平成十四年東京都議会会議録第十六号

平成十四年十月十五日(火曜日）
　出席議員（百二十五名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	秋田　一郎君
四番	矢島　千秋君
五番	北城　貞治君
六番	山加　朱美君
八番	後藤　雄一君
九番	福士　敬子君
十番	伊沢けい子君
十一番	執印真智子君
十二番	馬場　裕子君
十三番	初鹿　明博君
十四番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
十九番	ともとし春久君
二十番	萩生田光一君
二十一番	串田　克巳君
二十二番	小美濃安弘君
二十三番	吉原　　修君
二十四番	山田　忠昭君
二十五番	臼井　　孝君
二十六番	野島　善司君
二十七番	服部ゆくお君
二十八番	中西　一善君
二十九番	山口　文江君
三十番	真木　　茂君
三十一番	花輪ともふみ君
三十二番	酒井　大史君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十六番	織田　拓郎君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	東野　秀平君
三十九番	中嶋　義雄君
四十番	松原　忠義君
四十一番	田代ひろし君
四十二番	三宅　茂樹君
四十三番	川井しげお君
四十四番	いなば真一君
四十五番	近藤やよい君
四十六番	高島なおき君
四十七番	吉野　利明君
四十八番	倉林　辰雄君
四十九番	遠藤　　衛君
五十番	新井美沙子君
五十一番	相川　　博君
五十二番	樋口ゆうこ君
五十三番	富田　俊正君
五十四番	福島　寿一君
五十五番	大塚　隆朗君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	鈴木貫太郎君
六十番	森田　安孝君
六十一番	曽雌　久義君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	野田　和男君
六十五番	三原　將嗣君
六十六番	中屋　文孝君
六十七番	真鍋よしゆき君
六十八番	林田　　武君
六十九番	高橋かずみ君
七十番	樺山　卓司君
七十一番	大西　英男君
七十二番	田島　和明君
七十三番	野村　有信君
七十四番	大河原雅子君
七十五番	林　　知二君
七十六番	土屋たかゆき君
七十七番	青木　英二君
七十八番	河西のぶみ君
七十九番	中村　明彦君
八十番	大山とも子君
八十一番	吉田　信夫君
八十二番	曽根はじめ君
八十三番	橋本辰二郎君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	比留間敏夫君
八十八番	古賀　俊昭君
八十九番	鈴木　一光君
九十番	こいそ　明君
九十一番	星野　篤功君
九十二番	山本賢太郎君
九十三番	花川与惣太君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十七番	大山　　均君
九十八番	藤田　愛子君
九十九番	坂口こうじ君
百番	名取　憲彦君
百一番	藤川　隆則君
百二番	小林　正則君
百三番	東ひろたか君
百四番	池田　梅夫君
百五番	渡辺　康信君
百六番	木内　良明君
百七番	石井　義修君
百八番	中山　秀雄君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十一番	新藤　義彦君
百十二番	宮崎　　章君
百十三番	山崎　孝明君
百十四番	松本　文明君
百十五番	佐藤　裕彦君
百十六番	川島　忠一君
百十七番	矢部　　一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	大西由紀子君
百二十二番	尾崎　正一君
百二十三番	田中　　良君
百二十四番	和田　宗春君
百二十六番	木村　陽治君
百二十七番	秋田かくお君

　欠席議員（一名）
七番　柿沢　未途君
　欠員
百二十五番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山　やすし君
副知事	濱渦　武生君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
知事本部長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	田原　和道君
警視総監	石川　重明君
主税局長	安間　謙臣君
生活文化局長	三宅　広人君
都市計画局長	勝田　三良君
環境局長	小池　正臣君
福祉局長	川崎　裕康君
健康局長	長尾　至浩君
産業労働局長	有手　　勉君
住宅局長	橋本　　勲君
建設局長	小峰　良介君
消防総監	杉村　哲也君
港湾局長	高橋　信行君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	鈴木　　宏君
大学管理本部長	鎌形　満征君
病院経営本部長	櫻井　　巖君
中央卸売市場長	碇山　幸夫君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　　功君
地方労働委員会事務局長	立花　壯介君
監査事務局長	中山　弘子君
収用委員会事務局長	平井　健一君

