの外国人労働者政策についてですが、ドイツには、おおよそトルコ系十八万人、ポーランド系三万人、パレスチナ系二万人がドイツで労働力になっています。これらの人々及びその家族とドイツ人との融合が大きな問題となっています。特に学力格差と言葉の問題が大きく、年間七千二百万ユーロと六百時間を費やし、これらの方々にドイツ語教育を行っておりますが、移民者には、第二の祖国ドイツということを意識させ、ドイツ人には、移民者の融合政策はドイツ人にとってもプラスになるという啓蒙が最も大事だそうです。移民政策にはフィルターをかけるべきであり、学歴等がその目安になるかもしれない、こうおっしゃっておりました。
　日本においても、少子高齢化の時代、外国人労働者問題を意識させられた次第であります。
　次に、フランスの高齢者福祉について、パリ郊外の私営高齢者福祉施設を訪れました。ここは、退職年金協会の役職退職者用老人ホームで、約八十人の方が二LDKから三LDKクラスの個室に居住し、毎月食事代を除いた利用料は十五万円です。自由な反面、自立した生活ができることが入居の条件で、寝たきりになったり、介護が必要になったりすると、他の施設へ移されます。
　しかし、若いときから老後をどのように生活するかの価値観が明確であり、そのために、年金や保険に一定の支払いを現役時代から自主的に行っているのには感心をしました。
　次に、フランスの観光政策について、パリの観光委員会を訪問しました。
　フランスの観光政策には三つの目標があり、その最初は、地域間の収入や雇用の格差是正の手段として観光開発が行われております。これは宿泊施設や輸送手段など、観光インフラの整備を経済計画の一環として実施しております。二番目には、観光分野に対する規制が挙げられます。規制は、週の労働時間、有給休暇など、労働条件を定めるものであります。三番目に、恵まれない人々に対する社会的処置としてバカンス出発援助、つまり、ソーシャルツーリズム援助が挙げられます。
　一方、こうした施策を州レベルで推進するのが州観光委員会であります。観光開発構想の策定や観光宿泊施設への援助、販売方法への技術的助言、外国でのプロモーション活動をも行う権限を持っております。
　東京は、すばらしい文化、伝統等、観光資源を備えていながら、物価高、過度の工業化、言葉の問題など、外国人が訪れにくいところとなっています。東京をより身近にするためには、こうしたイメージを払拭するキャンペーンを行うなどの活動が必要であると思いました。
　最後に、カジノについてモナコを視察しました。
　カジノは、モナコを代表する観光資源ともいえます。一つの都市の面積規模に相当する同国では、四施設のカジノがモンテカルロに開設されています。カジノは、モンテカルロの観光事業にかかわる半官半民のSBM社に委託し、運営しています。この会社の株は、モナコ公国が七〇％、他に銀行など大口株主、一般小口株主が保有し、パリ証券市場にも上場しています。独占権を有するかわりに、国の芸術、文化、スポーツイベントに協賛金を支出しております。
　今回の調査の詳細につきましては、後日、海外視察調査報告書として取りまとめ、配布させていただきたいと存じます。
　以上、概略の報告とさせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　続きまして、五十四番大塚隆朗君。
　　　〔五十四番大塚隆朗君登壇〕

○五十四番(大塚隆朗君)　平成十四年度都議会海外調査団の報告をさせていただきます。
　平成十四年十月十五日、火曜日から十月二十四日、木曜日までの十日間、アメリカのサンフランシスコ、ニューヨーク、ラスベガスの三都市を訪問いたしました。
　調査団のメンバーは、尾崎正一を団長に、藤川隆則、そして、私、大塚隆朗の三名でございます。
　以下、調査の内容についてご報告申し上げます。
　世界に冠たる国際都市東京、千客万来の観光都市東京を目指すことを提唱された石原都知事ですが、それを実現するために東京にどのような観光や都市施設が必要で、また、既設の施設をどのように変えていくべきなのかを課題とし、今回の調査を行いました。
　サンフランシスコから南に約七十キロに位置するシリコンバレーを訪問しました。そこでザ・テックというコンピューターに関する技術を集めた博物館を視察をいたしました。シリコンバレーの歴史や意義を広く理解してもらうと同時に、観光名所として開設され、特に子どもたちの将来に夢を与え、コンピューターテクノロジーを学んでもらうことを主眼としており、教育的にも大変役に立っていたことに感心をいたしました。
　シリコンバレーは既に過去の遺物と化しておりますが、そのOBたちがアメリカンスピリットの保持者として、バイオ等の新しい分野に散らばったさまは貴重なものがあると、ザ・テックの説明者が申しておりました。
　サンフランシスコは、海に囲まれ、流通産業でにぎわってきたまちですが、アクセスがしやすいオークランドに貨物船が移り、流通産業が衰退し始めた三十年前、土地所有者の同市の港湾局が積極的に港の活性化を図ろうとした結果、気候のよさと好立地と投資家のニーズがマッチし、二十四年前に商業施設ピア39という観光施設が再開発されました。当日、財務担当取締役から説明を受け、二十四年間運営できたのは、市当局が積極的に観光資源として成功させようとサポートしてくれたことと、百二十五の飲食、物販店舗があり、店舗の面積を小さくし、出店者の経費をできるだけ軽減させたことと、来訪者に飽きられないために努めてユニークな店舗を出店させたことが成功の秘訣だったということです。
　次の訪問地、ニューヨークについてご報告いたします。
　世界最高の文化芸術施設等の現状を視察することにより、東京都の観光産業育成のために貢献したいと思いました。驚いたことは、大リーグ、アメフト、バスケット、アイスホッケーの年間売り上げの総額がブロードウエーのミュージカルの年間売上高を下回るということでした。これは、建国の歴史は浅くても、文化、芸術に関して相当な厚みがあるということです。
　次に、都市再開発関係ですが、ニューヨークの主要な都市再生プロジェクトを視察いたしました。チェルシーピアーズというマンハッタンの西側、ハドソン川沿いに位置する敷地三万七千坪の複合スポーツクラブは、全米でも類似の施設がなく、非常にユニークな開発でした。周辺地区の活性化のために、ニューヨーク州所有の港湾倉庫の商業開発コンペを実施し、三年間の賃料負担の一部後払いを認めたことにより、事業者は初期の広告宣伝や改装費に投資することができ、プロジェクト成功のかぎとなり、現在では満額の賃料を支払うことができているそうです。まさに官民一体の都市再生事業の成功例として大変参考になりました。
　また、マンハッタンの先端のバッテリーパークに面するオフィスビルの上層階を住宅に改装したプロジェクト、バッテリープレイスを視察いたしました。改装後は十四階から三十一階に総戸数五百戸の賃貸住宅が供給されました。このプロジェクトは、非住宅用途の建物を住宅用途に転換する場合、大胆な固定資産税の減免を行い、ダウンタウンの人口回復をねらい、成功しました。住宅への改装プログラムにより、これまでに約二千戸の住宅がダウンタウン地区で供給され、今後十年間でさらに五千戸の住宅が供給される見込みです。
　東京都も、今後、都市再生を図っていく上でさまざまな事例を参考にし、施策を進めていくべきだと痛感いたしました。
　最後の訪問地ラスベガスについてご報告いたします。
　ラスベガスと東京都の立地条件などに大きな隔たりがあることに驚かされました。空港から車で約二十分で中心地に着くわけですが、ラスベガスのホテルの平均稼働率は平成十二年度の調べでは九二・五％と非常に高く、ホテルの総客室数十二万四千二百七十室が一カ月前にほぼ予約で満室だそうです。これはホテルの平均客室料金が七十四ドルと、ほかの観光地や都市ホテルと比べて安いこともありますが、カジノによる収益が相当補っていることは確かなようです。一人当たりの一回の滞在でカジノの平均予算は六百六十五ドル、約八万円で、単純に計算してみますと、六百六十五ドル掛ける三千六百万人、これは年間の観光客数で、売り上げは二百三十九億四千万ドルになります。円換算してみますと、二兆八千八百億円になります。
　これだけの経済効果があるラスベガスですが、カジノの導入の是非は別として、雇用や景気の活性化に効果があることはいうまでもありません。
　また、ラスベガスでは、一九七一年にネバダ州立大学において正式にカジノを勉強する学部が分離独立し、現在、千八百名の学生がカジノディーラーになるために学んでおります。私たちが訪れたラスベガス・コミュニティ・カレッジも、多くの人材をディーラーとして育て、ラスベガスに送り出しております。
　本日、本会議終了後、今回の海外視察に関連する東京都の各部局の皆さんと勉強会を持ち、今後の都政の政策立案に都議会民主党として生かしていきたいと思っております。
　以上の調査の詳細につきましては、後日、海外調査報告書としてまとめ、配布いたす予定でございます。
　これで報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　以上をもって、東京都議会海外調査団の報告は終わりました。

