平成十四年東京都議会会議録第十九号

○議長(三田敏哉君)　六十六番中屋文孝君。
　　　〔六十六番中屋文孝君登壇〕

○六十六番(中屋文孝君)　昨日の我が党の代表質問で、宮崎政調会長は、当面する都政の緊急課題として、ディーゼル車対策や中小零細企業対策などを取り上げ、多角的な観点から鋭い切り込みの質疑を展開されました。その中で、我が党が提案し評価を受けている、元気を出せ商店街事業を中心とした商店街振興策のさらなる発展を目指した新たな再構築を提案をいたしました。まことに時宜を得た提案だと思います。
　それを受け、私は、当面する都政の重要課題について何点かお伺いいたします。
　まず、中小企業対策及び商店街振興について伺います。
　中小企業を取り巻く厳しい経済環境を踏まえ、先月発表されました、重要施策及び平成十五年度重点事業の中で、事業再生融資や運転資金のスピーディーな調達を図るクイック型制度の創設、さらには、取引先倒産等に対処するセーフティーネット型資金の拡大など、制度融資の積極的な取り組みが示されました。我が党のこれまでの主張に沿うものと、率直に評価するところであります。
　とりわけ、我が党が提案要望してまいりました、事業再生融資制度の創設につきましては、法改正が必要であったわけですが、それも十一月に終わり、近々実施に移される段階に来たと伺っております。代表質問では、その早急な対応を求めたところですが、長引くデフレ経済の中で、多くの中小企業が一日千秋の思いで待っております。そこで、この事業再生融資制度の内容をお示しいただきたいと思います。
　ところで、商店街の振興に積極的かつ総合的に取り組むべく、振興策の再構築に当たっては、名称を新・元気を出せ商店街事業とする提案を、我が党は昨日の代表質問で行いました。私は、この新・元気を出せ商店街事業の内容について具体的に伺います。
　まず、再構築の核となる元気を出せ商店街事業の扱いであります。我が党が提唱して実施してきた元気を出せ商店街事業は、イベントを通じて商店街の組織力の強化や若手の参加を促し、地域コミュニティの核として役割を増大させ、地域のアイデンティティーの醸成を図るという大きな役割を担っている事業であります。
　事業開始以来、五年を経過いたしましたが、その中で商店街の後継者、特に若手がこの事業の中心となって、商店街の担い手として育ってきております。そして、自分たちの商店街を、自分たちの地域を何とかしていこう、活性化していこうという意欲が高まる中で、継続を望む声も多数寄せられております。しかし、単年度事業ということで、毎年、この事業が廃止されるのではないかという不安の声も寄せられております。
　施策の再構築に当たっては、元気を出せ商店街事業を核とするということを都は表明されたのですから、商店街が行うイベントに対して、来年度以降は、この評価の高い支援事業を継続的な事業と位置づけるべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、商店街振興策を再構築する際の重要な視点は、現行の縦割りで複雑な振興策をわかりやすく、選択の幅の広いものに改めることです。やる気のある商店街の力を引き出す努力を、地域に密着した行政である区市町村にも求め、元気を出せ商店街事業によって点火された自助努力の火を、商店街活性化のために必要な、あらゆる事業に広めることができるようにすべきだと考えます。そこで、現在の事業がどのような形で再構築されるのか伺います。
　次に、観光産業振興について伺います。
　二十一世紀は観光の時代といわれております。観光は、すそ野が広く、多くの産業に経済効果が波及し、雇用や税収の増加をもたらし、地域経済の活性化に大きな役割を果たすものと期待をされております。にもかかわらず、これまで東京都は、観光に真剣に取り組むことはありませんでした。その結果が、世界の観光先進都市に比べて外国人旅行者が格段に少ない今日の状況をつくり出したといっても過言ではありません。
　しかし、石原知事にかわり、やっと昨年、観光産業振興プランを策定し、外国人旅行者を五年で倍増するという目標に向かい、観光振興に着手をいたしました。また、ことし十月から、観光振興の事業の経費に充てるため、全国で初めて宿泊税を導入するという大英断が下され、安定的な財源が確保されることになりました。そこで、まず、シティーセールスについてお伺いをいたします。
　知事の発言にもありましたように、十月にロンドン、ベルリンにシティーセールスに行き、海外の旅行社と本格的にセミナーや商談会を行い、大きな成果があったと聞いております。外国人旅行者を東京に誘致するためには、今までのおくれを取り戻すつもりで積極的に海外に出向き、大いに東京を売り込むべきと考えますが、具体的に知事の見解をお伺いをいたします。
　次に、実際に外国人旅行者が東京の各地域を訪れたときには、地域ぐるみのおもてなしが重要と思います。一つの好例として申し上げれば、私の地元、文京区根津神社の根津・千駄木下町まつりがございます。ことしで四回目となりますが、毎年、八万人から九万人の人々が訪れるようになりました。外国人旅行者の姿も数多く見られ、地域の一大イベントとして定着してきております。地域の観光振興のためには、このように地域に根差した多様な観光活動を行っている町会や観光協会などの地域団体の役割が重要と考えます。これら地域団体に対する都の考え方をお伺いいたします。
