平成十四年東京都議会会議録第十三号

○議長(三田敏哉君)　二十二番小美濃安弘君。
　　　〔二十二番小美濃安弘君登壇〕

○二十二番(小美濃安弘君)　平成十二年四月に施行された地方分権一括法の最大のねらいは、国と地方自治体が上下、主従関係から、対等、協力関係になり、身近な行政は地方自治体みずからが行うことであります。中央集権体制を改め、地方を中心とした政治や行政の仕組みを確立するためにも、首都東京が先頭に立ち、石原都知事が強力なリーダーシップをとっていかれることが今最も望まれております。
　そこで、石原都知事は、首都東京都という地方自治体の長として、さらなる分権化に向けてどのような考えに立ち、活動されていくのかについて数点お伺いいたします。
　まず第一点目は、知事が使われる地方主権についてお伺いいたします。
　地方主権という考え方は、一九八九年十一月に行革国民会議という民間団体の中に地方主権研究会が設けられ、一年後、地方主権の提唱というパンフレットにまとめられたものが有名であります。
　そこで、知事の考える地方主権とは具体的にどのような構想なのかということであります。
　主権の概念は、一般的には、国家の統治権、国家の独立性、国政についての最高決定権に用いられ、これら権利が我々国民に存することが国民主権であると考えます。憲法前文にも国民主権がうたわれており、これには、国のあり方を最終的に決定する権力を国民自身が行使するという権力的要素と、国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存するという正当性の要素が含まれていると考えられます。
　昭和二十七年、対日講和条約が発効され、ことしは五十周年を迎えます。五十年前、日本は占領時代にピリオドを打ち、国際社会に独立国家として復帰し、国家として大変重要な要素の一つである主権を取り戻したわけであり、その重みを改めて考える必要があります。
　このような由来を持つ主権でありますが、知事も、さきの第二回定例会の所信表明において、主権は、それが確保されることによって初めて、独立した個体としての自由な意思が保障される、極めて重い存在であると述べられております。北朝鮮による日本人拉致事件や工作船事件など、我が国の主権を侵害する大きな問題が起きております。主権国家として、国はなすべきことをしっかりやらなければなりませんが、一方、知事は、地方が実績を積み重ねることで国を動かし、地方の主権を獲得したいとしております。
　そこで、改めて、石原知事のお考えになっておられます地方主権の意義と今後の取り組みの考え方についてお伺いをいたします。
　さて、地方主権というと、一般に我が国の各地方を分断し、連邦制につながるのではないかという懸念もあります。アメリカ合衆国のような連邦型国家は、州が法律をつくり、税金も徴収し、州兵のような兵隊も持つといったような、かなり国に近いブロックを形成し、これらが集まって連邦をつくっております。日本の場合は、都道府県を合併させ、道州制にすることが考えられます。これには一定の理解ができますが、我が国の国土面積を考えたとき、果たして適当な大きさはどういったものなのか。余り強大な道州をつくってしまうと、市町村との関係が中央集権的になりはしないか、心配であります。
　また、アメリカは、多民族国家の集合体であるということが連邦制のメリットにもなっております。ほぼ均一民族である日本において連邦制をしくことは果たしてメリットがあるのか、ややもすると、民族が分かれてしまうきっかけをつくってしまうことになりはしないか、これも心配であります。
　日本国をこよなく愛する石原知事は、よもやこのような連邦制のお考えをお持ちとは思いませんが、連邦制と地方主権との関係についてご所見をお伺いしたいと存じます。
　次に、市区町村と東京都の関係についてお尋ねいたします。
　いうまでもなく、東京都と市区町村は複合的自治が行われており、基礎的自治体である市区町村と広域的自治体である東京都は密接な関係にあります。そこで、知事と市区町村長とが直接意見を交わし、一層強固な信頼関係を築いていくことが重要ではないかと存じております。