○議長(三田敏哉君)　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第三十二号、行政書士法人化促進に関する意見書外意見書六件、委員会より、都立新大学に関する陳情外請願十四件、陳情十二件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(三田敏哉君)　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
河野百合恵君	緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充について
山口文江君	住民基本台帳ネットワークシステムについて
清水ひで子君	乳幼児医療費助成の拡充について
かち佳代子君	老人保健施設と地域でのリハビリテーションの拡充について
古館和憲君	三宅島島民の支援について
丸茂勇夫君	商店街振興策について
吉田信夫君	障害者福祉における支援費制度への対応について

○議長(三田敏哉君)　これより日程に入ります。
　日程第一から第三十三まで、第二百三十九号議案、平成十四年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その一）請負契約外議案三十二件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百二十五号議案
　　東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
　第二百三十八号議案
　　都立豊島地区商業高等学校（十四）改修・増築工事請負契約
　第二百三十九号議案
　　平成十四年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その一）請負契約
　第二百四十号議案
　　平成十四年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その二）請負契約
　第二百四十一号議案
　　東雲一号橋（仮称）鋼けた製作・架設工事（十四―放三十四支一）請負契約
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百二十九号議案
　　東京都立成東児童保健院条例を廃止する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第二百三十三号議案
　　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百五十二号議案
　　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第二百二十六号議案
　　東京都再開発地区計画等の案の作成手続きに関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十七号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
　第二百二十八号議案
　　東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十三日
　　　　　　都市・環境委員長　林　　知二
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
　第二百二十三号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　　　総務委員長　名取　憲彦
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百三十五号議案
　　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　公営企業委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百二十四号議案
　　東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三十七号議案
　　都立新宿地区単位制高等学校（十四）改築工事請負契約
　第二百四十二号議案
　　新交通臨海線延伸部鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その四）請負契約
　第二百四十三号議案
　　当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　　　財政委員長　川井しげお
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第二百三十四号議案
　　東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百二十号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十一号議案
　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百四十五号議案
　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百四十六号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百四十七号議案
　　職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百四十八号議案
　　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　　　総務委員長　名取　憲彦
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百四十九号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百五十号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百五十一号議案
　　学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　康信
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百三十号議案
　　東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例
　第二百三十一号議案
　　クリーニング業法施行条例
　第二百三十二号議案
　　化製場等の構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　　　厚生委員長　森田　安孝
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第二百四十四号議案
　　都道の路線の廃止について
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　建設・住宅委員長　高島なおき
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百三十六号議案
　　東京都給水条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十二月十六日
　　　　　　　公営企業委員長　東野　秀平
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　三十四番かち佳代子さん。
　　　〔三十四番かち佳代子君登壇〕

○三十四番(かち佳代子君)　日本共産党都議団を代表して、第二百三十三号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例外十三議案に反対する立場から討論を行います。
　都営住宅条例の一部改正議案は、公営住宅法に基づく一般都営住宅に、若年ファミリー世帯及び知事が政策上必要と認めるものについては十年、マンション建てかえにかかわる一時期住宅困窮者については三年の期限つき入居制度を導入するものです。
　そもそも公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することを目的としており、第三条で、地方自治体に公営住宅供給の責務を定めているものです。したがって、住宅に困窮していて、低額所得者である限り、国民は公営住宅に入居している資格を有するものであって、期限つき入居制度導入は公営住宅法の精神と相入れないものです。
　また、国土交通省は、国会で、公営住宅に期限つき入居制度はなじまないという見解を示してきました。
　加えて、今回提案されている三つの入居対象者に対し、いずれも入居期限を付すこと自体、合理的根拠に欠けるものであることが質疑を通じて明らかになりました。
　若年ファミリーの入居を促進することは、都営住宅の活性化を図る上で必要な改善であり、かねてから我が党が提案してきたものです。その子育て最中の若年ファミリーの特性を考慮するならば、期限のない一般公募こそふさわしい方法であって、あらかじめ入居に期限を付して退去を求めること自体、若年ファミリー支援の趣旨に反するものといわざるを得ません。
　マンション建てかえ時の住宅困窮者にしても、もともと建てかえ期間は限られており、期限を付さなくとも、その目的は果たせるものです。三年などの期限つきを導入する必要性は見当たりません。
　また、都内ではマンションの空き室が急増しており、これらを借り上げ、低廉な家賃で提供することも十分可能です。
　さらに、政策上必要なものということで期限つき入居を認めることは、都市再生など、知事の判断で限りなく対象を拡大できることになり、公営住宅法そのものを変質させる危険を持ったものです。法律の専門家が、公営住宅法の生存権理念、目的に真っ向から反するとともに、入居者募集の公平性を踏みにじるなどとして、期限つき入居制度の撤回を求めていることについて謙虚に受けとめるべきです。
　次に、都立成東児童保健院の廃止についてですが、都は、同保健院の廃止の理由として結核や気管支ぜんそくが減ったことを挙げました。しかし、成東児童保健院を利用している子どもたちが、慢性呼吸器障害、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、膠原病、小児糖尿病など、さまざまな病気を抱え、しかも、最近の特徴が、病気の種類が多様化し、複雑化しているということからも、廃止には道理がありません。
　また、成東児童保健院を利用している児童は、病気を持つほかに、皆家庭には戻れない何らかの理由を持っていること、家庭での受け入れ先がないとか、受け入れが難しい環境にある子どももいること、さらに、家庭で虐待を受けてきた、いわゆる被虐待児も多いことなど、我が党が明らかにしてきたところです。
　このように、子どもたちにとって、成東児童保健院のように病院と併設した児童養護施設は、なくてはならない、安心できる居場所になっているのであり、必要ないなどということは全く当たらないのは明らかではありませんか。
　しかも、病院併設の児童養護施設は、全国的に見ても、東京の成東児童保健院と岩手県の民間施設の二カ所しかありません。成東児童保健院は存続し、むしろ首都圏の広域的な拠点施設として発展させること、さらに、病弱・虚弱児への総合的な支援策を検討することこそ必要です。
　東京都は、三年前に廃止方針以降、子どもたちを成東保健院から引き離し、医療ケアが手薄な児童養護施設などへの施設変更を進めてきました。ある五歳の女の子は、保健院に帰りたい、帰ると訴えています。子どもたちを保護する責任を負っている東京都が、このように公然と子どもたちの権利侵害を推進したことは、決して許されることでないことを強く指摘しておきます。
　知事が、経済給付的事業の切り捨てや、都立病院、保健所など、かけがえのない都立施設からの撤退を進めると同時に、福祉改革の名で営利企業を中心とした市場競争に福祉を投げ込む新たな段階に踏み込もうとしていることの重大性を我が党は厳しくただしました。これに対し、知事が、市場原理のもとでは、高サービス、高負担は当然だと答弁されたことについて、私は強い怒りを禁じ得ません。
　また、今定例会で我が党が明らかにした福祉局の内部資料では、保育料が高い認証保育所と対等に競争させるために、認可保育所の保育料値上げを誘導すること、そのために都の人件費補助や都加算補助を二〇〇四年度に廃止することが明記されています。このようなことは絶対に許されません。都民の願いにこたえ、福祉、保育を充実することは、市場原理に投げ込むのではなく、公的支援の充実強化こそ必要であることを改めて指摘しておきます。
　我が党は、来年度予算に向けた福祉局の要求が、今年度に比べ、三百億円ものマイナスになっていることを示し、福祉予算を増額するよう求めました。これに対し、知事は、今年度は江東区に建設している施設が完成することなどを挙げて、予算は減っていないと強弁しました。しかし、事実は、我が党が指摘したように、事業の廃止や立ち上げは毎年見られるものであって、担当局の都合で毎年違うやり方で予算の比較を行うことなどは認められていません。
　来年度についていえば、国の制度改正で、児童扶養手当に対する都の財政負担が丸ごとなくなったのですから、それにより生まれた財源を福祉の拡充のために使うのは当然ではありませんか。その上、江東高齢者医療センターの建設費百三十四億円を勝手に今年度予算から差し引いて比較し、増額予算だなどと強弁するのは、予算のイロハをわきまえないものといわざるを得ません。
　我が党が指摘してきたように、ただでさえ、この三年間で福祉、医療の予算を減らしたのは、大都市では石原都政の東京都だけではありませんか。問われているのは、知事が福祉の予算を減らしているという事実なのです。来週には来年度予算の知事原案が発表される予定ですが、改めて少子高齢社会に対応して福祉予算の増額を行うよう求めておくものです。
　知事が推し進める超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生について、地域コミュニティの破壊やヒートアイランド現象など、都民の目に見える形で矛盾を広げていることも明らかとなりました。
　また、国が新たに羽田空港沖合再展開や三環状道路の建設に当たって地方自治体への負担を求めていることについて、石原知事は、羽田空港沖合再展開については、明確にこれを断るのではなく、要請にこたえる方向の姿勢を示していることは、深刻な都財政の現状認識を欠いたものであるといわざるを得ません。全国では、長野県の脱ダム宣言に続き、宍道湖の埋め立てを断念した島根県など、開発優先の公共事業の見直しは大きな流れとなっています。石原知事の都市再生路線は、こうした流れに逆行するものです。
　石原知事は、都議会の場で、日本国憲法について、歴史的な正当性を持つか持たないか、国会で決めたらいいと述べ、五十一対四十九で可決されたなら、新しい憲法をつくる作業は、改定ではなしに行われるべきだと断言しました。現憲法を否定し、ましてや改正手続さえ無視して憲法の破棄を主張するということは、憲法第九十九条によって、憲法を尊重し擁護する義務を負わされた自治体の長として断じて許されないものです。
　同時に、このような言動は、知事の立場を利用した都政の私物化にほかならないことを指摘しておくものです。
　最後に、長期不況と小泉政権の三兆円の社会保障負担増、不良債権処理の加速から都民の暮らしと営業を守ることは、都政が緊急に対応しなければならない課題の一つとなっています。我が党は、都民の健康と福祉、暮らしと営業を守り、都民の切実な要求の実現のために奮闘するとともに、差し迫った知事選挙での都政の転換のために全力を挙げる決意を申し上げまして、討論を終わります。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　二十六番野島善司君。
　　　〔二十六番野島善司君登壇〕