十月十五日議事日程第六号
（第一から第二十六まで委員会審査報告）
第一　第二百六号議案
　　東京都立母子保健院条例を廃止する条例
第二　第二百十三号議案
　　東雲一号橋（仮称）下部工事（その二）請負契約
第三　第二百十八号議案
　　晴豊一号橋（仮称）鋼けた製作・架設工事（その一）請負契約
第四　第二百十九号議案
　　晴豊一号橋（仮称）鋼けた製作・架設工事（その二）請負契約
第五　第百九十八号議案
　　東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
第六　第百九十九号議案
　　東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第七　第二百号議案
　　東京都特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
第八　第二百一号議案
　　東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
第九　第二百五号議案
　　東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
第十　第二百七号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
第十一　第二百八号議案
　　東京都立小児病院条例の一部を改正する条例
第十二　第二百四号議案
　　東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第十三　第二百十五号議案
　　地盤改良工事及び擁壁工事（十四・四―六）（環八若木）請負契約
第十四　第百九十七号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十五　第百九十二号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十六　第百九十三号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十七　第百九十四号議案
　　東京都地震災害警戒本部条例
第十八　第百九十五号議案
　　東京都基金管理条例の一部を改正する条例
第十九　第二百十二号議案
　　警視庁北沢警察署庁舎改築工事請負契約
第二十　第二百十四号議案
　　日暮里・舎人線下部工事（その二十）請負契約
第二十一　第二百十六号議案
　　日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事（その二）請負契約
第二十二　第二百十七号議案
　　多摩川原橋（Ⅱ期線）鋼けた製作・架設工事請負契約
第二十三　第百九十六号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第二十四　第二百九号議案
　　東京都営空港条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百十号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第二百十一号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
第一　東京都監査委員の選任の同意について（一四財主議第三三四号）
第二　東京都監査委員の選任の同意について（一四財主議第三三五号）
議事日程第六号追加の二
（第三から第十三まで委員会審査報告）
第三
一四第三二号
　　有事法制三法案反対に関する請願
一四第二二号
　　環境影響評価（アセスメント）緩和に関する請願
第四
一四第三二号
　　東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例案に関する陳情
一四第三四号
　　環境影響評価条例の見直しに関する陳情
一四第三五号
　　環境影響評価条例の見直しに関する陳情
一四第三六号
　　環境影響評価条例の見直しに関する陳情
一四第三七号
　　環境影響評価条例の見直しに関する陳情
一四第三八号
　　環境影響評価条例改正案の修正に関する陳情
第五
一四第二四号
　　実態に見合った失業者対策の拡充・改善に関する請願
第六
一四第三三号
　　都立大学深沢校舎跡地開発計画に関する陳情
一四第二八号
　　臨海部幹線道路建設計画の見直し等に関する陳情
一四第二九号
　　臨海部幹線道路建設計画の見直し等に関する陳情
一四第三〇号
　　臨海部幹線道路建設計画の見直し等に関する陳情
第七
一四第一九号
　　江東区塩浜二丁目六番地の都有地の一般競争入札による売却手続きの中止に関する陳情
一四第三一号
　　ホームセンター「コーナン本羽田店」出店に関する陳情
第八
一四第二三号
　　都営バス路線の新設及び運行回数の増設等に関する陳情
第九
一四第三六号
　　消費税の増税計画中止と税率の三％への引下げによる景気回復に関する請願
第十
一四第一八号
　　「教育の日」設定に関する請願
第十一
一四第二〇号
　　瑞穂町に対する都営住宅使用料減免の見直しに関する陳情
第十二
一四第二八号の一
　　都立学校や病院の給食への有機食品等の使用促進に関する請願
一四第二六号
　　医療ミス対策の強化に関する請願
一四第二八号の二
　　都立学校や病院の給食への有機食品等の使用促進に関する請願
一四第二九号
　　結核対策の充実と結核医の養成に関する請願
一四第三七号の一
　　常磐新線六町駅（仮称）前への交番の設置に関する請願
一三第一二二号
　　滝野川第二小学校前の信号機付横断歩道の設置に関する請願
一四第三七号の二
　　常磐新線六町駅（仮称）前への交番の設置に関する請願
一四第三八号
　　常磐新線青井駅（仮称）出口付近への交番の設置に関する請願
第十三
一四第二六号
　　供給公社住宅の浴槽のバリアフリー化に関する陳情
一四第四〇号
　　警視庁における刑事事件の迅速な捜査に関する陳情
議事日程第六号追加の三
第十四　議員提出議案第二十五号
　　東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
第十五　議員提出議案第二十六号
　　私立学校助成に関する意見書
第十六　議員提出議案第二十七号
　　義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書
第十七　議員提出議案第二十八号
　　実効性あるディーゼル車規制の実現に関する意見書
第十八　議員提出議案第二十九号
　　里親制度の充実に関する意見書
第十九　常任委員の選任

　　　午後一時一分開議

○議長(三田敏哉君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(三田敏哉君)　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二十五号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例外意見書四件、知事より、東京都監査委員の選任の同意について外人事案件一件、委員会より、有事法制三法案反対に関する請願外請願十二件、陳情十六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを常任委員の選任の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長(三田敏哉君)　この際、知事より発言の申し出がありますので、これを許します。
　知事石原慎太郎君。
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　本日は、六日から十二日までの日程で実施いたしました訪米について、ご報告を申し上げます。
　今回は、都議会の開会中であるにもかかわらず、皆さんからのご理解、ご協力をいただきまして、懸案でありました訪米を実現することができました。まずは、都議会の皆様のご厚意に対して、深く感謝を申し上げます。
　一年前、同じ目的で渡米いたしましたが、例の同時多発テロによりまして、ウォルフォヴィッツ国防副長官に会ったきりで立ち往生させられまして、今回仕切り直しをいたしましたが、複数の政府の要人、国務省、国防省、ホワイトハウスの要人と話をいたしました。
　横田の問題は、単に空港問題ではなくて、社会工学的にも文明工学的にも、経済を含めた日本の国力を左右する問題であるという説明をるるいたしまして、理解を得たと思います。
　要約して申しますと、私が面会しました向こうの要人の等しい見解は、これはあくまでも政府対政府の問題である、しかるに、あなたの説明を聞いて、私は、それぞれ本質的な問題として理解をするけれども、不思議なことに、今まで日本の政府からこの問題について積極的に働きかけられた覚えはない、ゆえに、これは政府間の問題として認識するが、同時に、今後日米関係の発展のためにも、当然これは、政府間の協議の重要な問題として登録されるべき問題であると思うという理解を得ました。
　今後は、政府が、日本の経済の再生も含めて、将来の国力の充実のために、この問題にいかに取り組むかであると思いますが、きょうの夜、総理にも会って報告、相談いたしますし、しかるべき与党の幹部諸君とも会って説明いたしまして、今後は、東京都の要望にこたえて、首都圏の要望にこたえて、国が積極的にこの問題に取り組むよう、強く働きかけていくつもりでございます。
　いずれにしろ、大きなトンネルをあけるにも、まず最初に小さなのみで風穴をあけることが必要であります。そういう意味では、この問題、やっと日米間の正式な問題として登録ができたと確信しております。
　あとは、与党の皆さんのご協力を得まして、政府が、首都圏のみならず、日本の将来のために、この問題について積極果敢に取り組んでいくよう、東京も努力いたしますし、また、皆さんのご協力を今後も続けて賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○議長(三田敏哉君)　以上をもって知事の発言は終わりました。