　しかしながら、都全体を眺めてみますと、観光に対する認識が十分でない地域もまだまだあるようですが、東京の観光を活性化させるために、観光振興に大きな役割を果たす地域団体へ、強力なてこ入れをする必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、東京発医療改革における患者中心の医療の実現に関して質問をいたします。
　患者中心の医療とは、患者が主体的に医療を選択し参加できる医療であると考えますが、そのためには情報の開示が不可欠であります。東京発医療改革の方針の一つである開かれた医療を実現することが、極めて重要であると思います。
　今日、医療に対する都民の意識は大きく変化をしており、自分のカルテの内容を知りたいという人が多数を占めております。しかしながら、カルテの開示は必ずしも進んでおらず、また、カルテを見ても、患者にはなかなか理解できないというのが現状ではないかと思います。私は、都民が実感できる開かれた医療の実現を目指すべきと考えます。
　先般発表された都の重要施策において、電子カルテを活用した情報開示・地域医療連携推進モデル事業が重点事業として位置づけられました。この事業は、東京発医療改革の目指す患者中心の医療を具現化するものとして大いに期待をするものであります。
　そこで、まず、このモデル事業のねらいと、事業内容についてどのようなものを考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、電子カルテの導入に当たっては、さまざまな課題があると思いますが、カルテなどの診療記録に記載される情報は究極の個人情報ともいえ、万が一にも外部に漏れるようなことがあってはならないものであります。カルテの電子化においては、情報のセキュリティーの問題が非常に重要と考えますが、今回の事業の実施に当たって、どのような対策を講ずるのか、お伺いをいたします。
　さらに、電子カルテを普及させるためには、都民にとっても、医療機関にとっても、わかりやすく使いやすいシステムにする必要があります。このため、モデル事業を進めるに当たって、何よりも医療機関の全面的な理解と協力が必要であると思いますが、今後、この事業をどのように進めるのかお伺いいたします。
　次に、防災都市づくりの推進についてお伺いいたします。
　本年四月に、東海地震の地震対策地域が一都七県二百六十三市町村に拡大をされました。また、東京直下型地震の発生の可能性も指摘されており、その場合の被害は、十四万棟が倒壊し、三十八万棟が焼失すると想定をされております。市民の生命、財産を守るためのまちづくりは行政の最大の責務であり、その対応が急がれております。
　都では、平成八年度に防災都市づくり推進計画を策定し、道路等の基盤整備、再開発等の面整備、耐火建築物への建てかえ助成等の施策を行ってきております。私の地元文京区にも、重点整備地域として、千駄木・向丘地域が指定をされ、建物の不燃化や生活道路整備、ポケット広場等の確保を目指しておりますが、目に見える形で整備が進んでいるようには思えません。
　そこで、まず、都の防災都市づくりの現状と、整備が計画どおり進まない理由は何なのか、お伺いをいたします。
　また、防災都市づくり推進計画策定から六年経過し、現在、推進計画の見直し作業中と聞いておりますが、見直しの方向性についてもお伺いをいたします。
　文京区千駄木・向丘地区では、建物の約八割が木造で、そのうち約七割が築三十年以上の老朽住宅であります。このような木造密集地域をターゲットに、都は、東京の新しい都市づくりビジョンの中で、新たな防火規制を提案しておりますけれども、その目的、内容及び効果についてお伺いいたします。
　さらに、この制度の実効性を高めていくために、規制策とあわせて建てかえを促進する方策も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　最後に、臨海副都心開発についてお伺いいたします。
　今月一日にりんかい線が全線開業をし、新宿や渋谷方面から臨海副都心へのアクセスが飛躍的に向上いたしました。さらに、「ゆりかもめ」の汐留駅開業やりんかいトンネルの開通で、これまで、どちらかというと交通の面で不便といわれてきた臨海副都心の交通アクセスが改善をされ、有明のパナソニックセンターを初め、さまざまな施設がオープンをし、さらににぎわいを増してきております。その一方、私は民間事業者から、アクセスがよくなったとはいえ、事業者の交通費の負担が大きいとか、ビル管理に要する費用も決して安くないとの話を聞いております。
　交通基盤など、臨海副都心におけるハード面での整備はかなり進んできておりますが、企業等の誘致を促すソフト面での環境づくりについては、もっと力を入れていく必要があるというふうに考えます。臨海副都心開発は、これからが正念場であります。ソフト面にも力を入れた、企業が進出しやすい環境づくりを進めていくことが必要であると考えますが、港湾局長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　中屋文孝議員の一般質問にお答えいたします。
