平成十四年東京都議会会議録第十三号

○副議長(橋本辰二郎君)　八十九番鈴木一光君。
　　　〔八十九番鈴木一光君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○八十九番(鈴木一光君)　まず、都市型水害対策についてご質問いたします。
　本年は、八月から九月にかけて、世界各地で深刻な水害が発生しました。ドイツやチェコ、オーストリアなどヨーロッパの広い範囲で、八月上旬から中旬にかけて、平年の四倍を上回る異常な規模の降雨があり、観測史上最大といわれる大洪水に見舞われました。
　報道によれば、この洪水による犠牲者は、ロシア、ドイツなど五カ国で百人を超え、多数の道路や鉄道、橋梁が破壊されるなど、甚大な被害が発生しました。ちなみに、この洪水による被害額は、推定で二兆三千億円を超えたといわれております。また、九月八日から九日にかけては、フランス南部において、五十年ぶりといわれる集中豪雨に見舞われ、二十人を超える死者があったと伝えられています。
　また、地理的に遠いヨーロッパばかりでなく、お隣の韓国や中国においても、大きな水害が発生したと報じられています。このような被害は世界規模で発生しており、水害の恐ろしさを改めて実感させられます。
　一方、我が国においても、平成十二年九月に名古屋地方で発生した東海大水害では、時間最大一一四ミリ、総雨量五八九ミリを記録し、死者十名、浸水棟数六万戸を超える大水害となりました。また、東京でも、ヒートアイランド現象が原因といわれる集中豪雨が頻発しています。平成十一年七月の集中豪雨で、練馬区内において一時間一三一ミリを観測したのを初め、一時間に一〇〇ミリを超える極めて強い雨が、この十年間で五回発生しています。
　こうした異常気象により、大規模な水害が世界の至るところで発生している状況を考えれば、東京においても、いつ何どき大規模水害が発生するかわかりません。そのために、厳しい財政状況の中でも必要な事業費を確保し、こうした水害への備えを着実に実施すべきと考えます。
　そこで、都においては、平成十三年に設置した東京都都市型水害対策検討会の検討結果に基づき、都市型水害対策を進めていますが、人口や首都機能の集中する都心部を含めて、被害軽減の大きな柱として期待される神田川・環状七号線地下調節池の第二期事業の進捗と今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
　また、現在、都では、一時間五〇ミリの降雨に対処することを目標に河川の改修を進めていますが、一部地域ではこの目標をはるかに超える大雨が発生しています。このような大雨による被害軽減には、施設の整備だけではなく、地域住民みずからの災害対策や安全な避難に役立つよう、ハザードマップの作成、公表や、河川管理者が雨量や水位などの水防情報を積極的に提供するなど、いわゆるソフト対策が不可欠であります。これらソフト対策の現状と今後についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、知事の答弁の中で、水元公園のレガッタ、やったらすばらしい、大名所になるというふうなお話がありましたが、あの中で、樺山さんの名前が出て、私の名前が出なかったのはちょっと残念だったのでありますけれども、もともと水元公園は、私の方が一生懸命に取り組んでいるつもりであります。
　水元公園の小合溜というのは、江戸時代、徳川吉宗の時代に、中川の治水工事によってつくられた小合溜であります。それがあのようなすばらしい景観を呈しているわけでありますが、けさ、青木区長に、知事のきのうの答弁のお話を申し上げましたら、ぜひ都と一緒になって検討していきたいというお話でありますので、一大名所、一大観光地になるように、すばらしい水元公園にしていただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、新たな成田空港へのアクセス鉄道についてお伺いをいたします。
　首都圏の航空旅客は年々増加していますが、都心から成田空港まで、鉄道で約一時間もかかっている状況であります。国際都市東京として、時間短縮が強く望まれています。
　こうした中で、いわゆるB案ルート整備が注目されています。B案ルートは、上野、日暮里から、京成高砂駅を経由し、北総・公団線を通って成田空港に至る、新たな空港アクセスのルートであります。現在のルートよりも距離が短いため、都心及び羽田空港方面から成田空港への大幅な時間短縮が可能となります。
　このB案ルートは、昨年、都市再生本部の第二プロジェクトに位置づけられ、その後、本年四月に、新東京国際空港公団や地元千葉県を中心に、第三セクターの成田高速鉄道アクセス株式会社が設立され、七月には事業認可がなされました。今後、諸手続の後、工事を進め、平成二十二年度には開業予定であると聞いています。
　この開業により、都心から成田空港へのアクセスは飛躍的に向上するわけでありますが、このB案ルートのプロジェクトを進めるに当たり、途中を通る葛飾区民のことを忘れていただいては困るわけであります。