○二十六番(野島善司君)　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された第二百三十三号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例など、知事提出の全議案について原案賛成の立場から討論を行います。
　まず、第二百三十三号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　都営住宅制度は、その役割も大きく変化し、現在は、住まいのセーフティーネットとして、真に住宅に困窮する人に供給することが政策目的となっております。しかしながら、その役割の変化に都営住宅制度そのものが追いついていないことから、我が党は、これまでも都営住宅制度の改革を訴え、滞納整理や高額所得者の明け渡しの強化、使用承継制度の見直しなど、着実に成果を上げてまいりました。
　期限つき入居制度についても、我が党が提案し、昨年十二月に一部の都営住宅に導入したものであります。この期限つき入居制度は、都民の関心が極めて高く、その拡大を求めていることから、今回、可能なものについて、国の法改正を待つことなく、都独自に一般都営住宅への制度拡大に踏み切っております。これは、東京の住宅事情を踏まえた知事の果敢な決断であり、評価をするものであります。
　条例改正に当たっては、特定の世帯、住宅を対象とし、居住者の居住の安定にも配慮することとしており、公営住宅法の趣旨に沿ったものとなっております。今回の改正は、若年ファミリー世帯を対象に、利便性の高い地域の住宅を提供するとともに、マンション建てかえの際に、所得の少ない人で自力では建てかえ期間中の仮住居を確保できない場合に、都営住宅に期限を付して提供することとしております。
　こうした施策を実施することは、若年ファミリー世帯の子育て支援や地域の活性化に寄与することにもなります。また、今後急増が予想されるマンション建てかえを推進し、東京の再生にも効果が期待されるものと考えております。
　都営住宅は、都民共有の財産であり、今回の改正は、利用機会の公平性の一層の確保を図るものであります。また、東京から国を動かしていく糸口ともなり得るものであります。
　我が党は、この条例改正案が本定例会で成立することを強く望むものであります。
　次に、第二百四十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外給与関係三条例について申し上げます。
　都職員の給与の取り扱いについては、昨年の第四回定例会及び本年の第一回定例会において激しい議論が行われました。結果として、本年八月から一年間、再び職員給与の四％削減を行うこととなりましたが、この間、我が党としては一貫して、都民感覚を正しく把握して対応すべきである旨主張してまいりました。
　依然として社会経済情勢は厳しく、もともと大幅な落ち込みが見込まれていた都税収入も、さらに下回る状況にあることが今定例会の我が党の代表質問でも明らかになったところでございます。
　こうした状況のもとで、今回、東京都人事委員会から初めて例月給のベースダウンが勧告され、職員の給与水準を引き下げることが求められました。臨時的な措置である給与削減がいつまでも続くことは、必ずしも望ましいことではありませんが、今回提案された条例案は、人事委員会勧告に示された一・六四％のベースダウンを来年の一月一日から行うとともに、現在実施中の給与削減措置につきましても、率こそ四％から二％に圧縮いたしましたが、引き続き実施するというものであります。
　また、給与削減期間については、八カ月間延長して平成十六年三月までとしております。これは、本年第一回定例会において、付帯決議によって示した都議会の意思にもこたえるものとなっており、我が党は一定の評価をいたします。理事者におかれましては、今後とも、都民感覚を常に意識して適切な対応を行っていただくよう改めて申し上げておきます。
　次に、第二百四十八号議案、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、いわゆるながら条例について申し上げます。
　我が党は、本年三月の第一回定例会予算特別委員会や六月の第二回定例会代表質問において、このながら条例から準備行為を削除し、勤務時間中の職員団体の活動の範囲を適法な交渉に限定する必要があるという見解を表明してまいりました。現下の情勢において、勤務時間中の職員団体活動を準備行為まで認めることは、都民の理解と納得が得られないとの判断によるものです。
　今回の条例改正は、ながら条例第二条第一号から準備行為を削除し、勤務時間中の職員団体活動を適法な交渉に限定するものであります。これにより、時間内組合活動の抜本的な見直しとして、都民の理解と納得がある程度得られる内容になっているものと思われます。
　我が党は、都民から、より信頼される、正常な労使関係を確立していくため、制度の運用管理に万全を期することを強く要請し、議案に賛成するものです。
　次に、第二百二十五号議案、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　提案された内容は、より簡素で効率的な組織体制を整備するため、現在、多摩地域に六カ所ある都税事務所について、八王子及び立川の二カ所の都税事務所に賦課徴収権と内部処理等の業務及び管理部門を集中化するとともに、青梅、町田、府中、小平の四所を都税支所とし、これまでどおり、相談、申告受け付け、納税証明などの直接都民にかかわる窓口業務を行うことで、現行の納税者サービスを維持するということであります。
　都は、財政再建に向けての取り組みをいま一層強化する必要性からも、今回の主税局の組織改正は時宜を得たものであり、内部努力の効果を期待するものであります。
　しかも、この組織改正は、単に都税事務所を集中化するだけでなく、都民サービスを維持するために、都税支所を設置して、窓口機能を残すという組織改革でもあります。
　行政機関はややもいたしますと、屋上屋を重ねて肥大化になりがちでありますが、こうした都民サービスを低下させることなく行政の効率化を目指す改革は、まさに都民の望むところであり、積極的に行ってほしいと思います。
　今後も、都民サービスに配慮しながら、公平、公正な運用のもとで、都税収入の安定確保に向けた取り組みを行っていくことを要望いたしておきます。
　我が党は、今後も広く、都民の立場に立って、貴重な財源を都政の課題に的確に対応していくことをお約束申し上げながら、私の討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　十九番ともとし春久君。
　　　〔十九番ともとし春久君登壇〕