　外国人旅行者誘致のための東京の売り込みセールスについてでありますけども、観光といいましょうか、ビジネスも含めて多くの方々を、特に海外から呼び込むために必要なことは、やはり相手に、我々がいかに何を持っているか、東京に何があるかということをわかりやすく説明することだと思います。その情報がいかにも今まで足りなかった、それをつくる努力も、周知させる努力も足りなかったような気がいたします。
　例えば、先般行われましたワールドカップで、イングランドのサポーターたちが日本に大分来ていました。ベッカムの人気もあったんでしょうけれども、多くの人たちが、多分一生アジア、東京なんかに来ることのないような生活レベルの方々でしたが、無理してやってきて、安い宿屋に泊まって、次の試合を待っている間に、イギリスというのは驚くほど飯のまずいところでありまして、それに比べれば、日本の下町にしろどこにしろ、食べ物は、おでん屋に行ったって、焼き鳥屋に行ったって、非常においしいので、みんな感心しまして、次の試合までの四、五日の間にどこかへ旅行したいという要望が随分あったんですが、全くそういういわゆるバックパッカーのような人たちの観光の情報というのはない。いってみると、結局旅行社が主催している、バスに乗っけてどこかへ送って、ぐるぐる回すツアーだけでありまして、そんなものに彼らは見向きもしなかったというのを、友人のイギリス大使館の幹部から聞かされたんです。
　いずれにしろ、今回そういうことで、先端技術のあふれている、あるいは伝統芸術がたくさんある東京について、もう少し外国に知らしめようということで、地方自治体としては初めて本格的なシティーセールスのミッションをロンドン、ベルリンに送りまして、かなりの成果があったと聞いておりますが、今後とも、皆さんからもいろいろお知恵をいただきまして、ここにこんなものがあるぞ、こんなものは知らないだろうという情報を集積しまして、都の責任でそれをまとめて、外国の方々あるいは東京にやってくる日本の地方の方々に東京をもっと知っていただく努力を重ねていきたいと思っております。
　他の質問については関係局長から答弁します。
　　　〔産業労働局長有手勉君登壇〕

○産業労働局長(有手勉君)　制度融資、商店街振興など五点のご質問にお答えいたします。
　最初に、重点事業における事業再生融資の内容についてでございますが、この事業再生融資は二種類ございます。
　一つは、再建企業向け融資でございまして、民事再生法等に基づく再建計画が認可されている中小企業に対しまして、資金調達の道を開き、事業の再建を円滑に進めるための制度でございます。
　もう一つは、事業再生借りかえ融資でございまして、複数ある借入金をまとめて借りかえることにより、毎月の返済負担を軽減できるようにする制度でございます。
　融資の目標額は、この二種類合わせて一千億円を考えております。
　今後とも、中小企業経営を支える制度融資の一層の充実強化に努めてまいります。
　次に、来年度以降のイベントに対する支援についてでございますが、商店街の行うイベントに対する助成事業である元気を出せ商店街事業は、お話のように、平成十年度の事業開始以来、着実に拡大してきておりまして、平成十三年度では、都内商店街の三分の一に当たる九百三十七商店街が支援を受けております。
　こうした商店街では、売り上げが伸びた、地域団体との連携事業が生まれたといった声も聞かれまして、商店街や地域住民に定着してきている、こういうふうに認識しております。
　こうした実績を踏まえまして、イベント支援事業につきましては、継続的かつ安定的な施策として展開していく必要があると考えております。
　次に、商店街に対する振興策の内容についてでございますが、お話のとおり、再構築に当たりましては、振興策をわかりやすく、選択の幅の広いものにすることが極めて重要な視点であると考えます。
　そのために、カラー舗装やポケットパークの整備といったハード事業、ポイントカードの導入やホームページの作成といったソフト事業と、これらの周知にも効果があるイベント事業を組み合わせて、より波及効果の大きい事業として展開を図っていくことが重要であると考えております。
　商店街振興策の再構築に当たりましては、こうしたハード、ソフト、イベント事業を総合的に展開することができるように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、観光活動を行っている地域団体についてでございます。
　これらの団体は、伝統芸能や四季折々の風物詩など、地域の特色を生かした観光イベントの開催、地元での外国人旅行者の受け入れなど、自主的な観光活動を通じまして、地域経済の活性化に大きな役割を果たすことが期待されております。
　都は、実際にこうした積極的な活動を行っている地域団体や区市町村などと連携をいたしまして、さまざまな観光事業を実施することにより、東京の観光振興に努めてまいります。
　最後に、地域団体への支援についてでございますが、東京の観光振興のためには、地域団体がしっかりとした活動基盤を持ち、自主的、意欲的に活発な活動を行っていくことが重要であると考えます。