○議長(三田敏哉君)　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望しておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
後藤雄一君	情報公開のすき間についてほか
河野百合恵君	江戸川区内の都施行区画整理事業について
酒井大史君	犯罪被害者支援と自死遺児対策についてほか
清水ひで子君	都立高校統廃合計画について
新井美沙子君	補助金制度についてほか
松村友昭君	アニメ産業振興について
秋田かくお君	商店街振興について

○議長(三田敏哉君)　これより日程に入ります。
　日程第一から第二十六まで、第二百六号議案、東京都立母子保健院条例を廃止する条例外議案二十五件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　東京都立母子保健院条例を廃止する条例
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月三日
　　　　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百十三号議案
　　東雲一号橋（仮称）下部工事（その二）請負契約
　第二百十五号議案
　　地盤改良工事及び擁壁工事（十四・四―六）（環八若木）請負契約
　第二百十八号議案
　　晴豊一号橋（仮称）鋼けた製作・架設工事（その一）請負契約
　第二百十九号議案
　　晴豊一号橋（仮称）鋼けた製作・架設工事（その二）請負契約
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月三日
　　　　　　　　　財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第百九十八号議案
　　東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百九十九号議案
　　東京都建築安全条例の一部を改正する条例
　第二百号議案
　　東京都特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月二日
　　　　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百一号議案
　　東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
　第二百四号議案
　　東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
　第二百五号議案
　　東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
　第二百七号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
　第二百八号議案
　　東京都立小児病院条例の一部を改正する条例
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月三日
　　　　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　文教委員会議案審査報告書
　第百九十六号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
　第百九十七号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月二日
　　　　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　総務委員会議案審査報告書
　第百九十二号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十三号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十四号議案
　　東京都地震災害警戒本部条例
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月二日
　　　　　　　　　総務委員長　坂口こうじ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百九十五号議案
　　東京都基金管理条例の一部を改正する条例
　第二百十二号議案
　　警視庁北沢警察署庁舎改築工事請負契約
　第二百十四号議案
　　日暮里・舎人線下部工事（その二十）請負契約
　第二百十六号議案
　　日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事（その二）請負契約
　第二百十七号議案
　　多摩川原橋（Ⅱ期線）鋼けた製作・架設工事請負契約
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月三日
　　　　　　　　　財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百九号議案
　　東京都営空港条例の一部を改正する条例
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月二日
　　　　　　　　　経済・港湾委員長　松原　忠義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第二百十号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十一号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
　本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年十月二日
　　　　　　　　　警察・消防委員長　三原　將嗣
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　五十八番丸茂勇夫君。
　　　〔五十八番丸茂勇夫君登壇〕

