平成十四年東京都議会会議録第九号

○議長(三田敏哉君)　昨年九月に発生した米国同時多発テロ被害に対し、本議会は、ニューヨーク市をお見舞いし、激励するとともに、米国における危機管理体制などの調査のため、去る五月二十二日から三十一日まで、東京都議会ニューヨーク市等調査団を派遣いたしました。
　調査団を代表しまして、樺山卓司君より、報告のため発言を求められておりますので、これを許します。
　　　〔九十番樺山卓司君登壇〕

○九十番(樺山卓司君)　東京都議会のニューヨーク市等調査団団長の三田議長が議長席におられますので、調査団を代表して、私、樺山から、ニューヨーク市等調査についてご報告を申し上げたいと思います。
　三田議長を団長として、各会派代表から成る調査団十一名は、平成十四年五月二十二日から三十一日までの十日間、アメリカ合衆国のニューヨーク市及びワシントンDCを訪れ、危機管理を主要なテーマとして、関係機関をそれぞれ訪問、調査をいたしました。
　ニューヨーク市の危機管理室では、昨年九月十一日の同時多発テロの際の対応を中心に説明を受け、活発な質疑応答を行ったところであります。危機管理室は、一九九六年、ジュリアーニ市長のもと、市内における大きな緊急事態に市の関係機関が効果的に連携、調整するために設置されたものであります。
　ここでは、ハリケーンや水害など自然災害を初め、テロやビルの倒壊、水道管の断裂、地下鉄、バスのストライキなど、想定されるあらゆる多様な緊急事態に備えるとともに、緊急事態発生時には緊急オペレーションセンターを設置して、関係機関に迅速な指示を行い、被害を最小限にとどめるように努めているとのことであります。
　危機管理室は世界貿易センタービルの七号館の中にありましたが、このビルは九月十一日の夕方に倒壊しており、このため、仮設の危機管理室を設置して指揮に当たったとのことでありました。
　危機管理室は、まず第一に、生存者の確認、救出、そして遺体の回収、残土の搬出を行ったようでありますが、特に残土の搬出に当たっては、遺体の一部や犠牲者の身元確認ができるようなものを見逃さないように入念に作業を進めたということでありました。また、現場からは、五億ドルに及ぶ現金、膨大な量の金塊、多数の金庫等も回収されたとのことでありました。
　質疑応答では、危機管理室の権限、指揮命令系統、連邦危機管理庁、FEMAとの関係などについて熱心な議論が交わされ、仮設の本部機能を設置するのに相当時間を要したことから、本部のバックアップ機能を日常的に設けておくことの必要性が明らかになったところでありました。
　市の情報技術通信局からは、九月十一日のテロ災害時の情報通信手段の確保について説明を受けました。情報技術通信局は、危機管理室同様に世界貿易センタービル七号館に入居しておりました。事件後は、有線回線はもちろんのこと、携帯電話もほとんど機能しなかったため、まず最初に移動型のコマンダーで通信を確保し、仮設の情報技術通信局を一夜で設置して、市民へのインターネットでの情報提供、関係機関との通信の確保を行ったということであります。
　この中から、一、緊急時における物資調達業者との契約方法のあり方、二、どのような災害にも対応可能な市民への情報提供のためのインターネットフォーマットを事前に作成しておくこと、三、どこの地域がどういう状態であるかということを正確に把握するためのマッピング機能による情報処理と、市民への情報提供の重要性という問題が明らかになりました。
　ニューヨーク市消防局では、今回のテロ災害で三百四十三名と最も多くの殉職者が発生をいたしたところでありますが、そのうち九十六名はスペシャルオペレーションコマンズという超精鋭部隊に所属していた職員でありました。事件後、九百人の消防士を新たに採用して、現在、厳しい訓練を行っているということであります。
　事件当時の問題点としては、一、建物の中との通信の確保が円滑にいかなかったこと、二、危機管理室や警察、消防など、それぞれの機関が別の周波数の無線を持っているわけでありますが、それぞれをつなぐシステムが必要であったことなどが明らかになりました。
　次に、ニューヨーク市警の案内で、世界貿易センタービルの跡地、いわゆるグランドゼロを視察をいたしました。五月三十日には最後の瓦れき搬出作業を済ませ、クロージングセレモニーが予定されているその直前に訪れたわけでありますが、十六エーカーに及ぶ広大な土地に、地下六階分の大きな、巨大な穴があき、かつ、地下鉄の線路が青空のもとにむき出しになっている状況を直視し、改めてその被害の甚大さに大きな衝撃を受けたところであります。その後、慰霊碑において、多くの東京都民を含む犠牲者の皆さんのご冥福をお祈りし、団員全員で心を込めて献花をさせていただきました。