○十九番(ともとし春久君)　私は、都議会公明党を代表して、第二百二十号議案以下すべての議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第二百四十八号議案、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、いわゆるながら条例の一部改正案について申し上げます。
　これまで、都は、職員団体と精力的に協議を行い、十一月十五日に労使合意に至りました。この間の労使双方の関係者の努力に対し、まず敬意を表したいと思います。
　今回の改正は、職員が勤務時間中に給与を受けながら行うことができる職員団体のための活動、つまり、組合活動について、これまで認められていた準備行為を削除し、本来の適法な交渉に限定するものであります。準備行為は、その範囲が必ずしも明確にはならず、教職員などが組合活動に名をかりた政治活動を行っているなど、とかく批判があったものであり、野方図な運用に陥れば都民の理解を得られないことは必至であります。
　今回、労使合意のもと、有給の組合活動を適法な交渉に限定し、あいまいさを排したことは当然であり、今後一層厳正に条例が運用されることを望むものであります。
　次に、第二百三十三号議案、東京都営住宅条例の一部改正案について申し上げます。
　本改正案は、マンション建替え円滑化法の施行に伴い、マンション建てかえ支援として都営住宅を活用するため、都営住宅の公募の例外に関する規定を設けるとともに、定期使用許可制度を導入するものであります。
　老朽マンションの建てかえについては、今後大きな課題になることは疑いないところでありますが、その支援策はまだ緒についたばかりであり、早急に施策展開を図るべき時期に来ております。その意味で、都が都営住宅を活用した建てかえ支援策を講じることは時宜を得た措置であると思います。
　それに関連して、期限つき入居制度導入の規定整備を行うことについても十分に理解できるところであります。若年ファミリー世帯の期限つき入居や今回の老朽マンション建てかえに関連した期限つき入居など、これらの施策は、社会政策論として、これまでの我が党の主張が反映されたものとして評価するものですが、一方、都営住宅は、今後も基本的にその本来の目的である住宅困窮者を対象とするという福祉的理念からいささかも逸脱してはならないと考えます。したがって、こうした期限つき入居制度の対象は、どこまでも限定的分野とすべきであることを強く申し述べておきます。
　さて、ここで、議会での論戦と政党のあり方について付言したいと思います。
　共産党は、今定例会の代表質問で、来年度の福祉局予算は今年度に比べ三百億円、五・三％のマイナスであるとする、毎度おなじみの福祉切り捨て論を展開したのであります。この発言に対して、知事は、福祉予算が要求ベースで三百億円減ったということは、まさにうそっぱちと断じた上で、共産党がいう三百億円減じた中身については、児童扶養手当の区市への移管と、さらに高齢者医療センター建設終了に伴う当然減であることを説明するとともに、当然減を除く実質的な福祉局の予算要求額は、今年度に比べ、五十六億円ふえていることを明快に指摘したのであります。
　さらに、知事は、とにかく三百億円減った、減ったというのは、非常に卑劣な、共産党独特のレトリックであると述べ、「赤旗」の読者はだまされるかもしれないけれど、多くの都民はだまされませんよ、こんなことでと、共産党の手口を一刀両断したのであります。事実を巧みにすりかえ、都民に不安を与え、これを党利党略の具にする共産党の体質と手法は許されるものではなく、知事の発言はまさに正鵠を射たものと評価をいたします。
　なお、この際、請願の扱いについて申し上げます。
　今、市議会議員選挙が行われている西東京市で、さきに共産党は、五年前の都議会文教委員会の不採択になった請願の扱いを巧みにすりかえ、拉致問題に背を向けてきた公明党とする、我が党を誹謗するデマビラを大量に配布している事実があります。拉致問題に背を向け、妨害し続けてきたのは、むしろ共産党そのものであり、このことは天下周知の事実であります。都議会における請願システムを政治的に悪用し、事実に反する悪宣伝を繰り返す共産党に、都民の皆さんは、あきれ返っています。
　共産党のように、うそとでたらめで攻撃するのではなく、どこまでも事実にのっとり、正々堂々と明るく議論することこそ、都政の進展にとって大切であることを申し上げて、討論といたします。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　二十九番山口文江さん。
　　　〔二十九番山口文江君登壇〕

○二十九番(山口文江君)　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、第二百二十号議案、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例ほか、知事提案についてすべてに賛成する立場から討論を行います。
　まず最初に、第二百二十九号議案、東京都立成東児童保健院条例を廃止する条例についてです。
　戦後、この成東児童保健院は、児童福祉法に定める虚弱児施設として設置され、栄養失調など、身体の虚弱な児童の健康増進や結核児童の転地療養を目的として運営されてきました。医療の進歩により、結核児童は減少し、気管支ぜんそく児童の入所者数が増加しましたが、それも治療法の進歩により減少傾向をたどり、一九九八年には児童福祉法の改正により、虚弱児施設から児童養護施設へと移行しました。当該施設の廃止に向け、入所児童については、三年間の経過措置期間の中で、本人や保護者の意向を十分に踏まえ、家庭復帰や他の児童養護施設への入所等、適切に対応されてきたものであると思います。都外施設でもあり、一定程度施設の役割は終えたものと考えます。
　一方、今回の条例廃止に当たり、政策的に、今、新たな児童養護施設の役割が浮き彫りにされてきたと思います。虐待を受けた児童の入所が増加し、PTSDなどの症状が見られることも多く、臨床心理士やカウンセラーなどの設置が求められています。また、学習障害、情緒障害など、さまざまな子どもたちが養護施設にも入所していると聞いています。さらに医療的ケアを必要とする児童の存在も見過ごすことはできません。小児医療、リハビリ医療、予防医療など、医療、教育、福祉、就労なども含め、総合的、包括的な病弱・虚弱児童対策に向けた施策が必要であると考えます。
　施設偏重の児童養護政策を転換し、養育家庭などに力点を置こうとしている都として、社会的養護の必要な子どもの施策をトータルにとらえ直していくことが必要です。そして、施設等への措置が必要でありながら、定員オーバーのため措置できなかったケースや、施設退所後等の児童の状況調査をし、フォローアップ体制を構築することを強く要望します。
　次に、第二百三十三号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例についてです。
　昨年の住宅白書でも明らかなように、東京の賃貸住宅はほとんどが単身世帯向けで、ファミリー世帯層が入居できる住宅は極めて少ないのが現状です。したがって、都が昨年度に特定都営住宅に導入した期限つき入居は人気が高く、結果、平均で四十七倍、一番高い調布市では二百十四倍という倍率の高さになっています。
　一方、都営住宅の高齢化は進み、世帯主が六十歳以上の割合は平均で五八％、今回指定された都心部ではさらに高く六二％と、これも異常な高さになっています。お互い助け合って暮らすコミュニティの必要から、今のまちづくりはミクストコミュニティという概念が打ち出されていますが、都営住宅においては、非常に偏ったものになっているといわざるを得ません。何らかの手だてを打たない限り、今後、この傾向はますます強くなっていくことは明らかです。
　このようなことから、今回、都が一般都営住宅に期限つき入居制度を拡充したことは歓迎できます。しかし、都心のコア部分だけに区域を絞り、その根拠を公平性と利便性としたことは納得のいくものではありません。入居機会の公平性については理解できますが、利便性ということでは、なぜファミリー層だけに利便性が必要なのか。あるいはコアの十二区以外は利便性が低いのかなど、疑問が残ります。期限つき入居は公営住宅法との関連で非常に微妙な施策であり、区全体を指定するのでなく、高齢化率の高い団地を中心に導入するなど、だれもが納得のいく導入基準を示す必要があるのではないでしょうか。さらなる検討を要望します。
　また、導入時にも申し上げましたが、十年という期限については、例えば子どもの小中学校の卒業に配慮するなど、入居者の生活の区切りも考慮し、柔軟な取り組みをしていただくよう、再度お願いしておきたいと思います。
　最後に、第二百四十五号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正及び第二百四十九号議案、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について一言申し上げます。
　これまで、妊娠初期四カ月未満にとどまっていた休暇を、妊娠全期間にわたって取得できるようになることは、働く女性にとって歓迎するものであり、評価するものです。しかし、妊娠障害休暇という名称は、この休暇を利用する当事者や多くの女性にとって違和感があります。妊娠に伴う体調の変化は、人によって、時期によってさまざまであっても、障害ではありません。男女雇用機会均等法の理念に基づき、名称改定に向け、早期に関係者と協議に入られることを要望します。
　これをもって生活者ネットワークの討論とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　以上をもって討論を終了いたします。