○五十八番(丸茂勇夫君)　日本共産党を代表して、第二百六号議案、東京都立母子保健院条例を廃止する条例外十二議案に反対する立場から討論を行います。
　今、都民は、一層の不況の深まりと、十月一日からの医療費の値上げを初めとする社会保障の連続的改悪などによって、かつて経験したことのない大きな苦難に直面しています。加えて、小泉政権は、不良債権処理の加速や、雇用保険、年金制度の改悪を推し進めることで、国民の暮らしと日本経済を、取り返しのつかない打撃を加えようとしています。
　このようなときに都政に求められることは、住民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の姿勢に立ち返ることであり、不況と国の悪政から都民の生活と営業を守るために全力を尽くすことです。
　しかし、石原知事がこの三年半進めてきた都政の方向は、都民が求める自治体としてのあるべき方向とは相違して、改革の名のもとに福祉や教育を切り捨てる一方、都市再生を中心とした大型公共事業を、重点的に税金をつぎ込むという逆立ち政治を推し進めることでした。
　今定例会においても、知事提案の母子保健院の廃止条例や、国の老人保健法改悪に連動した医療費助成の負担の引き上げの条例、さらには、都立社会福祉施設からの撤退や民間社会福祉法人に対する補助制度の見直しなどが、厳しく問われたところです。
　焦点となった母子保健院は、産科、小児専門医療、救急の夜間診療、さらには乳児院まで併設された総合機能を持つ都内唯一の施設であり、母と子の命と安心のセンターとして地域に定着してきたものであり、これを廃止することは、これからの本格的少子社会に向けた取り組みに逆行するものといわざるを得ません。
　都の都立病院統廃合計画は、母子保健院に引き続き、清瀬、八王子小児病院などを廃止することとされており、これが実施されるならば、東京における母子、小児医療が困難に直面することになることは明らかです。
　廃止理由も、極めて根拠と説得力に乏しいものです。
　施設が老朽化したという点については、改善を怠ってきた都の責任こそ問われるべきものです。また、国の成育医療センターが開設されるので大丈夫だということについても、母子保健院の総合的機能をすべて賄えるものでなく、とりわけ、小児の夜間救急医療についていえば、百三十万人が住む世田谷、杉並区の小児の夜間救急が大部分の地域で空白となることは避けられないことなどが、我が党の質疑によって明らかになりました。
　知事は、母子保健院の存続を求める地元住民や世田谷区、世田谷区議会などの一致した要求と、短期間に寄せられた九万人を超える署名に代表される都民の声を謙虚に受けとめるべきであります。
　一部の団体、政党が住民の不安をあおったなどという発言もありましたが、母子保健院の存続を願う運動は、関係住民と行政一体となった自発的、自主的な行動によるものであり、このような住民の運動を敵視する発言は、住民参加と民主主義を否定するものにほかならないことを厳しく指摘しておくものです。
　本定例会では、都立高校の統廃合と学区制の廃止、中高一貫教育の導入を内容とした都立高校改革の報告が行われ、その是非が大きな議論となりました。
　統廃合計画は、全日制高校を二百八校から百八十校に、定時制高校を百校から五十五校に削減し、定時制高校については将来は全廃するというもので、該当校はもとより、都民各層から計画の撤回と学校の存続を求める声が上げられ、PTA連合会や区市の議会からも意見書が上げられているものです。
　今、高校教育に求められているのは、教育を希望するどの子にも高校教育を保障し、ゆとりと行き届いた教育を実現することです。我が党は、この立場から、都が強行しようとしている改革が、受験競争を激化させるとともに、高校生活からゆとりを奪うことになる危険を指摘したところです。
　学区制廃止や中高一貫教育など、これまでの制度を根本から変更することで高校教育を揺るがしかねない問題について、都民的な検討と合意形成もなく、都教委の一方的判断で推し進められようとしていることも、見過ごすことのできない重大問題です。トップダウンによる改革の押しつけをやめ、都立高校のあり方と改革の方向について、都民参加で再検討することを強く求めておくものです。
　我が党の論戦を通じて、石原知事が進める都市再生が、早くも矛盾と行き詰まりに直面していることが浮き彫りにされました。
　本定例会にも、破綻した臨海開発に関連する幹線道路の契約議案が提案されていますが、我が党は、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生、中でも、センター・コア内の開発によって、二酸化炭素が増大し、東京都が策定した環境基本計画の達成すらおぼつかなくなることを独自の試算をもって示すとともに、オフィスビルの供給過剰がもたらすビル不況のおそれと日本経済への打撃、深刻な都財政への影響など、その問題点をただしましたが、石原知事は、これにまともに答えることができませんでした。
　都市の再生に当たっては、環境への負荷を初め、居住の確保、地域経済振興、都財政と都民負担など総合的な都市政策の立場に立って、専門家、都民の参加で検討を行うべきことを提案しておくものです。
　石原知事が明後日から都庁展望台で開催する都庁カジノについて申し述べておきます。
　そもそも、カジノが賭博行為として法律で禁止されてきたのは、青少年への影響、ギャンブル依存症と家庭崩壊、暴力団の介在など、ギャンブルの弊害が広く社会的弊害として認められてきたからにほかなりません。カジノを合法化することについて、今日なお、国民的合意は形成されていません。
　都庁カジノについても、業界の協力を得たとしていますが、この世界ではギブ・アンド・テークが常識であります。また、経費の一部として、一千万円ともいわれる都民の税金によって賄うことも許されません。知事が都庁カジノを中止するよう求めておくものです。
　石原知事が議会日程を無視して訪米を計画したことから、本定例会の会期が延長されるという異例の事態となりました。地方自治法は、議長の出席要求があった場合、知事はこれを守らなければならないとされています。にもかかわらず、会議出席が不可能となる訪米日程を組んだことは、議会を軽視するものであり、知事の猛省を促しておくものです。
　自民党型政治の行き詰まりのもとで、大型開発優先の従来型公共事業から抜け出し、福祉や教育など住民のための施策を優先し、住民の声と住民参加を重視する自治体の新しい流れが、全国で生まれつつあります。
　我が党は、東京都がこれらの新しい地方自治の経験に学び、本来の自治体のあり方に立ち返るべきことを強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　四十三番川井しげお君。
　　　〔四十三番川井しげお君登壇〕