　ワシントンDCでは、連邦危機管理庁、FEMAを訪問し、アメリカにおける危機管理について調査をいたしました。アメリカの国の成り立ちから、危機管理に対する考え方の歴史的変遷について説明を受けました。アメリカにおいても、災害が発生したとき、基本的に対応するのは市町村や郡といった基礎的自治体であり、それだけでは手に負えなくなると、近隣の自治体が互いに協力し、さらに被害が大きくなると州が、そして連邦政府が応援するという仕組みになっております。一九七九年のスリーマイル島の原子力発電所の事故を契機に、カーター大統領の命令のもと、天災、人災といったカテゴリーを問わず、連邦レベルの大規模な緊急事態が発生したときに、被害を最小限に食いとめるため、各省庁にあった危機管理部門を統合してFEMAという組織をつくったわけであります。
　質疑の中から明らかになったことは、FEMAという組織は、指揮命令する機能、機関ではなく、あくまでも支援する機関であって、被害を最小に食いとめるための企画調整を行い、国家レベルで国の諸機関を動かしながら人的、物的支援を行おうということであります。その際、最も有効な支援は財政的支援であることは、いうまでもありません。しかしながら、支援のコーディネートをする中で、必ず専門のチームを組んで現場に赴き、災害の状況を調査し、アセスメントを行い、現場の視点から支援策を考えていくとのことでありました。
　今回の同時多発テロの経験を生かして、今後の問題として、一、最初の対処方法の選択、二、大統領とFEMAとマスコミのいうことが違うと混乱が起きてしまうということでの情報整理、三、寄附金や膨大な援助物資の処理、四、NGOなどへの対応などが挙げられました。
　日本でも危機管理のためにFEMAのような組織を取り入れるとして、どういうことをすればよいかという質問に、まず、新しい組織をつくること、そして、アメリカとはシステムが違うわけですから、人とお金をどうするかということがポイントになるだろうということでありました。
　その他、ニューヨーク市では、ハーレム、バッテリーパークシティー、サウスストリートシーポートなどの都市再開発事例を視察し、ニューヨーク市の発展と都市化に伴う荒廃、そして、再開発による再生の現場を調査をいたしました。
　また、ワシントンDCにおいて、国際姉妹都市連盟及び全米州議会評議会を訪れました。国際姉妹都市連盟は、ことしからアメリカ以外の海外の都市にも門戸を開き、世界共通の都市問題の解決を草の根レベルで解決していきたいと考えているNGO団体であります。その際、国際姉妹都市連盟から、東京にもぜひ加入していただき、地球温暖化防止のためのCO2の削減策など、東京の取り組みが先行している気象、環境問題についての共同事業をぜひ進めていきたいとの要請を受けましたので、この場で改めて知事にお伝えを申し上げたいと思います。
　全米州議会評議会では、各州の議会の特徴や知事との関係などについて説明を受けた後、ロビー活動と利権との関係などについて意見交換を行いました。
　今回、危機管理を主要なテーマに調査を行いましたが、折しも、我々調査団の訪米期間中に新たなテロが発生するかもしれないとのかなり具体的な情報が流れ、厳戒態勢のアメリカを身をもって体験をいたしました。公共機関のビルの中に入るときはすべて荷物検査が行われ、ニューヨークからワシントンへ移動するときの空港では、はだしになっての靴のチェック、持っていたペットボトルの水を係官の前で飲まされる等、乗る前のセキュリティーチェックの厳しさは当然のことで、機中では、座席から立ち上がろうとすることすら許されないという厳しい状況でありました。
　今回の調査の詳細につきましては、後日、調査報告書として取りまとめましてご報告をいたしたいと思いますので、ぜひごらんをいただきたいと存じます。
　最後に、テロで犠牲になられた多くの方々のご冥福を心からお祈りするとともに、都民の生命と財産を守るため、東京における緊急事態に備えた危機管理対策の充実を図るよう、都議会を挙げて執行機関とともに取り組んでまいりたいと思います。
　以上で報告を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　以上をもって東京都議会ニューヨーク市等調査団の報告は終わりました。