　私は、基礎的自治体を預かる市区町村長と広域的自治体の長である知事とが、相互信頼のもとに互いに連携し、協力していくことが真に都民の負託にこたえるゆえんだと思いますし、また、市区町村長も同じ気持ちだと存じております。
　そこで、今後、知事は、市区町村長との信頼関係を築いていくためにどのような活動をされていくのかお伺いいたします。
　以上、今、一番国民が期待を寄せている石原都知事に、将来の地方自治のあり方について質問させていただきました。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
　次に、廃棄物問題についてお伺いいたします。
　私たちの生活は、生産、消費、廃棄の社会構造から成り立っております。その中でも廃棄の問題は、環境に多大な負荷を与えるなど、深刻な問題となっております。市区町村の責任で処理される一般廃棄物は、都民の意識が高く、リサイクルの取り組みが進んでおりますが、事業者の自己責任により処理される産業廃棄物については、処理施設の不足や不法投棄など、大変大きな問題が山積しており、その問題の解決のためには、都の積極的介入が必要であると考えております。
　都は、中間処理施設の不足を補完するため、緊急措置として、平成九年十月に公共関与により産業廃棄物の中間処理施設、城南島エコプラントを稼働させました。この施設は排出業者について資本金や従業員数等による搬入資格を設け、主に中小企業の排出する産業廃棄物の中間処理を行っておりますが、建設廃棄物の多くは大企業から排出されているのが現状であり、都は、民間事業者が行う施設の建設に対して助成を行うなど、処理施設の整備に向けたより積極的な取り組みが必要であると考えております。
　ところで、ダイオキシン類対策特別措置法並びに廃棄物処理法により、本年十二月以降、ダイオキシン類の排出基準などが厳しくなります。産業廃棄物の中間処理業者は、この基準をクリアするため、多額の費用負担により、焼却炉などにバグフィルター等を設置しなければなりませんが、その多くは中小企業であり、不況が長期化する中で施設の改修もままならず、結局、施設を閉鎖せざるを得ないところも出てくると聞いております。これでは、ただでさえ少ない中間処理施設が減少することになり、都外処理がさらに増加することになりかねません。
　そこで伺いますが、このような中間処理業者に対し、都はどのような対策を講じていくのか、答弁を求めます。
　平成十一年度における都内の産業廃棄物の排出量は二千五百五十九万トンであり、これは全国排出量の約六％に当たります。また、都内から排出される産業廃棄物は、その七割強が都外へ持ち出され、最終処分が行われているのが現状であります。
　一方、他県において、最終処分場への産業廃棄物の持ち込みにいわゆる事前協議の制度が設けられ、事実上その搬入量や搬入時期に一定の制約が課せられております。しかし、産業廃棄物の排出事業者や中間処理業者は全体的に情報量が少ないことに加え、相手が県という大きな組織のために、数カ月待たされることや、わずかな量の搬入しか認められないこともあります。その結果、中間処理場の廃棄物ストックが増加し、基準保管量をオーバーしてしまうことから、工場の受け入れを停止せざるを得ない状況もしばしばございます。あってはならないことですが、このような実態が不法投棄の温床になっていることも否定できないわけであります。処理施設が所在する県において、産業廃棄物の流入に一定の歯どめをかけようとする趣旨は理解できなくはありませんが、一方で、このような制度は、行き過ぎれば産業廃棄物の広域処理の足かせになる懸念もあります。
　そこで伺いますが、現在、多くの県で採用されている産業廃棄物の持ち込みに対する事前協議制度について、都はどのような認識をお持ちであるのか、答弁を求めます。
　産業廃棄物の処理責任は、もとより事業者にあることはいうまでもありません。大多数の事業者は法令を遵守し、誠実かつ真摯に処理を行うよう日々努めております。このような事業者の努力にこたえるため、また、産業廃棄物の適正処理体制を維持するためにも、都は、他県の産業廃棄物処理施設の容量や搬入基準などの情報収集に努め、適切な情報提供を行うことが急務であると考えますが、ご見解を伺います。