　B案ルートの途中には、京成高砂駅のそばに、高砂一号踏切、二号踏切があります。去る六月には、知事に葛飾区を訪問していただき、一時間に五十分程度も遮断する、いわゆるボトルネック状況の踏切を見ていただきました。隣の車庫からの出入りの電車もあるため、朝夕のラッシュ時だけでなく、昼間でさえも、地元京成高砂駅の踏切は大変な状況となっております。平成二十二年度にB案ルートを通る列車本数がふえれば、踏切はますますあかなくなり、一時間に六十分以上閉まってしまうんじゃないかと心配をしているわけであります。
　それに伴い、地元の高砂地域では住民大会が先般、盛大に開かれましたが、これまでも、こうした広域的な利便性向上のために、私たち地元葛飾区民が犠牲になってまいりました。かつては、京成立石駅に通勤特急がとまっていましたが、現在は急行のみとなっております。また、京成金町線から京成上野方面に、六、七年前だったと思いますが、一日じゅう直通電車が走っていましたが、今は、昼間の時間帯には直通電車がなくなり、京成高砂駅で反対側のホームへ乗りかえなくてはならないような状況であります。平成二十二年度のB案ルートの開通で、葛飾区民にとってますますこの京成線というのが悲惨な状況になることが予測されます。
　そこでお伺いをいたしますが、昨年度より、地元葛飾区及び江戸川区が、都と鉄道事業者の協力を得て勉強会を設け、そこで立体化にかかわる検討を進めていると聞いています。平成二十二年度のB案ルート開業に向けて、立体化にかかわる課題をどのようにとらえているのか、そして、今年度はどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
　B案ルートの整備は、国際都市東京の魅力と活力を増すために、ぜひとも必要なプロジェクトですので、地元の踏切対策について、十分考慮した上で進めていただきたいと存じます。地元葛飾区民にとっては、空港行きの電車が通過するだけなのでありますから、そうした地域の住民を十分に考えていただくよう、ぜひお願いをしたいと存じます。
　次に、心身障害教育についてお伺いをいたします。
　都立盲・聾・養護学校においては、児童生徒の障害の重度重複化が進んでいる状況がありますが、現行制度では障害種別ごとに学校が設置されていることから、重複障害の子どもへの指導が困難な状況があるのではないかと存じます。国においては、総合的な養護学校のあり方について検討していると聞いていますが、都教委としては今後どのような対応をしていくのか、お伺いをしたいと存じます。
　また、知的障害養護学校の在籍者が年々増加し、普通教室の不足が深刻化する一方で、聾学校の在籍者の減少による教育活動の活性化などの課題があります。とりわけ、知的障害養護学校の課題は早急に解決する必要があると考えます。このためには、都立盲・聾・養護学校全体の教育環境の改善について検討していく必要があると思いますが、ご所見をお伺いをしたいと思います。
　さらに、現在、都の心身障害教育においては、専門性の向上や早期教育相談体制の拡充、教育環境の整備などの大きな課題があります。このために、心身障害教育改善検討委員会を設置して、総合的な検討を進めていると伺っておりますが、最終報告はいつごろ示されるのか、また、この検討結果を受けて、都教委として改善に向けてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、地震災害警戒本部条例についてお伺いをいたします。
　八月末に、唯一予知ができるとされている東海地震について、国の中央防災会議から被害想定が発表されました。この中で、警戒宣言が発せられた場合、一日で約三千四百億円の経済損失が生じるとされています。万一この東海地震が発生した場合には、日本の経済に与える影響ははかり知れません。
　都においても、東海地震は無関係ではありません。国において、東海地震の震源域の見直しが行われ、四月に、大規模地震特別措置法に定める東海地震の強化地域に、都の島しょ地域にある新島村、神津島村及び三宅村の三村が指定されたことは、記憶に新しいところでございます。
　強化地域の指定に伴い、東京都地震災害警戒本部条例案を提案されていますが、既に災害時に備えた災害対策本部条例を制定しております。新たにこの条例を制定する目的は何なのか、お伺いをしたいと思います。
　また、この強化地域の指定を受けて、今後、都は、東海地震対策の強化を図っていくこととなりますが、島しょ地域はもちろん、区部や多摩地域を加えた東京都全域にわたる対策も当然必要と考えておりますが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、建設、中小住宅生産事業者への支援についてお伺いをいたします。
　ことし二月に出された住宅マスタープランでは、民間住宅対策、都営住宅の抜本的改革、民間住宅施策と都営住宅改革との連携を住宅政策改革の三つの柱として、重点的に取り組んでいくとしております。