○四十三番(川井しげお君)　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された第二百六号議案、東京都立母子保健院条例を廃止する条例など、知事提出の全議案について、原案賛成の立場から討論を行います。
　懸案の母子保健院の廃止について申し上げます。
　医療を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進行、疾病構造の変化などにより著しく変化しており、このため、求められる医療も大きく転換しつつあります。
　都内の年間出生率は、昭和四十年代をピークとして、ここ二十五年間ではほぼ半減しております。また、乳児死亡率や周産期死亡率については、欧米と比較してもかなり低い水準にありますが、近年の妊産婦の死亡率は、低出生体重児の増加とあわせて、ハイリスクの母体及び胎児に対する医療需要を高めています。
　さて、平成十三年十二月に、知事の諮問機関である都立病院改革会議報告の提言を受けて、都立病院改革マスタープランが策定されました。この中で、母子保健院については、総合診療基盤を持っていないため、母体管理に必要なさまざまな診療科との連携が難しいなど、都立病院としての新たな役割を担うことが困難である上、施設の老朽化、狭隘化も著しいことから、廃止するという方針が決定されました。
　ところで、都内には、高度先進的な医療機能を有する二十八の大学病院や、都立病院を含めた四十七の国公立病院を初めとし、約二万二千にも上る多種多様な医療機関があります。その中で、都立病院は、都民全体を対象として、一般の医療機関では対応が困難な、高度で専門的な医療機能に支えられた公的医療を提供していく役割を担っております。
　また、昨今、地方分権の推進による住民サービスの向上が大きな課題となっており、医療についても、各地域の事情に応じた医療提供体制を構築していく必要があります。そのためには、住民に身近な医療の確保について、基礎的自治体としての市区町村が、その特性や事情に応じて、地域の医療機関の協力を得るなどして主体的に取り組んでいくことを基本とすべきであります。
　一方、広域自治体としての都は、これらの地域の医療機関では対応が困難な公的医療を責任を持って確保するとともに、市区町村が行う地域医療の確保について、必要な支援をしていく必要があります。
　都立病院改革とは、都立病院が、これらの都内の医療機関と密接に提携して、都民のニーズに的確に対応した、より質の高い医療を提供するための仕組みづくりを進め、都民に対する医療サービスの充実と向上を図ることを目指す画期的なものであり、一部でいわれている福祉、医療の切り捨てなどという批判は、全く的外れであるといわざるを得ません。
　これまでの都議会の質疑を通じて明らかになったとおり、母子保健院の廃止に当たっては、当院がこれまで実態として提供してきた地域医療の確保に向けて、平成十四年五月に都と世田谷区との間で協議会が設置され、世田谷区が小児初期救急医療事業を実施、都がそれを支援することで、この八月に基本的な合意を得たところであります。これを受けて、世田谷区では九月区議会において、所要の予算措置を新たに決定したと聞いております。
　また、ことし三月に開設された国立成育医療センターでは、開設以来、地元から相当数の入院患者、救急患者を受け入れているところでありますが、これに加え、年内にも都の救急告示医療機関に指定される見通しとなったことであります。改めて申すまでもなく、同センターは、母子、小児医療から思春期、青年期の医療まで継続して診療できる、五百床の病院であります。
　これらの状況を踏まえると、母子保健院の廃止に向けて、同院が実態として担ってきた、小児医療を初めとする地域医療を確保する環境が既に整ったと考えられます。
　以上のことや、都立病院の新たな役割を考えますと、母子保健院の廃止についてはやむを得ないものと考えます。
　さらに、今回の母子保健院廃止における地域医療の確保の例を踏まえ、今後、移転統合が予定される都立病院が存する地域において、地元自治体とも十分協議し、地域医療の確保及びそのための支援策にも十分配慮しつつ、都立病院が、その高い水準の医療機能を生かした適切な医療提供体制ができるよう、都立病院改革の着実な推進を強く要望し、討論を終わります。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　七十四番大河原雅子さん。
　　　〔七十四番大河原雅子君登壇〕

○七十四番(大河原雅子君)　私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本定例会に付託された第二百六号議案、東京都立母子保健院条例を廃止する条例に反対、他の知事提案すべてに賛成の立場から討論を行います。
　六十年の歴史を持つ都立母子保健院は、新生児ICUを保有する地域周産期母子医療センターとして高度な周産期医療を担うとともに、貴重な小児救急、夜間診療を行ってきた、かけがえのない医療機関です。小児専門医が二十四時間常駐し、電話での相談や夜間の救急診療を行う小児救急医療の重要性はいうまでもなく、ハイリスクな分娩、極小未熟児などにも対応できる産科医療への信頼は、年間千件を超える出産、分娩を引き受けてきた実績からも明らかです。
　この母子保健院を廃止しようというのですから、都民の理解を得るために特段に丁寧な対応が求められていたことは、いうまでもありません。都立病院改革が地域の医療環境に及ぼすマイナス影響は、基本的には東京都が解決すべき課題であり、都民の声をしっかりと受けとめ、都民の疑問や不安にこたえることは当然のことであり、さらに都は、みずからの責任を果たして、影響を受ける自治体への最大限の支援を行うべきです。
　第一の問題点は、国立成育医療センターの開設を、あたかも母子保健院の代替施設が開設したかのように廃止理由に挙げている点です。
　既に多くの区民の利用があり、国には、地域医療に貢献していただいているとの認識を示していますが、都が母子保健院の廃止に際して、改めて地域医療への参加を協定や契約の形で国に確認したものではなく、今後の保障が担保されているとはいえない状況です。果たして代替となり得るのか、疑問です。
　第二の問題点は、東京都と世田谷区が合意したとしていることです。
　来年四月より小児準夜間初期救急医療、病後児保育の事業を開始することになったのは、区が廃止に合意したからではなく、都が進める廃止方針に対して、区民への小児救急を確保するために、区がやむなく対応した結果です。都民には公開されない協議会の内容についても、大きな疑問を感じます。廃止を強引に進めて情報も出さず、地域住民の声を反映させる機会も設けなかった都の姿勢は問題です。
　第三の問題点は、地域住民の医療ニーズに沿った、地域の医療提供体制づくりに対する支援策が十分図られたとはいえない点です。
　この少子化の社会状況において、地域で安心して子どもを産み育てていくために、医療体制の整備は不可欠です。子どもが少なくなっている以上に、対応できる小児医療基盤が弱体化しているわけですから、これを補う対応が急務です。
　小児救急医療は、休日及び夜間の小児科医の確保や小児救急医療支援体制の充実が必須であり、区市町村が実施主体としている初期救急医療体制が十分に確保されていない現状であることから、都は、効果的な小児の初期救急医療を身近な場所に確保できるよう整備を図るべきです。大病院との連携はもとより、地域における小児医療機関とのネットワークの充実及び強化が必要です。
　都立病院改革は、都立病院の新たな役割を定め、再編整備、各都立病院間のネットワークの充実や強化などを図るための改革案として示されていますが、改革はあくまで都民のためのものでなくてはなりません。今回の母子保健院の廃止提案に見られるように、改革の影響を一番受ける都民、地元自治体への配慮を欠き、十分な議論もないままの都立病院改革推進には、都民の納得は得られないということを申し添えて、私の、都議会生活者ネットワークを代表しての討論といたします。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　十六番長橋桂一君。
　　　〔十六番長橋桂一君登壇〕