○議長(三田敏哉君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第一から第五まで、第二百三十九号議案、平成十四年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その一）請負契約外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第六、第二百三十八号議案、都立豊島地区商業高等学校（十四）改修・増築工事請負契約を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第七から第十一まで、第二百二十五号議案、東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第十二から第十四まで、第二百二十二号議案、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第十五及び第十六、第二百四十二号議案、新交通臨海線延伸部鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その四）請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第十七、第二百三十七号議案、都立新宿地区単位制高等学校（十四）改築工事請負契約を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第十八及び第十九、第二百二十一号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第二十から第三十三まで、第二百二十号議案、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案十三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　日程第三十四から第五十二まで、平成十三年度東京都一般会計決算の認定について外十八件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十三年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員小松恭子君、古館和憲君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十四年十二月四日
　　　　平成十三年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　武
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

(別紙）
　(意見）
　日本経済は、十一年以降緩やかながらも改善傾向が見られたが、十二年末には再び後退基調に転じ、十三年夏以降急速に悪化した。その結果十三年度の経済成長率はマイナス一・八％となったが、都の歳入の大宗をなす都税収入は、銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、前年度に比べ一千百三億円、二・六％増の四兆三千七百九十三億円となった。また、歳入総額に占める割合は、前年度を二・九ポイント上回る六九・四％となっている。
　平成十三年度の一般会計決算は、歳入総額六兆三千百一億円に対し、歳出総額は六兆二千十六億円で、形式収支は一千八十五億円の黒字となっている。この形式収支から、制度繰越に係る繰越財源を控除した実質収支は七百二億円の黒字となった。
　また、十八特別会計の決算額の合計は、歳入総額三兆五千四百四十六億円に対し、歳出総額は三兆四千七百六十四億円で、形式収支が六百八十三億円、実質収支が六百七十六億円の黒字であった。
　国が定めた基準に基づく普通会計決算では、実質収支が百億円の赤字となり、四年連続の赤字であった。財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、九二・四％となり、十二年度の九五・六％から三・二ポイント低下したものの依然として高水準にある。また、都債残高は七兆六千百九十七億円で、対前年度比〇・七％（五百五十三億円）減となったが、公債費負担率は、十二年度から〇・四ポイント上昇して一一・三％となり、九年連続の上昇となった。
　十三年度決算においては、「財政再建推進プラン」に基づき、財政構造改革に着実に取り組んだことなどにより、一定の改善が見られたが、「都財政の収支見通し（平成十五年度から十八年度）」によれば、都財政は今後も極めて厳しいと予測している。
　このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待にこたえる成果をあげ得たか、事業の執行に際しては、効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
　今都政に求められていることは、行政評価などの手法も活用し、都民の視点に立った成果重視の都政への転換を図るとともに、行政の透明性、公開性を一層高め、都民へのアカウンタビリティーを積極的に果たすことである。
　都は、厳しい財政状況の中、解決すべき課題が山積していることから、今後とも引き続き財政構造改革の取組を進め、財政再建の道のりを確かなものとし、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○知事本部関係
　一　首都機能移転問題については、来年の通常国会において移転の結論を得るという重大局面に向かい、広く都民・国民に訴え、国が首都移転を撤回するよう断固たる反対運動を展開されたい。
　二　アジア大都市ネットワーク21については、各都市との共同事業を推進し、二十一世紀のアジア地域の繁栄と発展に寄与されたい。
　三　道州制や区市町村合併、税財政制度など地方自治制度そのものの改革を視野に入れた制度改革を提言するとともに、七都県市との連携を積極的に積み重ねられたい。
　四　都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりへの障害となっている米軍基地問題の解決に努めるとともに、基地の整理・縮小・返還に積極的に取り組まれたい。
　五　行政評価制度に事業別バランスシートを活用するとともに、行政評価モニター制度の整備や第三者機関としての行政評価委員会の設置を検討されたい。
　六　首都東京を再生し、都民の安心・安全を確保するため、総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等に積極的に取り組まれたい。
　七　公共事業などは、行政目的に照らし、施策評価及び業績評価を行い、情報を公開されたい。

○総務局関係
　一　都政改革ビジョンⅠの改革に着実に取り組むとともに、行政改革推進に当たっては、女性・子ども・環境にかかわる部門の総合性を確保し、組織定数の見直しや一層の事務改善などを徹底して、実効性ある行政機構を実現するため、更なる内部努力の徹底を図られたい。
　　　また、第三セクターの経営情報の公開や女性幹部職員の積極的登用、行政オンブズパーソンの導入に努められたい。
　二　区市町村の振興については、地域の均衡ある発展の促進に努め、自治能力の強化、行政コストの削減を図るための広域連合の活用や区市町村合併について積極的に働きかけられたい。
　　　また、多摩・島しょ地域の発展については、都市基盤整備の推進や地域特性を生かした諸施策を推進されたい。
　三　都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに個人情報を保護し、情報技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備し、電子申請、電子調達など電子都庁の実現に努められたい。
　四　島しょ地域の災害復旧・復興については、被災住民に対する積極的な生活支援、並びに復旧・復興のための財政支援を継続されたい。
　五　職員団体の時間内組合活動を定めた、いわゆる「ながら条例」の改正について、職員団体と抜本的見直しに合意したことは、関係者の努力を評価するものであり、今後も制度を厳格に運用されたい。
　　　また、職員給与改定に当たっては、都民感覚を把握し、厳しい社会経済情勢や都財政の状況を十分配慮して決定されたい。
　六　二十一世紀の多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、財政フレームや組織のあり方を含めて施策の総合的な実施を図られたい。
　七　防災対策については、自助・共助を基本としつつ、自治体・民間団体等との連携強化に十分配慮し、施策の推進に努められたい。

○大学管理本部関係
　一　「東京都大学改革大綱」に基づき、知の創造拠点として、国際的にも存在感のある大学としての再生を目指し、広く都民の意見を聞き、外部の学識経験者をも含めて検討を進め、魅力ある教育モデルの開発など抜本的で大胆な大学改革を着実に推進されたい。
　二　新大学の独立行政法人化については、経営と教育・研究それぞれに責任ある執行体制を確立するとともに、都民に信頼され、地域や社会人に積極的に開かれた運営体制の実現を目指して努力されたい。
　三　大学研究と産業界とを有機的に結びつけるため、コーディネーターを活用した新産業の創出や新技術の開発を支援するなど、産・学・公連携の充実強化に努められたい。
　四　提案公募型研究や受託研究の更なる充実などコーディネーターの育成を含めて外部資金の積極的な導入を図り、都立の大学としての特色化・重点化などを行い、新たな教育・研究環境への対応を進め、最先端の研究成果を内外に発信されるよう努力されたい。

○財務局関係
　一　「財政再建推進プラン」に基づき、財政構造改革に全力で取り組み、目標達成に向け、なお一層努力されたい。
　二　厳しい経営環境にある中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用などにより、中小企業の経営安定化への取組を更に強化されたい。
　三　地方税財政制度の抜本的改革を通じて、自治体への税財源移譲を図るよう国に強く働きかけられたい。
　四　公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、「機能するバランスシート」の積極的な活用を図られたい。
　五　事務事業評価制度等を活用し、予算編成の分権化・簡素化を図るなど、予算編成の一層の改善を図るとともに、政策課題と取組局とを横断的にとらえられるマトリックス方式による予算説明を加えられたい。
　六　入札・契約手続の透明性を高めるとともに、不正の防止に努められたい。
　　　また、電子入札制度の導入に向け、条件整備を進められたい。
　七　土地、建物等の都有財産については、「財産利活用総合計画」に基づき、更なる利活用の促進を図るとともに、未利用地については売却することで、増収に努められたい。
　八　都の入札参加者のランク付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。