　これまでるる申し上げましたとおり、廃棄物問題の解決には、産業廃棄物の都内処理率の向上が急務であり、そのためには都内における処理施設の整備が不可欠であると考えます。施設の整備に関し、都は現在、東京臨海部に廃棄物処理・リサイクル施設の集中整備を行うスーパーエコタウン事業を推進しております。この事業は、国の進める都市再生プロジェクトの一環として、民間事業者を主体に実施する先駆的な取り組みであると評価いたしておりますが、国や事業者、地元自治体との調整など、都のより積極的な関与が必要であることはいうまでもありません。
　そこで伺いますが、この七月に公募により事業者の選定が行われた施設にかかわる事業の進捗状況はどのようなものであるか、ご答弁をお願いいたします。
　次に、いわゆる産業廃棄物税についてお伺いいたします。
　三重県では、ことし四月から産業廃棄物税が実施されました。また、鳥取県を初めとする中国地方三県でも産業廃棄物に関する法定外税条例が可決され、来年からの導入を目指していると聞いております。こうした動きに対し、国においても、環境省の産業廃棄物行政に関する懇談会報告書で、産業廃棄物の適正処理への誘導施策、その財源確保の手段として、産業廃棄物税が有意義なものであるとの報告がなされております。
　ところで、石原都知事は、昨年十一月の七都県市首脳会議において産業廃棄物税の共同実施を提案されました。現在の処理施設不足等の深刻な状況や、他県に迷惑をかけている産業廃棄物の処分を少しでも減らすということを考えると、産業廃棄物の発生抑制、適正処理の推進のために目的税を導入することは一定の理解をするところであります。
　そこで、現在の都における産業廃棄物税の検討状況についてお伺いいたします。
　次に、都のホームページについて質問をいたします。
　国の情報通信白書によれば、我が国のインターネット人口は約五千五百九十三万人、人口普及率は四四％になっております。今後もインターネット人口は着実に伸びることが予想され、インターネットを活用し、情報提供するホームページは、テレビや新聞と同様、有力なメディアとしてさらに進展するものと思われます。
　ホームページの特徴は、全世界に向け、即時に情報を発信することができ、知事が掲げている東京から日本を変えるさまざまな取り組みを、より早く多くの人々に伝えることができる有力な広報媒体であります。
　さて、今までの都のホームページは、必ずしも見やすいものではありませんでしたが、八月にトップページを中心にリニューアルされ、見やすくなったことは評価いたします。しかし、首都再生、ひいては日本を再生する取り組みや政策を積極的にPRする広報媒体としてはまだ物足りなく、また、各局ホームページについては、依然として統一感がありません。
　私は、都のホームページは、今後さらに改善が必要であると思いますが、今回のリニューアルの視点と今後の改善を都としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
　最後に、多摩の緑の保全とまちのぬくもりについてお伺いいたします。
　私は、都議選に挑戦する際、東京の最高峰、雲取山に登山し、東京のてっぺんから東京を見てまいりました。そのとき、多摩の自然のすばらしさとともに目にしたものは、手入れがされておらず、放置された植林でした。東京の水源地である多摩の緑を守るためにも、森林の適切な保全は極めて重要であり、とりわけ間伐による森林の管理は欠かすことができません。
　しかし、間伐によって発生した木材、間伐材は、ほとんど廃棄処分か放置されっ放しの状況であります。こうした間伐材を有効利用することで、さらなる森林の管理を推進していただきたいと存じます。
　さて、さきの知事所信表明において、潤いとぬくもりを感じるまちづくりを進めるため、間伐材を道路のガードフェンスとして使用すると表明されましたが、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　以上、明快なご答弁を期待し、私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　小美濃安弘議員の一般質問にお答えします。