○十六番(長橋桂一君)　都議会公明党を代表して、第百九十二号議案以下すべての議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず初めに、第二百六号議案、東京都立母子保健院条例を廃止する条例について申し上げます。
　我が党は、母子保健院の廃止に当たっては、これまでの利用者や地域住民にいささかも不安を与えるものではあってはならないと、一貫して主張してまいりました。また、我が党は、かねてより、小児救急医療は、地方自治体や地域医療機関と十二分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療の確保に万全を尽くすよう要望してきたところであります。
　その結果、都立母子保健院は廃止されますが、小児医療への対応は、前進することはあっても、共産党がいうような後退などは断じてないということが明確になったのであります。すなわち、地元世田谷区が新たに設置する小児の初期救急医療施設で患者を受け入れるとともに、国立成育医療センターとの連携により、母子保健院を上回る医療サービスの提供が図られることが明らかになりました。
　国立成育医療センターの一日当たりの診療実績は、入院が約三百名、外来が七百名。特に、休日、夜間の小児等の救急実績は、本年七月において一日当たり四十四人で、母子保健院の昨年度実績五人を大きく上回っており、そのうちの七五％が世田谷区民であります。この際強く都に要請したいことは、引き続き国立成育医療センターに対して、都の事業である周産期ネットワークや、休日・全夜間診療などに参画し、その診療機能をより有効に活用できるよう、積極的に働きかけていくべきであります。
　ところで、共産党は、こうした事実をねじ曲げて、母子保健院の高度医療がなくなるとか、成育医療センターは地域医療を担わないなどと、いたずらに住民不安をあおる反対のための反対に終始しております。しかしながら、このような無責任で事実に相違したでたらめな共産党の宣伝に、賢明な都民は決してだまされないことを改めて明確に申し上げたいと思います。
　次に、福祉改革について申し上げます。
　我が党は、厳しい財政状況にあっても一律に削減すべきでないと、財政対策を含めて具体的な提案を行ってまいりました。これに対して、都は、都民の保育ニーズにこたえる認証保育所の推進、地域での居住の場である痴呆性高齢者グループホームの整備、障害者の親亡き後の不安解消のための生活寮の整備など、我が党の提案が数多く実施されてきたことを高く評価いたします。
　その上で、まず福祉入所施設の民間移譲等については、都立施設に入所している本人や家族の不安は大変なものがあります。都民サービスが後退することのないよう、利用者の窓口となる区市町村への支援を行うとともに、都と民間との役割分担を明確にして進めていくことが重要であり、慎重な検討を行うべきであります。
　また、社会福祉法人改革に当たっては、単なる補助金の廃止、削減だけの改革になりかねない危惧があります。利用者サービスが向上するための改革となるよう、施設の代表者などの意見を聞き、慎重に進めるべきであります。
　障害者福祉については、十五年度から支援費制度に移行するに当たって、都は心身障害者施設緊急整備三カ年計画で、入所施設や通所施設、生活寮などを重点的に整備してきましたが、まだ十分とはいえません。さらに、新たな施策の展開が必要です。自立を目指す障害者が地域で生活できるよう、具体的なサービス基盤の整備を強力に推進していくべきであります。
　次に、都立高校改革推進計画、新配置計画案について申し上げます。
　この計画案は、本年六月二十七日に提示され、決定が十月と聞いております。計画を都民に明らかにした後、四カ月足らずで決定がなされるのは、余りにも性急であります。これに対して、現在多くの学校関係者から慎重な検討を求める陳情や要望が、我が党を初め、都教委や議会にも多数提出されていることは周知の事実であります。
　生徒、保護者を初め、多くの都民に影響を与える都立高校改革を成功させるためには、関係者の理解や協力を得ることが不可欠であり、我が党は拙速な新配置計画案の決定は避けるべきであると重ねて主張するものであります。
　さらに、今回の計画において整備、拡充を図るとされている昼夜間定時制独立校の設置に伴って、周辺の夜間定時制高校の閉校が計画されています。しかし、これには生徒の通学上の負担が増大することを初め、数多くの問題が指摘されています。
　そこで、夜間定時制に通う生徒の実態を詳細に調査し、学校数が減ることによる通学上の課題などを十二分に検討、検証することが重要であります。したがって、夜間定時制高校の再配置案については、慎重な対応あるいは再検討を求めるものであります。
　都議会公明党は、新たな時代に即応した改革を進めていくに当たって、まず都民生活の安心を確保し、その上で改革の実を高め、さらに次世代への発展に向けて最大限の努力を払っていくことを強調して、討論を終わります。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　三十二番酒井大史君。
　　　〔三十二番酒井大史君登壇〕