○主税局関係
　一　地方の財政需要に対応した安定的な税財源を確保するため、大幅な税源移譲、財源調整措置の撤廃等、地方自主税源の拡充及び課税自主権の拡大を国に求めるとともに、東京都税制調査会を活用して、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方を引き続き検討されたい。
　二　課税の適正化と滞納額圧縮のために、滞納発生の予防・防止に努めるとともに、既存滞納分についても引き続き徴税努力に努め、滞納整理に当たっては、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
　三　固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方について検討するとともに、国に強く働きかけられたい。
　四　納税・課税証明等各種申請様式の電子化に引き続き、申告・納税の電子化を図るなど、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。
　五　税務情報総合オンラインシステムの再構築に当たっては、費用対効果を検証し、最新技術の動向を把握して無駄の無いシステムとされたい。
　六　NPOに係る税制上の優遇措置の拡充を国に求められたい。

○生活文化局関係
　一　ボランティアの育成やNPO立上げの環境整備などの市民活動支援に努めるとともに、家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、「心の東京革命」の効果的な事業展開を図られたい。
　二　青少年の健全な育成に資するため、メディアリテラシーの育成や健全な性的判断能力の育成に努められたい。
　三　家庭内暴力に関する総合的な対策を展開するとともに、都の設置する審議会・協議会での女性委員の割合の増加、行動計画の進行管理を市民参画で行うなど男女平等参画社会の実現に向けた施策を推進されたい。
　四　都民と共に芸術文化を育み、気軽に親しむことができる芸術文化施策を推進されたい。
　五　私学助成については、厳しい財政状況にあっても、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、各種助成制度の水準の維持に努めるとともに、情報公開の促進に取り組まれたい。
　六　消費生活総合センターにおける情報収集・情報提供、相談体制を充実し、商品事故、取引被害の防止に努めるとともに、紛争処理などに一層積極的に取り組まれたい。また、表示の適正化など消費者が自己責任に基づいて行動できる環境の整備に努められたい。
　七　都政を開かれたものにするため、インターネットなどの媒体を活用した都政情報システムを拡充し、都政情報を迅速に都民に提供するとともに、世論調査や都政モニターなどの調査広聴を推進されたい。
　八　遺伝子組み換え食品及び環境ホルモンなど新しい状況に対応した、総合的な食の安全確保に向けた条例づくりを進められたい。

○都市計画局関係
　一　「東京の新しい都市づくりビジョン」に基づく、政策誘導型の都市づくりを積極的に推進されたい。
　　　また、用途地域等の見直しにおいては、地元区市町村の十分な理解の下に、地域の実情を踏まえた原案づくりを積極的に進められたい。
　二　外環など三環状の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等公共交通網の整備を促進されたい。
　　　また、駅などの公共空間等のバリアフリー化を強化されたい。
　三　新たな防火地域制度を創設するとともに、建築物の耐震性の強化や密集市街地の不燃化対策、防災生活圏促進事業等に重点的に取り組み、防災都市づくりを積極的に推進されたい。
　四　国の都市再生特別措置法の施行後の状況を良く見極め、都市再生のための街区再編プログラムや街並みデザイナー制度をはじめ、地区計画策定の原則化や日影規制の合理化など、政策誘導型都市づくりに必要な独自のルールづくりに取り組まれたい。
　五　屋外広告物の規制については、周辺自治体と連携を図りながら、見直しを検討されたい。また、歴史的建造物の保存・修復だけでなく、歴史的な街並みという視点からも、景観の保全を支援されたい。
　六　建築解体に伴う建設発生土やコンクリート塊等の建設副産物の再利用について、一層の体系的・効率的な利用調整に努められたい。
　　　また、建設発生土再利用センターについては、公共工事におけるこれまでの経験を生かし、民間の公共事業における発生土の再利用に取り組まれたい。
　七　都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
　八　快適な住まいと都市空間を確保するため、都市における緑や公園の充実に努められたい。また、都民生活に不可欠な水資源を確保し、水の安定供給を図るとともに、節水型都市における望ましい水循環の諸施策を推進されたい。
　九　都市計画関係の分権化を進め、市民と行政のパートナーシップを実践していくために、都と基礎的自治体の対等な関係を確立するとともに、人材など基礎的自治体への支援を行われたい。
　　　また、一定年限を経た都市計画決定については、再度手続きを取るなど見直されたい。
　十　深刻化する建築紛争防止のため、地域のまちづくりの方針を尊重し，景観・環境に配慮した、都独自の建築紛争対策に取り組むとともに、法整備を国に要望されたい。
　十一　都市計画道路については、積極的な対応をされたい。

○環境局関係
　一　二酸化炭素排出の実効ある総量規制、エネルギーの有効利用など地球温暖化対策への取組を一層強化されたい。
　　　また、各種施策を見直し、各局と連携して、一体的・集中的にヒートアイランド対策の取組を進め、排熱抑制、建物・道路の被覆対策や風の道に配慮した都市計画など、抜本的な対策を講じるとともに、都民への啓発を図られたい。
　二　ディーゼル車規制の円滑な導入を図り、中小零細事業者への支援策を充実させ、大気汚染の改善に努められたい。
　三　ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策等については、国の取組と合わせ、環境確保条例で定めた諸施策を着実に進められたい。
　四　産業廃棄物の適正な処理に向け、発生抑制・減量・リサイクルに努めるとともに、広域的な不法投棄対策や発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討するなど、総合的な取組を推進されたい。
　　　また、PCB無害化処理施設の整備をはじめとする首都圏スーパーエコタウンの早期実現を図られたい。
　五　粒子状物質に対する規制に当たっては、特に使用過程車に対する粒子状物質減少装置の装着促進策を講じられたい。また、浮遊粒子状物質の観測体制の強化やディーゼル車排出ガスの花粉症への影響調査などを実施されたい。
　六　里山保全地域など保全地域の指定を計画的に進めるとともに、公有化の推進や市民緑地制度の活用などにより、自然の保全に取り組まれたい。また、森林ボランティアの活用や保全地域の管理における市民参加を推進し、東京の森の再生に取り組まれたい。
　七　環境開発サミットで示された地球憲章の重要性を視野に入れ、環境教育の充実など、具体的な普及と啓発に取り組まれたい。
　八　屋上緑化をはじめとした緑化推進、里山保全や水辺環境、湧水の保全など、緑の東京計画を着実に推進されたい。
　　　また、湧水保全指針における、湧水の保全や復活に向けた市区町村の取組を積極的に支援されたい。
　九　環境優先の原則を展開し、環境基本計画の目標値の見直しは、市民・環境NGOと連携して進められたい。
　十　計画段階環境影響評価制度は、計画案の選択が可能な早期に行い、制度適用対象外にあっては、都民の要望により運用できるように、制度の運用範囲を拡充されたい。
　十一　環境ホルモンについての調査を多方面で進めるとともに、PRTR制度を活用し、都民に情報を公開し、未然防止の観点から、リスクコミュニケーションを進められたい。
　十二　太陽光発電、風力発電、ソーラーシステム、コジェネレーションなどの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
　十三　総合的な水循環を進めるため、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定されたい。

○福祉局関係
　一　利用者本位の開かれた福祉の実現に向け、時代の変化に的確に対応した新しい福祉改革を強力に進めるため、「福祉改革ステップ2」に基づく施策展開に全力を傾注されたい。
　二　高齢者が自立した日常生活を送り安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームなど多様な住まい方の整備に努めるとともに、介護予防や在宅サービスの普及促進に向け積極的に取り組まれたい。
　三　子育て家庭に対する支援や子どもに関する相談体制を強化するとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応したきめ細かな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立のための支援を一層推進されたい。また、児童相談所機能の強化、市民団体との連携や虐待を繰り返す親へのケアの向上など、児童虐待対策の充実を図られたい。
　四　障害者が地域で暮らし続けることができるように、障害者地域自立生活支援センターの設置支援や、知的障害者生活寮などの整備、就労と社会参加の促進や在宅福祉を推進し、支援費制度の円滑な導入に向けて万全を期せられたい。
　五　すべての鉄道駅へのエレベーター設置や駅周辺の環境整備に取り組むとともに、だれにも乗り降りしやすいバスの導入支援を拡大するなど、バリアフリー化の整備促進に一層努められたい。
　六　福祉人材育成・確保を支援するための研修実施のほか、ケア技術などの質の向上を図るための対策を講じられたい。
　七　「子どもの権利条例」(仮称)　の制定を積極的に進められたい。
　八　利用者自身の適切な福祉サービスの選択や多様な供給主体の「競い合い」によるサービスの向上のため、すべての福祉施設について第三者機関による「サービス評価制度」実現や都民がアクセスしやすい情報提供システムなどの施策の展開を着実に進めるとともに、低所得者対策などセーフティネットの構築に努められたい。
　九　障害者や高齢者が地域の中で生き生きと生活し社会参加できるよう、都は区市町村と十分な協議を持ち、区市町村による主体的な福祉改革への取組を支援するとともに、介護サービスの基盤整備の目標を早期に達成されたい。
　十　ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充を図られたい。
　十一　地域福祉振興事業については、広域的・専門的な事業は継続するとともに、三事業を継続している団体の支援については、区市町村、関係者と十分協議されたい。
　十二　介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させるとともに、国、都の包括補助制度の充実を図られたい。また、高齢者の立場に立った成年後見制度の確立に努められたい。