　まず、地方主権の意義と今後の取り組みについてでありますが、私は、地方主権を次のように解釈しております。それは、その地方、地方の特性を踏まえた地方の主体性、いいかえれば地方の個性の発揚だと思います。地方自治体がそれを発揚するために、みずから必要な財源を持ち、国に先駆けてもさまざまな取り組みを重ねていくことによって地方主権というものが真に獲得できると思います。そしてまた、それがこの国の充実につながり、この国を再生させていく起点ともなると思います。
　都は、これまでも国の動きを座して待つのではなく、ディーゼル車の排気ガス規制だとか、銀行業の外形標準であるとか、横田基地の共同使用のため、まず返還問題など取り組んで、みずからの責任でさまざまな行動を起こしてきたつもりでございますが、今後とも、こうした地方の主権というものを確立する取り組みを通じて、この国の充実につながる大きな動きを東京から起こしていきたいと思っております。
　国家は非常に膨大なものでありまして、いわばマンモスのように、非常に大き過ぎて鈍いところもありますが、やはりそれを構成している地域地域、部分部分の地方自治体というものが、その役割に応じた個性の主張というものをする必要があると思います。
　それから、連邦制と地方主権との関係についてでありますが、まさに国あっての地方であり、地方あっての国でありますけれども、地方が国から完全に独立して存在するということはあり得ないと思います。
　連邦制は、ドイツやアメリカのように、国家が統合されて誕生する歴史的な経過の中で、一つの形態として生み出された制度でありまして、古くから単一国家として形成されてきた我が国が、あえて統治権を分割して連邦制をとる必要は全くないし、決して合理的なものでもないと思います。
　また、その一方、時間的、空間的に国家そのものが狭小になってきている現代、明治以来の四十七都道府県の区割りでは、国家社会が抱えている現実に対応し切れないと思います。明治憲法が発布される前に、徳川幕府が瓦解した後誕生した明治政府が、廃藩置県ということで今日の行政区分をつくりましたが、その太政官制度の残滓といいましょうか、それがそのまま現況残っているのが、この日本の今日の致命的な欠陥だと思います。
　私も個人的に親しく、よく何度も講演旅行しましたが、司馬遼太郎さんが、つくづく考えてみると、日本というのは、現代でも太政官制度と全く変わっとらんのやなという慨嘆をしておられましたのを、今になって改めて思い出しますけれども。
　いずれにしろ、これを合理的に、どれほど時間がかかるかわかりませんが、現況の国家社会の対応に応じた形に変えていく必要があると思いますけれども、その手始めに、東京都は、首都圏を構成している他の県あるいは政令指定都市と一緒に、先ほど質問の中で述べられました幾つかの広域行政を始めて、いずれにしろ、それぞれの地方の特性を生かしながら、かつ、それが首都圏というものを構成しているという、首都圏ならではの行政というものを心がけていきたいと思っております。
　次いで、区市町村長との信頼関係についてでありますけれども、本格的な地方分権の時代を迎えた今、基礎的な自治体である区市町村の果たす役割は重要であります。広域的な自治体である東京都は、区市町村との緊密な連携を図りながら都民の期待にこたえていく必要があると思います。
　今までも区市町村長との都区協議会や都の市町村協議会などを通じて意見の交換をしてまいりましたが、いつもそういう首長さんたちに都庁に集まっていただくんじゃなしに、もし招かれて、一杯おごってもらえるなら、私の方から現場へ出向いて、その区市町村の特性というものを、現場を眺めながら、都としての判断というもののよすがにしたいと思っております。
　いずれにしろ、区市町村長さんの生の声を聞きながら、一層の信頼関係を築いていきたいと思っております。
　なお、他の質問については関係局長から答弁いたします。
　　　〔環境局長小池正臣君登壇〕

○環境局長(小池正臣君)　産業廃棄物対策についての四点のご質問にお答えいたします。
　まず産業廃棄物の中間処理業者に対する対策についてでございますが、都内における産業廃棄物の処理能力を維持していくためには、新たな基準に対応できるよう、都内の中間処理施設の改修とその運転管理の確立を図ることが急務であると考えております。