○三十二番(酒井大史君)　私は、都議会民主党を代表して、本定例会に提出された第百九十二号から二百十九号までのすべての議案に、原案に賛成の立場から討論を行います。
　提出された議案のうち、特に一点、第二百六号議案、東京都母子保健院条例を廃止する条例について申し上げます。
　私たち都議会民主党は、本定例会に先立ち、現地に赴き、母子保健院やその周辺の状況をつぶさに見、また現場の声や利用者の声を聞いてまいりました。その際、表通りから小道に入った、建てかえが困難な奥まった立地にあり、外観のみならず内部も危険を感じるほど老朽化が進み、狭い施設を工夫し、活用はしているものの限界であること、さらに診療体制の不足をスタッフの熱意でカバーしていること等を実感しました。
　しかし、地元団体の代表者との意見交換を行い、地域住民の不安の声を聞き、地域医療の多くの部分を担ってきた母子保健院の今日までの実態を勘案すると、その廃止がどれだけ周辺の住民に不安を与えたのか、私たちが指摘するまでもないことだと思います。
　その不安を招いた原因の一つには、本年十二月の廃止予定まであと三カ月というぎりぎりの状況になってようやく、特に心配された小児初期救急医療について、地元世田谷区が小児準夜間初期救急医療施設を整備し、東京都も敷地の提供や施設整備、運営の補助を行うことが決まりましたが、地域医療確保に向けての東京都の方針や進捗状況が全く明らかとされないままで、廃止のお知らせだけがなされたことが挙げられます。
　また、世田谷区による準夜間初期救急医療施設の開設時期は、平成十五年三月を見込んでいるとのことですが、母子保健院の閉鎖から二、三カ月、救急搬送の受け入れ停止からは四、五カ月の空白期間が生じることとなり、この期間は、平成十二年の母子保健院の救急受け入れ実績で見ると、年間を通して一番救急患者が多い時期であることから、このような時期に最も患者が集中する準夜間初期救急医療に空白が生じる結果となります。
　しかし、この点について、実際には今回廃止される母子保健院のある世田谷区が属する二次保健医療圏には、二十四時間三百六十五日、小児科の専門医が診療を行う国立成育医療センターを初め、都立広尾病院、日赤医療センター、東邦大学附属大橋病院など、小児科の休日・全夜間診療事業にも参加している大きな病院があり、十分対応が可能であるとのことです。
　しかるに、私たちは、地元住民の不安解消の観点から行った、本会議、委員会での質疑を通じ、明らかとなった以下の点をもって、母子保健院廃止はやむを得ないものと考えます。
　第一に、現在の母子保健院は、総合的診療基盤を有しておらず、母体管理に必要なさまざまな診療科との連携が図れないこと、また、夜間緊急時の検査体制が十分でないこと。
　第二に、母子保健院は、施設の老朽化が著しく、建てかえが必要にもかかわらず、敷地の狭隘さや前面道路による建築規制によって建てかえ後の施設規模に制限があり、十分な施設への建てかえが困難であること。
　第三に、母子保健院が実態として担ってきた地域医療対策について、地元世田谷区と東京都の協力で設置される医療施設の内容が、質疑を通じて一定の納得ができる程度に明らかになったこと。
　加えて、廃止後の母子保健院の医療機能は、他の都立病院が引き継ぐとともに、周辺病院の協力を得るなど、東京都として確保することから、世田谷区及び東京都全体の子育て環境は向上すると考えられることであります。
　最後に、一点申し上げますが、東京都の進める東京発医療改革、三百六十五日二十四時間の安心を目指す医療、患者中心の医療の中核として、平成十三年十二月に発表された都立病院改革マスタープランに示されている各都立病院の再編整備計画のうち、最も早く廃止される母子保健院で得た多くの教訓を今後の計画推進に生かし、統廃合の対象となる病院を持つ地域住民、地元自治体への説明と合意形成、廃止後の代替措置の確保などに取り組まれるよう申し上げて、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　以上をもって討論を終了いたします。