○健康局関係
　一　固定・通年制の小児二次救急医療体制の整備を推し進め、小児初期救急医療を実施する区市町村を強力に支援するとともに、不足が懸念される小児科医を確保し、休日・全夜間対応可能な診療体制を拡充されたい。また、二次、三次救急体制の更なる整備に努められたい。
　二　「患者の声相談窓口」に寄せられた声や「医療のより良い関係を考える会」の提言を踏まえ、患者や家族と医療機関等との相互の信頼関係づくりを目指す取組を一層進め、東京発医療改革の一環である「患者中心の医療」の実現を図られたい。
　三　整備が遅れている介護療養型医療施設について、転換整備を誘導するなど、整備目標達成に向けて積極的な支援を図られたい。
　四　疾病と障害を併せ持つ精神障害者が地域で安心して暮らせるために、グループホームや共同作業所など生活の場、働く場としての社会復帰施設の整備を図るとともに、地域での支援体制の充実に努められたい。また、民間バス運賃など精神障害者と他の障害者との施策の格差是正に努められたい。
　五　若年期からの健康づくりや生活習慣病予防、歯科保健対策を強化するなど、生涯を通した総合的な健康づくりを推進されたい。
　六　食の安全・安心対策として独自の調査・監視体制を整え、リスクコミュニケーションを実施するとともに、積極的に情報発信を行われたい。
　七　周産期の高度な母子医療に二十四時間対応可能な周産期母子医療センターの整備を促進されたい。特に、区部に比較し、センターの数が少ない多摩地域については、病院経営本部との連携を図りながら体制を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図られたい。
　八　近年、患者数が増加しているアトピー性皮膚炎や、ぜんそく、花粉症などのアレルギー性疾患に対して、発症のメカニズム及び治療法の研究を更に進めるとともに、予防から治療に至る総合的な施策の展開を図られたい。
　九　多摩地域の保健所再編については、引き続き市町村との議論に十分努めるとともに、保健所機能の充実や市町村への支援策強化を検討されたい。
　十　施策決定・展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに食品保健懇話会の機能を充実されたい。
　十一　医療機関のレベルアップや患者の権利保障に向け、在宅ターミナルケア、在宅難病患者などに関する支援と情報のネットワーク化、市町村との連携体制を積極的に行うこと。

○産業労働局関係
　一　高齢者、女性、障害者を含めた求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、就業形態の多様化に対応した技術専門校の効率的・効果的な対策を推進し、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大を促進されたい。
　二　意欲的・創造的な事業活動や新たな事業分野への進出及び創業の支援や新製品・新技術の開発を支援するための環境整備を積極的に推進し、活力ある産業の振興に努められたい。
　　　また、創業支援融資及び税制の優遇措置などの強化を図られたい。
　三　商店街事業への支援策の拡充・拡大を図られたい。また、個店や人材育成への対策を強化するとともに、元気を出せ商店街事業などの商店街振興策は、区市町村が策定したプランに基づいて展開されるハード・ソフト両面にわたる包括的な施策として、再構築されたい。
　四　各種融資制度の柔軟な活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定に努められたい。
　五　経済波及効果の大きい観光産業の一層の充実に努められたい。
　六　都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化、担い手の育成など、農業振興策の充実を図るとともに、林業経営の安定、森林保全施策の充実、資源管理型漁業の推進を図られたい。
　　　また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
　七　緊急地域雇用特別基金事業が未就労者の実質的な雇用につながるよう、NPOの活用を進めるとともに、自治体による直接雇用などの有効施策を検討されたい。
　八　夜間相談を毎日実施するなど、労働相談体制を充実するとともに、労政事務所で実施している労働セミナーについて、託児所の設置や時間設定等工夫を凝らし、勤労者が参加しやすい環境整備に努められたい。
　九　東京の森林を再生させるために、花粉症対策としても有効な間伐の推進を図るとともに、木質バイオマスや公共建築物などでの多摩産材の利用など、木材利用を促進するための施策を展開されたい。
　　　また、市民参加の森林づくりを進められたい。
　十　女性や高齢者の起業や創業への支援策を強化するとともに、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりやワーカーズコレクティブの制度化などを研究されたい。
　十一　農薬使用の実態把握に努め、東京産野菜の安全性を確保し、有機農業を推進されたい。また、有機農産物等の生産が増えるよう、認証制度の充実と推進を図られたい。

○住宅局関係
　一　分譲マンションの居住支援や管理・改修・建替えに対する支援など総合的な対策を推進するとともに、中古住宅流通市場を整備するための調査・検討を進められたい。また、区市町村とも連携し、相談体制の整備など支援体制の充実に努められたい。
　二　木造住宅密集地域の整備などを促進されたい。
　三　都営住宅制度の抜本的改革に積極的に取り組み、管理・運営に当たっては、期限付き入居の拡大や敷地内の駐車場など、適正かつ効率的な管理に努められたい。
　四　都営住宅の建替えやスーパーリフォーム事業など、良質なストック形成を着実に進められたい。
　五　公社住宅については、都財政に負担をかけず、かつ、居住者の負担も軽減できるような建替えについての将来ビジョンを明確にされたい。
　六　都民住宅など中堅所得層向け住宅の着実な供給を図られたい。
　　　また、ユニバーサルデザインを取り入れた、バリアフリー住宅、環境共生・省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図るとともに、市場における良質な住宅のストックの拡充を進められたい。
　七　住宅供給公社の会計基準の明確化や経営の効率化を図るとともに、廃止や民営化も含めた公社のあり方を検討されたい。
　八　高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
　九　都営住宅の建替えに当たっては、関係住民と十分協議するとともに、緑の確保及び震災対策用井戸の確保などを考慮されたい。
　十　住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。また、有害化学物質等の住宅建材の対策を講じられたい。

○建設局関係
　一　都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間、島しょ地域の振興を図る道路整備を推進されたい。特に、区部環状や多摩南北方向道路等や多摩地域を重点的に整備するとともに、多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁の整備を推進されたい。
　二　連続立体交差化事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら、事業の早期完成に努めるとともに、踏切すいすい事業を推進されたい。
　三　「交差点すいすいプラン一〇〇」及び歩行者や自転車がともに安全に通行できる幅広い歩道の整備を市町村と連携し進められたい。
　四　中小河川の護岸整備及び改修を重点的・効率的に推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策を推進されたい。
　五　河川の整備に当たっては、景観や親水などの河川環境や地域性に配慮し、河川法改正で取り入れられた流域連絡会の制度を活用した市民の意見を反映させつつ進められたい。
　　　また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備に努められたい。
　六　多摩ニュータウンにおいては、複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを推進されたい。
　七　踏切道や自転車道網の整備など交通安全対策を進めるとともに、透水・保水性歩道を整備されたい。また、新たな「交差点すいすいプラン一〇〇」を策定することも含め、交差点の改良に積極的に取り組み、ボトルネックの解消に努められたい。
　八　旧河川敷については、売却せず、なるべく自然な形を残したまま、市民に親しまれる遊歩道的なスペースとして確保されたい。
　九　三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備えた道路や砂防ダムの整備を強力に進められたい。
　十　公共事業評価については、都民参加の視点を拡充し、事前・事後の評価を取り入れられたい。
　十一　都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含め関係住民と協議されたい。
　十二　都民要望の高い都営墓地の整備を関係局と連携して着実に進められたい。
　十三　多摩ニュータウン事業の再構築においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、市民との協議を十分行われたい。
　　　また、ニュータウン商店街対策については、住民参加で、市主体のまちづくりを進められたい。