　都は、これまで都内のすべての焼却施設に立入調査を実施し、施設の改修に向けた技術指導のほか、各種の融資制度に関する情報提供を行ってまいりました。
　今後とも、都内における中間処理事業の継続に向け、施設の改修の状況に応じ、適宜その運転管理に関する指導、助言をきめ細かく行ってまいります。
　次に、産業廃棄物の持ち込みに対する事前協議制度についてでございますが、事前協議制度は、産業廃棄物が持ち込まれている各県が、適正処理の徹底のため、地域の実情に応じて設けた措置であると認識してございます。
　産業廃棄物は、廃棄物処理法により、排出事業者がみずから責任を持って処理することが義務づけられており、現在、都県の区域を越えて、その処理が行われているという実情がございます。このため、この制度につきましても、このような広域処理の実情に合うように運用されるべきものと考えております。
　次に、産業廃棄物処理施設の情報提供についてでございますが、処理施設に関する情報は、産業廃棄物の適正処理の確保の上から、事業者にとって大変関心が高いものであると考えております。都は、これまでホームページなどにおいて、都内の処理施設に関する情報の提供のほか、都外の処理施設についても、民間団体が設けている情報提供システムの紹介を行ってまいりました。
　今後とも、処理施設に関する情報を一層充実させるなど、事業者の利便の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
　最後に、スーパーエコタウン事業の公募施設の進捗状況についてでございますが、公募施設については、本年七月の事業者の選定の後、順次事業者と事業の実施に関する基本協定を締結し、提案内容の事業化に向け、必要な調整を行っております。
　このうち、最も事業規模の大きいガス化溶融等発電施設につきましては、事業主体が環境影響評価手続に着手するなど、平成十七年度の完成を目指して所要の取り組みが進められております。
　　　〔主税局長安間謙臣君登壇〕

○主税局長(安間謙臣君)　産業廃棄物税についてのご質問にお答えいたします。
　昨年の七都県市首脳会議において、首都圏が共同して広域的に取り組むべき課題の一つとして、産業廃棄物対策と、その財源としての法定外目的税の導入の検討を知事から提案いたしました。
　ご指摘のように、産業廃棄物税は、廃棄物対策の財源として有意義であると考えられますが、地域による実情の違いなどから解決すべき課題もあり、現在、関係都県市の事務レベルで種々検討を進めております。
　　　〔生活文化局長三宅広人君登壇〕

○生活文化局長(三宅広人君)　都のホームページの改善についてのお尋ねにお答えいたします。
　今回のリニューアルは、まず、一層わかりやすいレイアウトを心がけましたが、このほか、目の不自由な人も、音声読み上げソフトによりまして内容を理解できるようにするなど、バリアフリー対応を徹底すること、電子申請の項目を設定し、電子行政への対応を図ることなど、だれもが見やすく、使いやすくする視点から実施いたしました。
　今後は、ご指摘を踏まえ、首都東京から情報を発信するにふさわしいホームページにしていくために、都の政策や事業、催し物などをわかりやすく、かつタイミングよくPRすること、また、情報提供の手段として動画をさらに活用することなど、改善を図ってまいります。
　また、各局のホームページにつきましては、東京都公式ホームページガイドラインというものがございますが、これらにより、各局と連携を図り、見やすく、統一感のあるものにしてまいります。
　　　〔建設局長小峰良介君登壇〕

○建設局長(小峰良介君)　間伐材の有効活用についてのご質問にお答えいたします。
　道路施設に間伐材を使用することは、都市に潤いやぬくもりをもたらすとともに、環境保全や産業の活性化などにも寄与するものでございます。このため、今年度、関係局や国、千代田区と協議して、内堀通りの千代田区麹町イギリス大使館前などで、ガードフェンスに間伐材を活用するモデル工事を実施いたします。
　今後とも、耐久性やコストなど、課題を整理するとともに、インターネット等により寄せられた都民の意見も参考にしながら、事業を順次拡大してまいります。