　このため、都は、活動基盤強化のための経営改善や地域への効果的な集客手法についての助言、各種イベントへの後援等を通じて、積極的な観光活動を行う地域団体との連携を一層強化し、東京の観光の活性化に努めてまいりたいと思います。
　　　〔健康局長長尾至浩君登壇〕

○健康局長(長尾至浩君)　医療連携モデル事業に関します三点の質問にお答え申し上げます。
　情報開示・地域医療連携推進モデル事業のねらいとその内容についてでございますが、この事業は、患者に対する診療内容の情報開示を促進し、あわせて地域における医療機能の連携を推進することを目的にしております。
　具体的には、複数の診療所が共同で利用する電子カルテシステムを導入し、電子化された診療情報を患者に開示するとともに、地域の中核病院に患者紹介する場合の情報交換にも活用するものでございまして、来年度からモデル事業として支援してまいります。
　次に、モデル事業におけるセキュリティーの確保についてでございますが、事業の実施に当たりましては、カルテの電子媒体による保存に関して、厚生労働省から出されているガイドラインを遵守するのはもちろんのこと、専任の担当者が二十四時間体制でシステムを監視するなど、厳格な情報管理体制を整備していきたいと考えております。
　また、電子認証システムの導入など、現在ITの分野で確立している最新技術を活用しまして、セキュリティーの確保には万全を期す予定でございます。
　次に、モデル事業の今後の進め方についてでございますが、ご指摘のとおり、事業を円滑に進め、成果あるものとしていくためには、医療機関の理解と積極的な参加が不可欠でございます。
　このため、医師会や情報システムの専門家などの関係者で構成する協議会を設置し、電子化する診療情報の内容や都民に対する情報提供のあり方などの課題をあらかじめ十分に協議することによりまして、事業を着実に進めていきたいと考えております。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長(勝田三良君)　防災都市づくりの推進に関する四点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、防災都市づくりの現状についてでございますが、平成八年度に策定をした防災都市づくり推進計画により、災害時の危険性が高い十一の重点地区及び二十五の重点整備地域を対象といたしまして、街路事業、区画整理事業などの基盤整備型事業や都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業などの修復型事業を進めております。
　これらの事業は、都、区ともに厳しい財政状況の中で事業費の確保が困難になっていること、修復型事業については景気の影響を受けやすいことなどにより、事業の進捗が伸び悩んでいる状況にございます。
　次に、防災都市づくり推進計画の見直しの方向性でございますが、今回の見直しでは、事業の実効性を高める観点から、最新の地域危険度測定調査に基づき、対象地域の絞り込みを行っていく予定でございます。
　また、防災都市づくりは地域の実情に応じて進めることが重要であり、民間の自主的なまちづくりに対する支援や、災害時の危険性の高い地域における新たな防火規制の導入など、多面的な施策を計画として盛り込んでまいります。
　次に、新たな防火規制についてでございますが、現在検討中のこの制度は、都独自の防火規制として、木造住宅密集地域の再生産を防止し、市街地の防災性を高めることを目的としております。
　その内容は、準防火地域のうち、知事が指定する区域において建物を建てかえる際、準耐火建築物以上の耐火性能を求めるものでございます。
　その導入効果について、火災延焼のシミュレーションを実施したところ、延焼面積が大幅に減少することが明らかになり、制度の有効性が確認されましたので、現在、建築安全条例の改正案を平成十五年第一回定例都議会に付議すべく、準備を進めているところでございます。
　最後に、規制策とあわせて行う建てかえの促進方策についてでございます。
　新たな防火規制の導入を予定している地域は老朽家屋が多く、火災の危険性が高い地域である一方、道路や敷地が狭小なため、建てかえが困難な地区も多い状況にございます。
　このため、建ぺい率や斜線制限などの緩和について、現在進めております用途地域等の見直しにあわせて、区市と協議しているところでございまして、都としても、こうした点を取り入れることにより、円滑な建てかえが促進できるよう取り組んでまいります。
　　　〔港湾局長高橋信行君登壇〕

○港湾局長(高橋信行君)　臨海副都心への企業が進出しやすい環境づくりについて、ハード面の改善に対し、ソフトのきめ細かい受け入れ策の充実が大切だとのご指摘でございますが、これまで公募要件の緩和や都市再生緊急整備地域の指定などを行ってまいりましたが、さらに総合的な観点から、ソフト面での取り組みに努めてまいります。
　その一つとして、「ゆりかもめ」や熱供給料金などの負担コストを少しでも引き下げられるよう、関係各社に働きかけてまいります。
　また、民間事業者等と連携協力し、広大な臨海副都心エリアでのサイン表示の改善や無料巡回バスの増便など、活動しやすいまちづくりに努めるとともに、プロムナードの活用などにより一層のにぎわいをつくり出すなど、より一層の誘致活動に力を注いでまいります。