○議長(三田敏哉君)　これより日程に入ります。
　日程第一から第三十三まで、第百六十号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案三十一件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　　　〔副知事福永正通君登壇〕

○副知事(福永正通君)　ただいま上程になりました第百六十号議案外三十一議案及び専決についてご説明を申し上げます。
　まず、第百六十号議案から第百八十一号議案までの二十二議案は条例案でございまして、新設の条例が二件、一部を改正する条例が二十件となっております。
　新設の条例であります第百六十二号議案の住民基本台帳法関係手数料条例につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、手数料に係る規定を設けるものでございます。
　第百七十六号議案の東京都市計画事業環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業施行規程につきましては、港区新橋・虎ノ門地区における市街地再開発事業の施行について、必要な事項を定めるものでございます。
　次に、一部を改正する条例でございます。
　第百七十一号議案の東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例につきましては、計画段階環境影響評価の手続を導入し、現行の環境影響評価の手続と一連の制度として再構築するほか、現行の環境影響評価の手続を整備するものでございます。
　第百七十八号議案の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例につきましては、つきまとい行為、ピンクビラの配布行為等を規制するとともに、盗撮行為に係る罰則を引き上げるものでございます。
　このほか、法令等の改正に伴うものなど、一部を改正する条例が十八件ございます。
　次に、第百八十二号議案から第百八十九号議案までが契約案でございます。都立江東地区チャレンジスクール建設工事など合計八件、契約金額は総額で約三百七十五億円となっております。
　次に、第百九十号議案及び百九十一号議案が事件案でございまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づく区部ユース・プラザ（仮称）整備等の事業契約の締結についてなど二件でございます。
　次に、専決でございます。東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その施行までの間に時間的な余裕がなく、議会を招集するいとまがなかったため、専決処分を行ったものでございます。
　上程になりました三十二議案及び専決についての説明は以上でございますが、このほか人事案を送付いたしております。
　まず、東京都公安委員会委員で、七月二十三日に任期満了となる豊藏一氏については、再任いたしたいと存じます。
　同じく七月二十三日に任期満了となる菅野晴夫氏の後任として、鴨下重彦氏を任命いたしたいと存じます。
　次に、東京都人事委員会委員で、八月二十九日に任期満了となる野田愛子氏の後任として、神垣英郎氏を選任いたしたいと存じます。
　同意につきまして、よろしくお願いをいたします。
　以上で説明を終わります。
　よろしくご審議をお願いを申し上げます。

○議長(三田敏哉君)　以上を持って提案理由の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第一から第三十三までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第三十三までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
(別冊参照）