　中でも、住宅ストックの九割を占める民間住宅の供給については、中小の住宅生産事業者の果たす役割は極めて大きいのでありますが、技術面、資金面で大手ハウスメーカーに比べ不利であり、下請的な仕事しかできないという話を聞きます。これがコストを押し上げている原因ともなっているわけでございます。
　さらに、建設廃材の処理、シックハウス問題やバリアフリーなど、環境や健康を取り巻く新たな課題についての都民の関心は高まっているものの、中小住宅生産事業者は、自前で対応するだけの余裕がないのが現状でございます。
　そこで、中小住宅生産事業者の支援についてお伺いをいたします。
　まず第一に、東京都では現在、葛飾区の都営新宿六丁目団地建てかえ事業において、リサイクルモデルプロジェクトを実施していますが、その成果は、都営住宅のみならず、民間にも広く生かすことが重要であります。中でも中小住宅生産事業者の支援に生かしていくべきと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。
　次に、中小住宅生産事業者が大手と対等な立場で競い合えるようにすることが、健全な住宅市場形成のためには必要であり、そうすることによって、住宅を購入する側にも選択の幅がふえることになります。都では先日、中小住宅生産事業者を中心に、東京都地域住宅生産者協議会を設立したとのことでありますが、今後これを生かし、どのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　鈴木一光議員の一般質問にお答えいたします。
　水元公園の印象についてでありますが、私、テレビで知って、就任してから、ぜひと思っていましたけれども、大分時間を経てから先般伺いましたが、やっぱり改めて感動いたしました。二十二万、二十三万坪ですか、とにかく東京都内で最大の公園だと思いますし、春の桜、夏の花ショウブなど、四季を通じて多くの都民の憩いの場として親しまれてあると書かれていますが、余り都民は知らないですね、あそこを。本当に周辺の方が利用しているだけでして、本当にちょっと、そういう点でも観光の情報というのは努力が足りないと思うんですけれども、いずれにしろ、私がテレビで注目しましたあのメタセコイアの森なども、めったにないものでありまして、この希有なる観光資源というものを大いに活用しなくちゃいかぬと改めて思いました。秋には、このメタセコイアのライトアップをする手はずでございまして、改めて都民に情報を提供して、皆さんに集まって眺めていただきたいと思います。
　ローボートのレガッタについては、先般、日本のボート協会にも私、聞きまして、問題は、要するに池の水深ですけれども、十分あるようでありますが、あとは、対岸の三郷などとも協議して、ぜひ実現して、日本のローボートのメッカにしたいなと思いますし、スポンサーなどの取りつけは都が責任を持ってやりますから、ひとつ任せていただきたい。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君)　心身障害教育に関します三点の質問にお答え申し上げます。
　まず、障害の重度重複化への対応についてでございますが、都教育委員会としましては、都の心身障害教育が抱えますもろもろの課題に対応するために、本年七月に、学識経験者や区市町村教育長などを加えました東京都心身障害教育改善検討委員会を設置をしまして、これからの都における心身障害教育の基本的な方向について諮問を行いました。
　お尋ねの障害の重度重複化への対応につきましては、この検討委員会の中における重要な検討事項として位置づけまして、国の動向も踏まえながら、教育内容、方法の充実や障害の種別を超えた学校のあり方などについて検討を進めてまいります。
　次に、盲・聾・養護学校の教育環境の改善についてですが、お話のように、知的障害養護学校の在籍者の増加に伴いまして、学校施設が狭隘化し、特別教室や管理諸室を普通教室に転用するなどの状況が生じております。一方で、聾学校においては、在籍者が減少する中で、子ども同士が切磋琢磨し合う教育環境が十分に形成できない状況にあることから、集団活動によって得られます社会性や協調性の育成などが課題となっております。
　こうした課題の解決を図り、障害のある児童生徒の多様な教育ニーズにこたえていくため、盲・聾・養護学校全体の再編整備を含めた教育環境の改善について、総合的に検討してまいります。
　最後に、心身障害教育改善検討委員会の今後の予定でございますが、この検討委員会は、来年五月を目途に答申をまとめるよう審議を進めております。都教育委員会としましては、一人一人の能力や可能性を最大限に伸長する都の心身障害教育を推進するために、検討委員会の答申を受けて、今後の改善の具体的な施策について検討してまいります。
　　　〔建設局長小峰良介君登壇〕

○建設局長(小峰良介君)　都市型水害対策についての二点の質問にお答え申し上げます。