○議長(三田敏哉君)　これより採決に入ります。
　まず日程第一、第二百六号議案、東京都立母子保健院条例を廃止する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第二から第十一まで、第二百十三号議案、東雲一号橋（仮称）下部工事（その二）請負契約外議案九件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第十二、第二百四号議案、東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第十三、第二百十五号議案、地盤改良工事及び擁壁工事（十四・四―六）（環八若木）請負契約を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第十四、第百九十七号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第十五から第二十六まで、第百九十二号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案十一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　これより、追加日程に入ります。
　追加日程第一を議題といたします。
　　　〔稲熊議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
一四財主議第三三四号
平成十四年十月四日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　東京都監査委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都監査委員山本賢太郎が辞任するため、後任として左記のものを選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　都議会議員　野田　和男
　　　　　　略歴
現住所　東京都杉並区
　　　　　　　　　　　　　　　野田　和男
　　昭和十年十一月二十一日生（六十六歳）
昭和五十年五月　　東京都杉並区議会議員
昭和五十四年五月　東京都杉並区議会議員
昭和五十八年五月　東京都杉並区議会議員
昭和五十九年六月　東京都杉並区議会議長
平成五年七月　　　東京都議会議員
平成九年七月　　　東京都議会議員
平成十三年七月　　東京都議会議員
現在　　　　　　　東京都議会議員

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第二を議題といたします。
　　　〔稲熊議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
一四財主議第三三五号
平成十四年十月四日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　東京都監査委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都監査委員鈴木貫太郎が辞任するため、後任として左記のものを選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　都議会議員　桜井良之助
　　　　　　略歴
現住所　東京都世田谷区
　　　　　　　　　　　　　桜井良之助
　　昭和十五年七月三日生（六十二歳）
昭和四十八年七月　東京都議会議員
昭和五十二年七月　東京都議会議員
昭和五十六年七月　東京都議会議員
昭和六十年七月　　東京都議会議員
平成元年七月　　　東京都議会議員
平成五年七月　　　東京都議会議員
平成七年九月　　　東京都議会副議長
平成九年七月　　　東京都議会議員
平成十三年七月　　東京都議会議員
現在　　　　　　　東京都議会議員

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第三及び第四、一四第三二号、有事法制三法案反対に関する請願外請願一件、陳情六件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　総務委員会請願審査報告書
一四第三二号　有事法制三法案反対に関する請願
（平成十四年六月二十六日付託)
　　請願者　清瀬市　東京都患者同盟会長　小島　貞夫
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年九月十七日
　　　　　　　　　総務委員長　坂口こうじ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　都市・環境委員会請願審査報告書
一四第二二号　環境影響評価（アセスメント）緩和に関する請願
（平成十四年六月十九日付託)
　　請願者　港区
　　　白金六丁目超高層（高層）住宅建設に反対する会　代表　吉野　　敏　外六六六人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年九月十二日
　　　　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　都市・環境委員会陳情審査報告書
一四第三二号　東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例案に関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　千代田区
　　　大気汚染測定運動東京連絡会　代表　藤田　敏夫
一四第三四号　環境影響評価条例の見直しに関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　港区　野村　　實
一四第三五号　環境影響評価条例の見直しに関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　港区　野村　　陽
一四第三六号　環境影響評価条例の見直しに関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　港区　古崎　　憲
一四第三七号　環境影響評価条例の見直しに関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　港区
　　　三田小山町に安心して永く住みつづける会　代表　大寿美　務
一四第三八号　環境影響評価条例改正案の修正に関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　小平市
　　　環境アセスメント条例改正都民連　代表幹事　本谷　　勲
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年九月十二日
　　　　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第五及び第六、一四第二四号、実態に見合った失業者対策の拡充・改善に関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
一四第二四号　実態に見合った失業者対策の拡充・改善に関する請願
（平成十四年六月十九日付託)
　　請願者　荒川区
　　　職と生活保障を求める失業者・都民ネットワーク　代表　斉藤ゆうこ　外二、五一四人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年九月十二日
　　　　　　　　　経済・港湾委員長　松原　忠義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　財政委員会陳情審査報告書
一四第三三号　都立大学深沢校舎跡地開発計画に関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　世田谷区
　　　深沢の環境を守る会　代表　山田　豊彦
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年九月十三日
　　　　　　　　　財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　都市・環境委員会陳情審査報告書
一四第二八号　臨海部幹線道路建設計画の見直し等に関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　中央区
　　　臨海部問題・中央区の会　会長　菅野きよ子
一四第二九号　臨海部幹線道路建設計画の見直し等に関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　江東区
　　　臨海部開発問題を考える都民連絡会　代表　中野　幸則
一四第三〇号　臨海部幹線道路建設計画の見直し等に関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　江東区
　　　都民のための臨海部開発を求める江東区民の会　代表　鈴木源太郎
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年九月十二日
　　　　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第七、一四第一九号、江東区塩浜二丁目六番地の都有地の一般競争入札による売却手続きの中止に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　財政委員会陳情審査報告書
一四第一九号　江東区塩浜二丁目六番地の都有地の一般競争入札による売却手続きの中止に関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　江東区
　　　クリオレジダンス東京管理組合　理事長　古市　信義
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年九月十三日
　　　　　　　　　財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　経済・港湾委員会陳情審査報告書
一四第三一号　ホームセンター「コーナン本羽田店」出店に関する陳情
（平成十四年六月十九日付託)
　　陳情者　大田区　安藤　信佑
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十四年九月十二日
　　　　　　　　　経済・港湾委員長　松原　忠義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