○議長(三田敏哉君)　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一及び第二を一括議題といたします。
　　　〔稲熊議事部長朗読〕
一、東京都公安委員会委員の任命の同意について二件
一四財主議第一一〇号
平成十四年六月十一日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　東京都公安委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成十四年七月二十三日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　豊藏　　一
　　　　　　略歴
現住所　東京都世田谷区
　　　　　　　　　　　　　　豊藏　　一
　　　　　昭和二年九月五日生（七十四歳)
　昭和二十八年三月　　東京大学法学部卒業
　昭和二十八年四月　　建設省入省
　昭和四十二年七月　　大臣官房文書課建設専門官
　昭和四十三年五月　　大臣官房広報室長
　昭和四十四年九月　　茨城県開発部長
　昭和四十七年四月　　建設省監察官
　昭和四十七年五月　　都市局都市政策課長
　昭和五十年七月　　　内閣総理大臣官房会計課長兼内閣参事官
　昭和五十二年十二月　建設大臣官房人事課長
　昭和五十四年七月　　道路局次長
　昭和五十五年七月　　住宅局長
　昭和五十七年六月　　大臣官房長
　昭和六十年十月　　　建設事務次官
　昭和六十二年一月　　辞職
　昭和六十二年一月　　建設省顧問
　昭和六十二年七月　　住宅・都市整備公団副総裁
　昭和六十三年五月　　阪神高速道路公団理事長
　平成四年九月　　　　住宅・都市整備公団総裁
　平成七年六月　　　　東日本建設業保証株式会社取締役社長
　平成十三年一月　　　セントラル野球連盟会長
　平成十三年六月　　　東日本建設業保証株式会社相談役
　現在　　　　　　　　セントラル野球連盟会長
　　　　　　　　　　　東日本建設業保証株式会社相談役
一四財主議第一一一号
平成十四年六月十一日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　東京都公安委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都公安委員会委員菅野晴夫は平成十四年七月二十三日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　鴨下　重彦
　　　　　　略歴
現住所　東京都台東区
　　　　　　　　　　　　　　　鴨下　重彦
　　　　　昭和九年三月十三日生（六十八歳)
　昭和三十四年三月　　東京大学医学部卒業
　昭和三十九年三月　　東京大学大学院生物系研究科修了（医学博士）
　昭和三十九年七月　　南カリフォルニア大学医学部研究員(ロスアンジェルス小児病院病理部）
　昭和四十二年八月　　アインシュタイン医科大学神経科研究員
　昭和四十三年十月　　東京大学医学部小児科助手
　昭和四十四年九月　　東京大学医学部小児科講師　外来医長
　昭和四十五年十二月　東京大学医学部助教授
　昭和四十九年四月　　自治医科大学教授
　昭和　六十年四月　　東京大学医学部教授
　平成三年四月　　　　東京大学評議員
　平成四年四月　　　　東京大学医学部長
　平成六年四月　　　　国立国際医療センター病院長
　平成七年五月　　　　東京大学名誉教授
　平成八年四月　　　　国立国際医療センター総長
　平成八年四月　　　　日本医師会学術企画委員
　平成八年五月　　　　日本病院会参与
　平成九年七月　　　　日本学術会議第七部会員（第十七期）
　平成十二年七月　　　社会福祉法人賛育会　賛育会病院院長
　平成十二年七月　　　日本学術会議第七部副部長（第十八期）
　平成十三年一月　　　厚生労働省社会保障審議会委員
　平成十三年三月　　　厚生労働省医道審議会臨時委員
　平成十三年六月　　　最高裁判所医事関係訴訟委員会委員
　平成十三年九月　　　日本小児医学研究振興財団設立準備室代表
　現在　　　　　　　　社会福祉法人賛育会　賛育会病院院長
　　　　　　　　　　　東京大学名誉教授

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第三を議題といたします。
　　　〔稲熊議事部長朗読〕
一、東京都人事委員会委員の選任の同意について一件
一四財主議第一一二号
平成十四年六月十一日
　　　　　　　　　東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　東京都人事委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都人事委員会委員野田愛子は平成十四年八月二十九日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方公務員法第九条第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　神垣　英郎
　　　　　　略歴
現住所　神奈川県横浜市
　　　　　　　　　　　　　　神垣　英郎
　　　　　昭和七年八月六日生（六十九歳)
　昭和三十二年三月　東京大学法学部卒
　昭和三十四年四月　東京地方裁判所　判事補
　昭和四十四年四月　広島地方裁判所　判事
　昭和四十六年五月　最高裁判所総務局第二課長兼第三課長
　昭和四十九年四月　司法研修所教官
　昭和五十三年四月　東京地方裁判所判事　部総括
　昭和五十七年四月　東京高等裁判所判事
　平成三年五月　　　千葉地方裁判所長
　平成五年三月　　　東京地方裁判所長
　平成八年八月　　　名古屋高等裁判所長官
　平成九年八月　　　定年退官
　平成九年十月　　　桐蔭横浜大学教授
　現在　　　　　　　弁護士、桐蔭横浜大学教授

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願六件及び陳情二十件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
(別冊参照）

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　明二十日から二十五日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、明二十日から二十五日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は、六月二十六日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時四十分散会