○港湾局関係
　一　東京港を国際貿易港として発展させるため、官民一体のIT化の推進、規制緩和、諸手続の簡素化・迅速化、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減、ITを活用した港湾物流情報のプラットフォームの構築や物流ネットワークの効率化の推進を図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実に取り組まれたい。
　二　大井コンテナふ頭の再整備や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
　三　被災した港湾施設の復旧を含め、島しょ地域の港湾や漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路・航空路補助の充実に努め、航路及び航空路の維持に万全を期されたい。
　　　小笠原への空路についても、環境に配慮しながら早急に確保されたい。
　四　都内から排出される廃棄物の最終処分場を整備するとともに、処分場の延命化対策を講じられたい。
　五　中央防波堤内側・外側の利用については、緑地のための十分な用地を確保し、動植物と共生できる森林公園を整備するなど、自然環境に十分配慮されたい。
　六　東京港の防災性の向上を目指して、耐震強化岸壁の整備をはじめ、港湾施設用地等の液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。
　　　また、新海面処分場の整備を着実に進める一方、その延命化に努められたい。
　七　東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した整備拡充を図るとともに、快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に開かれた港づくりに努められたい。
　八　港湾区域の開発に当たっては、開発と緑のミティゲーションの考え方を導入されたい。
　九　臨海関係第三セクターについては、一般財源の投入はせず、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営情況を公開されたい。

○出納長室関係
　一　金融改革に伴う金融機関の再編成、業務の見直し、ペイオフ解禁を踏まえて、金融機関の選択、公金の運用管理に万全を期されたい。
　二　公金の適正管理に努められたい。

○教育庁関係
　一　児童・生徒の思いやりの心と規範意識の涵養を図り、いじめや不登校などを解決する諸施策を積極的に推進されたい。
　二　基礎・基本的な学力の向上を図るとともに、一人ひとりの個性を生かす教育に努められたい。
　三　都立高校の改革については、当該校の生徒・PTA・地域住民など関係者や都民の理解を得て、新しい実施計画に基づき、これまでとは異なった創意工夫を凝らしながら、生徒等の多様なニーズにこたえた魅力ある施策を着実に実施されたい。
　四　教員の資質・能力の一層の向上を図るため、社会人講師を拡充するとともに、民間企業への長期社会体験研修やライフステージに応じた研修など研修内容の一層の充実に努められたい。また、人事考課制度を適切に運用して活力を高めるとともに、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く仕組みを考えられたい。
　五　校長のリーダーシップに基づく自律的学校経営を確立されたい。また、コスト意識を持った学校づくりを一層進め、学校評議員制度、学校運営協議会に地域の独自性を生かした仕組みをつくられたい。
　六　スクールカウンセラーの全校配置とともに、より十分な効果を上げるためにソーシャルワーカーの導入を検討されたい。
　七　都立高校における修学旅行の所要経費や卒業アルバムの製作経費をはじめ、学校徴収金の適正化を図り、保護者負担が過重にならないよう努められたい。
　八　都立学校施設の開放については、より一層の推進を図るとともに、都民への情報提供に当たっては更なる利便性の向上に努められたい。
　九　「子どもの権利条約」の精神を生かした教育行政を行うとともに、子どもの権利擁護システム等子ども施策関係機関との連携を進められたい。
　十　都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進められたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け、IT化などに対応しながら適切な普及啓発に取り組まれたい。
　二　投票所のバリアフリー化や、障害者への情報格差の是正に努められたい。

○監査事務局関係
　一　事務局の体制を強化するとともに、監査委員の評価を知事部局の行政評価と対比する形で示すなど、分かりやすく、アクセスしやすい監査情報の提供に努められたい。

○地方労働委員会事務局関係
　一　事件処理の迅速化を図るために、審査手続の改善やITの活用による事務処理能力の向上を図られたい。

○警視庁関係
　一　都民生活の安全を確保するため、不法滞在外国人や銃器・薬物など組織犯罪対策を強化するとともに、取締り用資器材の整備に努められたい。
　二　地域街頭活動を充実強化するとともに、交番や駐在所の機能強化を推進し、犯罪発生の抑止を図られたい。
　三　犯罪被害者支援要員の確保など、犯罪被害者支援対策の整備拡充を図られたい。
　四　各種治安活動や災害活動時の拠点となる警察署、交番、駐在所等の整備を図られたい。
　五　情報通信技術に精通した捜査員の養成、コンピューター等の資器材整備など、ハイテク犯罪対策の一層の強化を図られたい。
　六　各区市町村の駐車違反防止条例の制定を支援するなど、各自治体との連携による交通安全対策の強化を図られたい。
　七　災害発生時の被害実態の早期把握、被災者の迅速な救助活動や緊急交通路を確保するために必要な装備資器材の充実、強化を図られたい。
　八　交通事故の防止、交通渋滞の解消を図るため、信号施設、道路標識等の改良・整備を図るとともに、交通公害を抑止するための諸施策を推進されたい。
　九　深刻化する少年犯罪に対処するため、家庭、学校、地域との連携を図り、規範意識の高揚や環境浄化対策を推進するとともに、少年の非行防止活動に必要な資器材の整備を図られたい。

○消防庁関係
　一　NBC災害、テロ災害などの特殊災害への対応力を強化し、雑居ビル火災などに対しても万全の体制で臨めるよう災害対応能力の強化に努められたい。
　二　増大する救急需要に対応するため、救急車の増強など、救急活動体制の充実強化や都民・事業者との連携強化を推進し、自主救護体制の充実を図られたい。また、救急救命士の再教育体制等の確立を図られたい。
　三　住宅火災による死者を防止するとともに、火災危険の高い防火対象物について関係機関と連携した防火安全対策の推進を図られたい。
　四　消防署所の改築、防災員宿舎および消防団本部等の活動拠点施設の整備を促進し、消防車両や装備器材等の充実を図り、災害対応力の強化に努められたい。また、消防団員の処遇の改善を検討されたい。
　五　震災時の災害対応能力、災害活動時の情報通信体制の強化を図られたい。
　六　排出ガス規制等に適合した消防車両への転換など、生活環境に配慮した消防行政の展開を図られたい。
　七　雑居ビル等の安全確保のため、建築確認、定期報告、消防査察等の取組を徹底させ関係行政機関と連携し実効性ある取組を進められたい。

　　　平成十三年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十三年度東京都一般会計決算
　十二月四日開会の平成十三年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見)
　平成十三年度は、長引く不況、社会保障の連続改悪などから、くらしと営業を守る立場で、予算執行されることが求められていた。
　しかし、都民が切実に求めていたマル福、老人福祉手当など福祉事業の復活を拒否し、さらなる、福祉、医療への切り込みが行われたものであった。介護保険料・利用料の減免についても一部の前進はあるものの、都民の要求に背を向けたものであった。
　さらに、太気汚染やヒートアイランド問題など環境の危機といわれながら、環境局予算は八〇パーセント台の執行率である。
　一方、大型開発や幹線道路などは、バブル前の二倍近くを投じ、臨海開発は他の二事業会計との統合など、都財政を一層圧迫することになった。国の言いなりの直轄事業負担金、首都高速道路公団への無利子貸付金などのムダ使いが温存された中で、都債残高は依然として高止まりのまま推移している。都財政運営が逆立ちをしている。予算そのものの逆立ちを正し、都民のくらし、福祉中心にすえたものにすること。加えていえば四千八百億円の増収分も都民の立場で生かすことが可能であった。
　よって、平成十三年度東京都一般会計決算に反対するものである。
　　平成十四年十二月四日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　小松　恭子
　　　　　　　　　　　　〃　　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　平成十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、平成十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員小松恭子君、古館和憲君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十四年十二月四日
　　　　平成十三年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　武
　東京都議会議長　三田　敏哉殿