　まず、神田川・環状七号線地下調節池の第二期事業の進捗と今後の予定についてでございますが、同調節池のうち、貯留量二十四万立方メートルの第一期事業については、平成九年四月に完成いたしました。これまでに十三回取水しており、これにより、溢水被害は発生してございません。
　第二期事業については、平成七年、杉並区内の善福寺川取水施設の建設に着手いたしました。来年三月よりトンネル部分の掘削を開始する予定であり、十七年出水期の供用開始を目途に工事を進めてまいります。完成いたしますと、全貯留量は五十四万立方メートルとなり、神田川の中下流部の治水安全度は大きく向上するものと思っております。
　次に、都市型水害対策におけるソフト対策の現状と今後の予定でございます。
　地域住民の災害対策や安全な避難に役立つハザードマップについては、神田川流域の新宿区など四区と連携し、本年六月までに公表したところでございます。
　今後、隅田川など四河川について、関係部局と連携して浸水予想区域図を十五年三月を目途に作成するとともに、地元区によるハザードマップの作成、公表を積極的に支援してまいります。
　また、本年四月から、インターネットや携帯電話のiモード等を利用して、雨量や河川水位など水防情報を地域住民にリアルタイムで提供するサービスを開始し、現在までに十一万件を超すアクセスがございました。
　今後とも、都民を水害から守るため、河川施設の整備に加えて、ハザードマップの公表地域の拡大や提供する情報の充実など、ソフト対策の推進に努めてまいります。
　　　〔都市計画局長勝田三良君登壇〕

○都市計画局長(勝田三良君)　京成高砂駅付近の踏切対策につきましてお答え申し上げます。
　これらの踏切は、ピーク一時間の遮断時間が四十分以上の、いわゆるボトルネック踏切であり、その抜本的な解決が必要であると考えております。しかし、京成高砂駅で鉄道が三方向に分かれていることや、駅直近に電車の車庫があることなどから、立体化には幾多の課題がございます。
　このため、昨年、地元区が踏切対策等についての検討会を設置し、これまでに、鉄道施設の現状や地域のまちづくりが抱える課題等を把握してまいりました。
　今年度は、鉄道と道路との立体化について、技術的可能性等を検討していく考えでございます。
　　　〔総務局長赤星經昭君登壇〕

○総務局長(赤星經昭君)　東海地震についての質問にお答え申し上げます。
　東京都地震災害警戒本部条例案についてでございますが、本年四月に、新島村、神津島村、三宅村が、東海地震に係る大規模地震対策特別措置法の地震防災対策強化地域に指定されました。これに伴いまして、内閣総理大臣が大規模地震に関する警戒宣言を発した場合、都は直ちに知事を本部長といたします警戒本部を立ち上げ、地震発生時の災害を防止または軽減するため、事前の応急対策を実施することになります。
　今回の条例案は、法に定めるもののほか、組織、体制など必要な事項を定めるものでございます。
　なお、大規模地震が発生した場合には、災害対策本部を設置し、警戒本部は廃止することになります。
　次に、東海地震の対策についてでございますが、都では、東海地震への事前対策といたしまして、早期に、強化地域に指定されました島しょにおいて、通行の危険が予想される道路の明示や観光客の避難誘導体制の整備など、津波対策の強化を図ってまいります。
　都内全域につきましては、既に地域防災計画の中で、警戒宣言が発せられたときの都民に対する情報の伝達方法や混乱防止対策等を定め、東海地震の対策を講じてまいりましたが、今年度中に地域防災計画を見直す予定でございますので、この中で、都内全域の東海地震対策も含めました大規模地震の予防対策や応急対策等を充実させてまいります。
　　　〔住宅局長橋本勲君登壇〕

○住宅局長(橋本勲君)　中小住宅生産事業者への支援についてお答えいたします。
　まず、都営新宿六丁目団地におけるリサイクルモデルプロジェクトでございますが、この事業は、都営住宅にとどまらず、民間住宅における中小の住宅生産事業者によるリサイクルの普及促進を目的として実施しております。具体的には、解体、分別の工夫や新たな流通ルートの開拓によりまして、これまで困難であった板ガラス、石こうボードの再資源化など、先進的な取り組みを行っております。
　今後、流通ルートをより太く確実なものといたしますとともに、得られたノウハウをマニュアル化いたしまして広く提供することなどによりまして、中小の事業者が行うリサイクルへの取り組みを支援してまいります。
　次に、中小住宅生産事業者への支援についてでございますが、都の呼びかけにより、都内の中小工務店などの団体のほとんどが参加し、経営力と技術力の向上を目指し、先ごろ、東京都地域住宅生産者協議会が設立されました。この協議会は、最新技術や経営手法に関する研修、事業者間の情報交換、連携を初めとした多様な活動を展開していくこととしております。
　都は、中小の事業者が、こうした活動を通して、市場における競争力をつけ、良質で安価な住宅供給が促進されるよう支援してまいります。